下請業者にお困りの建設・建築会社様!

下請業者や元請業者(建設)に、手抜き工事・不正請求・過剰請求・業務妨害や支払遅延・減額要求・長い支払いサイト・遅延金請求お困りではありませんか??
弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
建設業界における不当な取引慣行の実態とは??

建設会社・建築会社においては、近時、東京オリンピックに向けた工事が急増し、また、従来からの少子化・人材不足の流れも相俟って、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々が参入し、すさんな建設工事・建築工事が増加しています。

そのような新規参入の下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、兎に角仕事をしたのだから請求するとか、ずさんな仕事でも過大な要求をするなどの対応が増加しています。

そのような下請業者には、下請代金が満額以上支払われなくなるような場合、実力行使に出て業務妨害行為に走るなど、秩序がありません。また、そのような下請業者は、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請け先の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

また、下請業者には、腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまい、故意に、建設会社・建築会社に損害を与えようとする者も多く存在します。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのような下請け業者に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

元請会社に満額を支払ってもらい、
下請会社に諦めてもらうための
スムーズな方法とは!!

下請業者の問題と元請会社の問題

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。ただ、ブラック企業よりもブラック従業員の方が圧倒的に多く、ブラック従業員のほとんどが会社財産や会社資金の横領・背任・着服・不正行為・使い込みに手を染めていることを目の当たりにしつつも、その証拠がつかめず、泣き寝入りしなければいけないということは非常に問題だと思っていました。

下請業者の問題について

下請業者は本当にあてになりません。多くは、自分勝手な一人親方であり、監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、どの程度、バレずに、手抜き工事するかにエネルギーを注ぎます。いや、エネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。
これでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。
反対に、自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきますし、また追加工事をしたなどと主張し、水増しした下請代金を請求してきます。また、下請代金の支払いが少しでも遅れると、すぐに、会社に乗り込んできます。これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。
それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
下請業者がミスをした仕事については、やり直しさせないといけませんし、やり直しさせている間に、仕事の期限が徒過してしまうと遅延損害金を請求されることになってしまうし、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあり、そのような場合は結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけません。そのコストや実際は巨額のものがあります。

下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応をする必要があります。下請業者は、仕事のミスをしても平気なのです。しかし、それでは元請業者や施主に顔向けができません。下請業者の能力には大きなばらつきがあり、任せきりにすることはできないのみならず、能力のある下請け業者をしっかり選別しなければいけませんし、ミスがあった場合は、一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

また、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

元請業者の問題について

元請業者についても、必ずしも、資金繰りは楽ではありません。建設業界では、売掛金のサイトが長いこともあり、その分利益率は良いのですが、工事に想定外の時間がかかったり、なかなか施主のOKが出ず、何度も修理が必要であったり、工事にミスがあり何度もやり直ししたり、工期の見込みが甘かったりして、想定通りに売掛金が回収できない場合など、元請会社は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて支払い金額を減額させたりしてきます。

しかし、そのような不当な要求を受け入れていては、下請会社としては、経営の根幹にかかわります。

不当なことは不当と、毅然として対応する必要がありますし、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、優越的利益の乱用ともいうべきものです。

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう下請業者や元請業者の問題を解決することはできない、請負代金は払ってもらえないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!なんだか全然もうからない!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。欺罔的・暴力的かつ不当な下請業者や元請業者の言っていることを真に受けてはいけません!!

 建設請負契約の違約金が非常に巨額になってしまっており、おかしい!!
 下請業者が仕事が終わっていないのに、いい加減に仕事をしたのに、全額請求してくる!!
 下請業者の仕事内容が悪いのに、こちらの負担で修理しなければいけないのか!!
 下請業者の仕事が悪かったため期限を守ることができなかった。違約金が巨額すぎる!
 期限を守れなかったことは悪いが、遅延損害金が巨額すぎて、こんなことなら受注しなければよかった!!
 請負代金の支払いを延び延びにされており、これでは資金繰りが持たないが、我慢するしかないのか。
 一方的な請負代金の減額や、一方的な支払いの延期、これは下請けいじめではないか。
 下請業者が一人親方で、時間も守らない、決められた工法を守らない。一方的に現場を放棄する

下請業者に対応する方法

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。ではどのように、そのような下請業者に対応するのでしょうか。

また、下請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

下請業者にお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

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