ファクタリング | 弁護士法人M&A総合法律事務所
債権回収裁判訴訟紛争弁護士法律事務所【全国対応】

債権回収裁判訴訟紛争弁護士法律事務所【全国対応】

Posts Tagged ‘ファクタリング’

給料ファクタリング業者が大阪で逮捕されましたね!

2020-07-29

給料ファクタリング業者が大阪で逮捕されましたね。給料ファクタリングは「新手のヤミ金を営んだ」「貸金業法違反(無登録営業)」「「ブラックの方でも即日資金調達が可能」などと会社が運営する店のホームページで宣伝」とのことで逮捕されたようです。

逮捕されたのは、「Dライン(川井真一代表)」のようですね。運営会社はSONマネジメント株式会社とのことです。オフィスは「恵比寿ガーデンプレイスタワー18階」のようですね。すごいビルに本社があるのですねと思ったら、レンタルオフィスのサーブコープですね。ますます怪しいですね。

給料ファクタリングは、金融庁がもともと貸金業法違反であるとノンアクションレターの掲載していましたから明快ですね。

Dライン(SONマネジメント株式会社)は、「3~6月の利用者は約2800人」「年利換算すると630~1620%」とのこと、強烈ですね。これくらい派手にやれば目を付けられますよね。

二社間ファクタリングについても、状況は同じですので、早晩、逮捕事例も出てくると良いのですが。

給与ファクタリング初摘発、大阪府警が業者を逮捕

オンライン完結型ファクタリング!これ合法なの?!

2020-05-24

最近、非常にNET広告の露出の高い「請求書を、必要な時にすぐに資金化」してくれるオンライン完結型ファクタリングですが、これは合法なのでしょうか?

聞くところによると、債権譲渡禁止特約付き売掛債権も買い取ってくれるとのこと!。イヤイヤ!!!、債権譲渡禁止特約付き売掛債権は買い取ることはできませんよ。給与ファクタリングも、給与債権は譲渡禁止だということで、金融庁が違法=ヤミ金認定していますよね。

また聞くところによると、運用として、債権譲渡通知書は事前に貰わないようです。そもそも回収困難になっても、売掛先に債権譲渡通知書を送らないようです。債権譲渡通知書をも事前に貰わないのであれば、当然、売掛先に債権譲渡通知書を送ることもできませんよね。資金需要者からすると、売掛先に債権譲渡通知書を送られないということは非常に安心ですので、これは助かりますね。ファクタリングで怖いのは、売掛先に債権譲渡通知書を送られてしまうことのみですので、売掛先に債権譲渡通知書を送られないのであれば、安心して借り入れをすることができますが。。イヤイヤ!!!、そもそも、売掛先に債権譲渡通知書を送らない運用ということは、それはそもそもファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。売掛債権を担保にして貸金を行っているだけではないでしょうか。

また、このファクタリング業者は、資金需要者がファクタリング業者に返済することができなくなった場合、契約違反だということで、ファクタリング契約を解除し、解除に伴う損害賠償請求として、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するようなのです。たしかに、契約法上、その通りで、しっかりしたスキームですね。イヤイヤ!!!、運用として、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった場合、ファクタリング契約を解除して、解除に伴う損害賠償請求と称して、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するスキームなのであれば、それは、本当にファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。

債権譲渡通知書を事前に取得し、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった際に、売掛先に債権譲渡通知書を送りつけるのが、一般的な悪質なファクタリングですが、その一般的なファクタリングも十分に「貸金」に限りなく近いですが、それ以上に、債権譲渡通知書は事前に貰わないファクタリングは、「貸金」に著しく限りなく近いようにしか思えないのですが、どうなのでしょうか。それこそ、ヤミ金。

資金需要者のニーズはしっかりとらえていますが(だから伸びているのでしょう!)、しかし、このファクタリングは、他の喪に比べてかなりクロに近いですよ!!

ただ、悪質なファクタリング業者よりも、金利が低いのと、債権譲渡通知書を売掛先に送らないということで、トラブルに発展する確率が低いため、問題が顕在化していないのではないかと思われます。

しかし、あまり金利は高くないということで、問題が表面化していないようですが、それでも、月利10%くらいは取るようであり、年利に換算するとすごい金利になり、完全に利息制限法違反ですよね!。

かなり釈然としない感じですが。

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明

工事中断全国で!とはヤバい!高利貸しから借りないように!

2020-04-18

大手建設会社が工事を全国で中断することとなりました。これは工事代金の入金が先延ばしになることを意味します。ただでさえ資金繰りギリギリでやっている下請会社や先に孫請会社に資材代金を払っている会社などは資金の回収が遠のいて非常に大変なことになります。いまは、公庫や証拠中金に行けば幾らでも貸してくれるのですから、悪質ファクタリング会社のような高利貸しからは借りないようにくれぐれもお願いします。また、元請会社に対してまだ未請求の工事代金があったら、回収できなくなる前に今すぐ請求しておいてください。早くしないと元請会社や一つ上の下請会社の資金繰りが悪化して払ってくれなくなってしまいますよ。

外出抑制へゼネコン・外食動く 緊急事態宣言拡大 工事中断全国で/営業時間も短縮

 

建設工事がコロナで中断するが大丈夫か?!

2020-04-16

大林組と戸田建設、西松建設、清水建設が建設工事を中断することとなりました。他の建設会社もおそらく追随するでしょう。建設工事現場は外ですので密閉空間ではありませんので、武漢コロナが蔓延しないのではないかと思っていましたが、蔓延してしまっているようです。建設工事の中断はやむを得ませんが、そうすると、建設工事の完了が遅れるということで、ということは工事代金の支払いも遅れるということです。下請会社の中には、月末の支払いが迫っていることも多いと思いますが、それに間に合いません。資金繰り破綻してしまいます。しかし、こういう時に悪質ファクタリング(ヤミ金)などから資金を借りてしまうと一時しのぎにはなりますが、いずれにしろ、早晩、その後多重債務者になってしまいますので返済できなくなり経営破綻は確実です。なんとか悪質ファクタリング(ヤミ金)などから資金を借りずに乗り切ってください。

コロナで相次ぐ建設工事の中断 費用負担が今後の難題に

 

清水建設が工事中断!ファクタリングが返済できなくなる!

2020-04-13

清水建設が緊急事態宣言の7都府県のすべての工事を中断することとなりました。東急建設と西松建設も工事を中断するようです。大林組や鹿島や大成建設は工事を続けるということですが、今後現場に感染者が出たらどうなるか分かりません。これは清水建設だけの問題ではありません。一次下請、二次下請、三次下請にとっても大問題です。工事が遅れると工事代金の入金も遅れます。次々と支払いが遅れてゆきます。ファクタリング会社に期限通り返済できなくなってしまいます。ファクタリング会社は容赦なく元請会社に債権譲渡通知を送りますので、取引中止になってしまいます。一刻も早く、ファクタリング会社対策を始めなければいけません。

清水建、作業所500カ所を閉所 コロナ緊急事態宣言の7都府県

新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海

 

新型ヤミ金ファクタリングがコロナ騒動に乗じて蔓延しています!

2020-04-10

NHKで「苦しい資金繰り つけ込む悪質業者」と題してファクタリングの特集がありましたね。ファクタリングだと年利240%もの実質金利を取られるのです。武漢コロナ騒動に乗じて被害者が拡大しているようです。ファクタリングは反社会的勢力が運営しているといううわさも根強くありますので特にご注意ください。

NHK「苦しい資金繰り つけ込む悪質業者」

 

ファクタリングの分割払い!

2019-10-01

ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に売却し、現金を得る資金調達方法です。

日本でもここ数年で大きく浸透したため、現在では個人事業主や中小企業を含め、多くの会社が活用しています。

しかし、ファクタリングを行ったとしても、「手数料が高額」「そもそも資金繰りが悪い」ということが原因となり、ファクタリング業者への支払いが困難になってしまうケースが多々あります。

実際にそのような状況に遭遇し、「分割払い」や「踏み倒し」を考えた経営者も多いのではないでしょうか?

ファクタリングは、売掛債権さえあれば簡単に現金が手に入りますが、お金をしっかりと返済できないと、会社に大きなダメージを負ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

そこでこの記事では、ファクタリングの分割払いや踏み倒しはできるのか、また返済できない時の対応などの情報を徹底解説していきます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の契約システムがあり、それぞれには以下のような特徴があります。

○2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」の2社間で契約を締結していきます。

また、取引の流れは以下の通りです。

【2社間ファクタリングの取引の流れ】

1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

↓↓

2.審査に通過したら売掛債権を売却し、ファクタリング業者から手数料を差し引いた金額の入金を受ける

↓↓

3.支払期日に売掛先から入金を受けたら、そのお金をそのままファクタリング業者へ送金する(契約の終了)

○3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」「売掛先会社」の3社で契約を締結していきます。

また、取引の流れは以下の通りです。

【3社間ファクタリングの取引の流れ】

1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

↓↓

2.ファクタリング利用者とファクタリング業者、売掛先会社の3社でファクタリング契約を締結する

↓↓

3.ファクタリング業者に売掛債権の請求金額を通知すると、ファクタリング業者と売掛先会社で請求金額の確認が行われる

↓↓

4.ファクタリング業者からファクタリング利用者へ、売掛債権の譲渡代金が振り込まれる(この時点で売掛債権は、ファクタリング業者に移行する)

↓↓

5.支払期日に、売掛先会社からファクタリング業者へ売掛金が振り込まれる(契約の終了)

返済が必要なのは2社間ファクタリングのみ

ファクタリングを行う上で、返済が必要となるのは「2社間ファクタリング」のみとなっています。

3社間ファクタリングは、そもそも債権譲渡通知を行った上で売掛先会社からの回収はファクタリング業者が行うので、返済の必要はありません。

しかし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先会社へ債権譲渡通知を行うことなくファクタリング契約を結ぶため、売掛金がどうしてもファクタリング利用者の手元を一度介すこととなるのです。

勿論、売掛先会社から振り込まれる売掛金をそのままファクタリング業者へ送金すれば、何も問題なくファクタリング契約は終了することができます。

ですが、ほとんどのケースでは資金繰りに窮してしまったことが原因でファクタリングを利用するのであり、ファクタリングを活用したからといって簡単に資金繰りが改善されるわけではありません。

よって、本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、使い込んでしまうケースも決して珍しくはないのです。

売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない場合

売掛先から回収した売掛金を、なぜファクタリング業者へ引き渡せなくなってしまうのか?

それには主に以下のような理由が挙げられます。

【売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない理由】

①流用(横領)してしまう

会社には様々な支払いがあります。従業員の給与や仕入費用、家賃や光熱費、借入金の返済など様々です。

前述の通り、ファクタリングを利用する企業の多くは資金繰りに窮しています。

そのような企業がファクタリングにて一時現金を得たとしても、すぐに次に支払いが来てしまいます。

そのため、ファクタリングにて現金を手にし、その後本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、他の支払に流用(横領)してしまうというケースは大変多くあるのです。

②売掛先からの支払いが遅れる

ときには、売掛先からの支払そのものが遅れてしまい、ファクタリング業者へ送金できないケースもあります。

また、仮に売掛先からの支払いが遅れてファクタリング業者へその事実を伝えたとしても、すぐには納得しません。

ファクタリング業者からすれば、真っ先にファクタリング利用者の横領や流用を疑います。

さらに、場合によっては、売掛先へ債権譲渡通知を送付されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

③手数料が高い

ファクタリングを利用した場合、当然ですが、その売却した売掛債権分を満額手に入れることができるわけではありません。

あくまで現金化されるのは、手数料を差し引かれた金額です。

通常、ファクタリングの手数料は「10%~20%程度」が相場であるため、入金されるのは残りの「80%~90%ほど」の金額になります。

たとえば、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたと仮定した場合、以下のような金額が入金されます。

○売掛債権額:1,000万円

○手数料(20%):200万円

○諸費用:5万円

○実際に入金される金額:1,000万円-(200万円+5万円)=795万円

ファクタリング業者によって多少前後しますが、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたとしても、実際に入金されるのは795万円程度となるのです。

しかし、ここで勘違いしていけないのが、ファクタリング業者への返済額です。

手数料などが引かれて入金額は目減りしますが、上記の例で言えば、返済額はあくまで売掛債権の金額である1,000万円となります。

入金額と実際に返済しなくてはいけない金額の差が大きく、結局は資金繰りが改善しない、結果的に売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せないというケースも珍しくありません。

ファクタリングの分割払いは可能か?

本来ならばファクタリング業者に支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合、まず考えるのは「支払の遅延」でしょう。

しかし、ファクタリングの契約書にはしっかりと返済日が明記されているため、基本的に支払の遅延は困難なものと考えておいたほうがいいです。

また、「売掛先からの入金が遅れている」との嘘が通ったとしても、返済遅延の猶予は1ヶ月程度が限度となります。

なぜならば、いきなり支払いが一ヶ月以上も遅れるということはビジネスシーンにおいて、普通に考えてありえないからです。

では、支払の遅延が難しければ「分割払い」はどうでしょうか?どのような形にしても、支払するのであれば問題ないように感じます。

ですが、残念ながらファクタリングは分割払いも基本的には認められていません。

なぜならば、ファクタリングとはあくまで売掛金の売買(譲渡)であり、借入ではないからです。

仮に分割払いを認めてしまうと、金利が発生したことと同じになってしまうため、ファクタリング業者側が貸金業法に抵触してしまうリスクが出てきてしまいます。

ご存知の通り、ファクタリングの手数料は非常に高く、10%から20%以上になることも珍しくありません。

ファクタリングに明確な規定はないため、このような手数料率も認められていますが(勿論グレーゾーンではあります)、これを年利(12ヵ月換算)で計算していくと、貸金業法の上限金利に引っかかる可能性が非常に高くなっています。

分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うことになるため、一括返済を要求してくるのです。

分割払いを認める業者には要注意

返済に窮している際に万が一ファクタリング業者から分割払いを認められた場合、心境的には「助かった」と思うかもしれません。

しかし、前述の通り、分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うこととなります。

そのため、通常ならば考えられないことなのです。

むしろ、分割払いを認めるような業者は、最初からルールを守っていないヤミ金などの違法業者である可能性があるため、注意が必要となります。

また、違法業者や悪徳業者を避けるためにも、支払う必要のない金利や代金の支払いなどが契約書に盛り込まれていないか、しっかりと確認することを推奨いたします。

  • 現金に色はないため同額を渡せば問題ない

2社間ファクタリングを締結する場合、ファクタリング会社が確実に売掛金を回収するため、通常ならばファクタリング利用者と「業務委託契約」を結ぶのが一般的です。

業務委託とは、ファクタリング利用者が売掛先から入金を受けたら、ファクタリング業者へ送金する業務を委託することであり、もし売掛先から入金があったにもかかわらずファクタリング業者へ送金しなかった場合には、この契約項目により債務不履行と見なされてしまいます。

ただし、あくまで単なる債務不履行にすぎないため、横領にはなりません。また、結局のところ、現金に色はないため、最終的に同額を渡せば問題はないのです。

しかし、ファクタリング業者からすれば、どうにか売掛金のお金を回収するために損害賠償請求や債権譲渡通知の送付など、あの手この手と手段を選ばず躍起に回収に走ります。

利用者側としても、損害賠償請求や債権譲渡通知の送付をされたら非常に困るでしょうし、かといってすぐに支払をするのも難しいかと思われます。

そこでおすすめとなるのが、専門家である弁護士のサポートを受けることです。

弁護士のサポートを受けることで、ファクタリング業者との分割払いの交渉や、和解交渉を任せることが可能となります。

ファクタリング業者の変更も視野に入れる

資金繰りがいよいよ悪化してくると、ファクタリング業者への支払が困難となります。そうなる前に、ファクタリング業者の変更も視野に入れましょう。

ファクタリングの手数料は非常に高いです。しかし、業者によっては数%程度安いケースもあります。

また、同じファクタリング業者と長く取引を行っているならば、手数料の値下げ交渉を行うのも一つの手段です。

いずれにしても、ファクタリング業者への支払いが困難となる前に、手数料率の低い業者の変更や弁護士へ相談するなどの対策を取っていきたいところです。

踏み倒すことは可能か?NG!

支払いが困難、かといって分割払いも難しい。

そのような状況では、最終手段として踏み倒しができないかと考える方も多くいらっしゃいます。

確かに、そもそもファクタリングの手数料は非常に高額で、年利に換算すれば貸金業法も真っ青な高利です。

また、本来は貴社の売掛債権なのに、わざわざ入金された売掛金をファクタリング業者へそのまま送金しなければならないという状況に「釈然としない」という気持ちもわかります。

ですが、それでもファクタリング業者への支払を踏み倒すの実質的に不可能なのです。

債権譲渡通知を送られる

ファクタリング業者への支払いができなくなってしまった場合、ファクタリング業者は売掛先へ「債権譲渡通知」を送付します。

債権譲渡通知とは、債権者が別の第三者に変わることを知らせる通知書です。

この場合、売掛債権がファクタリング利用者からファクタリング業者へ移ったことを売掛先へ通知します。

債権譲渡通知を送付されると、当然ですがファクタリングを利用していることが売掛先(取引先)に発覚してしまいます。

その場合、取引先からすれば「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りが厳しいのか」と懸念することでしょう。

そうなりますと、信用を失い、今後取引を中止されてしまう可能性もあります。

また、取引先は返済先をファクタリング業者へ変更する必要があるため、その点でも迷惑をかけてしまいます。

結局のところ、ファクタリング業者からすれば、ファクタリング利用者から支払を受けることができなくなったとしても、売掛先から返済を受ければ何も問題ないのです。

取引先とトラブルになってしまうリスクを考えれば、ファクタリングの支払を踏み倒すのは不可能と考えていいでしょう。

  • 債権譲渡登記を行っているとより踏み倒しが困難となる

ファクタリングは、売掛債権を売買(譲渡)する資金調達方法です。

しかし、売掛債権とは目に見えない権利であるため、法人でよほどの理由がない限りは、ファクタリングする売掛債権に対し「債権譲渡登記」が行われます。

債権譲渡登記を行うことで、法的にも売掛債権がファクタリング業者のものだと明確にわかるようにするのです。

また、債権譲渡登記を行ったからといって、金融機関からの融資審査に影響が出たり、取引先にファクタリングの利用が発覚したりするするわけではありません。(ただし、登記情報提供サービスからの観覧は可能)

ですが、債権譲渡登記という法的な証拠ができるため、尚更踏み倒しなどは困難となります。

  • 債権譲渡通知を送られないように配慮しながら分割払いの交渉をする必要がある!

本来ならファクタリング業者へ支払うべき売掛金を使い込み、かといって分割払いや踏み倒しを行なえば債権譲渡通知を送付されてしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

このような状況に陥ってしまうと、もはや素人だけでは、とてもではないですが対応できなくなってしまいます。

しかし、かといって全てを投げ出す必要もありません。まずは一旦冷静になり、専門家である弁護士へ相談することを検討してみましょう。

また、ファクタリング業者との交渉は弁護士が表立って行ってくれるため、ファクタリング利用者としても気が楽でしょう。

時間的余裕があれば、弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指すことができるかもしれません。

そのため、手遅れになる前に、できるだけ早く相談することが肝要となります。

まとめ

ファクタリングの利用者は、ここ数年で飛躍的に増加しました。

しかし、メリットばかりが先行してしまい、そのシステムの内容をあまり把握せず利用してしまう方も多いです。

ファクタリングを活用する方は、資金繰りが厳しく「少しでも早く現金が必要」という状況にある可能性が高いため、当然と言えば当然です。

ですが、その後支払いが不可能となるリスクを考えた場合、その際のデメリット等もしっかりと考慮した上で活用すべきでしょう。

また、2社間ファクタリングの返済は「分割払い」や「踏み倒し」を行うことが困難であり、柔軟な対応を取ることができません。

返済が不可能とわかれば、ファクタリング業者はすぐにでも債権譲渡通知を取引先へ送付してしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

そのような事態を避けるためにも、返済が難しいと判断した時点で、すぐにでも専門家である弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指す必要があります。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリング問題の本質とは?注意すべき4つの問題点やリスクや対処法!

2019-08-28

【ファクタリングとは】

ファクタリングとは、典型的には、事業会社が、取引先に対する売掛債権を、ファクタリング業者に売却することにより、売掛債権の支払日よりも早く現金化し、事業会社の資金繰りを改善しようとする金融取引です。

【ファクタリング業者とは】

ファクタリングは、主としてリース会社が、事業会社に対する資金繰り支援として行っていましたが、平成18年の貸金規制法の強化に伴い、事業継続が困難となる貸金業者が続出し、貸金業者の廃業が頻発しましたが、もともと違法な貸金業者だった悪質・違法な業者も、同様に、貸金業を廃業し、数年前から、続々と、ファクタリング業を開業して、ファクタリングの取り扱いを強化しています。

経済産業省が、ベンチャー企業や創業企業の新しい資金調達方法として、ファクタリングを推奨していることもあり、経済産業省の想定とは異なり、違法なヤミ金(闇金)業者などが、続々と、ファクタリング業に参入しているのです。

昨年までは、ファクタリング業者は、主として、東京の業者ばかりでしたが、昨年あたりから、大阪に進出しまた地元の業者も伸びてきており、近時では、福岡に進出しまた地元の業者も伸びてきており、それに伴って、ファクタリング被害も全国に拡大しつつあります。

ファクタリング業界最大手のビートレーディングは、数年前まで、貸出金額は、数億円程度だったようですが、現在では百数十億円に急成長しているようです。

当事務所においても、ファクタリング被害のご相談が、数年前は、1日数件のペースであり、その後、ファクタリング被害に対応できる弁護士がやや増加したことから、問い合わせが減ったところですが、現在においても、概ね1日1件以上のペースで問い合わせが来ているところです。

【二者間ファクタリングとは】

ファクタリングの中でも、大きく問題になっているのは、二者間ファクタリングと言われるものであり、実態は、貸金と同じであり、その結果、違法なヤミ金(闇金)業者などが、従前どおり、違法なヤミ金(闇金)と同じスタイルで運営しているものです。

ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングは、売掛債権担保融資(貸付)と外観上区別がつきません。

すなわち、通常のファクタリングである三者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却して、売却代金を獲得し資金調達しますが、その際に、事業会社から取引先に対して、売掛債権を債権譲渡した旨の通知を行うか承諾を取得することとなります。

 

他方、近時、ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却し、売却代金を獲得し資金調達しますが、事業会社から取引先に対して、債権譲渡通知などは一切行いません。すなわち、事業会社としては、ファクタリング業者のような怪しい業者から資金を調達していることを取引先に知られると、信用不安の問題などが生ずることを恐れて、取引先に対して債権譲渡通知などを一切行わない資金調達方法を選択するのです。その結果、取引先は、売掛債権が債権譲渡されたことは全く知らないまま、事業会社に対して売掛債権を支払うこととなります。事業会社はファクタリング業者から売掛債権の回収代行業務の委任を受ける形にするのです。そして、事業会社は回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すのです。

事業会社が、回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行うのです。また、もちろん、それと同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

この二者間ファクタリングですが、全体として、結局、取引先に対する売掛債権を債権譲渡したということはほとんどフェークであり、実態としては、事業会社がファクタリング業者から資金を調達し、期日になったら、事業会社がファクタリング業者に対して資金を返済する、という取引であり、外観上は、事業会社がファクタリング業者から、資金を借り入れたのと同じなのです。

であるにも係わらず、ファクタリングには、貸金業法などの規制が存在しないため、現在、そのような悪質なファクタリング業者が野放図に増加し、ファクタリング被害が拡大しているのが現在の状態です。

ファクタリングの貸金との違いは、ほとんど、売掛債権がファクタリング業者に売却(担保提供?)されている点のみです。

【ファクタリング問題とは】

このようなファクタリングですが、事業会社、特に、建設業者、運送業者、卸売業者、広告業者などの間で、悪質ファクタリング業者がはびこり、社会問題となりつつあります。

ファクタリング問題は、数年前に一時的に非常に多くなりましたが、近時の景気の悪化に伴い、再度、ファクタリング問題が社会問題化しつつあるように思われます。

では、ファクタリング問題とはどのようなものでしょうか。

問題点1:ファクタリング手数料(金利)が異常に高い!

