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相続発生後3ヶ月を過ぎても相続放棄ができます!

2021-05-31

相続後に時間が経過してからいきなりサービサーから借金を請求されるケースがあります。

相続時に借金の存在を知らず相続放棄の期間(相続発生後3カ月)を経過してしまった場合は相続放棄できないのでしょうか。債権者から相続放棄の期間を経過した後に請求されてしまったら、どうやって対処したらいいのでしょう。

相続発生後3カ月経過後に借金を請求された場合の相続放棄の可否や対処法について弁護士が解説します。

相続発生後3カ月を過ぎてサービサーから借金の請求が!何が問題なのか

相続後には相続発生後3カ月経ってからサービサーなどの債権者が借金を請求してくるケースがよくあります。

相続発生直後にサービサーなどが借金の返済を請求するのではなく、時間が経ってから請求してくるところがポイントです。相続発生から時間を置いて請求されるため「借金の存在を知らなかった」と相続人が困惑し、サービサーなどの請求に対してどのように対応すればいいのか分からず困ってしまいます。

代表的なケースは、被相続人の事業関係の負債を知らなかったケースです。

たとえば、父親が事業を営んでおり、会社の債務の連帯保証人になっていたとします。父親の会社の経営が思わしくなく、銀行からの借入金の返済が滞っていました。銀行側と返済について何度もやり取りしましたが返済状況がよくなかったため、借金は最終的にサービサー(債権回収会社)に売却されてしまいました。

ある日、返済が滞っている状況で父親が亡くなりました。相続人は妻と子供です。

妻と子供は父親の事業の借金のことなどまったく知らずに生活していましたが、父親の死から3カ月経過したとき急にサービサーから借金の返済を迫られました。相続から時間が経っていたため、相続人である妻と子供は困惑。サービサーからの請求が強固なこともあり、どうすればいいか分からなくなってしまいました。

以上がよくある「相続発生後3カ月を過ぎて借金返済を迫られる問題」です。

相続放棄は「相続発生後3カ月以内」と定められているため問題になる

相続発生後3カ月経過後に借金返済を迫られることの問題点は「相続放棄の期間が過ぎている」点です。

相続放棄とは裁判所で行う遺産(借金含む)を放棄する手続きになります。相続放棄には「相続後3カ月」という期限(熟考期間)が定められているため、期限内に手続きをしなければ原則的に相続放棄は認められないのです。

上記の例ではサービサーは相続発生後3カ月経過してから借金の返済を迫っています。つまり、相続放棄の期限が経過した後に借金の請求をしているのです。

相続時に借金の存在を知っており、しかもその借金の額が大きく返済が難しい場合は、おそらく妻子はすぐに相続放棄の手続きを取ったことでしょう。しかし、サービサーが請求した時点ですでに手続き期限を過ぎていますから、妻子は相続放棄を使って借金を免れる方法が使えなくなってしまいます。

サービサー側は何も知らずにやっているわけではありません。サービサーは相続放棄できる期間中は何も連絡せず、相続放棄の期間が経過してからわざと借金返済について連絡します。相続人が相続放棄によって逃げられない状況を作り上げてから借金の返済を迫るわけです。サービサーの中には相続後に相続放棄の期限切れを待って連絡し、かなり強固な取り立てをする会社もあります。

このように相続放棄の期間を経過した後にサービサーから借金の返済を迫られた場合はどのように対処すればいいのかが問題です。

相続放棄の期間3カ月を経過した後でも相続放棄が認められる可能性がある

相続放棄の熟考期間は原則的に相続後3カ月ですが、相続人が被相続人の連帯保証債務を知らなかったケースなどでは期間経過後の相続放棄が認められる可能性があります。したがって相続放棄の期間経過後に借金返済を迫られた場合は、まずは弁護士に相談することが対処法です。弁護士に相談したうえで急ぎ裁判所で相続放棄の手続きをするという流れで対処します。

相続放棄の手続きは個人でも可能です。そのため、サービサーから返済を迫られたときに相続人が個人で相続放棄の手続きをしようとするケースがあります。サービサーから返済を迫られ、なおかつ相続放棄の期間である3カ月が経過している場合は弁護士に手続きを依頼すべきです。弁護士に相続放棄を依頼すべき理由は4つあります。

理由①相続放棄の手続きをしても必ず認められるわけではないから

裁判所で事情を話して相続放棄の手続きをとれば必ず認められると勘違いされがちです。相続放棄は手続きをしても必ず認められるとは限りません。裁判所側が相続放棄を認めないという判断を下すこともあります。

相続放棄は原則的にやり直しの効かない1度きりの手続きです。相続放棄を認めてもらうためには、個人ではなく手続きを熟知した弁護士に依頼した方が無難です。

理由②手続き期限経過後の相続放棄なので手続きを急ぐ必要がある

相続放棄の期間経過後の手続きでも相続放棄を認めてもらえる可能性があります。ただ、認めてもらえる可能性があるからといってのんびり準備している余裕はありません。時間が経つほど手続きが困難になる可能性があるからです。

