海外投資詐欺でも振込詐欺救済法に基づき口座凍結・資金回収する方法!

ニュースでもよく話題になるのが詐欺事件です。

自分が被害にあったらどうしよう。

自分が詐欺被害に遭遇したら、まず何をしたらいいのだろう。

そもそも、詐欺被害にあったら資金回収はできるか。

ニュースを見ていると不安に思うことが多いのではないでしょうか。

振り込め詐欺は、振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能です。投資詐欺についても、同じく詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能になっています。

詐欺被害時の口座凍結方法や資金回収方法について、弁護士が解説します。

・振り込め詐欺救済法とは

・詐欺の際の口座凍結の手続き方法

・詐欺の際の口座凍結の要件とは?

・詐欺にあったときの資金回収方法

・振り込め詐欺救済法の注意点

以上の5つのポイントを順番に見て行きましょう。

振り込め詐欺救済法とは?

振り込め詐欺救済法とは、詐欺被害にあった被害者が口座凍結や資金回収手続きを行うための法律です。詐欺に対処するための法律と言い換えてもいいかもしれません。振り込め詐欺や投資詐欺などにあったときに、振り込め詐欺救済法に基づいて、被害者が資金を請求して回収したり、詐欺に使われている口座の凍結手続きをしたりできます。

振り込め詐欺救済法という名前からよく「振り込め詐欺を対象にした法律だろう」「振り込め詐欺だけ対象にした口座凍結や資金回収手続きだろう」と勘違いされがちですが、この法律は現在よく見られる多くの詐欺に対応しています。

振り込め詐欺救済法の対象になる主な詐欺は次のような詐欺です。

・振り込め詐欺

・投資詐欺

・オレオレ詐欺

・架空請求詐欺

・オークション詐欺

・還付金詐欺

・闇金

近年よくニュースになる詐欺タイプの多くが振り込め詐欺救済法の対象になっています。この他の詐欺についても、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。

このような詐欺被害にあったときに、手続きによって「口座凍結」と「被害にあった資金回収」を行うための法律・ルールが振り込め詐欺救済法なのです。

そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

詐欺の際の口座凍結の手続き方法

ここからは、投資詐欺などの詐欺被害にあったときに、実際にどのように口座凍結や資金回収を進めるか手続きについて解説したいと思います。

まずは投資詐欺などにあったときにまず行うのは、詐欺口座の凍結をする手続きです。詐欺口座を凍結するためには、詐欺口座のある金融機関に対して申し出を行います。具体的な流れとしては次の通りになります。

1.投資詐欺などの詐欺について警察に被害届を出す、弁護士などの専門家に相談

2.口座のある金融機関に口座の凍結(取引停止措置)を求める

3.金融機関などの判断で口座の凍結が行われる

4.預金保険機構による「失権」の公告

5.一定期間(60日以上の期間経過)で失権

なお、1と2は同時に行うことも可能です。3については、金融機関側の判断になります。4、5については金融機関や預金保険機構側の手続きになるため、凍結を申し出た被害者が何か難しい手続きをしなければならないわけではありません。

被害者が基本的に行うことは、投資詐欺などの詐欺の被害届を出すことや、弁護士への相談、金融機関への口座凍結の申し出などです。

5のステップまで進むことで、詐欺被害者へ分配金の支払い(資金回収)となります。

そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

詐欺の際の口座凍結の要件とは?

詐欺の際の口座凍結には要件があります。口座凍結の要件は、「金融機関が、凍結して欲しいと申し出のあった口座が詐欺に使われている可能性が高いと判断したこと」です。

金融機関が判断を下す際は、以下のような項目を確認の上で判断を行います。

・捜査機関等からの情報(不正利用など)

・捜査機関等からの情報提供によって行った調査結果

・口座名義人の所在等の情報や情報に対する調査結果

・凍結の申し出があった口座の取引状況

また、資金回収まで進めるためには「失権などの手続きが行われていること」という条件も必要になります。

詐欺口座の凍結さえ申し出れば即座に凍結してもらえるというわけではありません。詐欺口座と疑わしい口座も、金融機関側にとっては顧客口座に違いありません。投資詐欺などの詐欺に使われている可能性が高いか判断した上で口座凍結(取引停止措置など)が行われるのです。

そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

詐欺にあったときの資金回収方法

投資詐欺などに詐欺被害にあったときは、口座の凍結(取引停止措置など)を行った上で資金回収を進めます。詐欺口座の凍結手続きについては、すでに手続きをお話ししました。詐欺口座の凍結手続きの5まで進めた上で、今度は回収についての手続きを行います。

