SNS投資詐欺とは?よくある手口や対策!

新型コロナによる収入低下や生活難、学費の支払い苦慮などからSNS投資詐欺に引っかかる人が増えています。SNS投資詐欺にだまされないためには「詐欺の手口」と「対策」を知っておくことが重要です。

この記事では弁護士がよくあるSNS投資詐欺の手口を解説すると共に、基本的な対策についても説明します。

SNS投資詐欺とは?

SNS投資詐欺とはTwitterやFacebook、LINKDINなどのSNSを使った詐欺のことです。

オレオレ詐欺など詐欺手口にはいろいろな方法があります。中でもSNS投資詐欺とはSNSを使って詐欺を行うところが最大の特徴です。

SNS投資詐欺の背景

日本のSNS利用アクティブユーザーは年々上昇しています。2020年の段階でSNSの普及率は約80%となっており、利用者は約8,000万人といわれている状況です。

SNSの利用者は1カ月あたり平均16万人増えているといわれているため、2021年、そして2022年にはさらに利用者が増えているという予想になっています。詐欺業者にとって地道に各家に電話をするよりSNSで被害者をつかまえる方が簡単な状況になっているわけです。

しかも、新型コロナの流行が詐欺に拍車をかけています。

ひとつは新型コロナによる外出自粛です。外出を控えている状況だと、娯楽はネットなど自宅でできるものにシフトします。結果、ゲームやSNSなどが盛況になり、ユーザーとよりコンタクトを取りやすくなるのです。新型コロナの問題がなければ外に遊びに行く層も自宅でゲームをしたり、SNSを見たりして時間を潰しているわけですから、SNS詐欺業者にとってはチャンスともいえる状況です。

また、新型コロナの影響で収入低下や学費の支払い困難がよく報じられています。

帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は2021年2月8日16時の時点で全国1,007社となっています。新型コロナの感染状況が落ち着かなければ今後さらに倒産企業が増え、収入低下や学費の納入困難などの問題も深刻化する可能性があるのです。多くの人は生活費や学費を求めている状況だといえます。

そのような状況下で儲け話や投資話をちらつかされたらどうでしょう。少なからず飛びついてしまう人が出るのではないでしょうか。新型コロナが収入や学費などに影響を及ぼしている、つまり金策に困っている人が増えている現状況はSNS詐欺業者にとって被害者を見つける格好のチャンスになっているのです。

SNS投資詐欺のよくある手口

新型コロナ禍でよく起きているSNS詐欺の手口について説明します。

Twitterなどで「稼ぐ方法を教えます」と情報を販売する投資詐欺手口

Twitterなどで「私はこの方法で稼ぎました」「稼ぐ方法を教えます」などと呼びかけ、被害者を集める投資詐欺手口になります。

少しでも収入を得たい。稼ぎたい。現在の状況から脱却したい。このような人は金策に苦慮している状況ですから、稼ぐ方法と聞くと飛びついてしまいます。しかし実態は稼ぐ方法ではなくSNS投資詐欺です。

たとえばAさんがTwitterで「稼ぐ方法を教えます」というツイートやRTを目にして、件のアカウントにコンタクトを取ったとします。

アカウントの主(詐欺業者)は稼ぐ方法をAさんに売ります。Aさんは50万円で稼ぐための投資の方法を購入しました。しかし、方法通りに投資しても稼げません。Aさんは再びアカウントの主にコンタクトを取りました。すると詐欺業者は方法・情報を小出しにして、その都度お金を取ります。この手口でAさんからお金をだまし取るわけです。

この方法だとAさんは投資で稼げず困ってしまいますが、それでも情報を小出しにされることでお金を払い続けてしまいます。

最終的に詐欺業者から「Twitterなどで宣伝してくれればキャッシュバックしますよ」などと持ちかけられ、儲かっている風を装ってお金のフリー画像などを入れて投稿し、微々たるキャッシュバックを受けるというかたちになります。

投稿を見た学生などが「儲かるのだ」と勘違いしてSNS投資詐欺の新たな被害者になるわけです。

SNSで勧められて投資をはじめたら出金できない詐欺手口

SNSの知人やトレーダーなどに勧められてBさんは投資をはじめることにしました。

投資には口座開設が必要だといわれたので、フォロー(あるいは友達登録)などを行い投資会社のURLを送ってもらってそのURL先で口座開設をしました。「絶対に儲かるから大丈夫」「早く口座開設しないと損だよ」といわれて開設したのは海外の金融機関口座です。