まず、ファクタリング業者は、取引先に対する売掛債権を適正価格で買い取ってくれるという取引ではありません。事業会社がファクタリング業者から資金調達しようとしているということは、かなり資金繰りに窮しているからであり、ファクタリング業者としては、事業会社の足元を見ますので、事業会社は、非常に不利な条件で資金を調達せざるを得ないのです。ですので、ファクタリング業者は、ファクタリング手数料を取ると称して、20%から30%ディスカウントして、売掛債権を買い取るのです。売掛債権は、通常、月末締め・翌月末払いまたはそれに類似する支払いサイクルとなりますので、ファクタリング業者が供給した資金は、1ヶ月後には回収することができることが一般的です。要するに、ファクタリング業者からの資金の調達は、月利に相当するものが20%から30%となっているのです。当事務所の経験則では、ファクタリング業者はこれくらいの暴利をむさぼっているのです。事業会社としては、ファクタリング事務手数料ですと言われてしまうと、月利に相当するものが20%から30%などとは思いませんので、事業会社の多くは、まさかそのようなコストの高い資金を調達しているとは思わずにファクタリング取引に入ってしまいます。これだけ資金調達コストが高いと、一回使用したら、それを完済することはできなくなりますので、ファクタリングを永久に使用し続けざるを得なくなってしまいます。まさに無限地獄にはまり込んでしまうのです。

月利20%から30%などという粗利を取れている会社はほとんどいないと思います。資金繰りに窮してファクタリング業者から資金を調達するような事業者が、そこまでの粗利の厚いビジネスをしているとは思えません。このようなコストの高い資金を調達した会社は、早晩、資金繰り困難に陥り、経営破綻してしまいます。ファクタリング業者から資金を調達し始めたら、なかなか抜けられないのです。

問題点2:ファクタリングには貸金規制法の適用がない!

しかし、ファクタリングは、売掛債権の売買であり、貸金ではないため、貸金規制法の適用はないと言われています。利息制限法の適用もないので、月利20%から30%となっていても、利息制限法違反にもならないのです。

ただ、前述のとおり、ファクタリングは、その実態は、売掛債権担保融資(貸付)とほとんど同じなのです。

この点、過去及び現在において、ファクタリングは貸金規制法に違反しており無効であり不法原因給付であり返還を要しない、法定利息を超過した部分は違法金利であるとして過払い金請求をする、といった裁判が多く行われています。

この点、平成29年3月3日の大阪地裁の判決では、ファクタリングと貸金の違いは、取引の実態に即して、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるかどうかによるとするものと判断されました。

なお、事業会社は、取引先に債権譲渡通知を行われてしまうと取引停止になってしまいますので、実質的に買戻義務があると思うのですが、同判決によると、それだけでは不足であり、事業会社としては、ファクタリング業者から、対象売掛債権の額のほんの一部しか資金調達できておらず、事業会社がファクタリング業者に対して回収金を引き渡すことができず、ファクタリング業者から取引先に債権譲渡通知を行う結果、ファクタリング業者から調達した資金の額に比べて著しく大きな額の売掛債権を取られてしまうため、事業会社が否応なく買い戻さざるを得ないような場合に、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるとされているようです。

しかし、ファクタリング業者は、もとより、取引先のみから資金を回収するというよりは、事業会社からも資金を回収するし、取引先からも資金を回収するということを想定しており、取引先が倒産したとしても、外観上は、取引先が倒産し事業会社が売掛債権を回収できなかった場合も、事業会社が回収金を流用して引き渡さなかった場合と同じですので、ファクタリング業者としては、事業会社の回収業務委託の債務不履行であるとして、事業会社に対して、引き続き、資金の返済を要求しますので、平成29年3月3日の大阪地裁の判決は、ややファクタリング業者の実態が見えていないように思われます。

なお、裁判所においては、実際は、もうお少し柔軟に判断しているようであり、和解勧告の中で、実質的に、過払い金の返還を認めたのと同様の和解が成立しているケースも多く存在するようです。

問題点3:ファクタリング業者の違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為!

上記でも述べましたが、事業会社が、取引先から回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行いますし、同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

すなわち、ファクタリング業者が取引先に対して債権譲渡通知書を送るのです。事業会社ではありません。ファクタリング業者は、そのようなことが起きるのを予測してあらかじめファクタリング取引を開始する前に、事業会社に債権譲渡通知書の内容証明原稿に実印を押印させ、かつ印鑑証明書を何通も入手しているのです。

また、ファクタリング業者は、事業会社が資金の返済を送れると、一日に50回電話をしたり、社長の自宅の前に深夜まで張り込んだり、事業会社のオフィスに押し掛け何時間も帰らなかったり、会社の事務所に社長を呼び出し、深夜前返さなかったり、公正証書に無理やり押印させたり、恫喝したり、社長の奥さんの実家に押し掛けたりします。

また、ファクタリング業者の中は、債権譲渡通知書を、対象売掛債権の第三債務者である取引先以外の不特定多数の一般取引先に対しても、送りつけるところもいます。そのようなことをされると事業会社は一気に信用不安で倒産してしまいます。

やはりそうならないように、ここは弁護士が間に入って適切に対応するしかないかと思います。

問題点4:債権譲渡通知書という伝家の宝刀により強く返済強制が行われる!

事業会社は、ファクタリング業者から取引先に対して、債権譲渡通知書を送付されてしまうことを異常に恐れています。

すなわち、取引先に対して債権譲渡通知書を送付されてしまうと、事業会社が、ファクタリング業者から資金を調達していたことが露呈してしまい、ファクタリング業者のような怪しい業者であり、かつ相当資金繰りに窮した会社でないと資金を借りないような業者から資金を調達していることが露呈してしまうのです。また、取引先によっては、上場会社を含むしっかりした会社であり、ファクタリング業者の多くは反社会的勢力とつながりがあると認識しており、事業会社がファクタリング業者と付き合っていると、コンプライアンス上の問題から取引が停止になってしまうようです。

すなわち、要するに、事業会社は、ファクタリング業者が、売掛先に対して、債権譲渡通知書を送付すると、信用問題になり取引を停止されてしまうため、貸金に比べて、事業会社に対する、資金返済強制力が著しく強いのです。

ですので、事業会社がファクタリングを返済できなくなった場合、ファクタリング業者は取引先に対して、債権譲渡通知書を送りますので、その事業会社は取引停止・経営破綻になってしまうのです。

本来、銀行からの借り入れもリスケができますし、ノンバンクや貸金業者からの借り入れも交渉によりリスケや分割払いが可能となるにもかかわらず、ファクタリング業者からの資金の調達は、取引先に対して債権譲渡通知が行われてしまうため、期日に必ず返済する必要が生じてしまうのです。資金の返済に柔軟性を持たせることができないのです。

なお、当事務所の経験則では、ファクタリング業者としても、事業会社を破綻させるのが目的でもありませんし、事業会社から無事資金を回収できれば問題ないわけですので、ファクタリング業者との交渉により、ファクタリングの資金の返還のリスケや分割払いが可能となる事例も存在します。

【ファクタリング利用者の問題も!】

ファクタリングを利用する事業者も問題を引き起こしてしまうことがあります。

事業会社が、詐欺や横領をしてしまうことがあるのです。

すなわち、事業会社によっては、架空債権をファクタリング業者に売却して資金を調達してしまう事例があります。さすがにこれは「詐欺」ですので、刑事事件になってしまいます。また、事業会社が取引先から売掛債権を回収し、それをファクタリング業者に引き渡さずに、他に流用してしまうと「横領」になり、また、刑事事件になってしまいます。

ただ、ファクタリングにおいて、刑事事件が実際に立件されたケースというのは非常に少ないように感じられます。

【ファクタリング問題とはほんとうは企業再建問題である!】

前述のとおり、ファクタリング問題は、近時の景気の悪化に伴い、再度、社会問題化しつつあるように思われます。

破産や民事再生を申し立てる会社のかなり多くの会社において、債権者にファクタリング業者が名前を連ねているという話もあります。

近時における企業再建事例においては、ほとんどで、ファクタリング問題が出てくるのです。中小企業であれば、特に、その通りです。

ファクタリング業者から資金を調達してしまった以上、その事業会社は無傷ではいられません。しかし、事業会社の事業を生き延びさせることは、企業再建コンサルタントであれば難しくはないのではないでしょうか。

前述のとおり、ファクタリング業者の違法行為に対しては、当事務所においては、対応方法が確立してきております。

しかし、弁護士は、そのような状況に陥ってしまった事業会社の経営を再建する方法を知りません。このような会社は、ファクタリングに手を出しさえしなければ、そこそこの利益を出すことができていた会社です。もともとはファクタリング業者の月利20%から30%を負担することができる事業会社なのです。第二会社方式で事業再建ができるでしょうか。多くの弁護士は、ファクタリング業者から借りてしまった事業会社には破産を進めるようです。何とか破産せずに、社長が社会復帰できる方法はないでしょうか。

これからの景気減退局面において、頻発するファクタリング事例において、企業再建コンサルタントの奮闘が期待されます。

・ファクタリングに強い弁護士を選定すべき。

弁護士にはいろいろな専門があり、それぞれに、得意・不得意があります。

ファクタリングの問題やトラブルの解決を依頼する場合、当然ファクタリングに精通した弁護士に依頼することがが望ましいです。

では、それはどのように見分けたらいいのか?

たとえば、事務所のホームページにファクタリングの取扱分野があれば、これまでにファクタリングについての案件を取り扱ってきたことがわかります。

また、ファクタリングの仕組みをしっかりと理解していることも重要です。弁護士に相談したらファクタリングとは何か理解してもらえなかったということもよく聞きますし、ファクタリングはよくわからないからと言って断られたというケースもよく聞きます。

ファクタリングに関する知識が乏しい弁護士の場合、「2社間ファクタリング」や「3社間ファクタリング」の違いを理解していないというケースもあります。

ファクタリングの問題やトラブルを解決できる可能性を少しでも上げるためにも、ただ依頼するだけでなく、しっかりとファクタリングに強い弁護士を選定することを推奨します。

・まとめ

今現在でも、ファクタリングで借りた資金の返済が困難となっている会社は多くあります。月利30%以上にものぼる法外な手数料を取られているのですから、やむを得ないことです。

そのような状況を打開するためにも、少しでも早く弁護士へ相談することを検討していただきたいところです。

弁護士へ相談することにより、ファクタリング業者との和解交渉や分割払い交渉から、裁判・訴訟まで、ファクタリングの問題やトラブルを解決するためにサポートしてくれます。

ファクタリングに強い弁護士、ファクタリング問題に精通した弁護士からアドバイスを受けることにより、ファクタリング利用者の精神的なストレスのかなりの部分は解消されるものと思います。あとは、本業や資金繰りに注力することができます。

また、弁護士といえども、全ての弁護士がファクタリングに精通しているわけではありません。

弁護士へ相談する際には、過去にファクタリング案件を取り扱ったことの多い、実績が豊富な弁護士を選定した上で依頼しましょう。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングの返済(支払)が困難・遅延の場合の解決方法(弁護士に相談して分割払いにすべき13個の理由)

2019-08-11

通常、ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者へ売却し、手数料などのコストを差し引いた額の現金を得る資金調達方法です。

しかし、ファクタリング業者の中には、売掛債権を担保に取って資金を貸し付けているという実態を呈し、その結果「貸金業」に非常に近い業務実態となっている業者が多くあります。もともとヤミ金だったものがファクタリング業者となっていることが多いので、その通りでしょう。

また、利用者の中にも、ファクタリングは「売掛債権を担保に金銭を借りるもの」と考えている方がほとんどでしょう。

これらのファクタリング業者が行うファクタリングは、非常にグレーな点が多くなっています。

手数料に関しましても、双方が合意すれば、理論上は上限がありません。事実、月利30%以上にものぼる法外な手数料を取っている業者もありますが、これも問題です。

このように、ファクタリングに明確な規制がないことも影響し、また、月利30%以上にものぼる法外な手数料を取っていることから、ファクタリングで資金を借り入れた会社の破綻は必至であり、実際にファクタリングの返済で困る方が大変多くいらっしゃるのです。

月利30%以上にものぼる法外な手数料を取っていることから、会社の資金繰りが悪化し、場合によっては倒産のきっかけになるケースもあります。

そのようなリスクが顕在化する前に、ファクタリングの返済が困難になったら、まずは弁護士への相談を検討する必要があります。

では、なぜファクタリングの返済が困難になったら弁護士へ相談すべきなのか?

ここでは、その相談すべき理由を徹底解説していきます。

・ファクタリング業者の非常に執拗かつ悪質な取り立てから逃れ本業に注力し心の平穏を散り戻せる?!

ファクタリングには、明確な規制があるわけではなく、グレーな点が多いため、残念ながら悪徳業者がファクタリングに参入する環境にあります。

また、中には「元ヤミ金業者」といったケースも多く、そのような悪徳な業者は、少しでもファクタリングの返済が遅れる、又はファクタリング返済ができないとわかると、以下のような激しい取り立て行為を行うのです。まさに「ヤミ金」です。

ファクタリング業者の非常に執拗かつ悪質な取り立てに追われ仕事のみならず日常生活もままならず生きた心地がしません。

○激しい取り立てや恫喝

○一日数十回もの電話攻勢

○本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害

○自宅や実家や妻の実家での張り込み

などなど

これらの常識外れの取り立て行為は、ファクタリング利用者の私生活に大きな支障をもたらせてしまいます。

また、経営者としても、とてもじゃないですが仕事が手につかなくなるでしょう。

かといって、ファクタリング利用者がファクタリング代金の返済もままならない状況にある場合は、ファクタリング業者も取立をやめることはありません。

そこで、弁護士に依頼する必要が生ずるのです。

弁護士へ依頼を行えば、ファクタリング業者との和解交渉を一任することが可能となります。

弁護士へ対応を任せることで、利用者も元の生活へ戻ることが可能となり、本業に注力することができるようになるかもしれません。

弁護士が間に入りファクタリング業者から防御してくれたため心の平穏を散り戻せるということになるのです。

また、素人目では判断が難しい違法な取立てに対しても、弁護士ならば的確な判断を行うことができるため、警察に通報し、問題の解決にあたることが可能となります。

・資金を貸してくれたファクタリング業者に合わせる顔がない。

多くのファクタリング利用者は、他からの資金調達の可能性がたたれたのち、藁をもすがる思いで、ファクタリング業者に対して、「大丈夫ですので貸してください」「何とかお願いします、貸してください」を言い、ファクタリング業者から資金調達しているのが現実です。その間に、ファクタリング業者の担当者と仲良くなったり無理を聞いてもらったり助けてもらったりすることもあるでしょう。銀行も消費者金融もノンバンクも貸してくれなくなったところにおいて、ファクタリング業者に何とか資金を貸してもらって、何とか事業を継続できて来ていたのです。

ファクタリング業者にお願いをしてさんざん資金を借りたため、ファクタリングの資金を返済できなくなった場合、ファクタリング業者に合わせる顔がない。

ですので、返済に向けてファクタリング業者と交渉を行う気持ちはあるけれども、返済ができていない後ろめたさもあるため、「ファクタリング業者に合わせる顔がない」と心理的に交渉できない状況になっていたりします。

ファクタリング業者も、ファクタリング利用者が返済を拒んだり、減額を要請したりできないよう、人間関係で縛り、ファクタリング利用者がものを言えないように工夫しているのです。

 

しかし、弁護士は、そのようなしがらみがないため、依頼さえあれば、そのようなファクタリング利用者の代理として、ファクタリング業者と返済についての交渉を行うことが可能であり、場合によっては、ファクタリング業者と分割払いの和解交渉をします。

弁護士が代わりに交渉をしてくれてかつファクタリング業者と和解し分割払いにできるかもしれないのです。

・売掛先・元請先とも非常に怒っている状況下で弁護士が代わりに交渉してくれることは非常に助かる。

ファクタリング利用者にとって最も懸念するのは、売掛先や元請先などの取引先に、ファクタリング業者から「債権譲渡通知」が送付されることです。ファクタリング業者としては、ファクタリング利用者が資金を返済してくれないため非常に怒っているのですから、慎重かつ誠実に対応しないと、売掛先や元請先などの取引先に、「債権譲渡通知」を送付されてしまいます。

ファクタリング業者から売掛先や元請先などの取引先に債権譲渡通知が送付されてしまうと、売掛先や元請先からすれば、突然、売掛金の支払相手が変わったことに困惑しますし、その相手が得体のしれないファクタリング業者というのにも恐れおののきますし、なによりファクタリングを利用するくらいだから「資金繰りが悪化しているのでは?」と勘ぐられてしまい、信用がなくなってしまうリスクがあります。

そのような事態を避けるためにも、売掛先や元請先などの取引先には、ファクタリング業者から債権譲渡通知が送られないならそれに越したことはなく、いずれにしろ慎重な対処の必要があるのです。

もし、ファクタリング業者から売掛先や元請先などの取引先に対して債権譲渡通知が送付された場合、弁護士へ依頼すれば、取引先や元請先などの取引先への説明や対応を弁護士へ一任することが可能となります。

経験豊富な専門家である弁護士は、売掛先や元請先などの取引先からの質疑応答にしっかりと回答することも、現在の状況を的確に説明することもできます。

もちろん、売掛先や元請先などの取引先から許してもらえないかもしれませんが、弁護士なら、ファクタリング業者と和解し、ファクタリング業者から債権譲渡通知の撤回通知を出してもらい、そうすれば、債権譲渡通知がなかったことになるわけですから、売掛先や元請先などの取引先も取引を再開してくれるかもしれません。

・悪質かつ違法なファクタリング業者と弁護士が一緒に戦ってくれる。

悪質かつ違法なファクタリング業者は、ファクタリングを利用している時には、ファクタリング利用者に対して、とても優しく対応してきます。

しかし、少しでも返済が滞ろうものならば、豹変したように激しい取り立てや恫喝を行ってくるのです。借りた金を返さないのですから、仕方がないことでもあります。

このような相手に、ファクタリング利用者は、孤立無援で一人孤独に交渉や返済を行なっていくのは非常に心細いものです。特に、ファクタリング業者の多くは、反社会的勢力が「金主」になっている可能性があると言われており、ファクタリング業者自身、反社会的勢力の可能性もあり、見た目からしてチンピラであることもあります。

弁護士に依頼すれば、悪質かつ違法なファクタリング業者との交渉を一任できるのは勿論のこと、これまでの経験や法的知識を活かした的確なアドバイスを受けることが可能となります。

孤立無援で一人孤独だったはずなのに、専門家である弁護士が、問題解決に向けて一緒に戦ってくれるようになるのです。

・冷静になる時間を確保でき嵐が過ぎ去るまで弁護士が味方をしてくれるのは非常に心強い。

ファクタリングを利用する方の多くは、資金繰りに追われています。

また、ただでも自社の資金繰りに追われているのに、さらにファクタリングの返済に迫られては、どのような経営者も全てに対応するのは困難となるでしょう。

ファクタリング利用者は、孤立無援の資金繰りに追われた厳しくかつ誰も味方がいない環境下に置かれるのです。

そのような状況下において、ファクタリング業者からは毎日のように返済を求められ、買掛先や下請先などの取引先からは真一日のように買掛金や下請代金の支払いを求められ、銀行やノンバンクからは毎日のように返済計画の提出を求められる。冷静にはいられません。

そのような厳しい環境下でも、弁護士は経営者の味方をしてくれます。

弁護士へ依頼すれば、ファクタリング業者への対応方法についてのアドバイスを受けることが可能であり、さらには、交渉などは弁護士が行ってくれるため、経営者は本業や自社の資金繰りの改善に専念することができるようになります。もっとも取り立ての厳しいファクタリング会社に対する対応を弁護士に依頼すれば、他に対する対応は経営者が自分でできるかもしれません。

・ファクタリング業者に拉致・監禁されたら弁護士が警察に相談してくれることもある。

一部のファクタリング業者は悪質で非常に恐慌であり、資金を回収するためならば、手段を選びません。

返済ができない場合には、そのようなファクタリング業者に拉致・監禁されてしまう可能性もありますし、会社の事務所まで押しかけてくることは日常的です。自宅の前で夜通し張り込んでいることもあります。

そのような状況下でも、力になってくれるのが弁護士となります。

弁護士に依頼しておけば、拉致・監禁などの違法行為に対して、ファクタリング業者に警告してくれますし、なによりも、弁護士を通じてでも和解交渉などで、ファクタリング業者とコミュニケーションが取れているのであれば、ファクタリング業者はなにも、会社の事務所に押し掛けるような違法行為をしない傾向もあります。ファクタリング業者は、ファクタリング利用者が、資金を返済せずに逃げると思っているから会社の事務所に押し掛けてくるのです。

また、状況によっては弁護士から警察へ相談してもらい、警察に出動していただくこともできます。ファクタリング業者が会社の事務所に押し掛けてきている段階では警察に連絡することもままならない反面、弁護士に定期的に連絡をしていれば、不審な状況を察知した弁護士から警察に連絡してもらうこともできるかもしれません。

・弁護士が介入したらファクタリング業者は回収困難債権と考える傾向にある

専門家である弁護士は、違法ファクタリング業者が最も嫌がる存在です。

また最近では、弁護士が介入するだけで「回収困難債権」と考えるファクタリング業者が増えている傾向にあります。

ファクタリング業者とファクタリング利用者の間に割り込んできて、ファクタリングの借入金の分割返済や減額の交渉をしてきたり、または過払い請求などを要求してくる弁護士を相手にするのは、ファクタリング業者にとってストレスなのです。

また、ファクタリング業者の中には、ファクタリング業者といいながら実質的に違法に貸金業を営んでいると言えるケースもあるため、自分は違法業者だという後ろめたさを持っているため、ファクタリング業者が弁護士を避けるのは当然だといえるでしょう。

弁護士という存在だけで、ファクタリング業者へ大きな心理的プレッシャーをかけることが可能となるのです。

・売掛金が供託されてしまわないよう弁護士が交渉してくれる

ファクタリング利用者は、ファクタリングを利用する際、ほとんどのケースで「供託金還付同意書」への押印を求められ、押印していると思います。

もし仮に、ファクタリング業者に対する返済が滞ってしまうと、売掛先や元請先などの取引先に債権譲渡通知書が発送され、売掛先や元請先などの取引先に対して、ファクタリング業者からの執拗な取立てが行われます。

そのような状況になった場合、売掛先や元請先などの取引先は、ほんとうにファクタリング業者へ支払ってよいかわかりませんので、債権者不確知(誰に支払えば良いか分からない)を理由として、ファクタリング業者への支払いを拒否し、法務局に弁済供託を行うという流れが一般的です。

しかし、ファクタリング業者は非常に用意周到であり、その押印をもらった「供託金還付同意書」を法務局へ提出することで、供託金の還付を受け、まんまと売掛金全額を自分のものにしてしまうのです。悪質にも先手を打っているのです。

また、当然これには、「即座に売掛債権を回収する」というファクタリング業者の思惑があります。

ですが、ファクタリング利用者も、このような形で使われるのを意図して「供託金還付同意書」を提出したわけではありません。知らないうちに押印をとられているというのは非常に不当です。

よって、「供託金還付同意書」がそのまま通用するというのは、釈然としないでしょう。

供託金がファクタリング業者にとられた場合、一巻の終わりであり、その資金が一部であっても、ファクタリング利用者に戻ってくることはほとんどありません。供託金の額が非常に多額で、ファクタリングに基づく借入金を上回っていて、いわゆる余剰があったとしても、ファクタリング業者は弁護士が強硬に主張しないと返してくれません。

しかし、弁護士に依頼した場合、法務局からファクタリング業者に対する供託金の還付それ自体を阻止できる可能性があります。

供託金の還付を阻止できれば、供託金は法務局に保管され続けますので、ファクタリング業者と戦って取り戻すことができる余地が残ります。

・多数の過去事例や実経験則を踏まえて最も被害が少なく乗り越える方法を一緒に考えてくれる

ファクタリング事件には、既に、多数の過去事例があります。

当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング事件の相談件数・取扱件数を有していますので、実経験則を踏まえて協議することができますので、現状の事実関係を踏まえて最も被害が少なく乗り越えられる方法を一緒に考えることができそうです。

・ファクタリング問題が今後どのように推移するか分かる!

