為替デリバティブ損害回復について!

為替デリバティブの被害回復。実績とノウハウ。

当事務所に多くの為替デリバティブ被害回復の依頼がある3つの理由

理由その1 経済案件専門弁護士(MBA弁護士)

為替デリバティブ・仕組み債 被害回復案件を含む経済案件は一般会社法務や一般民事事案などとは違い、法律に関する知識は多くは要求されないのに対し、ビジネス・エコノミクス・ファイナンスなどの経営理論に基づく分析・検討が多く要求されます。 通常の弁護士はロースクールに留学するところ、当事務所の弁護士は、ペンシルバニア大学ウォートン校(ビジネススクール)と慶応義塾大学経営管理研究科(慶応ビジネススクール)にて、ビジネス・エコノミクス・ファイナンスなどの経営理論に関する知識を取得しているMBA弁護士であり、日本最大の渉外法律事務所で銀行案件を取り扱っていたビジネス弁護士ですので、当事務所が受任する為替デリバティブ・仕組み債 被害回復案件を含む経済案件の全てにおいて経営理論を応用して、適切な解決を図っています。 また、為替デリバティブ・仕組み債 被害回復案件は、エコノミクスやファイナンスの観点から分析すると、思いがけない突破口が見つかることがままあります。

理由その2 為替デリバティブ損失対応の第一人者といわれる理由

弁護士にも様々な専門分野がございますが、その中でも当事務所では、為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件を含む経済案件を専門としており、同案件の取り扱いが非常に多く、十分な情報量と経験を基にノウハウを構築しております。 特に、現在進行中の為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件の金融ADR申立件数(手続き準備中のものも含む)は30件近くあり、パートナーと併せたこれまでの取扱実績件数は100件程に上り、数多くの事業会社・学校法人・地方自治体より依頼を受けており、十分な情報量と経験が蓄積できております。 また、この中で、金融機関との関係を維持しつつ/悪化させることなく問題解決を図るノウハウも蓄積しております。 現在、為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件において使用されている多くの申立書の構成や表現方法は、もともと当事務所において作成されたものがベースとなっていると思われます。

理由その3 MBA弁護士

為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件をエコノミクスやファイナンスの観点から分析すると、思いがけない突破口が見つかることがままあります。「説明を受けたから」「スケベ心があったから」といっても諦める必要はありません。当初考えているところより、より深い所に、本当の問題があったりします。説明を受けたと思っていたとしても、複雑な金融商品のこと、実際は、これはと思う重要な説明が欠けているものです。当事務所では、全ての為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件にて、会社の具体的な状況を踏まえ、経営理論の観点から、緻密なコンサルティングを行うことで、突破口を探ります。

また、既に金融ADRをされている方で、他の法律事務所による金融ADRにおいて、「満足のゆかない決定」が出た場合も、当事務所にお問い合わせ下さい。当事務所による分析により、圧倒することができる新たなポイントが見つかるはずです。

無料相談を利用した結果、倒産を免れたり、支払いを大幅に減額することができた事例が数多く存在します。

重要なことは、自分で勝手に「無理だ。ムダだ。」と決め付けないことです。専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどりつく可能性があります。

たった1本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせ下さい。

また他の法律事務所で解決困難な案件であっても、MBA弁護士であれば異なった視点から解決策を提示することができる可能性がありますので、お問い合わせ下さい。

デリバティブ解決の5つのポイント

POINT.1 ■好ましい為替デリバティブ損失問題の解決方法は?

為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復は、損失補填が金融商品取引法で禁止されていますので、「金融ADR手続き」や「訴訟」で解決せざるを得ません。 一般に、「金融ADR手続き」の結果に不満の場合、「訴訟」で解決を図ることとなりますが、「訴訟」は「金融ADR手続き」の数倍の「労力」で数分の一の「成果」ですので、「金融ADR手続き」にて適切に解決しておくことが重要となります。
しかし、金融ADRでは、事情聴取期日はたった「1回30分」の1発勝負なのです(全銀協ADRの場合。ただし、FINMACの場合も大きく異なりません)。

POINT.2 ■金融ADR手続きにおいて、どうすれば、あっせん委員に、たった「1回30分」で理解して頂くことができるのでしょうか?

