ファクタリングは違法なのか?

ファクタリングの違法性について

近年、企業の資金調達方法として、『ファクタリング』が大きく浸透しつつあります。

しかし、機動的に資金が調達できる点や、審査が甘い点、すぐに融資が下りるなど、ファクタリングのメリットばかりが広まり、多額の手数料がかかる点や、売掛先に債権譲渡通知がされてしまうというリスク、ファクタリング業者は激しい取り立てを行うという問題点など、ファクタリングのデメリットを把握せずに利用してしまう企業も多くなっています。

また、現在、ファクタリングを取り締まる法律が存在しないこともあり、ファクタリング業者にはかなりグレーな点が目立ちます。

その影響か、ヤミ金まがいの悪徳業者もかなりファクタリングに参入しており、近時、ファクタリングに関連するトラブルも急増しているのです。

また、ファクタリングの利用者の多くは、「サラ金と同様に、ファクタリングも過払い金返還請求できるのではないか?」と考えています。

ファクタリングの手数料は非常に高く、それが実質的に金利に相当するため、過払い金として取り戻せてしかるべきとも思われるのです。

ファクタリングの手数料は、多くの場合では、『月利30%』を超えます。当然、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば、完全に違法です。

ですが、実は、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されるようでされない、されないようでされる、というその適否が良く分からない状態なので、この辺りもかなりグレーになっています。

では、貸金業法や利息制限法や出資法が適用されないから、ファクタリングは違法ではないのか、過払い金返還請求はできないのかといえば、必ずしもそういうわけではなく、実質的に過払い金を請求できることもあるが絶対とも言い切れない、という感じというのが正確かもしれません。とにかくグレーなのです。

したがって、この記事では、ファクタリングの違法性や過払い金の返還請求についての情報を徹底解説していきます。

ファクタリングは兎に角グレーなのです。

当事務所にはファクタリングに関する相談が沢山寄せられていますが、中でも特に多いのが「ファクタリングの手数料が高すぎておかしいのではないか」という問題です。

ファクタリングを利用する場合、『30%/年~98%/年』の手数料がかかってきます。

貸金業法や利息制限法や出資法の上限金利は『年15%~20%』となっているため、ファクタリングの手数料がどれほど高いか、比較すれば一目瞭然でしょう。

また、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば当然違法にあたるため、ファクタリング利用者の中には、「過払い金を取り戻したい」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されない感じであるため、消費者金融から過払い金を取り戻すのはわけが違ってくるのです。

ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じです。また、ファクタリング業者も多くの業者は自分のことを貸金業者と考えているようです。

ファクタリング利用者の多くも、売掛債権の売却というよりは、ファクタリングは「売掛債権を担保に金銭を借りるもの」と捉えているでしょう。

ですが、ファクタリングには明確な規制がないため、『月利30%以上』の手数料を取っていようが、はっきりと「違法」とはならないのがファクタリングなのです。

しかし、ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じですので、「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのですから。

売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されるか否かはファクタリング業者の胸先三寸でありグレーである。

非常にグレーなファクタリング業者に対し、その手数料の高さや、売掛債権の買取価格の低さなどに不満や文句を言いたい方は多いでしょう。

しかし、不用意にファクタリング業者にクレームなどを入れてしまうと、売掛先・取引先に「債権譲渡通知書」を送付されるリスクもあるため注意が必要です。また、翌月の返済日にファクタリングを折り返し(ファクタリング契約の再契約・継続契約)してくれなくなってしまうかもしれません。

ファクタリング利用者は、ほとんどのケースで、ファクタリング業者に対して、債権譲渡通知書(実印押印済)や印鑑証明書などを渡しています。資金を借りたいがために兎に角たくさんの書面に実印を押印してしまうのです。このあたりの運用も非常にグレーですね。

よって、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付するのは、ファクタリング業者のさじ加減次第となってしまうのです。

ファクタリング業者は、不満を持つと、資金の返済の期限が来ていなくても、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付したりします。また、債権譲渡をしていない売掛先・取引先に対しても、債権譲渡通知書を送付します。決算書の勘定科目内訳書に記載されている売掛先や買掛先に対して見境なく権譲渡通知書を送付することもあります。資金を回収するためには手段を選びません。ほんとうにグレーなのです。

もし、ファクタリング業者に売掛債権を譲渡したことが、売掛先・取引先に発覚した場合、自社に対する信用を失ってしまい、取引が停止されてしまう可能性は高いものと思われます。

また、ファクタリングに関する相談を、どの弁護士へ行うかも、よく吟味した上で決定しなくてはいけません。

仮に、ファクタリングに関してあまり詳しくない弁護士へ依頼し、不用意に受任通知書や警告書などを送ってしまえば、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまう可能性が高くなります。

また、万が一、ファクタリング業者から売掛先・取引先に債権譲渡通知が行われてしまった場合、そのままにしてはいけません。売掛先・取引先との信頼関係を回復する措置をとる必要があります。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのです。

ファクタリング業者は激しい取り立てを行うことが多くグレーである。

また、ファクタリング業者は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題を彷彿とさせるような激しい取り立てを行います。