そもそも、ファクタリングは、そのスキームが複雑であり、かつ法律的にも技巧的であり、どのように運用されているのかも不明であり、ファクタリング業者も上述のとおり違法業者又はグレーな業者ばかりですので、本来あるべき姿とは、実際の運用状況はかなり異なります。

前述のとおり、当事務所は過去に多数のファクタリング事案を取り扱ってまいりました。

そのため、非常に多数のファクタリング・トラブル案件を取り扱った経験則から、状況に応じて今後問題がどのように推移してゆくか、確率論的に、ファクタリング業者の行動に関する情報も蓄積されており、今後問題がどのように推移してゆくかがわかり、ある程度の予測を立てることが可能となっており、その展開に応じた今後の対策を提案することができます。

ファクタリング業者の奇想天外な行動パターンかつ予測不可能な行動パターンに悩まされていたのに、急に、この現実のファクタリング問題が今後どのように展開してゆくか分かるようになります。予測不可能な不安な状態から予測可能な状態になります。

・裁判などの法的手続きを依頼することで自身の負担を減らすことができる。

ファクタリング業者との和解交渉が成立しない場合、最終的には裁判などの法的手続きを取ることも検討しなくてはいけません。

しかし、素人の方が一人で手続きや裁判などを円滑に進めるのはとても困難なものです。

弁護士へ依頼すれば、手続きや交渉、裁判などを一任することが可能となるため、自身の負担を大きく軽減することができます。

・ファクタリング業者が債権譲渡通知を送付するタイミングを予測する!

ファクタリング業者が、売掛先や元請先などの取引先に対して、債権譲渡通知を送付するタイミングは、それぞれ異なります。

ファクタリング業者ごとに、債権回収のスタイルが大きく異なるのです。

弁護士が介入した時点で直ちに債権譲渡通知を送る業者があれば、弁護士と交渉を行い和解見込みがあれば債権譲渡通知を行わない業者もあります。そもそも全く債権譲渡通知を送らないファクタリング業者もいます。

売掛先や元請先などの取引先に対して債権譲渡通知を送付されるのは、会社にとって大きなリスクです。

そのため、どのタイミングで債権譲渡通知を送るファクタリング業者なのか、その予測は非常に重要となります。

多数のファクタリング事案を取り扱ってきた当事務所ならば、その判断を予測できる可能性があるのです。

・ファクタリング業者に対する「過払い金請求」も解決手段として検討!

弁護士へ依頼することにより、ファクタリング業者との交渉が可能となります。

また、それだけではなく、場合によっては、ファクタリング業者に対する「過払い請求」も解決手段として検討することが可能となります。

勿論、通常で考えれば、貸金業に該当しないと主張するファクタリングに対しての過払い請求は難しいです。任意交渉で解決することはなく、裁判になる可能性もあります。

しかし、ファクタリング業者の中には、実態としてはほぼ貸金業のように業務を営んでいるケースもあり、実際に悪質なファクタリング会社の経営者が貸金業法違反で有罪判決を受けた事例もあるため、過払い請求が不可能であるとは限らないのです。

ファクタリングに深い知見のある当事務所では、過払い請求を含む全ての可能性を考慮しながら解決策を模索していきます。

・ファクタリングに強い弁護士を選定すべき。

弁護士にはいろいろな専門があり、それぞれに、得意・不得意があります。

ファクタリングの問題やトラブルの解決を依頼する場合、当然ファクタリングに精通した弁護士に依頼することがが望ましいです。

では、それはどのように見分けたらいいのか?

たとえば、事務所のホームページにファクタリングの取扱分野があれば、これまでにファクタリングについての案件を取り扱ってきたことがわかります。

また、ファクタリングの仕組みをしっかりと理解していることも重要です。弁護士に相談したらファクタリングとは何か理解してもらえなかったということもよく聞きますし、ファクタリングはよくわからないからと言って断られたというケースもよく聞きます。

ファクタリングに関する知識が乏しい弁護士の場合、「2社間ファクタリング」や「3社間ファクタリング」の違いを理解していないというケースもあります。

ファクタリングの問題やトラブルを解決できる可能性を少しでも上げるためにも、ただ依頼するだけでなく、しっかりとファクタリングに強い弁護士を選定することを推奨します。

・まとめ

今現在でも、ファクタリングで借りた資金の返済が困難となっている会社は多くあります。月利30%以上にものぼる法外な手数料を取られているのですから、やむを得ないことです。

そのような状況を打開するためにも、少しでも早く弁護士へ相談することを検討していただきたいところです。

弁護士へ相談することにより、ファクタリング業者との和解交渉や分割払い交渉から、裁判・訴訟まで、ファクタリングの問題やトラブルを解決するためにサポートしてくれます。

ファクタリングに強い弁護士、ファクタリング問題に精通した弁護士からアドバイスを受けることにより、ファクタリング利用者の精神的なストレスのかなりの部分は解消されるものと思います。あとは、本業や資金繰りに注力することができます。

また、弁護士といえども、全ての弁護士がファクタリングに精通しているわけではありません。

弁護士へ相談する際には、過去にファクタリング案件を取り扱ったことの多い、実績が豊富な弁護士を選定した上で依頼しましょう。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングは違法なのか?

2019-08-02

ファクタリングの違法性について

近年、企業の資金調達方法として、『ファクタリング』が大きく浸透しつつあります。

しかし、機動的に資金が調達できる点や、審査が甘い点、すぐに融資が下りるなど、ファクタリングのメリットばかりが広まり、多額の手数料がかかる点や、売掛先に債権譲渡通知がされてしまうというリスク、ファクタリング業者は激しい取り立てを行うという問題点など、ファクタリングのデメリットを把握せずに利用してしまう企業も多くなっています。

また、現在、ファクタリングを取り締まる法律が存在しないこともあり、ファクタリング業者にはかなりグレーな点が目立ちます。

その影響か、ヤミ金まがいの悪徳業者もかなりファクタリングに参入しており、近時、ファクタリングに関連するトラブルも急増しているのです。

また、ファクタリングの利用者の多くは、「サラ金と同様に、ファクタリングも過払い金返還請求できるのではないか?」と考えています。

ファクタリングの手数料は非常に高く、それが実質的に金利に相当するため、過払い金として取り戻せてしかるべきとも思われるのです。

ファクタリングの手数料は、多くの場合では、『月利30%』を超えます。当然、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば、完全に違法です。

ですが、実は、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されるようでされない、されないようでされる、というその適否が良く分からない状態なので、この辺りもかなりグレーになっています。

では、貸金業法や利息制限法や出資法が適用されないから、ファクタリングは違法ではないのか、過払い金返還請求はできないのかといえば、必ずしもそういうわけではなく、実質的に過払い金を請求できることもあるが絶対とも言い切れない、という感じというのが正確かもしれません。とにかくグレーなのです。

したがって、この記事では、ファクタリングの違法性や過払い金の返還請求についての情報を徹底解説していきます。

ファクタリングは兎に角グレーなのです。

当事務所にはファクタリングに関する相談が沢山寄せられていますが、中でも特に多いのが「ファクタリングの手数料が高すぎておかしいのではないか」という問題です。

ファクタリングを利用する場合、『30%/年~98%/年』の手数料がかかってきます。

貸金業法や利息制限法や出資法の上限金利は『年15%~20%』となっているため、ファクタリングの手数料がどれほど高いか、比較すれば一目瞭然でしょう。

また、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば当然違法にあたるため、ファクタリング利用者の中には、「過払い金を取り戻したい」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されない感じであるため、消費者金融から過払い金を取り戻すのはわけが違ってくるのです。

ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じです。また、ファクタリング業者も多くの業者は自分のことを貸金業者と考えているようです。

ファクタリング利用者の多くも、売掛債権の売却というよりは、ファクタリングは「売掛債権を担保に金銭を借りるもの」と捉えているでしょう。

ですが、ファクタリングには明確な規制がないため、『月利30%以上』の手数料を取っていようが、はっきりと「違法」とはならないのがファクタリングなのです。

しかし、ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じですので、「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのですから。

売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されるか否かはファクタリング業者の胸先三寸でありグレーである。

非常にグレーなファクタリング業者に対し、その手数料の高さや、売掛債権の買取価格の低さなどに不満や文句を言いたい方は多いでしょう。

しかし、不用意にファクタリング業者にクレームなどを入れてしまうと、売掛先・取引先に「債権譲渡通知書」を送付されるリスクもあるため注意が必要です。また、翌月の返済日にファクタリングを折り返し(ファクタリング契約の再契約・継続契約)してくれなくなってしまうかもしれません。

ファクタリング利用者は、ほとんどのケースで、ファクタリング業者に対して、債権譲渡通知書(実印押印済)や印鑑証明書などを渡しています。資金を借りたいがために兎に角たくさんの書面に実印を押印してしまうのです。このあたりの運用も非常にグレーですね。

よって、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付するのは、ファクタリング業者のさじ加減次第となってしまうのです。

ファクタリング業者は、不満を持つと、資金の返済の期限が来ていなくても、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付したりします。また、債権譲渡をしていない売掛先・取引先に対しても、債権譲渡通知書を送付します。決算書の勘定科目内訳書に記載されている売掛先や買掛先に対して見境なく権譲渡通知書を送付することもあります。資金を回収するためには手段を選びません。ほんとうにグレーなのです。

もし、ファクタリング業者に売掛債権を譲渡したことが、売掛先・取引先に発覚した場合、自社に対する信用を失ってしまい、取引が停止されてしまう可能性は高いものと思われます。

また、ファクタリングに関する相談を、どの弁護士へ行うかも、よく吟味した上で決定しなくてはいけません。

仮に、ファクタリングに関してあまり詳しくない弁護士へ依頼し、不用意に受任通知書や警告書などを送ってしまえば、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまう可能性が高くなります。

また、万が一、ファクタリング業者から売掛先・取引先に債権譲渡通知が行われてしまった場合、そのままにしてはいけません。売掛先・取引先との信頼関係を回復する措置をとる必要があります。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのです。

ファクタリング業者は激しい取り立てを行うことが多くグレーである。

また、ファクタリング業者は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題を彷彿とさせるような激しい取り立てを行います。

また、ファクタリング業者は、ファクタリング利用者が資金の返済を遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

事務所や自宅に乗り込んできて、難癖をつけ、何時間も居座り、女性従業員を恐怖に陥れたり、椅子を振り回したりということも経験しています。

また、法律事務所に押し掛け、なぜ返さないのかと大きな声を出し、なかなか帰らないこともあります。

ですので、当事務所としては、愛宕警察署と連携し対応しています。

深夜まで自宅の前の自動車の中からファクタリング利用者の社長の帰宅を待ち構えていることもあります。

マンションの自動ドアを他の住人が入る際に一緒に入り、マンションの部屋のドアの前まで来て、執拗にピンポンをすることもあります。

一日数十回電話をかけてくることは普通です。

ファクタリング業者は、いつも「〇〇社長に今日、50回電話した」などと言っていることが多いですので、1日50回電話をするということファクタリング業者の中では一般的なのでしょう。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。すくなくともグレーなのです。

ファクタリング業者に対する過払い金返還請求もグレーなのです。

ファクタリング利用者としましては、債権譲渡通知を行われては非常に困るでしょう。

ファクタリング業者は非常に用意周到ですので、ファクタリング契約書を精緻に作成しており、過払い金返還請求などの行動に移しにくいものとおもわれます。

また、前述のとおり、ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないとされ、実際に、過払い金請求は全くできないように感じる方も多いかと思われます。

ですが、適用されないといっても、実際に貸金業者とファクタリング業者の経営実態は紙一重であり、ファクタリング業者といいつつ、中身は貸金業者というケースも沢山あります。

さらには、「ファクタリング契約書の実態が金銭消費貸借契約書だった」という場合もあるのです。

このような状況で、「消費者金融に対しての過払い金請求は容易であるが、ファクタリング業者に対しては不可能」というのは、誰が考えてもおかしいことです。

当事務所では、ファクタリングに関する裁判を多く経験しています。

裁判をすること自体、それなりのコストがかかりますので、ファクタリング利用者にはハードルが高いかもしれません。

ただ、裁判所としても、ファクタリングの過払い金の問題と類似に考え、実質的に同様に解決してくれるようなことも多くあります。

現状、ファクタリングには貸金業法や利息制限法や出資法は適用されないように思えますが、グレーな点が多々あることも否めません。

しかし、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金をその過払い金と相殺し、その分、減額するなどの処置をとるべきですし、実質的にそのような解決になることも多くあります。

ファクタリングの問題に対して、適切な解決を図る必要があるのです。

裁判所もファクタリングを「違法」とまでは言えないものの、かなりグレーであることは分かってくれているように思います。

過去にはファクタリング業者が逮捕された事例もあり

ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がありません。

しかし、実際の経営形態はほぼ貸金業者ともいえますし、『月利20%~30%』にも昇る金利に類似した手数料を要するファクタリングは、ヤミ金のような違法な資金調達方法にとても近いものがあります。

また、その証拠というわけではないですが、ファクタリング業者は過去に逮捕された事例もあるのです。

『2017年1月25日:産経新聞参照』

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。

府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。

府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。

摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとみて調べる。

逮捕容疑は28年5~9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。

三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。

これは、ファクタリングを装いながら、実際には売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたという内容の逮捕事例です。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に売却する資金調達方法であり、貸付(融資)ではありません。

この事例のように、売掛債権を担保に高金利で貸付を行っては、それはもはや貸金業に分類されますので(そもそも金利が法外ですが)、当然貸金業法の登録が必要となります。

さらには、出資法違反に該当するほどの高金利で貸付を行っていたならば、これではもはや言い逃れもできないでしょう。

また、これはあくまで逮捕者が出た事例ですが、実際にこのようなヤミ金まがいのファクタリング業者はごまんといるのです。

仮に、このような悪徳業者からファクタリングを受けてしまった場合には、しかるべき処置を取る必要があります。

どのような業者が相手でも、諦めることはありません。

ファクタリング問題に関するご相談がある場合は、ファクタリングに深い知見のある当事務所へいつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

ファクタリング業者は「元ヤミ金」「元貸金業者」であることが多く、こんなに恐ろしい!!

初めてファクタリング業者が逮捕されたことが報じられた時には、業界に衝撃が走りました。

しかし、実際にファクタリング業者の多くは「元ヤミ金」や「元貸金業者」であるため、これは氷山の一角に過ぎないと考えられます。

また、ファクタリング業者は「元ヤミ金」や「元貸金業者」ですので、返済が遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行為は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題の時代の「ヤミ金」や「貸金業者」の行動と同じなのです。今も昔も同じことをやっているのであり、「元ヤミ金」や「元貸金業者」が姿を変え、ファクタリング業者として復活しているのです。貸金業法を強化して悪質な貸金業者を撲滅したつもりが、ファクタリング業者が勃興しただけであり、「いたちごっこ」だったのです。

ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者にこのような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

また、ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者の担当者に対してお金を借りていた経緯から、毅然と対応することが心情的に困難であることも多いと思います。

そのような場合、弁護士に間に入ってもらうことで、冷静な心で、ファクタリング業者と和解交渉を行うこともできるようになります。

問題を解決することが可能となり、貴社様の心の負担も取り除けることでしょう。

ファクタリング利用者としては、しっかり仕事をして、返済資金を稼がなければいけないのです。そのような環境を取り戻す必要があります。

民法改正により債権譲渡禁止特約の扱いが変更になりファクタリングに追い風?

ところで、売掛債権には、『債権譲渡禁止特約』が付されていること多くなっています。

債権譲渡禁止特約とは、簡単に言えば、債権者と債務者との間で債権譲渡を禁止する特約を結ぶことです。

通常は、「債権譲渡自由の原則」により、売掛債権は他の人に譲渡したり、お金に換えたりすることは自由に行うことができます。

しかし、債権譲渡禁止特約が付されている売掛債権は、第三者への譲渡を制限されていますので、もし仮にファクタリング業者が特約の存在を知りながら(もしくは、知らないことに関して重過失がある)、その債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取った場合には、その取引自体が無効とされていたのです。

ファクタリング利用者がファクタリング業者に売却した売掛債権の多くは、実際は、『債権譲渡禁止特約』が付されているものであることも多いのです。

これまでは、債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取るということは、ファクタリング業者はとっては損害を被ってしまう危険性が伴うものでした。

ですが、2017年に民法改正が行われたことにより、売掛先(債務者)やファクタリング業者(譲受人)、ファクタリング利用企業(譲渡人)には以下のようなルールが設けられるようになりました。

売掛先(債務者) 譲渡する債権が譲渡制限特約があることを知っていたか、あるいは知り得たファクタリング業者(譲受人)には、支払いを拒否することが可能である。

また、ファクタリング利用企業(譲渡人)に債務を返済することで、その債務を消滅させることができる。

ファクタリング業者(譲受人) ファクタリング業者(譲受人)は、売掛先(債務者)に対して、ファクタリング利用企業(譲渡人)への支払いを、相当期間を定めて催告することが可能である。

また、その期間内に履行がない場合には、改めてファクタリング業者(譲受人)が売掛先(債務者)に対して直接、ファクタリング利用企業(譲渡人)自身に対する履行を請求することができる。

これまでは、債権譲渡禁止特約が付されていることが理由でファクタリングができなかった売掛債権も、民法改正により、債権の譲渡が禁止・制限されていたとしても、債権譲渡は成立するようになりました。

この民法改正が行われたことによって、ファクタリング市場はこれまで以上に活性化していくことが予想されます(改正民法の施行は2020年4月予定)。

なんと、国が、ファクタリングを促進しているのです。

役人の皆様には、まだ、ファクタリングの怖さが伝わっていないのです。このままではサラ金と同様、また大きな社会問題になりかねません。

サラ金問題で、多くの貸金業者を淘汰してしまったこともあり、資金の出し手として、ファクタリングを活用しようとしているのでしょう。

しかし、逮捕者が既に出ているように、ファクタリング業者の中にはヤミ金まがいの悪徳業者も数多く存在します。

そのような悪徳業者からファクタリング、もしくは貸付を受けないよう十分に注意しなくてはいけません。

金融庁は警告も!!

他方、金融庁は、そのウェブサイトにおいて、以下のとおり、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているを警鐘を鳴らしています。

ここを見ますと、『「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)』『「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。』などと書かれており、まさに2者間ファクタリングのことを言っています。ファクタリングはグレーどころかブラックなのではないかという疑いが濃厚です。

違法でなくともグレーで悪質なファクタリング業者には対抗手段が必要!!まずはお気軽にご相談下さい!!

ファクタリングには明確な法律の規定もなく、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないと言われており、ファクタリングを「違法」と断言することは難しいかもしれませんが、貸金業法や利息制限法や出資法に違反するほどの多額な手数料がかかったり、ファクタリングと称しながら実際は貸金業であったりと、重大な問題が存在し、非常にグレーな点が多く、むしろブラックである可能性も高く、このままでよいはずがありません。

よって、現在、ファクタリングを「違法」と断言できなくとも、決して、「対抗手段は存在しないんだ!!」と諦める必要はないのです。

ファクタリング業者の中には正常な業者も存在することから、過払い金返還請求を行ったとしても、必ずしも成功できるというわけではありません。

また、ファクタリングは、一般のサラ金やヤミ金のように簡単に解決できる問題ではなく、その対抗手段に関しましても多種多様な検討が必要となります。

ですがそれでも、被害者であるファクタリング利用者が行動しなければ、何ら対抗できないのも事実です。金融庁も警鐘を鳴らしており、この問題が社会問題化することも遠くないものと思われます。

当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング問題の相談件数を有しています。

ファクタリングに精通した弁護士が実際の経験に基づいて対応するため、実務的な対応方法をアドバイスを行うことが可能と思われます。

ファクタリング問題への着手は早いに越したことはありません。

ファクタリングの返済日の直前や当日では、対抗手段も限られてきてしまいます。

弁護士費用のお見積もりも無料で行うことができるため、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングで売掛金を即日現金化するメリット・デメリットや仕組みや流れ手数料!

