出金できない詐欺にご用心!!

世の中にはいろいろなタイプの詐欺があり、中には「出金できない」というタイプのものもあります。

投資で利益を出しても出金できなければ利益はゼロです。投資で儲けても出金できないのは海外FXなどでよくあるパターンで、近年問題になっています。

「出金できない詐欺」の手口や特徴、対処法について弁護士が解説します。

出金できない詐欺とは?!

「出金できない詐欺」とは「FXなどの投資で利益が出ても口座から出金できない」という詐欺のことです。

投資で利益を得れば口座に入っている分は自由に出金できます。しかし、詐欺の場合は出金の依頼をかけても音沙汰ない、あるいは出金に応じてもらえず延々とお金を引き出せないのです。

詐欺といえば振り込め詐欺などのお金を送金・入金させるタイプの印象が強いかもしれません。中には「一度入金したお金を引き出しさせない」「利益が出てもお金を引き出させない」というタイプの詐欺があるのです。このようなタイプの詐欺を総称して「出金できない詐欺」といいます。

「出金できない詐欺」は海外FXなどの海外への投資で多いタイプの詐欺です。

「出金できない詐欺」の手口と特徴

「出金できない詐欺」の手口や特徴をもう少し詳しく説明します。

「出金できない詐欺」の手口

「出金できない詐欺」は主に勧誘や広告を通して海外投資へ誘導します。海外への投資を勧誘するネット広告などがよくあるパターンです。

投資をするためには基本的に投資用口座が必要になります。業者の指示により海外用の取引口座・投資用口座などを作成し、そこに投資用の資金を入金するという流れです。

証券会社で株式や投資信託を買った経験のある人は流れを理解しやすいのではないでしょうか。日本の証券会社などで投資をする場合も、証券会社に投資用の口座を作り、銀行などの預金から資金を投資用口座に入金して買い付けを行います。このような流れで把握すると理解しやすいはずです。

買い付けた株式や投資信託で利益が出たり売却したりすると、投資した本人は自由に出金できます。

たとえば最初に100万円入金して株式を買い、その株式を売って200万円になれば、株式の売却金・利益である200万円は自由に出金できるわけです。証券会社や投資会社側が理由をつけて出金できないことは基本的にあり得ません。

しかし、「出金できない詐欺」の場合は違います。売却金や利益を、理由をつけて引き出させないのです。出金できないならと取引終了を申し出ると、最終的に会社や業者と連絡が取れなくなることもあります。

「出金できない詐欺」はとにかく「お金を引き出させない」のです。

「出金できない詐欺」の具体例

「出金できない詐欺」への理解を深めるために具体例を説明します。

広告を見て投資をはじめようと思った30代男性A氏がいたとします。A氏は投資で利益を出すために必要だといわれて投資用ソフトを30万円で購入しました。

ソフト購入後は海外口座の開設を指示されました。口座開設後に資金を100万円入金して投資をはじめると、さっそく利益が出て130万円に増えたのです。さらに増やそうとA氏は追加で200万円入金しました。

その後に順調に投資していましたが、やがて利益も含めて出金しようと考えます。A氏は投資会社に出金を申し入れましたが、あれこれ理由をつけて応じてもらえません。

粘り強く出金をお願いすると最終的に投資会社は「残高状況を確認する」といいました。なかなか連絡がないのでA氏が連絡を取ると「残高はなかった」と会社側が答えたのを最後に音信不通になりました。A氏は最後まで出金できなかったのです。

以上が「出金できない詐欺」の具体例になります。

「出金できない詐欺」の特徴

「出金できない詐欺」の特徴は6つあります。

インターネットによる広告が多い

「出金できない詐欺」の特徴として「ネット広告が多い」ことが挙げられます。ネットで「絶対に儲かる」「利益が出る」などと勧誘し、投資者を募るのです。

詐欺の中には自宅に電話をかけてくるようなタイプやメールを送ってくるようなタイプもあります。「出金できない詐欺」の場合はネット広告が入り口になっているケースが多いということです。

自動売買ソフトなどを購入させる

「出金できない詐欺」のよくあるケースとして「申し込み者に自動売買ソフトを購入させる」ことが挙げられます。

広告によりFXなどを申し込ませ、申し込んできた人にFXの自動売買ソフトを買わせるのです。これから投資をスタートするわけですから、申し込み者は「ソフトが必要なのか」「このソフトで利益が出るのか」と思い買ってしまいます。

外国為替証拠金取引(海外FX取引)で多い

「出金できない詐欺」は外国為替証拠金取引(海外FX取引)でよく起きています。海外に口座を作って海外FX投資をはじめると、最終的に出金できなくなるわけです。

海外FXをはじめとして海外が関与する投資に「出金できない詐欺」が多いという特徴があります。

海外取引口座の開設や入金を指示される

「出金できない詐欺」の特徴には「海外取引口座の開設や入金を指示される」というものもあります。

広告から投資を申し込んでソフトなどを購入した後、業者から「投資に必要なので海外取引口座を開設してください」と指示されるのです。申し込み者(詐欺の被害者)は投資をしたいわけですから、特に疑いもせず海外口座を開設してしまいます。

海外口座を開設すると、次はその口座への入金などを指示されるという流れです。投資をするためには投資用の資金が必要ですから、もちろん申し込み者は疑わずに入金します。この後、実際に投資をして利益を出したか否かに関わらずお金を引き出せなくなるのです。

海外口座の開設や入金指示は「出金できない詐欺」のよくある特徴になります。

「出金できない詐欺」の被害者は30~50歳代が多い

「出金できない詐欺」の被害者は30~50歳代が多いという特徴があります。投資を楽しめる年代や投資を積極的にしたい年代に被害が集中しているといえるでしょう。

消費生活センターによると海外FXに関する相談件数は2012年以降に増加傾向にあるとのことです。2013年度の消費生活センターへの相談件数は132件で、そのうちの6割が30~50歳代になっているという特徴があります。

海外が関係するので詐欺への対処が難しい

「出金できない詐欺」は海外が関与するケースも多いため、日本国内の行政では対応が難しいのが特徴になります。日本国内の詐欺より対処が難しいのです。

「出金できない詐欺」への対処法

「出金できない詐欺」だと疑われるケースや申し込み後に詐欺だと気づいた場合は、弁護士や消費生活センターへと早めに相談することが重要です。

弁護士や消費生活センターのところには詐欺の事例や情報も多く集まりますので、相談することで詐欺かどうかを判断できます。また、早めに相談することで詐欺被害を未然に食い止めることや被害の深刻化を防ぐことも可能なのです。

「出金できない詐欺」だと疑わしいケースは、まず弁護士などに相談してください。そのうえで適切な対処法を講じることが重要です。

振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

最後に

以上、「出金できない詐欺」について説明しました。

近年、詐欺にはいろいろなパターンが登場しています。「出金できない詐欺」もそのひとつです。「出金できない詐欺」の特徴としては投資用ソフトを買わせたり、海外口座の開設を指示されたりすることが挙げられます。

「「出金できない詐欺」ではないか」と思う場合は早めに弁護士などに相談し、適切な対処をすると共に被害の深刻化を防ぐことが重要です。怪しい場合はまず相談してください。

※ 現在、中国人女性投資詐欺のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

お問い合わせ

投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    ■被害金額(送金金額)【必須】

    ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

    ■投資対象

    ■投資詐欺師への送金方法【必須】


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
    ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
    ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
    ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

    ■弁護士相談料【必須】

    ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
    ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

    ■アンケート【必須】

     


    債権回収関連記事

    投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    お問い合わせ・無料法律相談