サービサーに借金返済を迫られて放置していると「その放置している間は何をしていたのだ」「借金を知ってから時間が経ってしまった」となります。迅速に相続放棄の手続きをするためにも、弁護士に依頼した方が安全です。弁護士への相談も急ぎましょう。

理由③裁判所に相続放棄が遅れた理由を理解してもらわなければならない

相続放棄の期間である3カ月を過ぎていますから、裁判所側に「借金の存在を知らなかったために手続きできなかった」などの事情を理解してもらわなければいけません。

相続放棄を認めてもらうためにどうしたらいいのか。まず何をすればいいのか。どのように記載し、説明すればいいのか。このような実務に通じている弁護士に依頼した方が事情を理解してもらいやすくなります。

理由④相続放棄の際のサービサーへの対応でトラブルになる可能性がある

相続後3カ月経過してサービサーが借金の返済を請求してきて。よって、相続放棄をする。このようなケースではサービサーへの対応も問題になります。

ただ相続放棄をするのではなく、サービサー側への適切な対応をアドバイスできる弁護士に相続放棄を依頼すべきです。対応を間違ってしまうとサービサーとトラブルになる可能性があります。

最後に

相続発生後3カ月が相続放棄の基本的な期間ですが、3カ月経過後にサービサーなどから債務の返済を迫られた場合は例外的に相続放棄が認められる可能性があります。

サービサーへの対応を誤らないため。そして、相続放棄をスムーズに進めるためにも、サービサーと相続放棄、債務に通じた弁護士に相談することが重要です。

当事務所はサービサーによる債権回収や債務の相続問題など、すべての事情に通じています。サービサーからの請求に困っている相続人の方は、当事務所へご相談ください。

サービサーに関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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サービサーとの債務減額の交渉術!

2021-05-22

借入金の返済ができない場合、債権者が借入金債権をサービサーに売却することがあります。サービサーは債権回収のプロです。債務者からあの手この手で債権を回収しようとします。なすすべもなく、成り行きで対応していたら、サービサーに最後の毛の一本まで取られてしまうでしょう。

サービサーの言うままに借金を払い続けると、債務者が返済に窮し、経営破綻せざるを得なくなるケースも少なくありません。サービサーは「返済が難しい債権(不良債権)」を債権者から買い取ったわけであり、それは投資として不良債権を買い取ったわけですので、投資のリターンを稼ぐべく全力を尽くします。

債務者としても、返済できるお金があればもともとの債権者(銀行など)にしっかり返済していたでしょうから、債務者としては「返済額を可能な限り減らしたい」「返済額が減らないとしても分割にしたい」ところです。

この点、債務者としては、サービサー側の事情を理解して交渉することで、債務減額又は分割払いにできる可能性が十分にあります。弁護士がサービサー側の事情や債務減額又は分割払いにしたいときの交渉術について解説します。

「サービサー(債権回収会社)」とはどのような会社か

サービサーとは債権回収会社のことです。

金融機関(銀行など)から「返済してくれない債権」や「回収が困難な債権」などの不良債権を買い取り、管理や回収を行う会社になります。不良債権に対して投資をする投資家とも言えます。

たとえば、皆様が金融機関(銀行など)からお金を借りた場合、借りた分は債権者である金融機関(銀行など)に返済するのが基本です。金融機関は返済をしっかりしてくれるのであれば、自分たちで回収や管理をしても特に問題ありません。しかし、中には返済が困難になってしまう債権者のケースもあります。いわゆる不良債権です。

不良債権は回収も管理も労力がかかります。最終的には全額回収できないかもしれません。そのため金融機関(銀行など)は不良債権を早く処分したいと考えるのです。そこで登場するのが債権回収会社であるサービサーになります。金融機関(銀行など)の不良債権をサービサーが安い価格で買い取り、今度はサービサーの方で債務者から債権を回収するわけです。

ただ、サービサーはどのような不良債権でも買い取りするわけではありません。以下のような債権がサービサーの買い取り対象になります。

  • ・金融機関や貸付業者が有していた債権
  • ・リースやクレジット債権
  • ・法的倒産手続き中の者が有している債権
  • ・保証会社や金融機関が有する求償債権
  • ・特定目的会社が流動化対象資産として有する債権
  • ・その他、政令指定などで定める特定金銭債権

上気のようなサービサーが買い取りできる債権を「特定金銭債権」といいます。

交渉のために知っておきたいサービサーの事情

サービサーと債務減額や分割払いの交渉をする際はサービサー側の事情を知っておくことが成功の秘訣になります。

債務者が、サービサーに対して、ただ「債務を減額してください」とお願いしても、サービサー側の事情に沿っていなければ交渉が決裂する可能性が高くなるからです。

サービサーとの債務減額又は分割払いの交渉を成功させるためにも、サービサー側の3つの事情を理解しておきましょう。

サービサーは法務大臣の認可を受けた業者である

債権回収業者と言われると怖い印象を受けるかもしれません。たしかに、サービサーは怖い会社です。どの程度怖いかと言いますと、金融機関(銀行など)と比較すると10倍くらい怖いと思います。金融機関(銀行など)は、ソフトに対応してきてくれることが一般的かと思いますが、サービサーは、強面(こわもて)で迫ってきます。