2019-04-14

ファクタリングには沢山のメリットがあります。
中でも、機動的な資金の調達が可能となる点は、ファクタリングの素晴らしいメリットでしょう。

ただし、ファクタリングが即日から数日という短い期間で売掛債権を資金化できるのには、当然理由があります。
確実にファクタリングで資金を調達したいならば、その手段や仕組みについての情報を知っておくべきです。

そこでここでは、ファクタリングで売掛債権を即日資金化する手段やその仕組みについての情報を徹底解説していきます。

ファクタリングの仕組みや資金化までの流れ

 

●ファクタリングとは

ファクタリングとは、ファクタリング業者が利用者の保有する売掛債権を買い取るサービスです。

融資(借入)ではなく、あくまで売掛債権と買い取り(譲渡)となるのですが、銀行などと比較して資金調達までのスピードが圧倒的に早い理由はそこにあります。

通常、融資の場合は経営方針説明書(経営計画書)や決算書類一式、月次決算表(月次試算表)や資金繰り表など、返済能力を審査するために沢山の書類の提出を求められます。

審査すべき事項が非常に多いため、審査結果が出るまでに一ヶ月以上かかることも珍しくはありません。

その反面、売掛債権の買い取りであるファクタリングは、与信審査で確認される事項も、求められる書類も、融資と比較するとかなり少ないため、審査結果をすぐに出し、即日から数日という機動的な資金化も可能としているのです。

●資金化されるまでの手順

ファクタリングで、売掛債権が資金化されるまでの流れは非常にシンプルです。
まずは申し込みを行い、審査に通過できましたら契約の締結をし、その後買い取り金が入金されます。

難しい手続きもないため、初めてファクタリングを利用する方でもその日のうちに全てを完了できます。

ただし、全ての業者が即日資金化に対応しているわけではないため、即日資金化を希望する場合はその旨を、予めファクタリング業者へ通達しておいた方がいいでしょう。

・取引方法やその特徴

●2社間ファクタリング

『2社間ファクタリング』とは、以下の2社間で契約を行うファクタリングの取引システムです。

①利用者
②ファクタリング業者

2社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡通知を送付しないため、売掛先にばれることなくファクタリングを利用することができます。
ただし、「手数料が高い」というデメリットもあるため、利用時には注意が必要です。

●3社間ファクタリング

『3社間ファクタリング』とは、以下の3社間で契約を行うファクタリングの取引システムです。

①利用者
②ファクタリング業者
③売掛先

3社間ファクタリングは売掛先への債権譲渡通知が必要であるため、ファクタリングを利用していることが売掛先に発覚してしまいます。

しかし、売掛金が売掛先から直接ファクタリング業者へ振込まれるので、未回収リスクが軽減され、「2社間ファクタリングよりも安い手数料で利用できる」というメリットが生まれます。

●最短で資金を調達したいならば2社間ファクタリングがおすすめ

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、どちらもメリット・デメリットがあります。
しかし、一日でも早い資金の調達を希望する場合は、2社間ファクタリングの方がおすすめとなります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先の返答スピード次第では資金化までに時間がかかってしまうことがあるのです。
その反面、2社間ファクタリングならば即日での資金調達も十分に可能となります。

ただし、3社間ファクタリングの場合でも、ほとんどのケースでは数日程度で売掛債権を資金化することができます。

ですので、あくまで補足程度の情報として捉えておくといいでしょう。

・ファクタリングのメリット

①初めてでも簡単に利用可能

ファクタリングは、銀行のように必要書類が膨大にあるわけではありません。また、審査も簡単で結果が出るのも早いです。
初めての方でも簡単に、売掛債権を資金化することが可能となっています。

②赤字経営でも審査に通過できる

ファクタリングの利用条件は、売掛債権を保有していることです。
そのため、仮に赤字経営の企業でも、売掛債権さえあれば資金を調達できる可能性があります。
また、ファクタリングは借入ではないため、担保や保証人も不要です。

③売掛債権の未回収リスクを軽減できる

売掛による取引は、売る側の立場で考えると非常にリスクの高い取引手段です。もし取引先が倒産してしまえば、売掛債権の回収も非常に困難となります。

しかし、ファクタリングによって売掛債権を資金化しておけば、売掛先倒産などの未回収リスクを軽減することも可能となります。

・ファクタリングで即日資金化するための注意点

ファクタリングで売掛債権を即日資金化するためには、いくつか注意すべきポイントがあります。
ファクタリングの申し込みは、各ポイントを事前に確認した上で行いましょう。

【即日資金化を行うための注意点】

①必要書類は事前に準備しておく

ファクタリングで即日資金化を行うためには、事前に申し込みや審査に必要となる書類を準備しておかなくてはいけません。

また、どのような書類を求められるかは各業者で若干異なってくるため、事前に問い合わせて確認しておくことを推奨します。

②即日資金化に対応している業者を選ぶ

ファクタリング業者の中には、即日資金化に対応していないところもあります。
ホームページなどで確認し、それでも対応しているか不明である場合は直接問い合わせましょう。

③2社間ファクタリングを選択する

前述の通り、3社間ファクタリングは売掛先次第で現金化が遅れてしまうケースもあります。
即日現金化を求めるならば、2社間ファクタリングを選択しましょう。

④売掛先の倒産リスクを回避したい場合は債還請求権なしを選択する

ファクタリングには、売掛金の回収が困難となった際に、その責任が利用者に対して責任が問われる『債還請求権あり』と、責任が問われない『債還請求権なし』があります。

債還請求権は、必ず確認しておかなくてはいけない事項です。ファクタリングを初めて利用する方の中には、「売掛先が倒産しても、ファクタリング後ならば売掛債権を手放したあとなので関係ない」と勘違いしている方も多いですが、決してそうではないのです。

売掛先の倒産リスクを回避したい場合は、しっかりと債還請求権なしを採用しているファクタリング業者を選択しましょう。

・売掛債権を早期資金化する理由

売掛債権は、できるならばすぐにでも現金化するに越したことはありません。ではなぜすぐにでも現金化したほうがいいのか、その理由はいくつかあります。

1つ目は、売掛債権には税金がかかってくるためです。すぐに処理する事で、節税効果が生まれます。

2つ目は、資金繰り悪化のリスクが防げるためです。
会社というのは、沢山の現金を必要とします。例えば、従業員の給与支払いや仕入れ、新たな設備投資資金など、現金はどれだけあっても足りないくらいです。

資金繰りが少しでも悪化すればそれが原因となり、ゆくゆくは「黒字倒産」という最悪な結果を招く可能性も出てきます。

売掛債権をファクタリングで早期資金化できれば、そのようなリスクも回避できるのです。

・ファクタリングにはデメリットもあり

一見するとメリットが多いファクタリングですが、当然デメリットも存在します。しっかりと、メリットだけでなくデメリットも理解した上で活用しましょう。

●悪徳業者も存在

ファクタリングを利用する上で難しいのが業者選びです。
ここ数年でファクタリングのニーズは高まりましたが、同時にファクタリング業者の数も大きく増加しました。

その全てが優良業者ならばいいのですが、中には闇金まがいの悪徳業者も存在します。相場以上の手数料を請求されたり、時には契約書の控えをもらえないケースもあります。

効率よく資金を調達するためにも、そのような悪徳業者は避けてファクタリング業者を選定していきましょう。

●手数料の明確な規定がない

例えば、どこかから融資を受ける場合、利息制限法で定められた金利を支払うこととなります。
しかし、ファクタリングの手数料は利息制限法のようにはっきりとした規定がないのです。

そのため、設定している手数料は各業者で異なっています。
また、相場はあくまで相場であるため、それを大きく超える手数料を提示していたとしても違法ではないのです。

初めて利用する際には特に、業者の提示する手数料に素直に応じてしまうケースが多く見られます。

より多くの資金を手元に残すためにも、相場通りかそれ以下の手数料を設定している業者を利用しなくてはいけません。

まとめ

売掛債権を即日資金化できるのは、ファクタリングのメリットの一つです。
これまでファクタリングを利用したことのない方でも、難しい手続きの必要もなく簡単に即日資金化できます。

売掛債権を資金化しておけば、資金繰りの悪化、黒字倒産などのリスクを軽減することが可能となります。
また、未回収リスクなどを避けたい方もファクタリングの利用を検討すべきでしょう。

事業を円滑に経営していくためにも、ファクタリングの即日資金化はどんどん有効活用していきたいところです。

(このページは外部専門家の見解です)

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングの手数料(金利)の適正相場(費用相場)

2019-04-07

ファクタリングの手数料(金利)の適正相場(費用相場)は?

ファクタリングを利用する際には、メリットばかりに目をやるのではなく「手数料」にも注視しなくてはいけません。

手数料は各ファクタリング業者によって異なってきます。

そのため、より効率よく資金を調達するためには、相場通りか、もしくはそれ以下の手数料を提示してくる業者を選定すべきなのです。

ただし、そのためにはまず、ファクタリングの相場を知る必要があります。
そこでここでは、ファクタリングの手数料相場や、手数料から優良業者を選ぶ方法などの情報を徹底解説していきます。

ファクタリングの手数料とは?

●ファクタリングには「買取手数料」が発生する

ファクタリングを「借入」と勘違いしている方は少なくありません。しかし、ファクタリングとはあくまで「売掛債権の買い取り(譲渡)」になります。

仮に借入による資金調達である場合には金利や利息が発生することとなりますが、ファクタリングは借入ではないためそのようなコストは発生しません。

その代わりに、ファクタリングを利用する際には、ファクタリング業者へ支払う「買い取り手数料」がかかります。

●手数料に対する規制

金利にはしっかりと金利規制があるため、法外な金利を提示されたとしても「違法」とすぐに気づきます。

しかし、ファクタリングに関しましては、明確な手数料の規制が現状定められていません。
そのため、設定している手数料は業者間で異なり、中には相場から大きくかけ離れた手数料を提示してくるような悪徳業者も存在します。

どの業者を利用するかは完全に自己責任であるため、知識が乏しい状態でファクタリングを利用する場合は特に注意しなくてはいけないのです。

過去の契約実績やクチコミ、対応のよさ、手数料の明示などの情報をしっかりと見定めた上で、優良業者を選定していく必要があります。

・ファクタリング手数料の相場

●3社間ファクタリング

『3社間ファクタリング』とは、以下の3社間で行われる取引方法です。

①ファクタリング利用者(企業)
②売掛先会社(取引先)
③ファクタリング業者

3社間ファクタリングの最も大きな特徴は、「売掛先への債権譲渡通知が必要」という点です。
債権譲渡通知が売掛先へ届くため、ファクタリングによって資金を調達していることが売掛先へ発覚してしまいます。

●3社間ファクタリング手数料の相場は?

3社間ファクタリングの手数料の相場は、売掛債権金額の『1%~5%程度』です。
売掛金の未回収リスクが低い分、2社間ファクタリングよりも手数料が安く設定されています。

●2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、以下の2社間で行われる取引方法です。

①ファクタリング利用者(企業)
②ファクタリング業者

2社間ファクタリングは、ファクタリング業者と利用者の2社間で契約が完結します。よって、ファクタリングで資金を調達していることが売掛先へ発覚する事がありません。

ファクタリングを利用したことが売掛先へばれてしまうと、資金繰りの悪化などを危惧され信用問題に発展してしまう可能性があります。

そのようなリスクを回避したい方に、2社間ファクタリングは向いています。

●2社間ファクタリング手数料の相場は?

2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権金額の『10%~30%程度』です。
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比べるとファクタリング業者にとってのリスクがあがるため、手数料が高めに設定されています。

3社間ファクタリングの場合は、売掛先へ債権譲渡通知を送付できるため、売掛金を直接売掛先からファクタリング業者へ振り込むことが可能となっています。

しかし、2社間ファクタリングは債権譲渡通知を行わないため、一度利用者の元へ売掛金が振り込まれたあとに、ファクタリング業者はその売掛金を回収しなくてはいけないのです。

すんなりと回収できれば問題ないのですが、中には振り込まれた売掛金を使ってしまう方もいらっしゃいます。

そのような未回収リスクがあるため、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高くなっているのです。

・手数料の内訳

●登記費用

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング業者は第三者対抗要件に備えるために債権譲渡登記を行います。

対抗要件を満たすことで、ファクタリング業者は第三者へその債権が自分のものであることを主張できるようになるためです。
また、登記費用の内訳は以下の通りです。

【登記費用内訳】
①債権譲渡登記費用:1件あたり約7~9万円程度
②抹消登記事務代行報収:1~2万円の手続き費用

高額な登記費用は、極力抑えたいところです。
ですので、もし登記費用を抑えることを最優先と考える場合は、3社間ファクタリングでの取引を行うことを推奨します。

債権譲渡登記は対抗要件を満たすために行うのですが、実は債権譲渡通知を売掛先に送付することでも対抗要件は満たすことができるのです。

「売掛先にファクタリングの利用が発覚しても問題ない」という場合は、登記費用を削減できる3社間ファクタリングを検討してみましょう。

しかし、登記費用なんて大した金額ではありません。

●印紙代(登記事項証明書交付費用などを含む)

ファクタリングの契約を結ぶ場合、契約書の印紙代や登記事項証明書交付などの費用が必要となります。

しかし、印紙代なんて大した金額ではありません。

●ファクタリング会社の利益

ファクタリング手数料の『ほとんど』は、ファクタリング会社の利益となります。ただし、その中には人件費も含まれます。

・手数料はどのように決まるのか?

●売掛先与信

ファクタリングの手数料は、「売掛先与信」によって大きく異なってきます
売掛先が信用できる企業である場合、その分売掛金の未回収リスクも減るため、それと比例しファクタリング業者も手数料を下げることができるのです。

ファクタリングの掛け目は『75%~95%程度』が一般的ですが、売掛先与信次第で大きく前後する可能性があります。

●買取債権金額

ファクタリングの手数料は、どのくらいの金額の売掛債権をファクタリングするかでも異なってきます。
基本的に、買取債権金額が大きいほど手数料は優遇されやすいのです。

例えば、1,000万円と100万円のファクタリングを比較した場合、金額の大きい1,000万円のファクタリングの方が低い手数料を提示されやすくなります。

●これまでの取引回数

ファクタリングの手数料は、これまでのファクタリング業者との取引回数でも大きく異なってきます。

例えば、初めてファクタリングを利用する場合、信用が不足しているためそこまで大きな金額の取引は望めません。
中には、買取金額に「月商の30%まで」というような上限を設定している業者もあります。

特に2社間ファクタリングの場合は、売掛金の未回収リスクも大きいためファクタリング業者も慎重に契約を行うのです。

逆にいえば、取引を積み重ね信用を得ることができれば、手数料も下げることが可能となります。

A社、B社、C社というように異なるファクタリング業者を利用するよりも、同じ業者と何度も継続して取引を行うほうが安い手数料でファクタリングを利用できるようになるのです。

・優良業者は手数料から見極める

●償還請求権の有無

ファクタリングを利用する上で、「売掛先が倒産したとしても、利用者は責任を問われない」と考える方は多いです。
しかし、それは『債還請求権なし(ノンリコース)』であった場合に限ります。

売掛先の倒産リスクなどを考慮した場合、当然ノンリコースであるほうが望ましいでしょう。
しかし、全てのファクタリング業者がノンリコースであるわけではないため、必ず契約前の確認が必要となります。

●銀行やノンバンクのファクタリング

ファクタリングサービスは、銀行やノンバンクなども行っています。
しかし、これらの金融機関のファクタリングは売掛債権の買取ではなく、あくまで売掛債権を担保にした「借入」となるのです。

ですので、審査にはかなり時間がかかるようになり、更には担保や保証人も求められてしまいます。
なにより、担保に入れた売掛金が未回収となった場合には、利用者はその責任を問われる可能性が高いです。

ノンリコースでのファクタリングを希望する場合は、銀行やノンバンクではないファクタリング業者を選定したほうがいいでしょう。

●債還請求権あり・なし(リコース・ノンリコース)のメリットデメリット

債還請求権なし(ノンリコース)の場合は、売掛先が倒産し売掛金が未回収となったとしても、その責任を利用者が問われることがありません。
ですので、万が一のリスクを排除したいならば、ノンリコースでのファクタリングがおすすめです。

しかし、ノンリコースには「債還請求権あり(リコース)と比較して手数料が高い」というデメリットもあります。
逆にいえば、手数料をできるだけ抑えたいならばリコースのほうが向いているのです。

リコースと、ノンリコースのどちらを選択するかは売掛先の与信次第でもあります。
倒産や売掛金の入金の遅れなどの危険がない売掛先ならば、リコースを選択するのも一つの手段です。

●消費税が含まれているか

ファクタリングに消費税はかかりません。ですが、中には手数料に消費税を含んでくる悪徳業者もあります。

気づかずに契約を締結してしまう方も少なくないので、見積書の確認や契約書を控えておくことを徹底しましょう。

●着手金が含まれているか

着手金を取るかどうかは、業者によってまちまちです。
利用者にとっては、当然着手金を無料としているファクタリング業者のほうが望ましいでしょう。

そのほかでは、事務手数料に関しましても取る業者と取らない業者があります。
事前に事務手数料がかからないファクタリング業者をリストアップしておけば、更なるコストダウンに期待できるでしょう。

・手数料を安く抑えるコツ

●売掛先との信頼関係を築く

ファクタリングでは、自社ではなく売掛先や売掛金に対して審査が行われます。中でも重要視されるのが、利用者と売掛先の信頼関係についてです。

例えば、ファクタリングする売掛金が取引期間の短い取引先のものでしたら、「まだ信用が低い」と捉えられるため、手数料も高額に設定されてしまうでしょう。

信用がないと期日通りに支払いが行われない可能性が上昇し、その分売掛金が未回収となるリスクが高まるためです。

逆にいえば、これまで長期に渡って取引を行い、振込み実績があるような売掛金ならば通常よりも手数料を安くしてもらえる可能性があります。

売掛先との信頼関係を築くことが、ファクタリングの手数料を抑える近道なのです。

●継続してファクタリング業者と取引を行う

ファクタリング業者と取引を重ねる事も、手数料を下げるための重要なポイントとなります。

例えば、2社間ファクタリングの場合、売掛金が一度利用者を経由します。
その利用者が信頼のおける人物(企業)であれば問題ないですが、信頼関係のない相手であれば、ファクタリング業者としてもリスク回避のために手数料を高く設定せざるをえません。

ですので、取引実績を積み重ねれば、おのずと手数料を下げることも可能となります。

・手数料が20%であっても年利換算すると240%にもなる!売り上げの20%を取られていることに注意!

しかし、ファクタリングを一度だけ使うのなら良いのですが、多くのファクタリング利用者は、ファクタリング業者から継続的にファクタリングをし続けます。

それは、ファクタリングの手数料が『10%~30%程度』と非常に重く、それ以上の利益を上げることができないので、ファクタリング地獄から永久に抜けることができないという事情があります。

ファクタリング業者に『10%~30%程度』も手数料を取られているということは、売り上げの『10%~30%程度』をなくしているのと同じです。『10%~30%程度』と言ったら、粗利相当であると言いう会社も多いでしょう。それだけの金利を払っているのに、翌月ならファクタリングを返済できると思う方がおかしいでしょう。

多くのファクタリング利用者は、ファクタリング業者から継続的にファクタリングをし続けますので、また、売掛債権(ファクタリング対象債権)は、通常、月末締めの翌月末払いですので、ファクタリングの期間は通常1ヶ月です。毎月『10%~30%程度』の手数料を払うということは、年利120-360%相当もの金利負担をしているのと同じなのです。

ここのところをよく考えて、ほんとうに、ファクタリング取引をするのかどうかを決めなければいけません!

・ファクタリングの仕訳方法を知る

●勘定科目

ファクタリング債権の会計処理は、その会社によって手段がまちまちです。どのような会計処理方法があるか、以下の例を参考にしましょう。

①『売掛金』のまま処理する場合

会計処理するファクタリング債権が得意先のものか、それともファクタリング業者のものかをしっかり分かるように明記するのがポイントです。

②『未収金』として処理する場合

『未収金』とは「通常の営業取引で発生したもの」であり、『売掛金』とは「通常の営業取引以外で発生したもの」となります。

ファクタリング業者への債権譲渡は「通常の営業取引以外で発生したもの」となるため、未集金として処理するケースもあります。

●『ファクタリング』の勘定科目がない場合の対処法

最近では販売管理ソフトを利用し、会計処理を行う企業も多いです。しかし、場合によっては販売管理ソフトに『ファクタリング』の勘定科目がないケースもあります。

その際の対処法としましては、売掛金の残高として残るのを避けるために『手形』として処理することをおすすめします。

●ファクタリング割引料の勘定科目

ファクタリング割引料は、以下のどちらかの勘定科目で処理しましょう。

①売上債権譲渡損
②売上債権売却損

また、ファクタリング割引料は『支払利息』として計上することはできません。
ただし、売上債権の科目を使っていない状況に限り、『その他雑支出』として計上することは可能となっています。

・まとめ

ファクタリングの手数料には、明確な規制がありません。
ですので、手数料というコストをどれだけ抑えることができるかは、利用者次第となります。

より多くの資金を調達するためにも、しっかりと相場を把握し優良業者のファクタリングサービスを活用していきましょう。

ファクタリング問題に関する記事

架空債権をファクタリングしてしまった(ファクタリング業者を騙してしまった)場合のリスクや対処法!

2019-03-16

架空債権をファクタリングしてしまった際のリスクや対処法を徹底解説!

資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主にとって、資金をどのように調達していくかは永遠のテーマですが、そんな中小企業や個人事業主でも売掛債権さえあれば資金を調達できるのが『ファクタリング』です。

しかし、ファクタリングが台頭してきたのはここ数年のことであり、実際にはファクタリングの知識が乏しいまま利用している方も少なくありません。

また、中には当たり前のように「架空債権」によるファクタリングで資金の調達を行っている方もいらっしゃいますが、架空債権をファクタリングする行為は『詐欺罪』が成立してしまう可能性もあるので非常に危険なのです。

万が一架空債権のファクタリングによって資金を調達しているならば、早急に対処する必要があります。

そこでこの記事では、架空債権とはなんなのか、その内容や架空債権をファクタリングしてしまった際リスク、対処法などの情報を徹底解説していきます。

架空債権とは?

『架空債権』とは、その名の通り「存在しない架空の債権」です。

本来、売掛金とは目に見えない債権であるため、請求書の偽造や捏造、決算書や試算表の粉飾などを行うことにより架空債権を作り上げることも可能となります。

また、ファクタリングを利用する際には当然ファクタリング業者による審査が行われるのですが、ファクタリング業者において、信用情報などを元にしても架空債権は中々見抜くことが難しいのです。

架空債権でファクタリングを行うとどうなるのか?

架空債権でファクタリングを行うと、利用者は一体どのような罪に問われてしまうのでしょうか。

まず、ファクタリング業者から『詐欺罪』で訴えられる可能性がでてきます。

そもそもファクタリング業者は、利用者から提示された債権が実在するものと前提した上で、売掛債権を買い取っているのです。

その売掛債権が架空のものであり売掛金の回収ができなければ、結果的にファクタリング業者に嘘をついてファクタリング業者に損害をこうむらせることとなってしまいます。

そうすると結果的に詐欺罪が成立してしまい、尚且つ被害額によっては刑事告訴され執行猶予のない実刑判決が下ってしまうケースもあるのです。

更には、請求書や決算書の捏造による『私文書偽造罪』や、期日までに支払いが不可能な場合には『横領罪』で告訴されてしまうかもしれません。

このように、架空債権でファクタリングを行うということは、非常に大きなリスクが伴ってしまうのです。

逮捕事例もあり

これまでに架空債権をファクタリングしてしまった企業の中には、当然逮捕されてしまった事例もあります。

ここでは、その一例を以下にてご紹介します。

『逮捕事例』

警視庁捜査2課は、詐欺の疑いで発光ダイオード(LED)製造販売会社「EVERLUCE(エバルーチェ)」の元代表取締役と、その妻である元役員を逮捕しました。逮捕容疑は、平成27年5月中旬にファクタリング業者に架空の売掛債権を買い取らせて、約7,700万円を騙し取ったとのこと。

更に、同課によれば逮捕された2人は大手電力会社への売掛債権について架空の売買契約書を作成することにより、ファクタリング業者の支店長を信じ込ませることで「平成27年5月~平成28年12月」までの間に、実に『約7億7千万円』を搾取した疑いがあるとのことです。

この会社は、解散する前は停電時でも点灯することが可能なバッテリー内臓式のLED証明を開発し販売しており、取引先として大手電力会社などとも付き合いがありました。

そして、その大手電力会社の印鑑を偽造し書類を捏造することで、ファクタリング業者を騙すことに成功し、資金を調達していたのです。

印鑑や書類を偽造、捏造をし、それを利用してファクタリング業者を騙しお金を詐取する。

発覚されてしまえば詐欺ということで逮捕されて当然の事例であると言えるでしょう。

状況によっては詐欺罪が成立しないことも?

