海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の対処方法!

近年、投資ブームの影響もあり、投資詐欺に遭遇した投資家からの相談が増えています。

2014年には個人投資家が『120億』ほど詐欺にあったと言われていますが、このように数百億円以上というような、莫大な規模の被害を生じさせる詐欺は決して珍しくないのです。

海外投資詐欺・海外ファンド詐欺は、拠点が海外にあるため実態が不明であったり、そもそもどのように運用されているか詳細がわからなかったりすることも多く、「詐欺に気付くまでに時間がかかりやすいという」難点があります。

さらには、投資詐欺とまでは言えないものの、実体は放漫な海外ファンドや、近時のAIJ事件やMRI事件のように、投資資金を使い込んでしまっているケースもあるため、中々詐欺に合ったこと自体に気付くことができないのです。

詐欺被害の相談はスピードが重要です。

いかに早く詐欺に合ったことに気付き、専門家である弁護士へ相談することができるかが解決のための重要なポイントとなります。

また、ここでは、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺などの実態や経緯、対処方法などの情報を徹底解説していきます。

・金融商品詐欺・海外投資詐欺の実態

当事務所が取扱う海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件は、たいていが、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)が金融庁に無届けで国内に持ち込んだ海外ファンド・海外FX・オフショアファンドと称するものです。

また、中には海外ファンド・海外FXの代理店と称しているものもあります。

これらのファンド商法は、いわゆるファンドへの出資金名目で金を騙取する商法であり、前述の通り、数百億円以上の莫大な規模の被害を生じさせる可能性も十分にあるものです。

ただし、海外の法人を送金先などとして絡ませ莫大な被害を被らせる詐欺がある反面、高配当を喧伝することで資金を集め、その資金を第三者に「貸付」などと称して移転させ流出させる規模の小さい詐欺もあり、近年では、金融商品詐欺・海外投資詐欺はその二極化となっている傾向があります。

  • 金融商品詐欺・海外投資詐欺の運用会社やファンドの所在地・住所の記載は曖昧

海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件の投資勧誘資料は、実は詐欺とわからないよう、巧妙にしっかりと作成されているケースが多いです。

しかしその反面、たいていその投資勧誘資料には、運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。

なぜならば、もし万が一問題が発生してしまった際に、自分に責任追及がなされないようにするためです。

基本的に、加害者の所在地や住所がわからないと裁判のしようがありません。

場合によっては、海外だけではなく国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の所在地や住所すらわからないこともあります。

また、国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、国内の銀行の振込口座もわからないものが多いです。

それを想定した上で、詐欺師から直接海外の銀行に振り込んでもらうように促されるケースもあります。

このように、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件については、相手の所在地や住所、銀行口座、運営内容など、曖昧な点が数多くある特徴があります。

こういう場合は、非常に怪しいと思って然るべきです。

  • 巧みなパフォーマンスに騙されない

海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に合われてしまう方の多くは、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)によるインターネットを遣ったセミナーなどで集客され、セミナーの中で商品の説明を行った後に、投資資金を拠出させられます。

国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)は口が上手く、「国内の投資信託は信用できない」「海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある」「日本の財政は破たんする」というように、言葉巧みに説明するのです。

投資経験が浅かったり、知識が乏しい方にとっては、非常に魅力的に感じるかもしれません。

また、「香港やシンガポールに居住している」などと、海外を拠点としていると嘘をつくIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)もいます。

詐欺を働くために、沢山の巧妙な嘘をつくのです。

しかし、蓋を開けてみれば、不透明な点が非常に多いなど、冷静に確認してみれば「明らかに怪しい」というケースもあります。

利益ばかりに目をやるのではなく、リスクをしっかりと考慮し、IFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の言うこと全てを鵜呑みにしない、巧みなパフォーマンスに騙されないということが、詐欺被害を回避するためのポイントとなります。