また、ファクタリング業者は、ファクタリング利用者が資金の返済を遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

事務所や自宅に乗り込んできて、難癖をつけ、何時間も居座り、女性従業員を恐怖に陥れたり、椅子を振り回したりということも経験しています。

また、法律事務所に押し掛け、なぜ返さないのかと大きな声を出し、なかなか帰らないこともあります。

ですので、当事務所としては、愛宕警察署と連携し対応しています。

深夜まで自宅の前の自動車の中からファクタリング利用者の社長の帰宅を待ち構えていることもあります。

マンションの自動ドアを他の住人が入る際に一緒に入り、マンションの部屋のドアの前まで来て、執拗にピンポンをすることもあります。

一日数十回電話をかけてくることは普通です。

ファクタリング業者は、いつも「〇〇社長に今日、50回電話した」などと言っていることが多いですので、1日50回電話をするということファクタリング業者の中では一般的なのでしょう。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。すくなくともグレーなのです。

ファクタリング業者に対する過払い金返還請求もグレーなのです。

ファクタリング利用者としましては、債権譲渡通知を行われては非常に困るでしょう。

ファクタリング業者は非常に用意周到ですので、ファクタリング契約書を精緻に作成しており、過払い金返還請求などの行動に移しにくいものとおもわれます。

また、前述のとおり、ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないとされ、実際に、過払い金請求は全くできないように感じる方も多いかと思われます。

ですが、適用されないといっても、実際に貸金業者とファクタリング業者の経営実態は紙一重であり、ファクタリング業者といいつつ、中身は貸金業者というケースも沢山あります。

さらには、「ファクタリング契約書の実態が金銭消費貸借契約書だった」という場合もあるのです。

このような状況で、「消費者金融に対しての過払い金請求は容易であるが、ファクタリング業者に対しては不可能」というのは、誰が考えてもおかしいことです。

当事務所では、ファクタリングに関する裁判を多く経験しています。

裁判をすること自体、それなりのコストがかかりますので、ファクタリング利用者にはハードルが高いかもしれません。

ただ、裁判所としても、ファクタリングの過払い金の問題と類似に考え、実質的に同様に解決してくれるようなことも多くあります。

現状、ファクタリングには貸金業法や利息制限法や出資法は適用されないように思えますが、グレーな点が多々あることも否めません。

しかし、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金をその過払い金と相殺し、その分、減額するなどの処置をとるべきですし、実質的にそのような解決になることも多くあります。

ファクタリングの問題に対して、適切な解決を図る必要があるのです。

裁判所もファクタリングを「違法」とまでは言えないものの、かなりグレーであることは分かってくれているように思います。

過去にはファクタリング業者が逮捕された事例もあり

ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がありません。

しかし、実際の経営形態はほぼ貸金業者ともいえますし、『月利20%~30%』にも昇る金利に類似した手数料を要するファクタリングは、ヤミ金のような違法な資金調達方法にとても近いものがあります。

また、その証拠というわけではないですが、ファクタリング業者は過去に逮捕された事例もあるのです。

『2017年1月25日:産経新聞参照』

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。

府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。

府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。

摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとみて調べる。

逮捕容疑は28年5~9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。

三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。

これは、ファクタリングを装いながら、実際には売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたという内容の逮捕事例です。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に売却する資金調達方法であり、貸付(融資)ではありません。

この事例のように、売掛債権を担保に高金利で貸付を行っては、それはもはや貸金業に分類されますので(そもそも金利が法外ですが)、当然貸金業法の登録が必要となります。

さらには、出資法違反に該当するほどの高金利で貸付を行っていたならば、これではもはや言い逃れもできないでしょう。

また、これはあくまで逮捕者が出た事例ですが、実際にこのようなヤミ金まがいのファクタリング業者はごまんといるのです。

仮に、このような悪徳業者からファクタリングを受けてしまった場合には、しかるべき処置を取る必要があります。

どのような業者が相手でも、諦めることはありません。

ファクタリング問題に関するご相談がある場合は、ファクタリングに深い知見のある当事務所へいつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

ファクタリング業者は「元ヤミ金」「元貸金業者」であることが多く、こんなに恐ろしい!!

初めてファクタリング業者が逮捕されたことが報じられた時には、業界に衝撃が走りました。

しかし、実際にファクタリング業者の多くは「元ヤミ金」や「元貸金業者」であるため、これは氷山の一角に過ぎないと考えられます。

また、ファクタリング業者は「元ヤミ金」や「元貸金業者」ですので、返済が遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行為は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題の時代の「ヤミ金」や「貸金業者」の行動と同じなのです。今も昔も同じことをやっているのであり、「元ヤミ金」や「元貸金業者」が姿を変え、ファクタリング業者として復活しているのです。貸金業法を強化して悪質な貸金業者を撲滅したつもりが、ファクタリング業者が勃興しただけであり、「いたちごっこ」だったのです。

ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者にこのような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

また、ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者の担当者に対してお金を借りていた経緯から、毅然と対応することが心情的に困難であることも多いと思います。

そのような場合、弁護士に間に入ってもらうことで、冷静な心で、ファクタリング業者と和解交渉を行うこともできるようになります。

問題を解決することが可能となり、貴社様の心の負担も取り除けることでしょう。

ファクタリング利用者としては、しっかり仕事をして、返済資金を稼がなければいけないのです。そのような環境を取り戻す必要があります。

民法改正により債権譲渡禁止特約の扱いが変更になりファクタリングに追い風?

