ファクタリング業者に過払い金返還請求する方法とその必要性!

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ファクタリング業者に対する「過払い金」返還請求の方法とその必要性

ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング業者に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

ファクタリング業者は、もともとヤミ金業者だった会社が多いにも係わらず、そうと知らずに利用する事業者が多く、近時、トラブルが急増しています。

貸金業者には、貸金業法・利息制限法・出資法が適用され、過払い金返還請求がなされ、過剰に利息を取ることができなくなったため、貸金業者を廃業し、ファクタリング業者に転向した貸金業者が非常に多いのです。

すべては、過払い金問題がきっかけなのです。

非常に高金利ですよね!

当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くにおいて、ファクタリングの手数料は、30パーセント/年から98パーセント/年になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。本来であれば、そのようなファクタリング業者に対しては、過払い金を取り戻すことができますので、そこまで問題は大きくないように思えます。

しかし、ファクタリングには、利息制限法や出資法の適用が無いのです。ですので、上限金利を超える金利は違法であり、過払い金が請求できるということにはなりません。過払い金を取り戻すことができないのです。

ファクタリングも消費者金融と、経済実体としてはほとんど同じであり、ファクタリング業者もほとんど自分のことを貸金業者だと考えていますし、資金を借りている方も売掛債権を売却しているのではなく、売掛債権を担保に金銭を借りていると考えているため、ファクタリング業者に対しては、消費者金融と同様、過払い金を観念することができ、過払い金返還請求をすることができて当然と思うのですが。

ファクタリング業者の中には月利30%もの手数料を取るところも多く、過払い金を取り戻すことができないのであれば、非常に過酷なことになることは間違いありません。

取引先に債権譲渡通知を送付されるリスクも!

また事業者様は、ファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、ファクタリング業者に対して、取引先に対する債権譲渡通知書(押印済)を渡しているものと思います。また、おそらく印鑑証明書も渡しているものと思います。

そうですので、事業者様としては、この段階で、不用意にファクタリング業者に対してクレームを入れたりすることは危険です。

ファクタリング業者は何かあるとすぐに取引先に対して債権譲渡通知書を送ってしまいますので、その瞬間、事業者は取引先から取引中止となってしまいます。

ですので、ファクタリングについてよく知らない過払い弁護士に依頼して、ファクタリング業者に、不用意に警告書などを送ってしまうと、大変なことになり、会社存続の危機に直面することとなります。

ファクタリング業者も非常に用意周到なのです。

当事務所では多くのファクタリング案件を取り扱ってくる過程で、取引先に債権譲渡通知されないようすることができるようになってきていますので、ぜひご相談ください。

また、取引先に債権譲渡通知されたとしても、取引先との取引を回復する方法もいろいろ存在します。

取引先に債権譲渡通知を送付されないようにする方法

また、ファクタリング業者に対する過払い金返還請求についてはどうでしょうか。

上述のとおり、ファクタリング業者に対しては、貸金業法・利息制限法・出資法の適用がありませんので、過払い金返還請求は全くできないかのように思えます。

しかし、上述のように、貸金業者とファクタリング業者は、経済実態としては、紙一重であり、区別して考える方が問題が大きいです。

また、実際にも、ファクタリング業者と言いつつも中身は貸金業者であるという業者はかなりたくさん存在していますし、ファクタリング契約書の実態が貸金契約書であることもかなり多く存在しています。

また、ファクタリングは貸金ではないと言っても、貸金業者に対しては過払い金返還請求を行うことが容易である反面、ファクタリング業者に対しては一切過払い金返還請求を行うことができないというのは、バランス感覚として、非常におかしい状態です。

当事務所においては、ファクタリングに関する裁判を多く経験しており、その中で、実際、裁判所が、ファクタリングについても、消費者金融と同様の過払い金と同じように考え、バランスをとって、実質的に解決することが多くなっていますので、裁判所は、ファクタリングの過払い金問題を、実質的に解決しようとする姿勢なのだと思われますので、悲観する必要はありません。

すなわち、裁判所としては、実質的に、過払い金が存在するものと観念し、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金を、その過払い金と相殺することによって減額し、適切な解決を図るということを行っている状態です。

ファクタリング業者に対する過払い金返還請求対応については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

ファクタリング業者対応に関する注意点

 なお、ファクタリング業者の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング業者対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください

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