・投資詐欺・特殊詐欺は年間約17,844件も認知されている

「投資詐欺」や「特殊詐欺」と呼ばれる被害は年々巧妙になっており、被害回復は困難化しています。

警察庁が発表した報告では、平成30年の特殊詐欺の認知件数は『17,844件』にも昇り、被害総額も『約382.9億円』と、莫大な規模の被害が生じているのです。

また、投資詐欺の被害にあってしまう約半数は70代以上の高齢者と発表されていますが、決して高齢者だけが被害に合っているのではなく、若年層から高齢層まで満遍なく被害者はいらっしゃいます。

詐欺は巧妙化や多様化、国際化することで、年齢に関係なく被害者を生んでいるのです。

特に、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に関しましては、海外のプライベートバンクや不動産、未公開株などへの投資を謳う『国際化』した手法が用いられ、足がつかないよう外為送金を利用するなどの『巧妙化』が進み、その結果多くの方が詐欺被害に合われています。

「自分には関係ない」と高を括っている方も多いかもしれませんが、詐欺は思っているよりもずっと身近にあるのです。

・詐欺被害に合った場合の相談先や対応

もし詐欺被害に合ってしまった可能性がある場合、相談先としまして『警察』か、もしくは『弁護士』があります。

しかし、警察は証拠が少ないと動いてくれないケースが多いです。また、被害届を提出する必要もあるため、すぐに動いてくれるとは限らないのです。

よって、よほどの明確な証拠がない限り、「まず警察に相談する」というのはあまりおすすめできません。

その点弁護士ならば、はっきりとした証拠がなくとも、問題解決のための相談に乗ることができます

また、「これが詐欺行為と言えるのか?」「相手に対して返還を求めることができないか?」というようなアドバイスを受けることも可能です。

詐欺被害に合われた場合には、まずはすぐに相談に乗ってくれる弁護士を頼ることを検討してみましょう。

・多くの金融商品詐欺・海外投資詐欺の経緯

金融商品詐欺・海外投資詐欺は、そもそも最初から詐欺を目論んでいるわけではないケースもあります。

(ただし、その逆も然りです)

当初の目的は集めた資金を元手に利益を出す予定だったのに、FX投資や株式投資などに失敗し、「損失を出してしまった」という場合もあるのです。

トレーダーとしましても、損失を出したらといって、素直に投資家へ「負けました」とは中々言い出せません。

そんなことを言ってしまえば投資家の信用を失ってしまうでしょうし、なにより今後資金の提供を受けることができなくなってしまいます。

継続して資金を提供してもらうためにも、トレーダーは「順調に利益が出ている」と嘘をついてしまうのです。

しかし、それが繰り返されれば、最初は当初の予定通りの配当が得られていたとしても、実際には損失が出ていますので、徐々にその片鱗が見えてきます。

たとえば、配当が少なくなってきたり、出金依頼に応じてもらえなかったり、月あたりの出金額に上限が設けられたりします。

その時点では、元本が大きく毀損してしまっている可能性が高く、投資家のリクエストに応じられなくなってくるのです。

また、「投資家から資金を集める」→「投資家からの出金依頼に応じて払い渡される」というように、自転車操業のようになっている可能性もあります。

  • 詐欺師が本性を現してからでは遅い!!

当初は詐欺を働くことを目的としていないケースでも、状況が悪化してくると、トレーダーや代理店は徐々に本性を現してきます。

最もわかりやすいのは、出金依頼に応じなくなることです。

「途中解約は元金が大幅に毀損する」「貴方の商売仲間も損失を被る」「出金申請を見逃していた」「いまは100万円までしか出金申請に応じていない」など、あの手この手と言い訳をし、出金申請をかわしてきます。

またその間に、トレーダーや代理店が拠点を海外に移してしまっているケースもあります。

前述の通り、自転車操業のような状況になってくると、いよいよ本性を現し「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、「損失」が発生した旨を報告してくるのです。