ただ、サービサーは法務大臣の認可を受けた業者です。法務大臣が認可しているわけですから、交渉時に必要以上に怖がる必要はありません。

サービサーは闇金のような違法な取り立てをすることや、交渉時の脅しなどをすることも基本的にないのです。ですから、サービサー側の事情を理解したうえで交渉すれば話が通じないわけではありません。むしろ、減額して回収することや分割払いに応じることに利があると判断すれば交渉には応じてくれます。

また、交渉の前提として、サービサーは以下の条件を満たして法務大臣の認可を受けていることを確認しておきましょう。

・資本金が5億円以上の株式会社

・暴力団員や暴力団をやめてから5年以内の者が従事していない

・禁固以上の刑に処されて5年を経過しない者が従事していない

・破産者で復権していない者が従事していない

・成年被後見人が従事していない

・常務に従事する取締役の1人以上が弁護士である

サービサーについては1999年に施行された「サービサー法」が規定しています。

映画やドラマなどから不良債権の取り立ては恐ろしいもの、そして違法で乱暴なものという印象があるかもしれません。

サービサーは設立の条件が法律で定められており、なおかつ認可を得なければならない会社です。ドラマや映画のような違法かつ乱暴な取り立てをするような会社ではありません。

サービサーは債権を低額で大量に購入している

サービサーはひとりの債務者の債権だけ指定して金融機関(銀行など)から買い取るわけではありません。大量の不良債権を安く一気にまとめて買い取りします。買い物でいう「まとめ買い」のようなものです。

店での買い物を想像してみてください。まとめ買いをすると、その分だけ価格が安くなるはずです。サービサーも同じで大量に購入するからこそ、各不良債権は額面よりもかなり安価で購入するという特徴があります。

安く買っている。この点はサービサーとの交渉時に重要ですので覚えておいてください。

サービサーは意外と少額でももとが取れてしまう

サービサーは債権を安く大量に買っているからこそ、債務者から少額でも返済を受ければ投資元本のもとが取れてしまうという事情があります。あるいは、別の債務者何人かがある程度の返済をするとサービサー側は投資元本のもとが取れてしまうのです。

つまり、サービサーは「減額したい」という交渉に応じて減じた額を債務者から受け取っても特に損することがない可能性があるのです。むしろ、多く返済することで損をするのは債務者の方です。

サービサーは減額交渉をしても特に損をせず買い取り分のもとを取れるわけですから「返してもらえないより、早く回収できた方がいい」と考え、上手く交渉することによって債務減額又はや分割払い交渉に応じる可能性があります。

ただし、法律的には、買い取った債権は、もともと全額回収してもよいのですから、サービサー側としては「たくさん払って欲しい」「たくさん回収したい」というのが本音です。よって、サービサーは債権をより多く回収しようとするのです。

他方、サービサーとしても、不良債権については、一定の債務者は高い確率で経営破綻し、全額の債権回収は困難になるのですから、回収できるところからは徹底的に回収しておかなければ、投資でリターンを上げることができないという事情もあります。

ですので、回収できるところからは徹底的に回収をしようとするのです。債務者に隙があると徹底的に回収されてしまいます。

サービサーとの減額交渉の流れと債務減額交渉術

サービサーとの減額交渉の流れはシンプルです。

金融機関(銀行など)が債権者だった債権がサービサーに渡り、返済を迫られます。この際に状況を確認して、返済すべき債権額よりも減額して欲しい旨をサービサー側に申し入れるという流れです。サービサー側と交渉がまとまれば減額した債権をサービサーが回収し(債務者が返済し)ます。あとは債務者の生活を再建するという流れです。

ただ、サービサーは債権回収のプロであり、債権にまつわる法律も熟知しています。そのため、債務者が個人で交渉しようとしてもサービサー側が減額交渉に応じない可能性があるのです。債務者に隙があると徹底的に回収されてしまうのです。

ですので、サービサーとの債務減額交渉をまとめるためには経験とノウハウが必要になります。

サービサーとの債務減額交渉術(交渉のコツ)

サービサー側との交渉のコツは「サービサー側の事情を理解して交渉を進めること」「返済が苦しく時間がかかること」をしっかり伝えることです。また、交渉時は、個人で債務減額交渉・分割払い交渉をするのではなく「弁護士に交渉を任せること」もコツになります。

たとえばサービサーが請求する額を返済する余力がないため、返済には時間がかかるとします。返済に時間がかかるとサービサー側は債権買い取りのもとさえ取れず損することになるわけです。だからこそ「このままだとサービサー側が損する」「減額交渉に応じて払ってもらう方が得だ」と思わせることが重要になります。