実は状況によっては、架空債権をファクタリングしたとしても中には詐欺罪が成立しないケースもあります。

それは、ファクタリング業者が「ファクタリングを行ったのは架空債権」ということを認識しているケースです。

例えば、ファクタリング業者との付き合いが長くなってくると、中には売上向上のために「なんでもいいので売掛債権を売って欲しい」「架空債権でもかまわない」といったような架空債権のファクタリングを持ちかけられることもあります。

しかしこの場合は、事前にファクタリング業者が架空債権であることを知っているので、「ファクタリング業者は、欺罔行為により錯誤に陥っていなかった」ということとなり、結果的に詐欺罪は成立しないのです。

稀なケースではありますが、「ファクタリング業者が架空債権ということを知っていれば、詐欺罪は成立しない可能性がある」ということは知っておいて損はありません。

詐欺は破産しても免責にならない!

破産が成立し免責が認められると、借金などの債務の支払義務を免れることができるようになります。

しかし、たとえ破産が成立したとしても、架空債権のファクタリングによる罪は別問題です。『詐欺罪』が免責されることはありません。

絶対に「破産すればいい」というような、安易な考えは持たないようにしましょう。

詐欺は、被害額が200万円を超えてくると「実刑」になることも十分に考えられます。

また、偽造などを行い「悪質」と判断されてしまうと、更に「実刑」となる可能性が高まってしまうのです。

実刑判決が下れば事業どころではありません。それだけ架空債権のファクタリングというのは大きなリスクが伴うのです。

ファクタリングを『借り入れ』や『貸付』と勘違いしている方が多い

ファクタリングは、ファクタリング業者が利用者から売掛債権を買い取り(譲渡)、その後手数料を差し引いた買い取り金を利用者に渡します。

ですので、ファクタリングはあくまで「売掛債権の売却」であり、『借り入れ』や『貸付』とは異なるのです。

しかし、その点を勘違いしている方も非常に多く、それが架空債権のファクタリングを行ってしまう理由にもなっています。

中には資金繰りに窮してしまい「返済日までに返済できれば問題ない」と考え、結果的に架空債権をファクタリングしてしまう方もいらっしゃいますが、これはファクタリングをあくまで貸付と捉えてしまっていることが大きな原因です。

また、この行為の怖いところは、本人に「騙す」という意識がない点にあります。

例えば、銀行やビジネスローンから融資を受ける際には、時には架空書類を用意し貸付を受けやすくすることもあります。

これは、担当者が黙認しているケースが多く、融資の現場である程度は常習化していることですが、それと同じ感覚で架空債権をファクタリングする方も少なくないのです。

勿論、そのような方を擁護するわけではないのですが、致し方ない部分は確かにあるでしょう。

しかし、ファクタリングはあくまで「売掛債権を売却するもの」であり、ないものを架空債権として売却すれば、それは『詐欺罪』として成立してしまうのです。

その点を理解せずにファクタリングを利用する方が非常に多いのが現状です。

架空債権はファクタリング業者が認識して初めて問題となる

実は、「返済日にしっかりと返済できれば問題ない」という考え方は、正しい部分もあるのです。

勿論、書類の偽造や虚偽の申告などは基本的には良くないことですが、そもそもファクタリング業者からしても、しっかりと決められた期日に支払いを行ってくれるならば架空債権だろうとなんら問題はないのです。

支払いがなかった時点で、ファクタリング業者は初めて「詐欺だ!」と認識します。

ただし、資金繰りに窮して架空債権をファクタリングしてしまう企業が、決められた期日にしっかりと現金を準備できる可能性はかなり低いでしょう。

やはり、仮に資金が調達できる目処が立っていたとしても、架空債権によるファクタリングというのは大きなリスクが伴うため実行することはおすすめできません。

ファクタリングの「手数料が高い!」は言い訳にならない

ファクタリングを利用した方なら、一度は「手数料が高い!」と感じたことがあるのではないでしょうか?

確かにファクタリングの手数料は、『数%~数十パーセント』とかなり高めに設定してあるところが多いです。

利息制限法違反の可能性も十分に考えられるため、中には「ファクタリング業者には何をしてもいい」「架空債権をファクタリングしても大丈夫」と勘違いしてしまう方もいらっしゃいますが、それとこれとは完全に別問題となっています。

また、法外にも感じるファクタリングの手数料ですが、そもそも貸金業法で定められている上限金利はファクタリングに適用されません。

そのため、どのような理由があっても架空債権でのファクタリングは違法行為にあたり、いくらファクタリングの手数料が過大であっても、それは免責の理由には絶対にならないのです。

架空債権をファクタリングしてしまった時の対処法

では、実際に架空債権をファクタリングしてしまった場合にはどのような対処法をとればいいのでしょうか。

まず、第一にすべき行動は、弁護士などの専門家に相談することです。

架空債権のファクタリングが発覚すれば、前述の通り『詐欺罪』や『私文書偽造罪』などに問われてしまう可能性があるため、少しでも早く行動しなくてはいけません。

また、弁護士にも得意、不得意な分野がありますので、できるだけこれまでファクタリングを取り扱ってきた実績や経験を持つ方へ相談をしましょう。

ファクタリングの案件を得意とする弁護士ならば、ファクタリング業者がこれからどのように動くのかが分かるため、問題を解決するために最善の手段を取ることが可能となっています。

ファクタリング業者には絶対に相談しない!

架空債権のファクタリングは、言ってしまえば立派な詐欺行為です。

そのため、訴えられる恐怖や罪の意識から、自らファクタリング業者へ架空債権のファクタリングを謝罪したり、謝罪したりする方もいらっしゃいますが、この行為はおすすめできません。

なぜならば、ファクタリング業者とは非常に怖い存在だからです。勿論、全てがそうではないですが、中には闇金まがいの業者も多くあります。

例えば、事務所に軟禁したり、場合によっては親族や取引先の元にも押しかけたりすることもあるのです。

自分だけならまだしも、周囲にまで迷惑をかけられては今後の事業にも大きな影響を与えてしまうでしょう。

どのような状況にあっても、ファクタリング業者へ相談をすることは絶対にやめましょう。

まとめ

信用のある大手企業と比較すると、中小企業や個人事業主は圧倒的に資金繰りに苦しんでいます。

そのため「資金繰りが悪化してしまい、追い込まれて致し方なく架空債権をファクタリングしてしまう」という行動が理解できないわけではありません。

しかし、架空債権であることがファクタリング業者に発覚してしまうと、どのような罪に問われるかも分からないため早期的な対処が必要となります。

架空債権のファクタリングは犯罪行為です。

そのため、落とし所がどのようになるかは蓋を開けてみなくては分からないですが、より良い結果を求めるならば、できるだけ早く弁護士に相談すべきなのは間違いありません。

万が一架空債権のファクタリングを行ってしまった場合は、すぐにでもファクタリングに特化した弁護士へ相談するようにしましょう!

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングをお金がなくて支払・返金・送金できなくなってしまった!解決方法は?

2019-03-16

ファクタリングをお金がなくて支払・返金・送金できなくなってしまった場合どうなるのか?

ここ数年で、『ファクタリング』という資金調達方法は大きく浸透するようになりました。

ファクタリングがここまで浸透したのは、その資金を調達するまでのシステムの特殊性にあります。

日本では掛取引がまだまだ主流であり、中小企業ならばどこでも売掛金を持っています。

そして、ファクタリングではその売掛金をファクタリング業者に売却して担保にすることで、ファクタリング業者がお金を貸してくれるのです。

売掛金さえあれば、たとえ自社が赤字でも現金を調達できるファクタリングは、非常に画期的な資金調達方法であると言えます。

しかし、そんなファクタリングもメリットばかりではありません。

例えば、せっかくファクタリングによって資金を調達したのに、その後「ファクタリング業者への返済ができなくなってしまった」というようなケースも発生しえるのです。滞納です。

このような場合、ファクタリング業者から売掛先へ債権譲渡通知が送付されてしまったり、ファクタリング業者に訴えられてしまう可能性もでてきてしまうため、しっかりとした対処が必要となります。

そこでこの記事では、ファクタリングを支払期日に支払えなくなってしまう理由や、債権譲渡通知を送付されないための対処法などの情報を徹底解説していきます。

支払・返金・送金が困難となる理由は2社間ファクタリングの特徴にあり

そもそも、なぜファクタリングにおいて、売掛債権を売却するのに、資金を調達した後に支払いが困難となってしまうのでしょうか。

それは、『2社間ファクタリング』の特徴にあります。

そこで、まずはその特徴を確認していきましょう。

【2社間ファクタリングの特徴】

『2社間ファクタリング』はファクタリングの取引システムの一つであり、ファクタリング業者と利用企業の2社間で契約を締結する事を指します。

2社間ファクタリングの最大のメリットは、「債権譲渡通知が不要」という点にあります。債権譲渡通知を行わない2社間ファクタリングは、売掛先へバレることなくファクタリングを利用し、資金を調達できるのです。

ただし利用企業は、ファクタリング業者と「売掛金の回収代行業務を行う」という形で契約を行うため、如何なる理由があったとしても、決められた金額を期日にファクタリング業者へ支払わなくてはいけない義務が発生する事となります。

そして、この際に発生してしまうファクタリング業者への支払いの義務が、後々大きなトラブルを招いてしまう可能性があるのです。

売掛金が入金されるのに支払いが困難となってしまう理由は?

2社間ファクタリングを利用すると、利用企業はその後振り込まれる売掛金をファクタリング業者に支払う義務が発生します。

しかし、そもそもファクタリングの支払原資は売掛先が負担するので、利用企業は、極端な話振り込まれるお金を右から左へ移すだけで何の問題も取引は終えることができるはずです。

では、なぜ支払期日に支払えなくなってしまうのか?

それには主に以下のような理由が考えられます。

『支払期日に支払・返金・送金ができなくなってしまう理由』

①売掛金が取引先から振り込まれない

そもそも、売掛金とは期日通りに支払ってもらえるという保証があるものではありません。

売掛金の支払いがずれ込む事は決して珍しくなく、売掛先企業の財務状況によっては回収が困難になってしまう可能性も十分にあります。

掛取引にはメリットもありますが、経営者にとってはリスクも大きい信用取引なのです。

そのため、大変致し方ないことですが、自社に全く原因がなくとも売掛先次第で売掛金の入金が遅れてしまい、結果的にファクタリグ業者への支払いが滞ってしまうケースもあります。

②使い込んでしまう

本来ならばファクタリング業者へ渡さなくてはいけない売掛金ですが、その売掛金を使い込んでしまうケースも決して珍しくありません。

資金が潤沢にある大手企業ならば別の話ですが、中小企業や個人事業主は資金繰りに悩んでいる方が非常に多いです。

それこそ、中には自転車操業に近い状態で経営を行っている企業もあります。

例えば、従業員の給与の支払いが滞っていたり、他の債権者から取立てがあったり、納品元への支払いをしなければ部品や材料を納品してもらえないなど、「この支払いができないと、事業の継続が困難になるかもしれない・・・」というような危機が訪れたとしましょう。

そのような資金繰りの危機に、それを乗り切れるだけの資金が手に入ったならば、「まずは当面のリスクを避けたい」と考える事も仕方のないことかもしれません。

ただし、どのような理由があろうとも、やはり使い込みはしてはいけないことです。

当然ですが、支払期日までに代わりの現金を準備できなければ、大きなトラブルへと発展してしまう可能性が高くなってしまいます。

支払期日に支払・返金・送金ができなくなってしまった場合どうなるのか?対処方法は?

支払い期日に支払えなくなってしまう理由は様々です。

売掛金の入金の遅れや、事業を継続していくための使い込みなど、それぞれ異なってきます。

勿論、致し方のない部分はあるかもしれませんが、いずれにしてもファクタリング業者への支払いを避けることはできません。

場合によっては、即日に債権譲渡通知を取引先に送付されるケースもありますので、早急に対処法を考える必要があります。

いち早く専門家へ相談をする

まず第一に、期日になっても支払いが困難な状況にあったとしても、それをファクタリング業者へ相談するのはやめましょう。

ファクタリング業者の中には、闇金のような怖い業者も非常に多くあるのです。

それこそ、ファクタリング業者に有利になるような公正証書の作成を強要したり、それを拒否すれば、場合によっては帰宅をさせてくれなかったりするケースもあります。

ですので、まずすべきなのは支払いが困難になった事が発覚した時点で、より早く弁護士などの専門家へ相談を行うことです。

法律の専門家へ相談する事により、自分がどのように行動すれば状況が改善するのか知る事ができるようになります。

また、本来支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合には、ファクタリング業者に損害を被らせた事で『横領罪』に問われてしまうケースも考えられます。

場合によっては執行猶予が付かない懲役刑を科せられる可能性もありますので、手遅れになる前に少しでも早く弁護士へ相談を行ったほうがいいでしょう。

回収のためなら手段をいとわないファクタリング業者

支払えなくなった利用者側にも、沢山の言い分があるかもしれません。

しかし、支払いを行ってもらえないというのは、ファクタリング業者からしても重大事件なのです。

そもそも、ファクタリング業者側に過失があるわけではなく、それなのに急に「支払いができなくなった」と言われても納得しないでしょう。

また、利用者側に『売掛金の入金の遅れ』などの正当な理由があったとしても、ファクタリング業者からすれば「お金を隠している!」としか思いません。

そのような状況にまでなると、ファクタリング業者はお金を回収するために行動を激化していきます。

例えば、親族や取引先へ問い合わせるのは勿論の事、お金を回収するために事務所へおしかけたり、時には1日に50回以上電話をかけてくることもあります。

ここまでくると、売掛先へファクタリングの利用が知られるどころではありません。それ以上の多大な迷惑が、売掛先にかかってしまう可能性があるのです。

勿論、それだけ迷惑をかけてしまえば、取引を停止されてしまうのは目に見えています。

これほどまでに事態が悪化する前に、弁護士などに相談し状況の改善を図っていかなくてはいけません。

債権譲渡通知が売掛先・取引先に送付された場合のリスク

そもそも、ファクタリングを利用する際に『2社間ファクタリング』を選択するする方のほとんどは、「売掛先にファクタリングを利用した事を知られたくない」と考えているでしょう。

しかし、期日に支払いができない場合は、結局は債権譲渡通知書を売掛先へ送付されてしまいます。

高い手数料を支払ってまで2社間ファクタリングを選んだ意味がなくなってしまうのです。

また、ファクタリング業者が債権譲渡通知書を送付するのは、売掛金を全て供託する目的もあります。

売掛金の供託が成立してしまうと、自社には今後全く売掛金が入ってこなくなってしまう可能性もあるのです。

そこまで状況が悪くなってしまうと、会社へのダメージは計り知れません。

そのようなリスクを回避するためにも、債権譲渡通知の送付はなんとしても阻止しなくてはいけません。

債権譲渡通知書を送付されないための最善の対処法とは?

とはいうものの、ファクタリング業者からファクタリングを受ける場合のほとんどのケースでは、売掛債権の債権譲渡通知書に押印することを求められます。

そのため、結局のところは債権譲渡通知書を送付するか否かはファクタリング業者に委ねられるのです。

ですのでまず大前提として、支払期日にしっかりと売掛金をファクタリング業者に入金する事が、ファクタリングを利用する上でリスクを回避するための重要なポイントとなります。

かといって、場合によっては支払いが困難になる事もあるでしょう。そのような状況では、問題を先送りにする事が一番良くありません。

まずは、なんにしても一人悩むのではなく、その問題に詳しい弁護士などに相談を行うことです。

ファクタリングの手数料の高さは全く別問題

ファクタリングの手数料は非常に高いです。

特に2社間取引に関しましては、『20%以上』の手数料を取るファクタリング業者も珍しくありません。

利息換算すれば、高利も高利です。

利息制限法違反の可能性も感じるため、中には「そもそも違法なのだから、何をしてもお互い様では?」と勘違いする方もいらっしゃいます。

しかし、その考えは大きな間違いです。

そもそも、利息制限法はファクタリングには適用されないため、「ファクタリング業者が違法行為を行なっている」というわけではないのです。

そのため、もし仮にファクタリング利用者が支払いをしなかったりするならば、ファクタリング業者は当然のようにしかるべき処置を取る事となります。

ファクタリング業者の手数料が高すぎる事は全く別問題であり、それでファクタリング利用者の支払い義務がなくなることは絶対ありません。

まとめ

一見すると、取引先に知られずに現金を手にできる2社間ファクタリングは、非常にメリットの多い資金調達方法のように感じます。

しかしその反面、後々に支払いが困難となり売掛先へ債権譲渡通知が送付されたり、ファクタリング業者から激しい回収が行われてしまったりし、売掛先へ多大な迷惑をかけてしまう危険もあります。

そのようなリスクを回避するためにも、もし万が一ファクタリング後に支払いが難しくなってしまった場合には、より早く弁護士に相談し、問題の解決に当たらなくてはいけません。

また、弁護士にも専門分野があるため、できるだけファクタリング事案を多く取り扱っている弁護士を選択することをおすすめします。

ファクタリング事案の経験が豊富な弁護士ならば、どういうファクタリング業者がどういう対応をしてくるかを把握し、未然に被害を防げる可能性が高くなるからです。

ファクタリング業者への支払いができなくなったとしても、決して諦める事はありません。

しっかりとファクタリングに特化した弁護士を選定し、状況の改善を図っていきましょう!

ファクタリング問題に関する記事

民法改正で債権譲渡禁止特約があってもファクタリング可能になる?!

2019-03-03

 

民法改正で債権譲渡禁止特約があってもファクタリング可能になる!?

2019年4月1日から改正民放(債権法改正)が施行されます。

ここでは、債権譲渡に関する規定も大幅に改正されており、ファクタリングの実務にも大きな影響を及ぼします。

なお、この債権譲渡に関する改正ですが、「近時、債権譲渡(譲渡担保)による資金調達が、特に中小企業の資金調達手法として活用されることが期待されていいます。例えば、中小企業が自己の有する現在又は将来の売掛債権(ファクタリング対象債権)等を原資として資金調達を行うことが期待されています。しかし、現466条の定める譲渡金特約が資金調達を行う際の支障になっている、また、将来の債権の譲渡が可能であることが条文上明確でない。」というのが改正原因の一つになっており、ファクタリングの実務を後押しするような改正となっています。

債権譲渡に関する改正(新§466、 466-2、 466-3)では、すなわち、債権譲渡禁止特約が付されていても、債権譲渡の効力は妨げられない(ただし、預貯金債権は除外)ということとなっており、これまでの民法では、債権譲渡禁止特約が存在していた場合、それば物理的効果があるとされており、債権譲渡は根本的に無効とされていたのですが、改正民法(債権法改正)では、そのような債権譲渡禁止特約が存在していたとしても、債権の譲渡は当事者間(ファクタリング利用者とファクタリング業者の間)においては有効であり、譲受人(ファクタリング業者)が債権譲渡禁止特約について悪意重過失でない限り、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)は支払いを拒否できないこととなるのです。これはこれまでの長年の民法の方針を大変革するものです。

 

ただ、債権譲渡禁止特約のもともとの目的は、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)として、弁済の相手方を固定することへの期待ですので、民法改正により、いきなり、債権譲渡禁止特約のついた売掛債権(ファクタリング対象債権)であっても債権譲渡が全面的に有効ということとなっては困りますので、譲受人(ファクタリング業者)が債権譲渡禁止特約について悪意重過失である場合は、譲受人(ファクタリング業者)に対する支払いを拒否できるという形にしたのです。

こうなりますと、債権譲渡禁止特約が付いている売掛債権(ファクタリング対象債権)であっても、債権譲渡の対抗要件(債権譲渡通知や債権譲渡承諾や債権譲渡登記)の先後関係で優劣が決まるということとなり、普通の債権と同じ実務になってしまいます。

これまでは債権譲渡禁止特約について、譲受人(ファクタリング業者)が悪意重過失であったかどうかが重要であった実務が大きく転換されるということとなります。

債権譲渡禁止特約の実務が大きく転換されファクタリングには追い風に!

ただ、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)からみると、譲受人(ファクタリング業者)が悪意重過失なのか否かということは外観上全く分からないということが多いことから、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)としては、保守的に考えざるを得ず、譲受人(ファクタリング業者)を悪意重過失ではないものと考えて、真正な債権者であるとして取り扱わざるを得なさそうであることは、従前と同様かと思われます。

また、改正民法(債権法改正)では、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)は、基本的に譲渡人(元の債権者=ファクタリング利用者)に対する弁済等をもって、譲受人(ファクタリング業者)に対抗することができる(免責される)とされていますが、これも、譲受人(ファクタリング業者)が債権譲渡禁止特約について悪意重過失であった場合に限定されます。
しかし、こうなりますと、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)は、譲渡人(=ファクタリング利用者)からの依頼などに基づき、譲受人(ファクタリング業者)が債権譲渡禁止特約について悪意重過失なのではないか?!など何かと理由をつけて支払いを拒むことが多くなると思われ、改正民法(債権法改正)では、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)が譲受人(ファクタリング業者)から履行の催告を受け、相当の期間内に履行をしないときは、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)は、譲受人(ファクタリング業者)に対して履行をしなければならないと定め、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)が自分勝手に支払いを拒み続けることはできないようにしています。

ただ、改正民法(債権法改正)では、債権譲渡禁止の意思表示がされた債権が譲渡された場合は、全面的に、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)が供託をすることができるものとされており、今まで以上に、債務者(第三債務者=売掛先・取引先)が売掛債権(ファクタリング対象債権)を供託してしまうことが増えそうです。

お問い合わせ

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    被害金額目安【必須】

    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

    弁護士相談料【必須】

    アンケート【必須】

     


    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリングを隠れ蓑にしたヤミ金(闇金)に注意!悪徳ファクタリング業者の特徴・手口!

    2019-03-03

    ファクタリングは専門性の高い金融商品であり、それに関与する弁護士は、その分野に精通している必要があります。

    数多くのファクタリング契約書に目を通しておりますが、その多くは現在の裁判例等を参考に「合法」と言われれるような契約書の形になっております。

    ※そもそもこのように判断できる弁護士でなければ、ファクタリング案件に関与することは難しいと思われます。

    このようにファクタリング会社も巧妙になってきておりますが、重要なことは、ファクタリング会社がどのような手法で契約を締結しているのか、そして、どのような手法で債権の売主に対して取り立てをしているかです。契約締結に際して、債権が存在しないことや多重譲渡していると売主がファクタリング会社に告げても、ファクタリング会社によれば融資が可能な会社もあります。これは特定の債権に着目せず融資していることになりますので、ファクタリング契約を隠れ蓑にして金銭消費貸借契約をしているものと考えられます。

    また、売掛先が信用不安などで支払をしてもらえず、本当に売掛金を回収できない場合でも、債権の売主に対して支払いを迫るファクタリング会社もありますが、それは当該契約を金銭消費貸借契約とファクタリング会社が認識しているからであるとも考えられます。

    当事務所は、上記のような例に当たったとしても、その場ですぐに、「金銭消費貸借契約ではないか?」とファクタリング会社を責められますので、そのような行動が減額交渉などの場で有利働く場合がございます。そうでない弁護士であれば、当該契約が実は金銭消費貸借契約であると考えられるにも関わらずそれが見抜けず、債権譲渡契約だと勘違いしてしまう可能性があります。

    ファクタリング会社の行動がどうもおかしい、これは債権譲渡契約ではないのではないかと疑問に思われる方は、当事務所にご相談いただくことをお勧めいたします。

    ファクタリング問題に関する記事

    委託元・元請業者・委託先の不正不当行為や委託料不払いににお困りの運送業者・物流業者様!

    2019-02-10

    委託元・元請業者・委託先には毅然とした対応が必要です!!