この頃には、既に元本の5割6割、場合によっては9割の損失が発生している可能性が高く、ファンドについても悪い噂が立ち始めます。

さらに、ファンドは資金を逃すまいとして手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

・詐欺事件の解決は時間との勝負

当初から詐欺を目論んでいてもそうでなくとも、詐欺加害者の逃げ足は非常に速いです。

また、逃げ方まで計画して詐欺を行うケースも多く、犯行後すぐに消息を絶つこともあります。

投資家は、資金が溶かされたことを聞き、騒ぎ始めます。

しかも、ファンド側も「脅し賺し」「アメとムチ」を使い分けてくるため、さらに投資家の動きは鈍くなってしまうのです。

損失が明るみになってくると、徐々に社会問題化して、大騒ぎになってきます。事件の大きさによっては、MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。

ここにきてやっとTVに出て、1,000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めるのです。

ですが、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

投資詐欺師が破綻してしまったら回収も困難となります。

また、1,000人や1万人以上もの投資家と同じタイミングで動き出した場合、万が一回収できたとしてもわずかな金額となる可能性が高いです。

加害者が逃げる前に、そして、より多額の回収を行うためにも、被害者は一刻も早く弁護士へ相談するなどの行動を取らなければいけないのです。

  • 行動が遅いと二次被害にあってしまう恐れも・・・

詐欺の被害にあってしまうと動揺し、またできるだけ多くのお金を回収しようと躍起になってしまいます。

詐欺師は、そんな被害者をさらに騙そうと狙っているのです。

たとえば、別の詐欺師が警察や弁護士になりすまして更にお金をだましとろうとすることも考えられます。

弁護士へ相談いただくことで、このような二次被害というリスクを回避できる可能性が上がります。

・弁護士へ詐欺被害を相談する際に伝えるべきポイント

弁護士へ詐欺被害を相談する場合、以下のポイントをわかる範囲で伝えましょう。状況の把握が的確にできれば解決に至りやすくなり、動きやすくもなります。

【弁護士へ詐欺被害を相談する際に伝えるべきポイント】

○詐欺加害者の情報

ファンド名やIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の名前、住所やホームページ名、相手の口座番号など、詐欺加害者の情報を伝えます。

○被害金額

被害金額の詳細を伝えます。もし被害金額が不明である場合は、領収書や契約書、通帳明細などで確認を行いましょう。

○詐欺の手口、日時や経緯

どのような詐欺に合ったのか、また詐欺に合った経緯はなんなのか(詐欺加害者と接触した理由など)、いつ頃からいつ頃まで詐欺に合われたのか、詐欺の手口、日時や経緯などを伝えます。

○証拠品の有無

詐欺に合ったことを証明できる証拠品があれば、どのようなものでも提出しましょう。有力な証拠品は、あればあるほど望ましいです。

また、証拠として有効か不明である場合は、気軽に弁護士へたずねてみましょう。

詐欺被害を相談する上で、避けていただきたいのは隠しごとをしたり、嘘をついたりすることです。

調査の妨げになる可能性があり、結局は自分に不利益となります。

場合によっては、話しにくいこともあるかもしれません。

ですが、弁護士には守秘義務があり、何より問題解決のために必要な情報である可能性もあるため、どんな些細な情報でも弁護士を信頼して話しましょう。

・詐欺は意外と検挙率が高い犯罪です、諦めずにまずはご相談下さい

詐欺被害者の中には、詐欺に合ったとしても諦めてしまったり、そもそも詐欺と気付けなかったりして泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、詐欺は意外と検挙率が高い犯罪であり、解決できる可能性は十分にあるため諦める必要はないのです。

ですが、詐欺師の逃げ足は非常に速く、用意周到なケースが多いため、問題の解決は時間との勝負でもあります。

少しでも「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」で悩みがある場合には、専門の弁護士による対応が可能である当事務所へ、できるだけ早く相談することをご検討下さい。

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