また、すでにお話ししましたが、サービサー側は債権をかなりの安価で購入しているのです。だからこそ減額してもある程度はもとが取れてしまいます。ただ、業者ですから、利益のためにも可能な限り多く取ろうと考えます。債権の管理を長期間行うのは手間ですから、早く回収したいとも考えるのです。サービサーが買い取った債権は不良債権ですので、一定の債務者は高い確率で経営破綻し、全額の債権回収は困難になるのですから、回収できるところからは徹底的に回収しておかなければ、投資でリターンを上げることができないという事情もあります。

減額すれば早く回収できるケース、減額しても買い取り金のもとより少し多めに回収できるケースなどは、「その方がサービサー側にメリットがある」「その方が短期間かつスムーズに回収できる」と判断して債務減額交渉に応じる可能性が高くなります。事情やサービサー側のメリットをしっかり分かるよう交渉時に伝えることが重要です。

サービサーと債務さ苦言交渉や分割払い交渉をする際には、こちらの提案に応じれば、短期間で回収できることや、もとが取れる(投資に対するリターンがそれなりに発生する)ことを強調することもポイントになります。

サービサーは債権回収や債権関係の法律のプロでもありますから、個人で交渉すると債務減額どころか、満額の支払いを約束させられたり、毎月の支払額の銀行自動引き落とし書類に押印させられてしまったり、14.6%の遅延損害金も大量に支払わされたり、個人資産の状況や不動産の状況を申告させられ担保に取られてしまうなど、不利になってしまうケースもあります。

債務減額又は分割払いの交渉は個人で行わずサービサーとの交渉に慣れた弁護士に一任することもポイントになります。プロにはプロをぶつけた方が交渉もスムーズであり、サービサー側も交渉内容を承諾しやすくなるのです。

サービサーにわざと債権を買い取ってもらうという再建方法もある

債権がサービサーに買い取られたときに減額交渉をするという流れを債務者が利用する方法もあります。

たとえば金融機関(銀行など)に自社の債務が多くあったとします。このようなケースにおいて、金融機関(銀行など)に対して、サービサーへの債権の売却を促し、サービサーがその債権を買い取った後で自ら又は関係者にて安く買い取ってしまうのです。

サービサーに債権を買い取ってもらい自ら安く買い取る。そのうえで会社再建をはかるという流れになります。基本的な方法と流れは以下の通りです。

・金融機関(銀行など)と債務の返済について「今後どのように返済するのか」話し合う

・金融機関(銀行など)が債権をサービサーに売却する(1~5%程度で売却する場合もあります)

・金融機関(銀行など)がサービサーに債権を売却してから、予めコミュニケーションをしておくなどして、速やかに交渉し、債権を買い戻す

このケースでも、サービサーは金融機関(銀行など)から債権を安価で買い取っています。1~5%とほぼ二束三文で購入しているようなケースもあることがあるのです。

サービサーに会社の債務が渡ってから、速やか債権を買い戻すのです。なおこの際、債権者又はその関係者としては、サービサーに対して、サービサーの投資額よりそれなりに高い額での買い戻しを提案するほかありません。サービサーを儲けさせてあげないといけないのです。実際によく使われている会社再建方法です。

最後に

サービサーは金融機関(銀行など)から債権を安価で買い取っているため、その買取価格よりも高額で債権を買い取ってあげれば利益が出ることから、債務減額交渉に応じる可能性があります。

また、サービサーはより短期で払ってもらった方が投資効率が高まるため良いわけであり、かつ確実に払ってもらった方が投資成功確率が上がるわけですから、スムーズかつ確実に回収できる(すぐ払う。確実に払う)という点を強調できれば、サービサーが債務削減交渉に応じる可能性があるのです。

サービサーは債権回収のプロです。これらのサービサーの個別具体的な事情をよく把握しつつ、経験とノウハウに基づいて粘り強く交渉をするためにも、経験とノウハウを有する弁護士に交渉を一任することをお薦めします。

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サービサーとの交渉方法!

2019-07-06

サービサーとの交渉方法は?債務減免を得る方法や債務を低額で買い戻す方法!!

サービサー(債権回収業者)は、いち早く債務者から債権を早く回収するために、あの手この手と可能な限りの手段を用いて返済を要求してきます。

基本的に、債務者の方は、法に関して特別強いわけではないため、サービサーのいうとおりに返済を行ってしまい、結果的に本来なら抑えれるところも抑えることなく、「必要以上の返済を行ってしまう」というケースが目立ちます。

勿論、返済できるのであれば何も問題はないのですが、自社の経営状況が苦しい場合、将来に向けた投資を行わなければいけないような場合、経営者としましては少しでも弁済額を減らしたいところでしょう。

ここで大事なのは、サービサーの事情を知ることです。
たとえば、サービサーが買い取る債権の価格は、債権価格の「約1%~5%」である場合もあるため、実際には全てを回収できなくでも利益は出るのです。

しかし、サービサーはできるだけ多くの金額を回収してこようとしてきます。
よって、サービサーの言いなりになっていては、債務者は損をするばかりなのです。

そこでここでは、そもそもサービサーとはなんなのか、その内容や債務免除をしてもらう方法、DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合の対応策などの情報を徹底解説していきます。

・サービサーとは?