友人やトレーダーなどにSNSでアドバイスを受けてBさんはさっそく開設した海外口座に投資の元手50万円を入金します。50万円を元手にSNSの友人やトレーダーなどのアドバイスを元に投資をしてみたのですが、まったく儲かりません。Bさんは諦めて投資をやめることにしました。

投資をやめるにあたりBさんは海外の投資口座から元手金を出金しようとしましたが、理由をつけて出金させません。何度かかけ合いましたが、のらりくらりと言い逃れし、けっきょく出金できませんでした。

これもSNSでよくある投資詐欺の手口です。

SNSで外国人美女や中国人美女から友人申請があり投資を進められた!

それ以外に、特段、SNSで投資を唄っていたわけではなく、外国人美女や中国人美女から友人申請があり、その外国人美女や中国人美女と会話を進め友人になったところで投資を勧められるケースもあります。

この場合は、友人からの投資の勧誘であることからガードが緩んで信用してしまい、当然儲かるものと思って投資をして、最終的に、投資損失が発生してしまうケースや、投資では利益が出ているはずなのに出金することができず、そのまま投資が凍結されてしまうケースも多くあります。出金したいのであれば、外国の税金を払う必要があるとのことで税金の支払いを求められ、その税金を送金したにもかかわらず、全く出金できないということで、二重に投資詐欺に遭遇してしまうケースも存在します。

SNS投資詐欺の対策方法

SNS投資詐欺の対策方法は3つあります。

SNSの「儲かる話」は「あなたから儲ける話」である

SNSの投資詐欺は「儲かります」「儲ける方法を教えます」などとツイートやRTして、コンタクトを取ってくる被害者を待ち受けています。

詐欺業者のアカウントや詐欺業者からキャッシュバックを受けようとする人のアカウントは、SNSのプロフィールを見ただけでは判断できません。しかし、世の中には絶対に儲かる話などありませんので、過度にメリットや儲けを強調しているアカウントや投稿などには警戒するべきです。

このようなアカウントはよくお金や銀行通帳、投資で買っている様子(利益が出ているとわかる写真)などを投稿に使っています。現金や銀行通帳、利益が出ている様子などの画像はフリー画像で簡単に入手できるため信用してはいけません。

SNSのアイコンや投稿内容で「利益」や「お金」を強調しているアカウントには注意してください。

SNS投資詐欺は「あなたが儲かる話」ではなく「詐欺業者があなたから儲ける話」なのです。SNS上の儲かる話や儲かる方法を教える人からは距離を取った方が無難です。

SNSの専門家にも注意が必要!口では誰でも「専門家」と言える

専門家を名乗る人から海外口座を開設して外貨投資などをSNSで持ちかけられた場合は注意が必要です。

プロのトレーダーと名乗っていても、実際はどうかわかりません。なぜならSNSではウソも容易につけるからです。中には詐欺師がトレーダーと名乗っている場合もありますし、口だけでプロと言っている人もいます。

相手がプロだと自称して海外投資や海外への口座開設を勧めてくる場合はSNS投資詐欺の可能性が高いので慎重に判断することが重要です。個人情報の提示などを求められた場合も、安易に応じないよう注意してください。

SNSでは誰でもプロやトレーダーを名乗れることを念頭に判断する必要があります。

SNS投資詐欺の可能性がある場合は即決せず専門家に確認する

SNS投資詐欺の可能性がある場合は即決せず、SNSでのやり取りを一端切って専門家に相談することをおすすめします。

相談先には弁護士や警察、国民生活センターなどがあります。専門家のところにはSNS投資詐欺の実例や情報が集まっていますので、怪しい場合は相談のうえでアドバイスを受けることが対策になるのです。

振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

最後に

SNS投資詐欺が増えています。新型コロナが流行して外出自粛などをしている人や収入が低下した人などがいる現状は、SNS投資詐欺業者にとってチャンスともいえる状況です。利益を強調しているSNSのアカウントなどには近づかず、不安なことがあればすぐに専門家へと相談してください。

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