為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復のため、主張すべき事項は「説明義務違反」と「適合性の原則違反」ですが、これらを有効に主張するためには、徹底した、ビジネスモデル分析・経営分析・財務分析と、契約した為替デリバティブの財務的分析、及びそれに基づく主張書面の作り込みが必須となります。 これが徹底してできていない場合、「説明義務違反」と「適合性の原則違反」の主張が説得力を持ち得ません。
そのためには、申立書は厚さが5cmくらいになり、平均5時間×5回の打ち合わせが必要です(これくらい行わないとまともな結果は得られません)。また、申立書のみならず、相手方の答弁書に対する反論書が非常に重要となり厚さ2cmくらいになります。

POINT.3 ■法律の専門家である弁護士に、そのような分析ができるのでしょうか?

当事務所では、経営理論に精通したMBA弁護士が、他の専門家に任せることなく、ビジネスモデル分析・経営分析・財務分析を行うことにより、為替デリバティブ損失問題の解決を行っております。MBA弁護士だからこそ、これができるのです。

POINT.4 ■金融ADRでは「全体の7割で和解が成立している」=「3割では和解が不成立」という記事がありますが、和解が不成立にならないようにするにはどうすればよいのでしょうか?

金融ADRにて「和解が不成立」になった為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件は、申立側にとって「満足のゆかない決定」が出たケースと思われます。また、「3割では和解が成立していない」ということは、和解の成立した7割についても、相当数が、申立側にとって「満足のゆかない和解」となっている可能性があります。当事務所では、他の法律事務所によるそのようケースは、①ビジネスモデル分析・経営分析・財務分析の重要性を理解しないままに手続きを行ったケースか、または②これらの分析が十分になされていないケースで、その結果、主張に説得力が無く、1発勝負にて寄り切られたケースだと考えています。 他の法律事務所で訴訟になっている為替デリバティブ案件は、金融ADRにて「満足のゆかない決定」が出たケースと思われます(当事務所で取り扱っている訴訟案件は、すべてそのような案件です)。そうならないためにも、金融ADRにおいては、事前に、徹底的に、ビジネスモデル分析・経営分析・財務分析、為替デリバティブの財務的分析を行い、たった「1回30分」の1発勝負で圧倒することが重要です。また、既に金融ADRをされている方で、他の法律事務所による金融ADRにおいて、「満足のゆかない決定」が出た場合も、当事務所にお問い合わせ下さい。当事務所による分析により、圧倒することができる新たなポイントが見つかるはずです。

POINT.5 ■為替デリバティブ損失問題は解決した。しかし、「金融機関との関係が悪化してしまった」では本末転倒です。

その他に当事務所が為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復案件の解決に取り組む中で特に重要だと考えることは、金融機関との関係を維持しつつ/悪化させることなく問題解決を図ることだと考えています。為替デリバティブ被害回復・仕組み債被害回復は、単に損失を回復させれば良いというわけではありません。適切に金融ADR手続きを行うことで、金融機関との関係を維持しつつ/悪化させることなく問題解決を図ることが可能です。 また、そういう意味でも、訴訟に積極的になるのではなく、金融ADR手続きにて適切に解決することに注力すべきです。

無料相談から解決に至った事例 専門の弁護士による解決が可能です!! 購入してしまった自分が悪いと考えないで下さい。

食品輸入会社

為替デリバティブ取引を4金融機関との間で15本契約し、毎月3000万円あまりの為替差損が発生し、会社存続の危機に。ADRを申し立てる。会社は、当初、為替デリバティブを為替リスク・ヘッジ目的で行っていたものの、「1ドル100円を割ることなんてありませんよ、100円を割ったとしても直ぐ戻りますよ」との金融機関担当者の勧誘により、その気になり多数契約。リーマンショック後、決済額が急増し、損失が脹らむ。会社は食品輸入会社であり、毎月、巨額の外貨での輸入仕入れをしており、巨額の外貨実需があったためADRでは救済が受けられないのではないかとも躊躇したが、綿密な経営コンサルティング・経営分析を受けたうえで申し立て。ADRの結果、金融機関が、解約違約金約10億円の肩代わりをすることとなり、解約違約金残額の融資も受けることができた。