『サービサー』とは、債権回収を専門に行う業者です。
不良債権を「早く処理してしまおう」と考える金融機関などから、この残った借金を回収する権利(債権)を元本より圧倒的に安い価格で買い取り、その後債務者から債権回収を行い利益を得ています。

サービサーは債権回収のプロ集団であり、回収するためのノウハウを培っています。
様々な手を使い回収を試みてくるため、債務者はいいなりになるのではなく、できるだけ情報を渋り、タイミングを見計らって有利に交渉していかなくてはいけません。

●サービサーは法務大臣の認可を受けた民間業者

「債権回収業者」と聞くと、不良債権を回収するハゲタカという映画などのイメージが先行してしまい、どうしてもブラックなイメージを持ってしまうかもしれません。

しかし、実際にはサービサー(債権回収業者)は、民間企業ながら法務大臣から認可を受けたしっかりとした業者なのです。

不良債権の迅速な処理の促進を目的として、1999年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、サービサーは設立されました。

また、認可を受けるためには、以下のような条件をクリアしてる必要があります。

【法務大臣から認可を受ける条件】

①資本金が5億円以上の株式会社である
②暴力団員または暴力団員を辞めてから5年以内の者が従事していない
③常務に従事する取締役のうち1人以上が弁護士である
④禁固刑以上に処されて5年を経過しない者が従事していない
⑤破産者で復権していない者、成年被後見人が従事していない

●サービサーは全ての債権を取り扱えるわけではない

まさしく、債権回収のプロ集団であるサービサーですが、実は全ての債権を取り扱えるわけではありません。

サービサーが取り扱うことができるのは、特定金銭債権といわれる一部の債権のみとなっています。

特定金銭債権とは、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」で規定される金銭債権であり、以下のようなものが該当します。

①銀行等の金融機関・貸金業者が有する(有していた)貸付債権等
②リース・クレジット債権等
③特定目的会社(SPC)が流動化対象資産として有する金銭債権等
④法的倒産手続中の者が有する金銭債権等
⑤保証会社・金融機関等が有する求償債権等
⑥その他、政令指定で定める特定金銭債権

サービサーが譲受または委託により債権管理回収ができる債権は、特定金銭債権に限定されているのです。

・サービサーに債務免除をしてもらう方法(DPO(Discount Pay Off))

サービサーは主に、経営不振に陥った会社の債権を大量に購入します。
そのため、「債権を強引に取り立てられるのではないか?」と心配される経営者様もいると思いますが、必ずしもそうとは限りません。

まず知っていただきたいのは、サービサーは貴社の債権のみではなく、多数の他者の債権も一緒にバルクで購入しているということです。

債権は、銀行やその他の債権者から非常に安く買い取っているため、100件~1,000件あるうちのいくつか回収できれば元は取れ、利益も十分に見込めるとも言えます。

ですので、サービサーが債権を購入したのち、その後改めてサービサーと交渉し、債務減免交渉を行うことはよくあります。

しかし、サービサーは、全額を回収しようとします。

サービサーとしては、本来は、債権を買い取った価格よりも多く回収することができればよいわけです。

また、長期間での回収を想定していた場合、多少、金額が少額になったとしても、短期で回収できるならば、より好都合となります。

しかも、サービサーとの交渉は、成立する場合は、ほんの一瞬で完了することもあります。

サービサーにとっては、それほどまでに、短期間で回収できるということはニーズの方が大きいのです。

●サービサーに債権を売却し企業再建を図る

仮に、銀行などの金融機関が、貴社に対して多額の債権を有していたとしましょう。
この場合、銀行などの金融機関に対して、サービサーに債権を売却することを促し、売却してもらい、その後サービサーと交渉することにより、実質的な債務の減免を得ることもあります。

銀行などの金融機関としては、その債権を既に損金処理している場合は勿論、そうでない場合でも、サービサーに債権を売却することにより損金が確定しますので、損金処理ができるメリットがあります。

また、サービサーとしても、二束三文で債権を購入するため、全額回収しなくても利益を出すことができることから購入を承諾するのです。

銀行などの金融機関にサービサーに債権を売却してもらって、最終的に、企業再建を勝ち得るという企業再建方法はよく使用されます。

ですので、サービサーから、さらに、サービサーに債権を売却してもらって、最終的に、企業再建を勝ち得るという企業再建方法はよく使用されます。

友好的なサービサーに、現在の債権者であるサービサーに対して、営業に行ってもらって、貴社の債権を買い取ってもらうことで、返済条件を柔軟に変更してもらいつつ、債務の全体の返済額を削減してもらうのです。