    委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様へ

    残業代請求・労働基準監督署・労働審判顧客名簿持ち出し・

    顧客奪取・競業会社設立・業務妨害・元請への押し掛け

    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

    不当な残業代請求・不法行為・不正行為・競業行為・・・

    委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様

    運送業者・物流業者においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。

    そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。

    また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

    そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

    こんなことが起きて、お困りではありませんか。

    従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
    従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗
    従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
    元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった
    元従業員が他の社員を引き抜いた
    従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
    辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている
    委託業者が元請会社に乗り込んだ業務妨害
    辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
    にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。

    委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は??

    こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

    私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

    しかし、運送業界・物流業界においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

    委託先や従業員の問題について

    また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

    ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。

    委託元・元請業者も問題!!

    また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。

    残業代請求対応・解雇問題対応の記事

    元従業員から残業代を請求された!

    元従業員から不当解雇で訴えられた!

    元従業員から労働審判を提起された!

    元従業員等が営業秘密を侵害した場合

    ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法

    【問題の本質】

    以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

     委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない!

     委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。

     委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている!!

     委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる!!

     委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる

    M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 

    委託業者に対応する方法

    ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。

    まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

    また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

    また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

    これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

    元請業者に対応する方法

    <作成中>

    弁護士に相談いただくと、このようなことができます

    当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

    委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

    委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

    委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴

    ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
    ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

    ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

    ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

    当法律事務所の強み!!

     運送トラブルに精通した弁護士が対応

    運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

     高度な企業法務に特化

    当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

     従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

    当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

    運送業者・物流業者向け顧問契約のご案内

    顧問契約プランはこちらから!!

    よくあるご質問(Q&A)

    <作成中>

    Q 弁護士費用は高くないですか?

    A 当法律事務所・弁護士事務所の費用につきましては、当法律事務所・弁護士事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。当法律事務所・弁護士事務所は、この費用体系で、建設業界の下請業者や元請業者の問題の費用のすべてをカバーしています。通常の当法律事務所・弁護士事務所の費用とそれほど変わりは無いものと思います。

    Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

    A 当法律事務所・弁護士事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。当法律事務所・弁護士事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

    Q 対応エリアを教えてください。
    A 当法律事務所・弁護士事務所の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
    北海道、
    青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
    東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
    新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
    愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
    大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
    広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
    香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
    福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、
    沖縄県

    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    お問い合わせ・無料法律相談

    判例3件紹介!ファクタリング契約が違法かどうかの注意点(貸金業法・利息制限法違反や過払金請求も!)!

    2018-04-11

    ファクタリング契約書で気をつけるべきポイント

    ファクタリングの最大の悩み事としては、ファクタリング契約書だと思われます。

    昨今、ファクタリングの訴訟案件は増え続け、裁判例が蓄積されておりますので、それを踏まえた契約書作成を心がけることで、現在の裁判実務に即したベターな契約書を作ることができます。今回は、ファクタリング契約書作成におけるポイントを解説したいと思います。

    大阪地方裁判所平成26年(ワ)第11716号について

    現在多くのファクタリング訴訟において引用されている平成29年3月3日大阪地方裁判所平成26年(ワ)第11716号は、

    「金銭消費貸借契約であれば、貸主は、利息制限法所定の制限利率の限度でしか利息を収受することができず、債権の売買契約ということでこれを上回る利益を上げることが正当化されるとすれば、買主が、売買対象の債権につきある程度回収のリスクを負うなど、相応の理由があってしかるべきであるが、上記認定事実によれば、被告は、債権回収のリスクをほとんど負っていない。

    また、被告が上げた利益は、専ら原告との間で繰り返し授受された金員の差額によるものであり、債権を売買の対象としたとはいえ、その代金を一部しか支払わないで済むとか、債権のうち一定の金額分のみをあえて売買の対象とするなど、債権の額面とは無関係に金員の授受がなされていた。

    加えて、原告が買戻しを行わなかった場合には、譲渡債権の全額が回収できたときに初めて債権譲渡代金全額の支払を受けるとか、債権の一定金額分のみの譲渡のために各債務者に債権譲渡通知が発送されてしまうといった不利益を受けるから、本件取引において原告は、買戻しを行わざるを得ない立場にあったものといえる。そうすると、本件取引では、金銭消費貸借契約の要素たる返還合意があったものと同視することができる。

    被告は、本件取引は、原告の信用力でなく、あくまで債権の属性に着眼して代金額を設定しているから、金銭消費貸借契約でなく、債権の売買契約としての実質を有していたと主張する。しかし、原告に当該債権の代理受領権限があった本件取引においては、前記のような取引の実態も踏まえると、債権の回収リスクは、原告の信用リスクと同じことであるから、被告の上記主張は、これまでの裁判所の判断を左右しない。

    以上によれば、本件取引は、金銭消費貸借契約に準じるものというべきであるから、利息制限法1条の類推適用を受けるものと解するのが相当である。

    したがって、被告の原告に対する売買代金等の支払を貸付けと捉え、原告の被告に対する買戻代金の支払を貸付けに対する弁済と捉えて、同条所定の制限利率を超えて支払われた部分を元本に充当して計算した結果、過払金が発生した場合には、不当利得としてその返還を求めることができるというべきである。」と判示し,利息制限法の類推適用を認めました。

    ようするに、平成29年3月3日大阪地方裁判所平成26年(ワ)第11716号は、下記①〜③を認定し、ファクタリング取引の実態を踏まえ、当該ファクタリング取引を金銭消費貸借契約に準じた契約であると判断しました。

    ①     ファクタリング業者は、債権の買い取りであるから、金銭消費貸借の場合を超えるリスクを負っていなければいけないところ、ファクタリング手数料に相当する債権回収のリスクを負っていないこと。

    ②    ファクタリング業者は、対象債権の一部のみを買い取るなど、対象債権の額面とは無関係に、資金の供与を行っていること。

    ③     ファクタリング利用者は、債権譲渡通知が発送されてしまうのを避けるため対象債権を買い戻さざるを得ず、資金の返還合意があったものと同視することができること。

    ④ その結果、要するに、ファクタリング業者の債権の回収リスクは、ファクタリング利用者の信用リスクと同じと評価されること。

    ①について

    ファクタリング訴訟において特に争いになる基準は①です。この点は、多くのファクタリング裁判例において議論されている点ですので、最重要事項だと思われます。

    「当該譲渡対象債権の回収リスク」とは、第三債務者が破産するなどして、当該譲渡対象債権に係る金銭を回収できないリスク(以下「第三債務者の信用リスク」と言います)と考えることができます。例えば、第三債務者の信用不安について、ファクタリング契約時のみでなく、契約後においても債務者が保証するというような契約内容や、第三債務者が破綻した場合に債務者が当該債権を買い戻すというような契約内容は、債権者が第三債務者の信用リスクを負っていない、と裁判所に判断される可能性があります。

    もちろん、そのような契約内容となっていなくても、取引全体として、そのような

    そのため、第三債務者が破綻した場合には、債務者がそのリスクを背負わないような契約書にしなければなりません。

    ②について

    次に、②ですが、債権の買取方法の話であり契約書本体の話ではないので、割愛させていただきます。契約時において、債権全額を買い取ることをお勧めします。

    ③について

    最後に③ですが、①と重なる点もありますが、債権者の中には、債権の買戻特約や、売掛金回収にかかる業務委託契約において連帯保証や債権譲渡登記を設定する債権者もいます。これはつまり法律上、債務者が必ず債権者に対して何らかの金銭補填をしなければならないということになり、実質的には、金銭の返還合意があるということになります。

    そのため、回収業務の業務委託契約を含むファクタリング契約において、債権の買戻特約や連帯保証特約をつけることはお勧めできません。

    小括

    ファクタリング契約書作成の注意点の概要は以上のとおりです。ファクタリング訴訟は、最高裁判所の判例がありませんので、一律の判断基準はありませんが、裁判所は、当該契約がどれだけ金銭消費貸借契約に近づいているか、という点を大まかな視点として、判断しているものと思われます。

    ファクタリング契約のチェック・サービスについて

    当事務所では、ファクタリング契約書のチェックなど承っておりますので、お気軽に法律相談していただければと存じます。ご相談いただければさらに詳しくアドバイスすることが可能です。

    その他の裁判例

     

    なお、上記裁判例の他にも、ファクタリング訴訟において、裁判所が示した判断基準を引用いたします。ご参考にしてください。引用のファクタリング訴訟においても、当該契約書が、金銭消費貸借契約に近づいているか、という視点で判断を下していると思われます。

    ・東京地方裁判所(ファクタリング会社側勝訴)

    上記各契約書からは、原告と被告●●との間で、売買の目的とされる売掛債権の回収不能の危険を原告が負担する旨の合意がされたとは認められないし、他にこれを認めるに足りる証拠もない。また、被告●●が、上記各契約書を取り交わすに際し、原告の与信調査をしたこともうかがわれない。

    ・東京地方裁判所(ファクタリング会社側勝訴)

    原告は、ファクタリングも、貸金業法上の「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。)」(以下「貸付け等」という。)に該当するため、貸金業法上の登録のない被告がした本件債権譲渡は,同法42条1項類推により無効である旨主張する。

    そこで検討するに、ファクタリングは、企業に対して金融を供与するという、点では貸付け等と共通するものの、金融を供与した相手からの返済を前提とする貸付け等とは異なり、あくまでも売買として債権を買い取るものである。特に、本件債権譲渡は、ファクタリングの中でも、譲渡人に買戻義務のない(ノンリコース)ものであるところ、このようなノンリコースのファクタリングは、譲受人において債権回収リスクを負担し、譲渡人に遡求することを予定していないものであるから、貸金業法が予定している貸付け等とはその性質を異にするものというべきである。また、手形割引は、手形の売買という形を取りながらも、譲渡人に遡求義務がある上、銀行取引約定書において買戻し義務が定められ、実質的には手形担保貸付けの役割を果たしていることから、貸金業法上の貸付等に該当すると解されるところ、これと、上記性質を有するファクタリングとを同等に考えることも困難である。

    以上によれば、本件債権譲渡は、貸金業法上の貸付け等には該当しないというべきであるから、原告の上記主張は採用できない。

    本件において被告が、本件運送代金債権に譲潅禁止特約が付されていたことを知っていたと認めるに足りる証拠はない。そこで,上記譲渡禁止特約の存在を知らなかったことについて被告に重過失があったか否かについて検

    討するに、前記認定事実及び弁論の全趣旨によると、被告は、本件債権譲渡を受けるに当たり、譲渡人である坂口運輸から、本件契約書、本件確認書、本件同意書をそれぞれ受領し、本件運送代金債権に譲渡禁止特約が付されていないかについて慎重に確認しており、また、被告が、本件債権譲渡の時点で、坂口運輸が譲渡禁止特約について虚偽の事実を述べていると疑うべき事情を認識していたと認めるに足りる証拠はない。

    以上の事情に照らすと、被告は、本件運送代金債権の譲渡禁止特約の存在について必要な調査を尽くしており、同特約の存在を知らなかったことについて重過失があったとは認められないというべきである。

     

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング法務に強い弁護士をお探しなら!

    2018-04-06

    ファクタリング業者
    法律相談
    法律顧問は、
    経験豊富なファクタリング弁護士にお任せください。
    架空債権・二重譲渡・供託・横領・真正売買・過払い金・貸金業法
    ファクタリング業者のあらゆる問題に対応いたします。
    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

    こんなお悩み、ありませんか。

     ファクタリング債権が「架空債権」「二重譲渡」だった。
     ファクタリングをした売主が回収金を「横領」してしまった。
     第三債務者が売掛金を「供託」してしまった。
     相手方から「違法業者だ!」と主張された。
     自社のファクタリング・スキームが法令違反でないか心配。

    ファクタリング業者に降りかかる多くの問題とは!!

     

    ファクタリング事故が多い!!

    銀行・ノンバンク・貸金業者などからの借り入れが困難になった債務者が、ファクタリングを使用することが多いため、必然的に、ファクタリング事故が多くなっています。

    債務者が第三債務者から売掛金を勝手に回収し費消した場合は横領ですし、そもそも売掛債権が架空債権であった場合は詐欺ですし、債務者が第三債務者から売掛金を回収できなかったと主張する場合でも、それを信用してよいかどうかも分かりません。

    また、売掛金を回収できなかった場合、第三債務者に対して債権譲渡通知を送付すれば問題が解決するわけではありません。結果的に、債務者を追い込み、まったく回収できなくなってしまうこともあります。

    売掛債権の回収が困難!!

    建設業者の元請業者に対する売掛債権や運送業者の元請業者に対する債権など、そもそも、売掛債権の支払いにルーズな業者が多く、契約条件が守られません。また、元請業者は、何かと理由をつけて、売掛債権の額を減額しようとすることが多くなっています。

    また、第三債務者が、ファクタリングについて詳しくない場合や、債務者が自分に支払うよう要求している場合など、第三債務者は売掛金を供託してしまいます。その場合、債権者が競合してしまい、供託金を回収できないことがあります。

    ファクタリングは貸金業法・利息制限法・出資法違反??

    ファクタリングは貸金業法・利息制限法・出資法違反なのでしょうか。正直、法律上かなりグレーなのだと思います。ファクタリングについては、手数料が高い、手数料は利息である、ということで、多くの裁判が提起されています。法律上かなりグレーである以上、それら裁判の動向から目を離すことはできません。現状、そこまで問題とされていなくても、ある判決をきっかけに急展開するかもしれません。

    当事務所では、これまで長期間にわたって多数のファクタリング債務者対応を行ってきた経験から、ファクタリング債務者対応について豊富な知見を有しているため、ファクタリング会社に対して顧問弁護士として有用なアドバイスを提供できるものと自負しております。

    また、特に、当事務所では、近時の裁判例の傾向を踏まえ、顧問弁護士を務めるファクタリング会社に対しては、運用体制やファクタリング取引契約の改善を促し、裁判例に適合したファクタリング会社となるよう指導をいたしております。これからのファクタリング会社については、運用の適正化を通じて、社会インフラとなることが期待されていると思います。

    M&A総合法律事務所の弁護士なら!!

    M&A総合法律事務所の弁護士においては、非常に多くの件数のファクタリング事故・ファクタリング交渉・ファクタリング裁判を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

    債務者や第三債務者に対する債権回収活動

    債務者や第三債務者に対する債権回収の最適対応方法のアドバイス

    最新のファクタリング裁判動向の情報共有

    最新のファクタリング業界の契約書動向の情報共有

    ファクタリング事故が生じた場合の最適対応方法のアドバイス

    ファクタリング契約書のレビュー

    ファクタリングのスキーム検証・ファクタリング運用方法の検証

    弁護士に相談いただくと、このようなことができます

    当法律事務所の強み!!

     相談件数が200件超の実績

    これまでにファクタリング事故相談件数が200件超はありますので、ファクタリング業者が直面する様々なトラブルに対して、迅速にアドバイスできるノウハウと専門性を有しています。

     ファクタリングに精通した弁護士が対応

    ファクタリングに精通した弁護士が対応することで、ファクタリングに特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

     高度な企業法務に特化

    当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、貸金業法・利息制限法・出資法やファクタリング契約という一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

     ビジネスを発展させるアドバイスも可能

    当法律事務所は、おそらく最も多くのファクタリング業者の情報が集まっていますので、法務面の対応だけでなく、ファクタリング・ビジネスを発展させるための参謀としてのアドバイスも可能となっています。

    ファクタリング業者向け顧問契約のご案内

    顧問契約プランはこちらから!!

    Q 顧問契約とは何ですか?

    A 【作成中】

    Q 顧問契約では何をしてもらえるのですか?

    A 【作成中】

    Q 顧問契約を結ばなくても相談は可能ですか?

    A 【作成中】

    Q ファクタリング業者ですが、顧問弁護士になってもらった後で、当社と売主(譲渡人)=ファクタリング債務者がトラブルになり、売主(譲渡人)=ファクタリング債務者がM&A総合法律事務所に依頼した場合、どうなってしまうのでしょうか。

    A M&A総合法律事務所は、利益相反行為は一切行いません。すなわち、M&A総合法律事務所が顧問弁護士に就任しているファクタリング業者を相手方とするファクタリング債務者からの依頼については、M&A総合法律事務所は受任しませんので、全てお断りをしておりますので、ご安心頂ければと思います。

    Q どのようなファクタリング業者であっても顧問弁護士に就任してもらえるのですか?

    A ファクタリング業者といっても、M&A総合法律事務所ではあらゆるファクタリング業者の顧問弁護士とさせて頂くわけでは御座いません。反社会的勢力と係わりがあるファクタリング業者の顧問弁護士への就任はお断りさせて頂きますし、顧問弁護士就任後であっても、反社会的勢力と係わりがあることが判明した場合は、直ちに理由も伝えないまま退任させて頂きます。反社会的勢力と係わりが無い場合であっても、不適切な関係がある場合は、直ちに退任をさせて頂きますので、この点はご了解ください。

    Q 貴法律事務所の弁護士は、どうして、ファクタリングに詳しいのですか?

    A 私は、当時の日本最大の法律事務所で、売掛債権の流動化取引(ファクタリング)の仕組みを開発していました。また、当法律事務所においても、すでに4年近く、ファクタリング案件に取り組んできております。

    Q 弁護士費用は高くないですか?

    A 当法律事務所の費用につきましては、当法律事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。通常の弁護士の費用とそれほど変わりは無いものと思います。

    Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

    A 当法律事務所の弁護士は、深夜や休日でも、弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

    Q 対応エリアを教えてください。
    A 当法律事務所の弁護士の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
    北海道、
    青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
    東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
    新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
    愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
    大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
    広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
    香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
    福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、
    沖縄県

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング契約書の注意点や手法やリスク!

    2018-03-28

    ファクタリング訴訟では、当該ファクタリング契約の法的性質が金銭消費貸借契約なのか、又は債権譲渡契約なのかが争われますが、当該契約書の内容が非常に重要です。

    数多あるファクタリング契約書の中には、金銭消費貸借契約と呼べる契約や、債権譲渡契約と呼べる契約があり、どういう契約内容であれば金銭消費貸借契約なのか(又は債権譲渡契約なのか)について、「ファクタリング契約が金銭消費貸借契約に準じ、利息制限法1条の類推適用を受ける」と判断し、現在多くのファクタリング訴訟において引用されている平成29年3月3日の大阪地方裁判所平成26年(ワ)第11716号を題材に解説します。

    ようするに、平成29年3月3日大阪地方裁判所平成26年(ワ)第11716号は、下記①〜③を認定し、ファクタリング取引の実態を踏まえ、当該ファクタリング取引を金銭消費貸借契約に準じた契約であると判断しました。

    ①     ファクタリング業者は、債権の買い取りであるから、金銭消費貸借の場合を超えるリスクを負っていなければいけないところ、ファクタリング手数料に相当する債権回収のリスクを負っていないこと。

    ②    ファクタリング業者は、対象債権の一部のみを買い取るなど、対象債権の額面とは無関係に、資金の供与を行っていること。

    ③     ファクタリング利用者は、債権譲渡通知が発送されてしまうのを避けるため対象債権を買い戻さざるを得ず、資金の返還合意があったものと同視することができること。

    ④ その結果、要するに、ファクタリング業者の債権の回収リスクは、ファクタリング利用者の信用リスクと同じと評価されること。

    取引全体として、要するに、金銭消費貸借と同じなのかが重要!!

    要するに、ファクタリングにおいて、ファクタリング業者は売掛先・取引先の信用リスク(対象債権のリスク)を負いますが、金銭消費貸借契約であれば、ファクタリング業者はファクタリング利用者の信用リスクを負うこととなります。

    裁判所は、この点に着目して、問題となるファクタリング契約が債権譲渡契約なのか、金銭消費貸借契約なのか、という契約内容の実質的に判断しています。

    裁判所は、当該ファクタリング契約書の題名が「債権譲渡契約書」「債権売買契約書」とか「ファクタリング契約書」と記載されていたとしても、その契約書の中身をしっかり精査し、その本質が、債権譲渡契約・債権売買契約書なのか、金銭消費貸借契約なのかを実質的に判断しています。

    お手持ちのファクタリング契約書に目を通していただき、上記①〜③に該当するのではないかとお考えのようであれば、それは、金銭消費貸借契約であり、そのファクタリング業者は違法業者・無登録業者(ヤミ金)かもしれません。

    金融庁は警告も!!

    他方、金融庁は、そのウェブサイトにおいて、以下のとおり、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているを警鐘を鳴らしています。

    ここを見ますと、『「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)』『「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。』などと書かれており、まさに2者間ファクタリングのことを言っています。ファクタリングはグレーどころかブラックなのではないかという疑いが濃厚です。

    違法でなくともグレーで悪質なファクタリング業者には対抗手段が必要!!まずはお気軽にご相談下さい!!

    ファクタリングには明確な法律の規定もなく、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないと言われており、ファクタリングを「違法」と断言することは難しいかもしれませんが、貸金業法や利息制限法や出資法に違反するほどの多額な手数料がかかったり、ファクタリングと称しながら実際は貸金業であったりと、重大な問題が存在し、非常にグレーな点が多く、むしろブラックである可能性も高く、このままでよいはずがありません。

    よって、現在、ファクタリングを「違法」と断言できなくとも、決して、「対抗手段は存在しないんだ!!」と諦める必要はないのです。

    ファクタリング業者の中には正常な業者も存在することから、過払い金返還請求を行ったとしても、必ずしも成功できるというわけではありません。

    また、ファクタリングは、一般のサラ金やヤミ金のように簡単に解決できる問題ではなく、その対抗手段に関しましても多種多様な検討が必要となります。

    ですがそれでも、被害者であるファクタリング利用者が行動しなければ、何ら対抗できないのも事実です。金融庁も警鐘を鳴らしており、この問題が社会問題化することも遠くないものと思われます。

    当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング問題の相談件数を有しています。

    ファクタリングに精通した弁護士が実際の経験に基づいて対応するため、実務的な対応方法をアドバイスを行うことが可能と思われます。

    ファクタリング問題への着手は早いに越したことはありません。

    ファクタリングの返済日の直前や当日では、対抗手段も限られてきてしまいます。

    弁護士費用のお見積もりも無料で行うことができるため、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリングで回収した売掛金を横領(他に使用)して引き渡さなかったらどうなるのか!

    2017-12-12

    ファクタリングで回収した売掛金を横領(他に使用)して引き渡さなかった経営者様へ

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ですので、本来は、ファクタリング業者が売掛先から売掛債権を回収するのですが、二社間ファクタリングでは、ファクタリング業者が好意で、債権譲渡通知を遅らせてくれますので、ファクタリング会社が債権譲渡通知を送るまでは、経営者様にて売掛先から売掛債権を回収してファクタリング会社に渡すということとなり、経営者様がファクタリング会社の回収代行を行います。

    売掛債権はあくまでファクタリング業者のものであり、経営者様は、そのファクタリング会社の依頼で、売掛債権を回収し、ファクタリング業者のために回収するということとなるのです。

    もともとはファクタリング業者の売掛債権ではなく、貴社の売掛債権なのに釈然としないものは残ります。

    売掛金を費消してしまったら横領・背任になるのか?!