口座凍結手続きと繋がっているため、手続きは6からとし、口座凍結手続きと繋げるかたちで説明します。

6.口座の失権が決まったら「分配金支払いの公告」が行われる

7.被害者が資金回収のために金融機関へ支払い請求を行う

8.被害者から提出された書類や資料などをもとに被害額や支払額の認定

9.被害者への支払い

以上が詐欺被害金回収の流れです。

口座凍結が行われて支払いの準備ができたら、「公告」という「被害者の方は申し出てください」という告知が行われます。公告に沿って金融機関に必要書類を提出し、支払いを求めるという流れです。

資金回収のためには、金融機関に対して次のような書類の提出が必要になります。

1.申請書

2.本人確認資料

3.被害者であることを証明する資料(振込明細書の写しなど)

4.弁護士などの代理人に申請を依頼する場合は代理権を証する資料

投資詐欺などの資金回収のための支払手続き申請期間は30日以上になります。

資金回収のために支払い申請を行い、受理される。受理後に認定された被害者へ支払いが行われるという流れです。被害者に分配しても残余財産があれば、犯罪被害者救済などのために使われます。

そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

振り込め詐欺救済法による口座凍結・資金回収の注意点

振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の手続きをする際は、いくつか注意点があります。

口座凍結手続きをすれば自動的に資金回収できるわけではない

金融機関に詐欺口座の凍結の申請をしても、その手続きをもって資金回収できるわけではありません。口座凍結から失権、公告などの段階を経る必要があるのです。資金回収手続きができる期間に申請の手続きをする必要があるため、注意してください。

詐欺被害の内容によっては振り込め詐欺救済法の対象外である

詐欺の内容によっては振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の対象外になってしまうのです。対象外になる詐欺ケースは「現金を詐欺の犯人に直接渡してしまったケース」や「ゆうパックで現金を送ってしまったケース」になります。詐欺によっては対象外になるため、注意が必要です。

詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと救済が難しくなる

振り込め詐欺救済法に基づいて資金回収は、口座内の資金をもとに行われます。そのため、詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと、資金回収が難しくなるのです。迅速に手続きを進めることが重要になります。

詐欺被害金全額の回収が難しいケースも多い

振り込め詐欺救済法に基づく資金の分配は、預金残高や被害者数、振り込金額(被害金額)などに左右されます。被害者間で口座の残高を按分するため、詐欺被害にあった額の満額を受け取れない可能性もあるのです。

口座の残高によっては資金回収できないことがある

詐欺口座の残高状況によっては資金回収自体が難しい可能性があります。たとえば、口座の残高が1万円で被害者が多くいたら、ほぼ回収できないという話になるはずです。残高がなければ、分配自体が難しいことになります。口座の残高が1,000円未満の場合は返還自体が行われないというルールもあります。

資金回収までの90日以上の時間がかかる

金融機関で手続きをしても、その場で即座にお金を受け取れるわけではありません。口座凍結から支払い手続き、公告などで90日必要なので、「詐欺被害にあった」と気づいて口座凍結手続きなどに着手してから最低90日は資金回収を待たされることになるのです。支払いまでにはある程度の時間が必要な点を留意しておく必要があります。

詐欺犯罪者に対する損害賠償請求権はどうなるのか

資金回収が難しい場合、詐欺の犯人に対して損害賠償の請求を検討することもあるのではないでしょうか。振り込め詐欺救済法に基づく資金回収などの救済を少しでも受けてしまったら、損害賠償の請求権はどうなるのでしょうか。

損害賠償請求権自体は消えませんが、振り込め詐欺救済法に基づいて支払いを受けた分については消滅します。権利関係や請求についても疑問があれば、手続きを進める段階で弁護士などに確認しておくことをおすすめします。

最後に

投資詐欺などの詐欺に関しては、振り込め詐欺救済法の対象になります。

これは、海外投資詐欺についても同じです。

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺などの詐欺被害にあったときに詐欺口座の凍結や資金回収などを定めた法律です。詐欺被害では泣き寝入りせず、法律に沿って口座凍結や資金回収を進め、可能な限り失ったものを回復させることが重要ではないでしょうか。

振り込め詐欺救済法の手続きは、回収不能になる前に迅速に動くことが必要です。詐欺被害がわかった時点で弁護士や警察へ相談するなど、手続きのために必要な行動を起こしましょう。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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