●DPO(Discount Pay Off)の流れ

DPO(Discount Pay Off)は、おおまかに以下のような流れに沿って行われます。

【DPO(Discount Pay Off)の流れ】

①金融機関と今後どのように返済を継続していくか話し合う

資産を売却しても借金が残ってしまう場合、まずは今後どのように返済を継続していくか話し合わなくてはいけません。

ただし、DPO(Discount Pay Off)を行うことを目的とする場合、あくまで「無理のない範囲」でどのように返済を続けていくかを焦点とし、話し合います。

②金融機関やサービサーからサービサーに債権が譲渡される

金融機関やサービサーからサービサーに対し、債権が譲渡されます。
また、金融機関やサービサーは債権を二束三文(おおよそ1%~5%の場合もあります)で手放すこととなりますが、債権を売却することで損金が確定し、損金処理を行うことが可能となるなどのメリットが生まれます。

③頃合を見て債権の一括弁済を行う

「無理のない範囲」での返済を継続していき、頃合を見て債権の一括弁済を行います。
ただし、弁済を行うのは本来の債権額ではなく、あくまでサービサーが購入したであろう債権の価格(約1%~5%の場合もあります)に近いものであり、尚且つサービサーの利益が出る範囲での金額です。

たとえば、元々が1千万円の債権であり、それをサービサーが約1%~5%(約10万円~50万円)で購入した場合には、それ以上の価格(例としまして、約100万円~200万円など)で一括一部弁済を申入れることとなります。

④残りの債務を免除してもらう(免除証書の発行)

一括弁済と引き換えに、残りの債務を免除してもらいます。また、その際には免除証書を発行してもらいます。

●税務上の問題

通常、債務者が債務免除を受けた場合、債務免除の金額分は「債務免除益」として税務上の益金に算入します。

仮に、1,000万円の債務免除を受けたとするならば、通常ならば1,000万円の債務免除益が発生し、この金額に応じた税負担がかかってしまうのです。

これでは、せっかく債務免除できたとしても多額の税負担が生じる為、十分な効果は得られません。

しかし、債務超過の解消のための債務免除である場合は「非課税」となるため、企業再建のための効果に大きな期待が持てます。

・DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合はどうすればよいのか?

DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合、『抵当権消滅請求』を行うことで、問題が解消される可能性があります。

抵当権消滅請求を行った場合、通常ならば債権者は、抵当権の対象となる不動産の価値の範囲内で換価を受けることができます。

しかし、債務者にはその抵当権の対象となっている不動産以外にめぼしい財産がないことが多いため、めぼしい財産がなければ、債権者はそれ以上追いかけて来ないのです。

また、めぼしい財産があったとしても、抵当権がついていない以上、ほかの債権者と平等にしか換価金を受け取れませんし、そもそも強制執行すること自体も非常に面倒です。

すなわち、抵当権の対象となっている不動産の換価でも足りず残った債権者の債権は、無担保債権になりますので、ほとんど無価値となります。いわゆるサービサーの債権がいわゆるポンカス債権になってしまうのです。

他方、会社としては、その不動産を買い受けた不動産会社やファンドなどからリースバックを受けることで事業を継続することはできるということとなります。

・サービサー(債権回収業者)の悩みはいち早く弁護士へご相談を

サービサー(債権回収業者)は債権回収のプロであるため、回収するためならば如何なる手段も躊躇なく用いてきます。
例としまして、以下のような手口があります。

通常、債権の履行期限が切れた場合、債権者は利息や遅延損害金を請求することができるのですが、サービサー(債権回収業者)は債務者に対し、元本残額のみを伝え「一定額を弁済してくれたら元本に充当する」と言います。

それを聞いて債務者は、「利息や損害金を支払わなくてよい」と勘違いし元本を返済するのですが、ある程度回収したら、サービサー(債権回収業者)は利息や損害金を請求してくるのです。

このように、債務者が法的知識に乏しいことを逆手に取り、サービサー(債権回収業者)は債権を回収してきます。

債務者としては納得がいかないかもしれませんが、要求を無視すると、資産の仮差押などの処置が取られてしまう可能性がでてきてしまうため注意が必要です。

しかし、専門家である弁護士に相談すれば、法を駆使した交渉を行うことができるようになるため、債権減免や債権を低額で買い戻すことも可能となります。

また、より良い結果を生むためにも、できるだけ早い段階で弁護士へ相談しておくことを推奨します。

・まとめ

サービサーから債権の回収にあったとしても、焦ることはありません。
落ち着いて対処することで、債権減免を得たり、債権を低額で買い戻すことは可能となります。

大事なのは、サービサーのいいなりにならないことです。まずは専門家である弁護士に相談し、有利に交渉を進めていきたいところです。

サービサーに関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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2015-12-21

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債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及もM&A総合法律事務所

当事務所では、その他、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などにも対応しております。

M&Aの過程では、対象会社における債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などが大きな問題となることが多かったことから、当事務所では、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などの業務も数多く取り扱っております。

