お問い合わせ

弁護士費用のお支払いについてはクレジットカード(PAYPAL経由)でのお支払いにも対応可能となりました。
なお、ご請求額や被害額が少額の場合や分野などによっては無料相談は受け付けていないことがございますので、お問い合わせの際ご確認ください。

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    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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    事務所概要

    弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:03-6740-6430
    〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階

    【メールマガジンについて】
    お問い合わせ頂きました場合、当事務所のメールマガジンをお送りさせて頂きますので、予めご了解ください。
    【新規相談の費用体系の詳細】
    1-0 相談料体系について
    ※現在、初回相談料無料(詳細は下記)とさせていただいております。なお、無料相談の可否については審査があります。また、①特段依頼を想定されていないご相談及び②非常に問い合わせが多いなどの事情のある特定の分野や③対象金額や損害の額が少額の場合などは、初回無料相談をお断りさせて頂くことも御座います。また、無料相談については、随時、弊所が考える特定の条件を付けさせて頂くことがあります。なお、多忙の場合、少額の場合や分野などによっては初回相談の無料対応を一時中断させて頂いていることも御座いますので予めご了解ください。また、弊所への案件の依頼を想定されていない場合は無料相談の対象とはならず、通常相談の対象とならない(通常の業務委託料と同じ弁護士費用体系が適用される)こともあります。その他、無料相談は「恩賜」的なものであり、態度や行儀の悪い相談者につきましてはお断りさせて頂きますので、予めご留意ください。
    1-1 
    来所相談
    初回・・・・・・・・・・・・・・・・・15分無料+超過時固定3万円(合計1時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
    2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計1時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
    宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
    3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
    ※ なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は0分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は0分となります。
    ※ また、土日祝日の来所相談は行っておりませんが、強いご要望があれば対応します。
    ※ その他、初回相談・2回目相談ともに、固定3万円(合計0.5時間まで)とさせて頂く分野も御座います。
    1-2 電話相談(ZOOM相談・SKYPE相談などのビデオ会議相談を含む)
    初回・・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計0.5時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
    2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計0.5時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
    宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
    3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
    ※ なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は0分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は0分となります。
    ※ また、土日祝日の電話相談は1時間5万円となります。
    ※ その他、初回相談・2回目相談ともに、固定3万円(合計0.5時間まで)とさせて頂く分野も御座います。
    ※ 関東地方・福島県・長野県・山梨県・静岡県以外の場合は、電話相談もご要望があれば対応します。
    1-3
     メール相談
    初回・・・・・・・・・・・・・・・・・固定6万8000円(質問メール1通200文字まで)
    2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定6万8000円(質問メール1通200文字まで)
    宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
    3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
    1-4 
    優先対応について
    優先対応や最優先対応、または急ぎの対応の場合は、案件に応じ異なりますが、割増相談料となることがあります。
    1-5 相談と受任の違い
    これらの相談料は上記のとおりの30分又は1時間の口頭での単発の相談のみの料金であり、当事務所が案件として受任し、案件として作業を進める場合は、勿論、別途弁護士費用が掛かります。また、相談とは、口頭でのご質問に対する口頭での回答のみであり、契約書や書面のレビューや検討は相談には含まれませんので、受任した場合と同様の弁護士費用が発生します。弁護士費用については、弁護士費用に関するページをご参照ください。
    1-6 セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行をされている場合について
    当事務所の無料相談や通常相談は案件受任の前提として行われることを前提としておりますので、セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行をされている場合につきましては、この相談料体系の適用はなく、その場合は、通常の弁護士費用体系が適用されます。

     ご請求方法
    来所相談については、基本的に、ご相談当日に現金にて承ります。電話相談については、弊所スタッフから振込先口座をお知らせ致しますので、前払いお振込み頂くことが前提となります。なお、土日祝日の来所相談についても、同様に、平日のうちに前払いお振込み頂くことが前提となります。超過時間相談料については、後日ご請求ということとなります。当事務所としてはご相談時間はご相談に集中しているため、ご相談時間の超過や、後日超過費用についてご請求書をお送りすることについては、ご相談中にお伝え出来ない可能性が高いですのでご留意ください。
     遠隔地で来所困難の場合
    交通費宿泊費負担(前払い)をいただきましたら週末出張対応をいたします。
    なお、その場合の法律相談料体系は、上記1の来所相談と同じです。
    4 消費税の取り扱い
    事務処理の簡便化の観点から、以下の通りとさせていただきます。
    来所時現金払い・・・・・・・・・・・・・・内税
    その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・外税
    5ー1 領収書について
    領収書につきましては、後日、お知らせ頂いたメールアドレスに送付させていただきます。郵送でのご依頼は基本的にお断りさせて頂きます。
    なお、送付のタイミングにつきましては、弊所の経理事務処理が毎月1日又は15日でございますので、そのタイミングに領収書を作成しますので、送付はその数日後になるものと思われる点、予めご了解ください。また、領収書を郵送する場合は、有償になり、基本的に、お知らせ頂いた住所に送付させて頂きます。もし、他の場所へのご郵送を希望される場合は、予めお知らせ頂けましたら幸いです(送ってはいけない場所に送付されたことによる責任は負いかねますので特にご留意ください)。また、お振込みやクレジット払いやPAYPAY支払いの場合は、銀行振り込み等の記録で領収書に代えさせて頂いており、領収書の発送は基本的にお断りさせて頂いております。
    5ー2 資料について
    ご相談に関連する資料につきましては、予め、お送り頂けますと助かります。なお、資料の返還は、お断りしておりますので、必ず、コピーをお送り頂けましたら幸いです。ご要望頂けましたら、ご相談後、資料は当事務所にて廃棄処分にいたしますので、ご指示ください。特に資料の返還をお求めの場合は、事前に、返還に要した費用(送料)及び当事務所所定の事務手数料をお支払い頂く必要も御座いますので予めご了承ください。また、資料の返還は、料金受取人払いの送付方法にて、ご送付いたしますので、併せて予めご了解ください。その他、弊所にて、ご相談前に、資料を必ず検討するというわけではございませんので特にご留意ください。事前に資料の検討をご要望の場合は、その旨明快にご指示いただく必要がある点、また、その検討に要した時間だけ当日のご相談時間が減少する点、特にご留意ください。
    6 相談時間変更について
    相談時間を変更された場合(以前に相談時間の調整作業をさせて頂いた場合を含む)は、無料相談をお断りさせて頂く可能性がございますのでご了承ください。また、変更手数料として、無料相談時間をゼロとさせて頂きますこともご了承ください。
    7 連絡方法
    当事務所とご相談者様との連絡方法につきましては、お電話・メールでの連絡以外に、携帯電話に対するショートメッセージでのご連絡をさせて頂くことがございますので、この点、予めご了解いただけましたら幸いです。連絡方法に関するご指定はできかねますので、いずれの連絡方法にもご対応いただけますようお願いします。
    8 その他
    その他、弊所の法律相談は、基本的に、相談時間帯において、口頭でのご相談に対して口頭で対応するものであり、事前に法令調査その他の調査を行ったり検討を行ったり、事前に又は当日・後日において契約書面そのほかの書面を作成することは想定しておらず、もしその対応が必要となった場合は別途費用が事前に発生いたします。

    債権回収・契約違反・損害賠償・トラブルに関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。

    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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