電子部品商社

為替デリバティブ取引5本をメインバンクと契約し、毎月約400万円の為替差損が発生し、会社存続の危機に。ADRを申し立てる。「1ドル100円を割ることなんてありませんよ」 「100円を割ったら、ソニーも生き残れませんよ」と担当者から勧誘されたことにより、為替デリバティブのリスクに関する説明は受けたものの、「100円を割らないのなら、まあいいか」と考え、契約した。メインバンクによる為替デリバティブの勧誘は非常に執拗で、担当者が頻繁に会社を訪問し、「支店の成績アップのためお願いしますよ」「期末の成績が足りなくて困っているんですよ」とのお願い営業を繰り返し、根負けし、契約をしてしまった。リーマンショック後、損失が急増。ADRの結果、金融機関が、解約違約金の8割を肩代わりし、解約違約金残額の融資も受けることができた。

水産加工会社

為替デリバティブ取引4本を2金融機関と契約し、毎月約600万円の為替差損が発生し、驚愕し、ADRを申し立てる。会社としては、「1ドル100円を割ることなんてありませんよ、100円を割ったとしても直ぐ戻りますよ」「同業者の○○株式会社もこれで儲けていますよ」「儲かりますよ」と勧誘され、支店長からの接待攻勢もあり、その気になり、為替リスク・ヘッジニーズはなかったものの、少しでも利益になればと思い契約。ADRの結果、金融機関が、解約違約金45%を肩代わりすることとなった。

機械輸入会社

為替デリバティブ取引2本をメインバンクと契約し、毎月約1300万円の為替差損が発生し、会社存続の危機に。社長は、メインバンクに全面的に信頼を置いており、まさかメインバンクの販売する金融商品に巨大なリスクが内在しているなどとは想像していなかった。社長は、人柄が良く、お願い営業を断ることができない性格。また多額の融資も受けており、断れなかった。メインバンク担当者が急がせるので、慌ててよく考えずに契約。会社は機械輸入会社であり、毎月、外貨での輸入仕入れをしており、相応の外貨実需があったが、綿密な経営分析を踏まえて申し立て。リーマンショックの後、為替デリバティブの取引額が倍増し、損失が急拡大。後日苦情を言っても取り合ってもらえず、また、巨額の解約違約金が発生することが発覚。ADRを申し立てる。ADRの結果、金融機関が、解約違約金の5割を肩代わりし、解約違約金残額の融資も受けることとなった。

住宅資材取扱会社

為替デリバティブ取引4本をメインバンクと契約し、毎月約1000万円の為替差損が発生し、経営危機に。会社としては、為替デリバティブのリスクに関する説明は受けたものの、メインバンクに全面的に信頼を置いており、まさかメインバンクの販売する金融商品に巨大なリスクが内在しているなどとは想像していなかった。また、為替デリバティブ取引も、10年もの長期契約であり、かつ先になればなるほど決済額が増加するリスクの高いものであった。リーマンショックの後、為替デリバティブの決済額が急増し、驚愕し、ADRを申し立てる。ADRの結果、金融機関が、解約違約金の5割を肩代わりすることとなった。

無料相談を利用した結果、倒産を免れたり、支払いを大幅に減額することができた事例が数多く存在します。

重要なことは、自分で勝手に「無理だ。ムダだ。」と決め付けないことです。専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどりつく可能性があります。

たった1本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせ下さい。

また他の法律事務所で解決困難な案件であっても、MBA弁護士であれば異なった視点から解決策を提示することができる可能性がありますので、お問い合わせ下さい。

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無料お問い合わせ後の流れ

当事務所では提供するソリューションに自信がありますので、完全成功報酬制度を採用しております。

■ご相談料

ご相談料は無料です。

■着手金(ADR)

着手金(初期費用)もいただいておりません

■成功報酬金

・未払金について

請求金額と和解金額の差額の10%+消費税(減額報酬)

・損害金について

請求金額と和解金額の差額の10%+消費税(減額報酬)

・既払金について

回収金額の24%+消費税

■実費について

実費(印紙代,切手代,交通費,出張費,宿泊費など)が発生した場合については,別途ご負担いただきます。

為替デリバティブ損失対応は、全社的な経営問題と密接に関連し、その過程で各種ソリューション技法を使用させて頂くこととなりますので、為替デリバティブ損失対応の依頼は、顧問契約を前提とさせていただいております。

お問い合わせ

為替デリバティブ・仕組み債に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。

ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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