当事務所では、サービサーや、滞納債権(延滞債権)買取業者、企業再建コンサルティング会社などの専門家とも緊密な連携をしておりますので、あらゆる方法による債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及にもトータルで対応することができます。

また、当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、米国のビジネススクールなどで交渉理論を専攻してきているMBA弁護士がM&A理論に基づき、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及の方針について適確なアドバイスを提供しております。

また、現在直面している問題がどのような法律上の問題が起こり得るのか、どのような対応をしたらよいのか、多角的な面からアドバイスをいたしますので、お困りの点がございましたらまずは当事務所にご相談ください。

弁護士費用のお見積もりは無料です

弁護士事務所に相談したいが、費用がどの程度かかるのか分からないというお声を聞くことがございます。当事務所においては、弁護士費用のお見積もりは「無料」となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

サービサーに債権を売却された場合の対応方法!

2015-07-14

サービサーの強硬な債権回収にお困りではありませんか??

弁護士による債務減免交渉やDPO(債権低額買戻)により、これを機会に負債を削減することができるかもしれません。
弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
サービサーから債務減免を得る方法や債権を低額で買戻す方法とは??

サービサー(債権回収会社)に債権を売却された場合

サービサー(債権回収業者)に債権を売却された場合、どうすればよいでしょうか。

サービサー(債権回収業者)は債権回収を専門に行う業者です。

サービサー(債権回収業者)は、主に、経営不振に陥った会社の債権を大量に購入します。

だから債権を強引に取り立てられるのではないかと心配される経営者様もいると思いますが、そういう場合もありますが、必ずしもそういう場合のみではありません。

すなわち、サービサー(債権回収会社)は、銀行その他の債権者から非常に安く債権を買い取っていますので、必ずしも全額回収しなくても利益が出るのです。

また、サービサー(債権回収会社)はたいてい貴社の債権のみではなく、多数の他社の債権も一緒にバルクで購入しています。100件-1000件ある債権のうちいくつかが回収できれば、元が取れるのです。

そこで、サービサー(債権回収会社)が債権を購入した場合、改めてサービサー(債権回収会社)と交渉し、債務減免交渉をすることはよくあります。

サービサー(債権回収会社)としても、債権を買い取った価格よりも多く回収することができればよいわけですし、長期間での回収を想定していた場合、多少、金額が少額になったとしても短期間で回収できるなどすれば、より好都合だからです。

サービサー(債権回収会社)との交渉は、成立する場合は、ほんの一瞬で完了することもあります。サービサー(債権回収会社)はによっては、それほどにまで、サービサーは回収金額が多少少額になったとしても、短期間で回収するニーズが大きいのです。

むしろ積極的に親しいサービサー(債権回収会社)に債権を売却するよう要請することも考えられる!

そうですので、銀行などの金融機関が貴社に対して多額の債権を有している場合、銀行などの金融機関に対して、サービサー(債権回収会社)に売却することを促し、売却してもらい、サービサー(債権回収会社)と交渉することにより、実質的な債務の減免を得ることもあります。

銀行などの金融機関としては、その債権を既に損金処理している場合は勿論、そうでない場合でも、サービサー(債権回収会社)に債権を売却することにより損金が確定しますので損金処理できますし、サービサー(債権回収会社)としても、債権を全額回収しなくても利益が出るからです。

銀行などの金融機関にサービサー(債権回収会社)に債権を売却してもらって、最終的に、企業再建を勝ち得るという企業再建方法はよく使用されます。

サービサーに関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

顧問弁護士・顧問契約について

2015-05-31

当事務所では、大企業から中堅企業・中小企業に至るまで、業種を問わず、様々な企業と顧問契約を締結して法務サービスを提供しております。

当事務所は、M&A業務(M&A法務及びM&Aアドバイザリー)を中心業務として、相続・事業承継業務、企業法務、中国法務・アジア新興国法務・渉外法務、知的財産業務、倒産・法人破産・民事再生業務、債権回収・未収金回収・売掛金回収業務、訴訟・紛争解決業務など幅広い分野の業務を取扱っており、各業務分野について弁護士が即応できる体制を整えております。

また、顧問先企業に対しては、日常的なご相談・ご依頼にお応えすることはもとより、その企業の特性に応じたきめ細かな法的サービスを提供いたします。
特に当事務所では、企業のニーズごとに複数の異なった顧問契約を用意しています。