ところで、売掛債権には、『債権譲渡禁止特約』が付されていること多くなっています。

債権譲渡禁止特約とは、簡単に言えば、債権者と債務者との間で債権譲渡を禁止する特約を結ぶことです。

通常は、「債権譲渡自由の原則」により、売掛債権は他の人に譲渡したり、お金に換えたりすることは自由に行うことができます。

しかし、債権譲渡禁止特約が付されている売掛債権は、第三者への譲渡を制限されていますので、もし仮にファクタリング業者が特約の存在を知りながら(もしくは、知らないことに関して重過失がある)、その債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取った場合には、その取引自体が無効とされていたのです。

ファクタリング利用者がファクタリング業者に売却した売掛債権の多くは、実際は、『債権譲渡禁止特約』が付されているものであることも多いのです。

これまでは、債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取るということは、ファクタリング業者はとっては損害を被ってしまう危険性が伴うものでした。

ですが、2017年に民法改正が行われたことにより、売掛先(債務者)やファクタリング業者(譲受人)、ファクタリング利用企業(譲渡人)には以下のようなルールが設けられるようになりました。

売掛先(債務者) 譲渡する債権が譲渡制限特約があることを知っていたか、あるいは知り得たファクタリング業者(譲受人)には、支払いを拒否することが可能である。

また、ファクタリング利用企業(譲渡人)に債務を返済することで、その債務を消滅させることができる。

ファクタリング業者(譲受人) ファクタリング業者(譲受人)は、売掛先(債務者)に対して、ファクタリング利用企業(譲渡人)への支払いを、相当期間を定めて催告することが可能である。

また、その期間内に履行がない場合には、改めてファクタリング業者(譲受人)が売掛先(債務者)に対して直接、ファクタリング利用企業(譲渡人)自身に対する履行を請求することができる。

これまでは、債権譲渡禁止特約が付されていることが理由でファクタリングができなかった売掛債権も、民法改正により、債権の譲渡が禁止・制限されていたとしても、債権譲渡は成立するようになりました。

この民法改正が行われたことによって、ファクタリング市場はこれまで以上に活性化していくことが予想されます(改正民法の施行は2020年4月予定)。

なんと、国が、ファクタリングを促進しているのです。

役人の皆様には、まだ、ファクタリングの怖さが伝わっていないのです。このままではサラ金と同様、また大きな社会問題になりかねません。

サラ金問題で、多くの貸金業者を淘汰してしまったこともあり、資金の出し手として、ファクタリングを活用しようとしているのでしょう。

しかし、逮捕者が既に出ているように、ファクタリング業者の中にはヤミ金まがいの悪徳業者も数多く存在します。

そのような悪徳業者からファクタリング、もしくは貸付を受けないよう十分に注意しなくてはいけません。

金融庁は警告も!!

他方、金融庁は、そのウェブサイトにおいて、以下のとおり、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているを警鐘を鳴らしています。

ここを見ますと、『「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)』『「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。』などと書かれており、まさに2者間ファクタリングのことを言っています。ファクタリングはグレーどころかブラックなのではないかという疑いが濃厚です。

違法でなくともグレーで悪質なファクタリング業者には対抗手段が必要!!まずはお気軽にご相談下さい!!

ファクタリングには明確な法律の規定もなく、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないと言われており、ファクタリングを「違法」と断言することは難しいかもしれませんが、貸金業法や利息制限法や出資法に違反するほどの多額な手数料がかかったり、ファクタリングと称しながら実際は貸金業であったりと、重大な問題が存在し、非常にグレーな点が多く、むしろブラックである可能性も高く、このままでよいはずがありません。

よって、現在、ファクタリングを「違法」と断言できなくとも、決して、「対抗手段は存在しないんだ!!」と諦める必要はないのです。

ファクタリング業者の中には正常な業者も存在することから、過払い金返還請求を行ったとしても、必ずしも成功できるというわけではありません。

また、ファクタリングは、一般のサラ金やヤミ金のように簡単に解決できる問題ではなく、その対抗手段に関しましても多種多様な検討が必要となります。

ですがそれでも、被害者であるファクタリング利用者が行動しなければ、何ら対抗できないのも事実です。金融庁も警鐘を鳴らしており、この問題が社会問題化することも遠くないものと思われます。

当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング問題の相談件数を有しています。

ファクタリングに精通した弁護士が実際の経験に基づいて対応するため、実務的な対応方法をアドバイスを行うことが可能と思われます。

ファクタリング問題への着手は早いに越したことはありません。

ファクタリングの返済日の直前や当日では、対抗手段も限られてきてしまいます。

弁護士費用のお見積もりも無料で行うことができるため、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

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