    しかし、売掛金を回収したら、ファクタリング業者に渡すことなく、自分で、仕入れ先への支払いや、業務委託先への支払い、その他資金繰りに流用するなど、売掛金を費消してしまう経営者様も多くいると思います。

    資金繰りに窮している経営者様としては、資金繰りに窮しているからファクタリングを行ったのであり、売掛債権を回収したら資金繰りに使用しなければいけないというのも必然的ともいえます。

    しかし、資金繰りのため資金需要が大きいということで、売掛債権を回収しても、資金繰りに流用するなど横領してしまうのでしょう。

    しかし、このような売掛債権を回収してファクタリング会社に渡さない行為は、「横領」だというほかありません。

    すなわち、その売掛債権はファクタリング業者のものであり、貴社はその回収を委託されているだけですので、その回収した売掛金は貴社のものではなくファクタリング業者のものなのです。ファクタリング業者が好意で債権譲渡通知を送らなかった結果、貴社がファクタリング会社に代わって売掛債権を回収する立場になったのです。

    すなわち、貴社は他人の財物を占有しているのであり、その信用して委託された財物を資金繰りに流用することにより自己のものとしてしまい、ファクタリング業者に損害を被らせたのですから、横領罪の構成要件を満たし、横領罪が成立するのです。

    売掛金を費消してしまったらどうすればよいのか?

    では、売掛先から売掛債権を回収し売掛金をファクタリング業者に渡すことなく資金繰りなどに横領してしまったら(横領をしてしまったら)どうすればよいのでしょうか?

    経営者様の中には、結果として、ファクタリング業者に横領をしてしまい、ファクタリング業者から刑事告訴する裁判に訴えるなどを責められている方も多いと思います。

    とはいえ、ファクタリング資金を返済できないのであれば、返済のしようがありません。

     他方、ファクタリング業者は、基本的に、違法な貸金業者であり、ヤミ金(闇金)であると思われます。
    詐欺をしたものも違法であれば、ファクタリング業者も違法でしょう。
    黒対黒、どのように立ち振る舞うことで、うまく落としどころにたどり着くでしょうか。
    当弁護士法律事務所では、数多くのファクタリング事例に関与する中で、売掛金の資金繰りへの流用の事例にも精通しております。売掛金を横領してしまった(横領をしてしまった)経営者様は、いますぐ当弁護士法律事務所にお問い合わせください。

    ファクタリング問題に関する記事

    架空債権をファクタリング(詐欺)した。

    2017-12-12

    架空債権をファクタリング(詐欺)してしまった経営者様へ!

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ですので、真正売買か否かという問題はありますが、少なくともファクタリング業者は、実存する売掛債権を担保に取って金銭を貸し付ける、あるいは実存する売掛債権を買い取ってその代金を支払うことにより金融行為を行う、ということとなります。

    いずれにしろ、その売掛金は、実在すること、架空債権ではないということが前提となります。

    架空債権をファクタリングしてしまったら詐欺になるのか?!

    しかし、架空債権をファクタリング(詐欺)してしまっている経営者様も多くいると思います。

    資金繰りに窮している経営者様としては、売掛債権が少ないから資金繰りに窮するのであり(売掛債権の入金が遅れたから資金繰りに窮したのであり)、そのような場合は、ファクタリング業者に対して担保に提供することができる売掛債権(ファクタリング業者に対して売却できる売掛債権)も必然的に少なくなります。

    しかし、経営者様としては、資金繰りのため資金需要が大きいということで、存在しない架空債権をファクタリング業者に担保提供して(存在していない架空債権をファクタリング業者に売却して)、ファクタリング取引を行ってしまうのでしょう。

    しかし、このような架空債権をファクタリングすることは、「詐欺」だというほかありません。

    すなわち、ファクタリング業者は、その債権が架空債権ではなく実在することを前提に担保として取得し金銭を貸し付けてくれたのです(その債権が架空債権ではなく実在することを前提にその売掛債権を購入してくれたのです)。あるいは、その債権が実在するから買い取ってくれたのです。買い取る以上は、架空債権ではなく、実在している債権ということが、大前提でしょう。

    すなわち、架空債権であればファクタリング業者は、金銭を貸し付けてくれなかったでしょう、あるいは売掛債権を買い取ってくれなかったでしょう。

    架空債権をファクタリングした場合、ファクタリング業者は資金の回収ができずに損害を被るかもしれませんし、おそらく蒙ることになるでしょう。

    ですので、ファクタリング業者を欺罔して錯誤に陥らせ金銭を拠出させ、結果としてファクタリング会社に存在を被らせたため、詐欺罪の構成要件を満たし、詐欺罪が成立するのです。

    また、詐欺については、被害金額500万円を超えれば、刑事告訴された場合、執行猶予は付かず「実刑」になる可能性が非常に高いと言われています。

    ファクタリング業者が架空債権であることを知っていれば詐欺にはならない。

    しかし、ファクタリング業者がファクタリングを行ったのは架空債権であると認識していれば、詐欺にはなりません。

    よくあるのは、ファクタリング業者の担当者が、(ノルマを達成するため?)取引を成立させたいがために、「何でもよいので売掛債権を売ってください」「売掛債権が存在しないなら作ってください」「架空債権でもなんでも書類さえ揃っていればうちは貸しますよ」などと言って、ファクタリング業者又はその担当者の方から、架空債権のファクタリングを持ちかけることもままあるようであり、そうであれば、ファクタリング業者は架空債権であることを知っていた、すなわち、ファクタリング業者は欺罔行為により錯誤に陥っていなかった、ということとなり、詐欺罪は成立しないのです。

    また、ファクタリング業者によっては、債務者の契約書や請求書や入金口座をしっかり調査すると架空債権であることが分かってしまうので、しっかり調査することはしません!と言って、架空債権であることを薄々認識しつつ、しっかり調査せずにファクタリングを行うことがあります。

    ただ、ファクタリング契約書には、しっかりファクタリングは架空債権ではないことを表明保証させます。

    しかし、ファクタリング業者が、薄々でも、架空債権であることを認識していたのであれば、そのような表明保証は無効であり、結果として、ファクタリング業者は欺罔行為により錯誤に陥らなかったということになるため、詐欺罪は成立しないのです。

    架空債権をファクタリングしてしまったら(詐欺をしてしまったら)どうすればよいのか?

    では、架空債権をファクタリングしてしまったら(「詐欺」をしてしまったら)どうすればよいのでしょうか?

    経営者様の中には、結果として、ファクタリング業者に「詐欺」をしてしまい、ファクタリング業者から「刑事告訴する!」「裁判に訴える!」などと責められている方も多いと思います。

    詐欺については、被害金額500万円を超えれば、刑事告訴された場合、執行猶予は付かず「実刑」になる可能性が非常に高いと言われていますので、兎に角、何とかしなければいけません!!

    とはいえ、ファクタリング業者に返済する資力がないのなら、返済のしようがありません。

    他方、ファクタリング業者は、基本的に、違法な貸金業者であり、ヤミ金(闇金)と思われます。
    詐欺をした者も違法であれば、ファクタリング業者も違法でしょう。
    黒対黒、どのように立ち振る舞うことで、うまく落としどころにたどり着くしかありませんし、これを有効活用することが必須です。
    当弁護士法律事務所では、数多くのファクタリング事例に関与する中で、架空債権のファクタリングの事例にも精通しております。架空債権をファクタリングしてしまった(詐欺をしてしまった)経営者様は、いますぐ当弁護士法律事務所にお問い合わせください。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリングで供託金還付同意書を提供させられる理由

    2017-11-25

    ファクタリングで供託金還付同意書を提供させられる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、多くの場合、供託金還付同意書を提供させられます。

    これは、ファクタリング(貸金)を返済できなくなり、ファクタリング業者が売掛先に対して債権譲渡通知書を発送すると、ファクタリング業者の異常かつ執拗な取り立て行為のため、売掛先がファクタリング業者に支払いをすることを拒否し、法務局に供託をすることが多いのですが、ファクタリング業者は悪質にもその先手を打ち、売掛先が法務局に供託した場合、その供託金還付同意書を法務局に提出し、ただちに売掛債権を階数しようという魂胆だからです。

    しかし、そのような不当な意図のもと予め取られた供託金還付同意書がそのまま通用して良いはずがありません。

    これについては、供託金の還付を阻止する方法がありますが、詳細は、当事務所にお問い合わせください。

    供託金の還付を阻止したうえで、ファクタリング業者とファクタリングの違法性について争い、供託金を取り戻すことが必要となります。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もありますので、あきらめずに供託金の還付を阻止し、取り戻すことが必要となります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング会社に対して過払い金返還請求ができますか?

    2017-01-26

    ファクタリングは無登録貸金業ですので、勿論、過払い金請求をすることができます。

    当事務所では、すでに実績がございますので、お問い合わせください。

    また、ファクタリングは無登録貸金業ということで、既にファクタリング業者が検挙摘発逮捕されています

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    表向きはファクタリング会社ですが過払い請求できますか?
    いつもお世話になっております。
    ファクタリングについてご教授ください。

    現在、法人でファクタリングを利用していますが、
    実態はほとんど貸金業者のようです。
    手数料(金利)は非常に高く7%/月です。

    何とか違法性を見つけてファクタリング会社を貸金業として、
    過払いの請求をしたいと思っております。

    基本契約書(包括)には連帯保証をの項目もあり、
    また個別契約書には連帯保証人の署名捺印があります。

    このような書類、実態があればファクタリングではなく、
    貸金業者として認めて過払いの訴訟は可能でしょうか。

    どうぞよろしくお願い致します。

    弁護士COMのHPより

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    貸金業者の過払いについて

    以前(7年ぐらい前?)にある事情にて、貸金業者(4社ぐらい?)で金銭を借り返済していましたが、
    途中から返済できず、某弁護士に相談して、返済金を返せる範囲まで相談してもらい返済していました。
    現在、すべて返済すみで数年が経ちました(書類等はすべて破棄してしまいました)。
    過払いのことを聞いたのですが。
    過払いのことがよくわからないのですので教えてください。

    弁護士COMのHPより

    ファクタリング問題に関する記事

    債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕

    2017-01-26

    やはりファクタリングは高利貸しだったのですね。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    債権買い取り装い高利貸し 大阪府警、東京の2業者8人を逮捕
    2017.1.25 23:09 産経新聞
    「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。
    摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとみて調べる。

     逮捕容疑は28年5~9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。

    (略)

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング:弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち

    2016-05-17

    やはり、ファクタリング会社は怪しいですね。

    当事務所も怒鳴り込まれたことがあります。ただちに愛宕警察に相談しましたが。

     

    —————————————————————-

    【衝撃事件の核心】法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち

    2014.10.25

     多重債務者に巣くう貸金業界の新たな脱法ビジネスに、捜査のメスが入った。無許可で債権回収業を行ったとして、警視庁は9月、債権回収業者「J-Factor financial service(東京都港区)」を摘発。同社は債権を会社ごと買収することで、「自社や子会社の債権を回収しただけ」と合法をうたう一方、債務者宅に押しかけ怒声を上げるなどの強引な取り立てで荒稼ぎしていた。その手口は「なかなか尻尾をつかめなかった」(捜査関係者)というほど巧妙だった。(荒船清太)

    ■弁護士事務所に押しかけ「ふざけんじゃねえよ!」

    「ばか野郎! てめえ、外出ろ! ふざけんじゃねえよ!」。平成24年12月の午後、東京都内の弁護士事務所にこわもての男数人が現れ、怒声を浴びせていた。弁護士事務所は、債務者の女性から借金の相談を受け、債権者であるJ社に対し返済の猶予などを申し込み、手続きに乗っ取って話を進めていた。そこに突然、J社の従業員の男らが弁護士事務所にまで押しかけてきたのだ。

    (略)

    ■グレーゾーン金利消滅で消費者金融業者も“新規参入”

    (略)

    ■数百万円で数十億円分の債権買い取り

    (略)

    ■「債権を回収してもらう意図で会社売った」

    (略)

    Copyright (C) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

    ファクタリングは貸金業法違反ですよね。

    2016-04-09

    ファクタリングは、売掛債権の売買なのか、あるいは単なる売掛債権の担保提供と貸金(融資)の組み合わせに過ぎないのかという、真正売買の議論においては、「売掛債権の価値と買取代金の均衡」が特に重要視されます。

    売掛債権の買取価格は、債権の価値を基準に考えることとなります。通常、債権は、経営不振の会社でない限り、全額返済されますので、売掛債権の買取価格は、売掛債権の債権額とほぼ同じであるはずです。勿論、資金調達コスト(ヘッジング・コスト、バックアップライン・コスト等を含む。)、債権買取事務手数料等を考慮することはあるでしょう。しかし、弁済期日が1ヶ月後の売掛債権であれば、全額返済されない可能性は非常に低いわけですから、売掛債権の額とほぼ同じで無ければおかしいということとなります。

    他方、ファクタリングを単なる売掛債権の担保提供と貸金の組み合わせに過ぎないと考えるなら、売掛債権の価値は担保価値として把握されることになるため、これに対する融資額(売買代金額)は、現在価値に担保掛目を掛けディスカウントした金額(売掛債権担保の担保掛目は、一般的にかなり低く設定される。)となるのが通常です。

    すなわち、売掛債権の債権額と買取価格の差額が大きい場合は、そのファクタリングの差額は、貸金(融資)に対する金利であると考えることが自然なのです。

    このように考えますと、現在世間にあるファクタリングは、ほとんどが貸金であるということとなり、ファクタリング業者は、貸金業登録をして居ませんから、貸金業法違反であり、その貸金は利息制限法を大幅に超えた月利20-30%ですので、明らかに、出資法違反、暴利行為、不法原因給付であるということになりそうです。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリングを弁護士で対応!非常に高利のファクタリングにお困りではありませんか?

    2016-03-30

    ファクタリングは貸金業法・利息制限法に違反しているのか?真正売買かどうかが違法かどうかを決める!

    2016-03-23

    ファクタリングは売掛債権の売買なのか?貸金ではないのか?

     ファクタリングとは、会社が取引先に対する売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

     しかし、近時、多くみられる、ファクタリング業者によるファクタリングは、そもそも、融資や貸金と言った意味で使用されているものが多くなっています。

     ファクタリング業者としては、主としてリース会社が行っていますが、もともと貸金業者やヤミ金業者だった悪質な業者が、貸金業法の強化に伴い、取り扱いを強化していたりすることに鑑みると、実体は、やはり「貸金」なのでしょう。

    真正売買・・・売買と貸金の境界線

     ファクタリングの契約書を見ると、「真正売買」と言う言葉が使用されていることが多くなっています。「真正譲渡」という言葉が使用されていることもあります。

     すなわち、これは何を意味するかと言えば、ファクタリング契約に基づく売掛債権の売買は、売掛債権を担保提供したのではなくて、売掛債権を売買(真正売買)したのだと言うことを強調したいのです。

     しかし、実体が「貸金」であるような場合に、契約書に「売買だ!」と書きさえすれば「売買」(真正売買)になるという簡単な話ではありません。

     「売買」(真正売買)と言うことができるかどうかは、以下のような事情を勘案して、総合的に決定されるものとされています。

    ① 当事者の意思

    ② 売掛債権の特定性について

    ③ 売掛債権の価値と買取代金の均衡

    ④ 資力担保

    ⑤ 対抗要件の具備

    ⑥ 回収事務の委託

    ⑦ 被担保債権の存在について

     この中で最も重要視されるのが、「③ 売掛債権の価値と買取代金の均衡」です。

    「売掛債権の価値と買取代金の均衡」とは

    本来、ファクタリングが売掛債権を売買(真正売買)したものなのであれば、売掛債権の買取価格は、資金調達コスト、債権買取事務手数料等を考慮して定められるべきものです。

     これに対して、仮に、ファクタリングが売掛債権を担保提供した「貸金」なのであれば、売掛債権の価値は担保価値として把握されることになるため、これに対する融資額(売買代金額)は、現在価値に「担保掛目」を掛けた金額(売掛債権担保の担保掛目は、一般的にかなり低く設定される。)となるのが通常です。

     少し考えてみてください。皆さんが、新日鉄住金に対する債権100万円を買う場合は、幾らで買いますか?このマイナス金利の環境下において、少しでも利子がつけばよい方ですし、新日鉄住金が1ヶ月で倒産するはずがありません(ファクタリングの期間はたいてい1ヶ月です)。そうであれば、99万9000円で買うと言う人もいるでしょう。

     他方、銀行が土地を担保に融資をしてくれる場合を考えてみてください。幾ら高級住宅地にある立派な土地であっても、「掛目」と言うものがあり、銀行はたいてい、土地の価格めいっぱい貸してくれることはなく、8割くらいまでしか貸してくれません。

     すなわち、売買(真正売買)なら満額に近い価格での取引となるはずであるのに対し、「貸金」ならかなりディスカウントされた定額での取引になるのです。

     要するに、もし仮にファクタリング業者のファクタリングが「貸金」ではなく、「売買」(真正売買)なのであれば、金利は1%とは言いませんが、非常に低いものとなっているはずなのです。他方、もし仮にファクタリング業者のファクタリングが「売買」(真正売買)ではなく、「貸金」なのであれば、それなりに高い金利が要求されているはずなのです。

     あなたのファクタリングは、このどちらでしょうか。

    売買(真正売買)ではなく「貸金」だった場合

    では、あなたのファクタリングが、売掛債権の売買(真正売買)ではなく、売掛債権を端に担保提供しただけで、金銭については「貸金」だと評価できるような場合、どうなるでしょうか。

    「貸金」を行うのであれば、それは貸金業者であり、貸金業登録が必要ですが、あなたのファクタリング業者は貸金業登録をしていますでしょうか。貸金業登録もせずに貸金業を営んでいたということになると、金融庁に取り締まって頂かないといけません。闇金だということで、警察も動いてくれるでしょう。

     また、「貸金」であれば、利息制限法(上限金利原則15%)を守ってもらう必要がありますが、あなたのファクタリング業者は利息制限法(上限金利原則15%)を遵守していますでしょうか。この15%は月15%ではなく年15%です。まさかあなたのファクタリング業者は、月15%やそれ以上もの暴利を貪っていたりしないでしょうか。

    ファクタリング業者対応に関する注意点

    ※ また、ファクタリング業者の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング業者対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近時、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください

    ファクタリング業者に登記委任状を要求される理由

    2016-03-03

    ファクタリングで登記委任状が求められる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、多くの場合、会社の株式を担保に提供させられます。

    これは、株式担保を実行することにより、会社の株式の所有権が、違法なファクタリング業者の所有権に移ってしまい、違法なファクタリング業者が、勝手に株主総会や取締役会を開催し、代表取締役及び取締役の登記を乗っ取ってしまうことができ、その結果、会社の資産を勝手に処分・換価するためです。

    ですので、違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)をする場合は、多くの場合、登記委任状に対しても実印での押印が求められます。すぐに会社登記を変更し、会社を乗っ取り、会社の資産を処分・換価し、自分の債権を回収するためです。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もあります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリングで株式担保が求められる理由

    2016-03-03

    ファクタリングで株式担保が求められる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、多くの場合、会社の株式を担保に提供させられます。

    株式担保と言っても普通の担保ですので、借入金の返済が債務不履行に陥ると期限の利益が喪失しますので、債権者は、担保の実行を行うことができ、その株式の所有権が、違法なファクタリング業者の所有権に移ってしまうのです。

    これはどういう意味かと申しますと、違法なファクタリング業者が、会社を乗っ取ってしまったということとなります。

    会社の100%株主になれば、株主総会を開催できますし、株主総会では取締役を選任したり解任したりできますので、違法なファクタリング業者は、会社の既存の取締役を解任し、自分の社員か何かを取締役に選任できます。取締役を選任できれば、取締役会で代表取締役を選任できます。株主総会議事録と取締役会議事録を、法務局に持って行けば、代表取締役及び取締役の登記を行うことが可能です。また、代表取締役になれば、取引先に対する売掛金(将来にわたっての売掛金の全て)を、違法なファクタリング業者に債権譲渡するなど、会社の資産を勝手に処分できてしまいます。

    特に違法なファクタリング業者は、会社が一日でも支払を遅れたりすると、すぐに株式担保を実行してしまいます。

    違法なファクタリング業者に代表取締役の地位を乗っ取られてしまっては、後日、裁判で勝ったとしても、それまでに会社の資産はすべて食いつぶされてしまいます。

    そのようなことがされては会社の存亡にかかりますので、会社としては、死に物狂いで違法なファクタリング業者に対して支払うしかないのです。

    しかし、ファクタリング業者はファクタリングは売掛債権の買い取りだと言っていますが、株式担保を取っているということは、売掛債権の買い取りではなく、単なる貸金なのではないですかね。自己矛盾のような気がします。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もあります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング業者に債権譲渡通知書押印済を要求される理由

    2016-03-03

    ファクタリングで債権譲渡通知書押印済が求められる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、一般的には、売掛債権の債権譲渡通知書に押印することが求められます。

    債権譲渡通知書とは、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)から第三債務者(売掛債務者である取引先)に対して、債権譲受者(ファクタリング業者=貸金業者)に対して債権を譲渡した旨を知らせる通知です。

    債権譲渡は、この債権譲渡通知が行われることによって、対抗要件を取得することとなりますので、それ以降、第三債務者(売掛債務者である取引先)は、債権譲受人(ファクタリング業者=貸金業者)に対して売掛代金の支払いを行わなければならず、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)に支払ったような場合は、間違った債権者に支払ったということとなり、債権譲受人(売掛債務者である取引先)に対しても支払わなくてはいけない(二重払いしなければいけない)と言うこととなります。

    すなわち、この債権譲渡通知書は、ファクタリング(貸金)の借主(債権譲渡者(売掛債権者=借入人))が行うべきものなのですが、これに署名してしまうと、債権譲受者(ファクタリング業者=貸金業者)が通知書を発送してしまうことがあり、知らないうちに、ファクタリングの債権譲渡担保が実行されてしまうのです。

    特に違法なファクタリング業者は、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)が一日でも支払を遅れたりすると、すぐに債権譲渡通知を第三債務者(売掛債務者である取引先)に対して送付してしまいます。

    第三債務者(売掛債務者である取引先)がテキトーな会社であればよいのですが、これが上場会社であったり、上場会社でなくともしっかりしている会社である場合、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)の信用不安が顕在化しますので、直ぐに取引停止にされてしまいます。

    そのような、重要な債権譲渡者(売掛債権者=借入人)に取引停止にされたら会社の存亡にかかりますので、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)としては、死に物狂いで違法なファクタリング業者に対して支払うしかないのです。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もあります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング業者に過払い金返還請求する方法とその必要性!

    2015-12-24

    ファクタリング業者からの「過払い金」の取戻しを諦める必要はありません!!
    ファクタリング業者からの
    「過払い金」の取戻し、
    経験豊富なファクタリング弁護士にお任せください。
    架空債権・二重譲渡・供託・横領・真正売買・過払い金・貸金業法
    ファクタリング業者に対して「過払い金」を請求します!!
    弁護士が1からお力になります。
    法律相談・夜間休日も対応

    ファクタリング業者に対する「過払い金」返還請求の方法とその必要性

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング業者に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリング業者は、もともとヤミ金業者だった会社が多いにも係わらず、そうと知らずに利用する事業者が多く、近時、トラブルが急増しています。

    貸金業者には、貸金業法・利息制限法・出資法が適用され、過払い金返還請求がなされ、過剰に利息を取ることができなくなったため、貸金業者を廃業し、ファクタリング業者に転向した貸金業者が非常に多いのです。

    すべては、過払い金問題がきっかけなのです。

    非常に高金利ですよね!