各種顧問契約体系

プラン 会員
顧問
簡易
顧問
通常
顧問
M&A
顧問
プレミアム
顧問
包括
顧問
保険・人材
顧問
顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万 0万~5万※※
相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
作業/ なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK OK
法令調査(リサーチ) 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
契約書のレビュー 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
契約書の作成 別途 別途 別途 有り 有り 有り 別途
取締役会・
株主総会議事録作成
別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
商業登記※※ 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
交渉 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 制限なし 制限なし 制限なし 1件超別途※
訴訟対応 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 3件 制限なし 1件超別途※
内容証明/ 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 制限なし 制限なし 制限なし 1件超別途※
成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24% 24%
親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命 アソシエイト
外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り 別途
アメリカ債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
中国債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
韓国債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
台湾債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
香港債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
ベトナム債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
イラン進出
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
事業承継節税
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
医療法人節税
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
歯科節税
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
フレンドリー
MA仲介業者紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
ベトナム
MA仲介業者紹介/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
高価格買取
不動産業者紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
企業再建
コンサルタント紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
債権カット
コンサルタント紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
顧問先数 3% 80% 数% 数% 数% 数% 数%
M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途 別途
弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時 有事
税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時 有事
M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時 有事

簡易顧問弁護士契約

※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

通常顧問弁護士契約

※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。

M&A顧問契約

これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。

M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、M&A弁護士に随時問い合わせをすることができます。

M&Aセカンド顧問契約

これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。

M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A弁護士に随時問い合わせをすることができます。

中国顧問契約

これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。

中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
そのような場合、中国弁護士に随時問い合わせをすることができます。

アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。

債権回収顧問契約

これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。
特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。

この顧問契約を締結すると、債権回収費用が20%ディスカウントされますので非常に経済的です。

包括顧問契約

これらはあらゆる企業法務業務に優先的に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。
企業のあらゆる法務ニーズに応えさせて頂きます。

顧問契約を締結していただければ、日常的に法務サービスを受けることで紛争を予防することができ、さらには、紛争・訴訟等に発展した場合にも、優遇レートでかつ優先的に事件対応をさせていただくことが可能です。

顧問契約により担当させて頂く業務は、企業経営に関する法的アドバイス、日常業務に関する法律問題の助言、訴訟紛争の予防及び解決、各種契約書の作成・チェック業務、知的財産権の問題、株主総会や取締役会など会社組織の運営に関する法的助言、人事・労務問題への対応、債権回収・未収金回収・売掛金回収、企業の再建・再生など多岐にわたり、皆様のあらゆるニーズに柔軟に対応しております。

顧問弁護士の費用については、詳しくは料金ページをご覧下さい。

お問い合わせ

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    被害金額目安【必須】

    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

    弁護士相談料【必須】

    アンケート【必須】

     


    弁護士費用について

    各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    お問い合わせ・無料法律相談

    弁護士費用一覧

    2015-05-30

    弁護士費用一覧【明確な費用体系】

    当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

    M&A法務

    ■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 100000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&A

    ■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 100000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&A顧問

    ■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
    ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
    ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aセカンド
    顧問弁護士契約
    ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
    ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

    M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

    売買金額 成功報酬
    5億円以下の部分 5.0%
    5億円超~10億円以下の部分 4.0%
    10億円超の部分 3.0%
    最低成功報酬500万円

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
    ※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
    ※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

    ■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

    こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

    相続・事業承継業務

    ■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

    ■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

    ■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

    中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    知的財産業務

    ■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    ■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    インターネット法務

    ■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    ■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

    ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    特殊債権回収業務

    ■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 20.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

    ■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

    ファクタリング業務

    ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    基本料金 月額15万円(消費税等別途)

    月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

    経済的利益 着手金 成功報酬
    0.0% 5.0%~20.0%

    ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    不動産法務

    ■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    共有不動産の共有物分割業務

    ■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

    ■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

    ■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    訴訟紛争業務

    ■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    一般企業法務

    ■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

    ■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    ■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    弁護士費用
    基本料金 200000円
    銀行1行につき
    ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
     50000円

    ※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

    ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
    ※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    法律意見書の作成

    ■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

    取引規模 法律意見書作成費用
    最低作成費用 50万円~
    取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

    なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
    ※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    内容証明・通知書

    こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

    商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

    こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

    各種顧問契約体系

    プラン
    ※タイムチャージ(TC)
    前提
    顧問
    簡易
    顧問
    通常
    顧問
    M&A
    顧問
    プレミアム
    顧問
    包括
    顧問
    顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
    相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
    相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
    超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
    土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
    緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
    顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
    法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    取締役会・
    株主総会議事録作成
    別途 有り 有り 有り 有り 有り
    商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
    親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
    従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
    社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
    事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
    外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
    アメリカ債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    中国債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    韓国債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    台湾債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    香港債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    ベトナム債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    イラン進出
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    事業承継節税
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    医療法人節税
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    歯科節税
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    フレンドリー
    MA仲介業者紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    ベトナム
    MA仲介業者紹介/有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    高価格買取
    不動産業者紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    企業再建
    コンサルタント紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    債権カット
    コンサルタント紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
    M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
    弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
    税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
    M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

    顧問契約

    簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

    ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

    ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
    ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
    ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

    ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
    ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

    ※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
    ※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
    ・渉外顧問契約
    月額 50万円 (消費税別途)

    ※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

    ※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

    期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

    ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
    期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

    ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

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