    当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くにおいて、ファクタリングの手数料は、30パーセント/年から98パーセント/年になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。本来であれば、そのようなファクタリング業者に対しては、過払い金を取り戻すことができますので、そこまで問題は大きくないように思えます。

    しかし、ファクタリングには、利息制限法や出資法の適用が無いのです。ですので、上限金利を超える金利は違法であり、過払い金が請求できるということにはなりません。過払い金を取り戻すことができないのです。

    ファクタリングも消費者金融と、経済実体としてはほとんど同じであり、ファクタリング業者もほとんど自分のことを貸金業者だと考えていますし、資金を借りている方も売掛債権を売却しているのではなく、売掛債権を担保に金銭を借りていると考えているため、ファクタリング業者に対しては、消費者金融と同様、過払い金を観念することができ、過払い金返還請求をすることができて当然と思うのですが。

    ファクタリング業者の中には月利30%もの手数料を取るところも多く、過払い金を取り戻すことができないのであれば、非常に過酷なことになることは間違いありません。

    取引先に債権譲渡通知を送付されるリスクも!

    また事業者様は、ファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、ファクタリング業者に対して、取引先に対する債権譲渡通知書(押印済)を渡しているものと思います。また、おそらく印鑑証明書も渡しているものと思います。

    そうですので、事業者様としては、この段階で、不用意にファクタリング業者に対してクレームを入れたりすることは危険です。

    ファクタリング業者は何かあるとすぐに取引先に対して債権譲渡通知書を送ってしまいますので、その瞬間、事業者は取引先から取引中止となってしまいます。

    ですので、ファクタリングについてよく知らない過払い弁護士に依頼して、ファクタリング業者に、不用意に警告書などを送ってしまうと、大変なことになり、会社存続の危機に直面することとなります。

    ファクタリング業者も非常に用意周到なのです。

    当事務所では多くのファクタリング案件を取り扱ってくる過程で、取引先に債権譲渡通知されないようすることができるようになってきていますので、ぜひご相談ください。

    また、取引先に債権譲渡通知されたとしても、取引先との取引を回復する方法もいろいろ存在します。

    取引先に債権譲渡通知を送付されないようにする方法

    また、ファクタリング業者に対する過払い金返還請求についてはどうでしょうか。

    上述のとおり、ファクタリング業者に対しては、貸金業法・利息制限法・出資法の適用がありませんので、過払い金返還請求は全くできないかのように思えます。

    しかし、上述のように、貸金業者とファクタリング業者は、経済実態としては、紙一重であり、区別して考える方が問題が大きいです。

    また、実際にも、ファクタリング業者と言いつつも中身は貸金業者であるという業者はかなりたくさん存在していますし、ファクタリング契約書の実態が貸金契約書であることもかなり多く存在しています。

    また、ファクタリングは貸金ではないと言っても、貸金業者に対しては過払い金返還請求を行うことが容易である反面、ファクタリング業者に対しては一切過払い金返還請求を行うことができないというのは、バランス感覚として、非常におかしい状態です。

    当事務所においては、ファクタリングに関する裁判を多く経験しており、その中で、実際、裁判所が、ファクタリングについても、消費者金融と同様の過払い金と同じように考え、バランスをとって、実質的に解決することが多くなっていますので、裁判所は、ファクタリングの過払い金問題を、実質的に解決しようとする姿勢なのだと思われますので、悲観する必要はありません。

    すなわち、裁判所としては、実質的に、過払い金が存在するものと観念し、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金を、その過払い金と相殺することによって減額し、適切な解決を図るということを行っている状態です。

    ファクタリング業者に対する過払い金返還請求対応については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

    ファクタリング業者対応に関する注意点

     なお、ファクタリング業者の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング業者対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください

    ファクタリング問題に関する記事

    高利なファクタリングにお困りの経営者様へ(貸金業法・出資法違反)!

    2015-12-13

    高利なファクタリングにお困りの経営者様へ

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリング業者としては、主としてリース会社が行っていますが、もともと貸金業者やヤミ金業者だった会社も、貸金業法の強化に伴い、取り扱いを強化しています。

    しかし、ファクタリング業務には、貸金とほとんど同じであるにも係わらず、貸金業法や利息制限法などの規制が存在しないので、そのようなファクタリング業者が野放図に増加している状態です。

    ですので、そのようなもともと貸金業者やヤミ金業者だった会社とファクタリングの契約をしてしまった場合、30パーセント/年から98パーセント/年もの非常に高利の手数料になっております。

    このように30パーセント/年から98パーセント/年もの非常に高利の手数料を取られていては、会社の再建などおぼつきません。まさに多重債務者であり、ファクタリングの自転車操業にならざるを得なくなっており、経営破綻も目の前です。

    実質的に貸金業法や利息制限法に違反しているので、法律に則り、借入金の返済を止め、債権回収を止めさせ、過払い利息の返還を請求すればよいか!!と言えば、そうではないのです。

    過払い金返還で被害を受けた貸金業者やヤミ金業者は、それを克服する方法を発見し、進化を遂げているのです。その結果、作られたのが、ファクタリングなのです。

    取引先に債権譲渡通知を送付されると取引停止の危険も!

    なぜ、法律に則り、借入金の返済を止め、債権回収を止めさせ、過払い利息の返還を請求すればよいか!!と言えば、そうではないのでしょうか。

    ファクタリング業者は、貴社の優良取引先に対する売掛債権を担保に取得していますので、そのようなことをすれば、貴社の優良取引先に対して売掛債権の債権譲渡を受けた旨の債権譲渡通知書を送りつけます。

    貴社の優良取引先は、そのような債権譲渡通知書を受領したら、貴社に深刻な経営不振・深刻な信用問題が発生していると考えますので、かなり高い可能性で取引停止になりますし、そうでなくともいわく付きの取引先ということで目を付けられ、その後の会社の経営に大きな悪影響を及ぼし、多くの場合は、倒産せざるを得なくなります。

    ファクタリング業者に対する対応については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

    ファクタリング問題に関する記事

    ■■裁判・訴訟・紛争関連サービス

    2015-11-03
    裁判・訴訟・紛争に関する諸問題、お任せください。専門弁護士が1からお力になります。

    裁判・訴訟・紛争に関する記事

    ■■ファクタリング関連サービス

    2015-11-03
    ファクタリングに関する諸問題、お任せください。専門弁護士が1からお力になります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリングってかなり異常ですね

    2015-10-11

    ファクタリングってかなり異常ですね

    近時普及しつつあるファクタリングですが、かなり異常な発展のしかたをしているようです。リース会社などが売掛債権を買っているところまではよいのですが、もともと貸金業者やヤミ金業者が、貸金業法の規制が厳しくなってきた関係で、規制の存在しないファクタリングに進出しているようです。ですので、利息が15%くらいならまだ良い方で、月利15%とか、年利90%とか、ありえない金利になっています。資金繰りに困った会社が、良く考えずに、そのようなファクタリング会社に掛け込んでいるのでしょう。当事務所では、M&Aや証券化の際に、ファクタリングには数多く接してきたため知見もあり、WEBでも記事を書いていることもあって、想定外ではありますが、悪徳ファクタリング業者に困っているとの相談がみるみる増加してきていますが、そのようなご相談も大歓迎です。おかげでノウハウが蓄積されてきています。何年か以内には、ファクタリングにも貸金関連法が適用されることになるのだろうと確信しているところです。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング業者から過払い金を取り戻す方法(過払い金返還請求の方法)

    2015-10-10

    ファクタリング業者からの「過払い金」の取戻しを諦める必要はありません!!
    ファクタリング業者からの
    「過払い金」の取戻し、
    経験豊富なファクタリング弁護士にお任せください。
    架空債権・二重譲渡・供託・横領・真正売買・過払い金・貸金業法
    ファクタリング業者に対して「過払い金」を請求します!!
    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

    ファクタリング業者から弁護士が過払い金を取り戻す方法(過払い金返還請求)

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリングでは、会社は売掛債権をファクタリング業者に売却するのですが、会社は、ファクタリングを行った後も、その売掛債権を管理し、その売掛債権の回収義務を負います。ファクタリングを行ったことを売掛先に伝えない二社間ファクタリングです。会社としては、売掛債権をファクタリング業者に売却していない状態とほとんど同じです。

    そのうえで、会社は売掛債権の支払い期限が来たら、売掛債権を回収して、ファクタリング業者に回収資金を引き渡すのです。

    全体としてみたら、会社がファクタリング業者から資金を借り入れて、そのカタに(その担保として)、ファクタリング業者に対して、売掛債権を譲渡担保に供したのと見分けがつきません。

    この会社がファクタリング業者から資金を借り入れたということとなると、貸金業法・利息制限法・出資法の適用があり、「過払い金」返還請求の問題が生ずるのです。

    ファクタリングは、主としてリース会社が行っていましたが(リース会社は「過払い金」が発生しない利率でファクタリングを行っています)、貸金業法の強化に伴い(「過払い金」返還訴訟の頻発により)、貸金業では生業が成立しないことから、もともと貸金業者やヤミ金業者だった悪質な業者も、「過払い金」の問題がないと思われるファクタリングの取り扱いを強化しています。

    しかし、ファクタリングは、貸金とほとんど同じであるにも係わらず、貸金業法・利息制限法・出資法の規制が存在しないため、「過払い金」の問題もがないと思われるため、そのような悪質なファクタリング業者が野放図に増加している状態です。

    悪質なファクタリングについて

    特に、M&A総合法律事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くで、そのファクタリングでは30パーセント/月から98パーセント/年もの手数料がとられており、完全に貸金業法・利息制限法・出資法の制限を超えています。ファクタリング業者から「過払い金」を取り戻せないのかという相談も多く受けます。しかし、ファクタリング業務には、貸金業法・利息制限法・出資法の適用が無いので、「過払い金」返還請求権というものが観念できないのです。「過払い金」を取り戻せないという結論につながってしまいかねません。

    また、上記のような30パーセント/月から98パーセント/年もの手数料を取られていては、会社の再建などおぼつきません。今すぐにでもファクタリング業者との取引を解消する必要があります。ただ、今すぐと言ってもなかなか困難かと思います。

    ファクタリング業者の利率としては、30パーセント/月もの手数料が取られているケースまで存在します。

    「年利」ではありません、「月利」です。

    バランス感覚から言って、年利15%を少し超えた貸金を行う貸金業者から「過払い金」を取り戻すことができるのなら、月利30%のファクタリング業者からも「過払い金」を取り戻すことができてしかるべきはずです。

    年利に換算すると100%を超えており、単純に考えると、会社としては、ファクタリング業者に売り上げのすべてを持っていかれてしまう計算です。とんでもない状況です。弁護士マターですね。「過払い金」は明らかに発生しているでしょう。

    消費者金融であれば、明らかに「過払い金」であり、「過払い金」返還請求ができたり、「過払い金」があるので返済義務はありませんねという事態になるはずでず。

    もともと貸金業者やヤミ金業者だった悪質な業者は、貸金業をやっていると「過払い金」を取られてしまうことから(「過払い金」を返還しなければいけなくなったため)、表面だけ、ファクタリング業者に転換し、ファクタリング業者を装い、従前のとおり貸金業を継続し、「過払い金」を領得し、「過払い金」を返還せずに実質的に貸金業を行って儲けようという意図なのです。

    悪質なファクタリング業者から資金を取り戻す方法について

    しかし、上記のとおり、ファクタリングには、貸金業法・利息制限法・出資法などの貸金関連法は適用が無く、ファクタリング業者は金融庁の監督下にもありません。

    ファクタリング業者は、消費者金融と異なり、「過払い金」という観念がない可能性もあり、「過払い金」返還が不要である可能性もあり、結果として、「過払い金」を領得し、儲けることができてしまうのです。

    また、ファクタリングをしている以上、売掛金債権の債務者である取引先(元請会社や発注元など)に対して、いつ、通知をされてしまっても仕方のない状況にあり、ファクタリング契約をしてしまった会社は、非常に不利な状況に置かれていることは間違いありません。ファクタリング会社から通知が言ってしまうと、そのような悪質な金融業者と取引を行っていることを根拠に、または信用不安があるということを根拠に、取引停止になってしまうことが多いのです。

    また、ファクタリングには、貸金業法・利息制限法・出資法などの貸金関連法は適用が無い以上、消費者金融に対する「過払い金」返還請求に関するノウハウも通用しません。

    しかし、完全に利息制限法や出資法の制限を超えているような取引が、正常な取引であるはずがありません。なんとか、「過払い金」を取り戻すことができなければおかしい状況です。

    完全に利息制限法や出資法の制限を超えているような取引は、非常に問題が大きいです。ですので、当事務所では、そのような観点から、悪質なファクタリング業者からの「過払い金」の取り戻しについても取り組んでいます。

    また、売掛債権の債務者である取引先に債権譲渡通知(内容証明郵便)などを送られてしまったりすると、取引先(元請会社や発注元など)との取引は直ちに停止されてしまいますので、ファクタリング業者の売掛債権の債務者である取引先(元請会社や発注元など)との接触を未然に防ぐ必要もあります。

    また、完全に利息制限法や出資法の制限を超えている取引については、遠からず、裁判において、消費者金融の「過払い金」と同様、利息制限法や出資法が改正され、適用がされることを期待しています。

    以前、ファクタリング業者が無登録貸金業者であるとして、検挙逮捕された事例も出ております。

    また、裁判所は、実質的に考える傾向があり、ファクタリング業者に対する「過払い金」を観念しつつ、それは過剰金利であるとして、その分は、返還不要として、貸金と相殺し、残額の身を返還すればよいものとして、話を進めてくれる傾向が強いです。

    ファクタリング業者に対する「過払い金」返還請求については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

    ファクタリング業者対応に関する注意点

     なお、ファクタリング業者の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング業者対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください

    ファクタリング問題に関する記事

    悪徳ファクタリング業者にご注意!弁護士が見分け方・注意点!

    2015-09-26

    悪質なファクタリング業者にご用心

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリング業者としては、主としてリース会社が行っていますが、もともと貸金業者やヤミ金業者だった会社も、貸金業法の強化に伴い、取り扱いを強化しています。

    しかし、ファクタリング業務には、貸金とほとんど同じであるにも係わらず、貸金業法などの規制が存在しないので、そのようなファクタリング業者が野放図に増加している状態です。

    ファクタリングが非常に高利率になっているかもしれません

    特に、当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くで、30パーセント/年から98パーセント/年もの手数料になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。しかし、ファクタリング業務には、利息制限法や出資法の適用が無いのです。

    また、どのファクタリング契約書や取引説明書を見ても、月額手数料率しか記載がなく、全体としての利率が明らかではないので、一見しただけでは高金利であるとは判明せず、実質的に高金利になっているかどうか、いろいろ計算してみないと分からない構成になっているのです。

    そこに目を付けた悪質な業者が、簡単な契約書と説明資料だけで、実質的に高金利であることを十分に説明せずに契約をさせ、ファクタリングを行っているものと思います。

    オーナー経営者様は、ファクタリング業者は貸金業者ではないのだから、サラ金のような高金利になっているはずはないと仰る方が多いですが、実際は、サラ金の何倍も高金利なのです。

    取引先に債権譲渡通知を送付されると取引停止の危険も!

    またファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、通常、リース会社などは、多少、返済が遅れたとしても、取引先に対して債権譲渡を受けたとの債権譲渡通知などを送りつけたりしないものですが、悪質なファクタリング業者は、自分の言い分が通らない場合や、オーナー経営者様がファクタリング業者にクレームをした場合とか、返済が期限に少し遅れただけでも、取引先に対して債権譲渡通知を送りつけます。

    取引先は、債権譲渡通知を受領したら、貴社が深刻な経営不振・深刻な信用問題が発生していると考えますので、かなり高い可能性で取引停止になりますし、そうでなくともいわく付きの取引先ということで目を付けられ、その後の会社の経営に大きな悪影響を及ぼし、多くの場合は、倒産せざるを得なくなります。ほとんど、ファクタリング業者の「植民地」となるのです。

    特に、ファクタリング業者に対して、白紙委任状を渡している場合や、債権譲渡通知書に押印して渡している場合などは、いつ何時、ファクタリング業者に取引先に債権譲渡通知を送り付けられる可能性があります。

    反社会的勢力である可能性も高く取引先から取引を停止されます

    また、ファクタリング業者は、もともと貸金業者やヤミ金業者であったことも多く、反社会的勢力である可能性もあります。大手の取引先であればあるほどそのような会社と関係のあるところとの取引を嫌がりますので、ファクタリングをやっていることが判明した場合、大手の取引先から取引停止にされる可能性もあります。

    そもそもそのような高金利では会社の再建も不可能!

    また、上記のような30パーセント/年から98パーセント/年もの手数料を取られていては、会社の再建などおぼつきません。今すぐにでもファクタリング業者との取引を解消する必要があります。ただ、今すぐと言ってもなかなか困難かと思います。

    当事務所でも、ファクタリング業者との取引解消に向け、計画を立て、慎重に対応させて頂いている件が何件も御座います。

    お問い合わせ

    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

      被害金額目安【必須】

      ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


      ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

      弁護士相談料【必須】

      アンケート【必須】

       


      ファクタリング問題に関する記事

      裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用

      2015-08-21

      裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用【明確な費用体系】

      当事務所では、裁判・訴訟・紛争業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      裁判・訴訟・紛争業務

      裁判・訴訟・紛争業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 3.0%  6.0%
      3億円超の部分 2.0%  4.0%

      ※ 最低着手金は1件72万円とさせていただいております。
      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      0.0% 24.0%

      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      ファクタリング業務

      ファクタリング業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

         経済的利益          着手金         成功報酬

           ー            0.0%       24.0%

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(仮差押1件25万円)が掛かります。
      ※ また、ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が一定金額増加するごとに月額5万円)も追加させていただいております。
      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、顧問料等2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      一般企業法務

      一般企業法務に関して、当事務所は、すべてアワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

                         アワリー・レート
      パートナー弁護士             58000円/時間 (消費税別途)
      その他の弁護士      25000円から50000円/時間 (消費税別途)
      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

      ※ また、アワリー・レート(時間当たり費用請求)に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料:月額5万円(消費税等別途)が必要となります。
      ※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
      なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      顧問契約

      簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

      ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

      ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

      ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      お問い合わせ

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

        被害金額目安【必須】

        ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


        ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

        弁護士相談料【必須】

        アンケート【必須】

         


        裁判・訴訟・紛争に関する記事

        弁護士費用について

        当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
        ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

        また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        裁判訴訟紛争に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
        ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

        お問い合わせ・無料法律相談

        非常に高利のファクタリングにご用心(利息制限法の適用)!

        2015-08-09

        非常に高利の診療報酬債権・介護報酬債権のファクタリングにご用心ください。

        ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

        医療法人(病院・クリニック)では診療報酬債権を、介護事業者では介護報酬債権をファクタリングして、資金繰りを改善しているところが多く存在します。

        ファクタリングでは、診療報酬債権・介護報酬債権を早期に資金化することができるため、診療報酬債権・介護報酬債権の1ヶ月分から4ヶ月分の資金調達が可能になります。

        ファクタリングが非常に高利率になっているかもしれません

        ただ、当事務所が数多くの医療法人(病院・クリニック)や介護事業者をデューデリジェンス(DD)させて頂いたところでは、30パーセントから98パーセントもの手数料のファクタリングを行っている医療法人(病院・クリニック)や介護事業者が数多く存在していました。

        問題は、どのファクタリング契約書や取引説明書を見ても、月額手数料率しか記載がなく、全体としての利率が明らかではないのです。

        ファクタリングは、貸金ではありませんので、貸金業法の適用はなく、その他の金融関係法の適用もありません。貸金ではありませんので、利率という概念もないのです。ですので実質的に高金利になっているかどうか、いろいろ計算してみないと分からない構成になっているのです。

        そこに目を付けた悪質な業者が、簡単な契約書と説明資料だけで、実質的に高金利であることを十分に説明せずに契約をさせ、ファクタリングを行っているものと思います。

        月額手数料率が3.0%の場合、年間の手数料は36.0%になりますので、実質金利は36.0%であり、利息制限法の適用範囲を超えてしまいます。

        当事務所が数多くの医療法人(病院・クリニック)や介護事業者をデューデリジェンス(DD)させて頂いたところでは、オーナー様や理事長様は、貸金業者ではないのだから、サラ金のような高金利になっているはずはないと言っていましたが、サラ金の何倍も高金利だったのです。

        診療報酬債権・介護報酬債権のファクタリングの借り換え相談サービスについて

        当事務所では、リース会社との協力の下、医療法人(病院・クリニック)や介護事業者向けに、診療報酬債権・介護報酬債権のファクタリンクの借り換えについても相談対応しておりますので、いつにてもご相談ください。

        ファクタリング問題に関する記事

        弁護士費用一覧

        2015-05-30

        弁護士費用一覧【明確な費用体系】

        当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

        M&A法務

        ■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 100000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&A

        ■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 100000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&A顧問

        ■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
        ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
        ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aセカンド
        顧問弁護士契約
        ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
        ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

        M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

        売買金額 成功報酬
        5億円以下の部分 5.0%
        5億円超~10億円以下の部分 4.0%
        10億円超の部分 3.0%
        最低成功報酬500万円

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
        ※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
        ※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

        ■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

        こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

        相続・事業承継業務

        ■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

        ■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

        ■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

        中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        知的財産業務

        ■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        ■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        インターネット法務

        ■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        ■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

        ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        特殊債権回収業務

        ■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 20.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

        ■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

        ファクタリング業務

        ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        基本料金 月額15万円(消費税等別途)

        月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

        経済的利益 着手金 成功報酬
        0.0% 5.0%~20.0%

        ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        不動産法務

        ■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        共有不動産の共有物分割業務

        ■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

        ■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

        ■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        訴訟紛争業務

        ■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        一般企業法務

        ■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

        ■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        ■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        弁護士費用
        基本料金 200000円
        銀行1行につき
        ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
         50000円

        ※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

        ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
        ※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        法律意見書の作成

        ■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

        取引規模 法律意見書作成費用
        最低作成費用 50万円~
        取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

        なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
        ※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        内容証明・通知書

        こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

        商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

        こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

        各種顧問契約体系

        プラン
        ※タイムチャージ(TC)
        前提
        顧問
        簡易
        顧問
        通常
        顧問
        M&A
        顧問
        プレミアム
        顧問
        包括
        顧問
        顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
        相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
        相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
        超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
        土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
        緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
        顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
        法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        取締役会・
        株主総会議事録作成
        別途 有り 有り 有り 有り 有り
        商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
        親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
        従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
        社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
        事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
        外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
        アメリカ債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        中国債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        韓国債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        台湾債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        香港債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        ベトナム債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        イラン進出
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        事業承継節税
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        医療法人節税
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        歯科節税
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        フレンドリー
        MA仲介業者紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        ベトナム
        MA仲介業者紹介/有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        高価格買取
        不動産業者紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        企業再建
        コンサルタント紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        債権カット
        コンサルタント紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
        M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
        弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
        税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
        M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

        顧問契約

        簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

        ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

        ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
        ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
        ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

        ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
        ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

        ※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
        ※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
        ・渉外顧問契約
        月額 50万円 (消費税別途)

        ※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

        ※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

        期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

        ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
        期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

        ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        事務手数料

        こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

        お問い合わせ

        債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
        ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

          被害金額目安【必須】

          ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


          ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

          弁護士相談料【必須】

          アンケート【必須】

           


          弁護士費用について

          当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
          ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

          また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

          お問い合わせ・無料法律相談
          相談予約直通電話03-6435-8418はこちら!