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不倫慰謝料110番|浮気・不倫の慰謝料を減額する方法!! !

2021-05-11

浮気の慰謝料を請求された時は、自分が悪いと分かっていても、金額に驚きを禁じ得ないでしょう。

ただ、あまり思い悩む必要はありません。きちんと「なぜ支払いが発生するのか」「どんな減額要素があるのか」を理解していれば、その後の交渉で無理のない金額まで減らせます。併せて、交渉する時の心構えやポイントも、慰謝料減額の方法論として押さえておきましょう。

浮気の慰謝料はどうやって減額するのか

被害者(=請求権者)が主張する浮気・不倫の慰謝料は、たいてい高すぎます。相手の主張をそのまま受け入れる必要がないことは当然、加害者の収入と資産の状況を説明しつつ話し合う(=示談)ことで、減額は十分期待できます。

ただ、交渉に臨む時は、支払い義務と減額要素に関する知識が必要です。具体的な減額交渉の手順を確認する前に、以降の解説事項を自身の認識と照らし合わせてみましょう。

浮気・不倫の慰謝料の支払いが発生する条件

浮気トラブルの示談にあたって最初に押さえたいのは、以下4つの「慰謝料の支払いが発生する条件」です。すべて満たせば不法行為による損害賠償義務(=慰謝料の支払い義務)は必ず発生し、払えないからと言って請求に応じないわけにはいきません。

  • 肉体関係あるいは濃厚な性的接触がある

…判例によると「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害した場合、浮気・不倫にかかる慰謝料の支払い義務が発生します(東京地裁平成8年3月26日)。上記の利益を侵害する行為には、肉体関係だけでなく、濃厚な性的接触も解釈上含まれます。

  • 交際中、一方が法律婚・事実婚・婚約のいずれかの状態にあった

…戸籍上の夫婦の一方が不貞行為をした場合の他、「同居しているだけの内縁関係」「自治体や海外の制度を利用した同性婚」「婚約中のカップル」についても慰謝料の支払い義務が生じます。

  • 故意・過失がある

…不法行為は故意・過失があると成立します。故意・過失には、パートナーが既婚者であると知っていた場合はもちろん、既婚者が言及していないにもかかわらず「離婚するつもりだ」と認識していた場合等も当てはまります。

  • 損害賠償請求権にかかる消滅時効がまだ完成していない

…不貞慰謝料の支払い義務は、「不貞行為の発覚から3年」もしくは「最後の不貞行為から20年間」で消滅します(民法第724条)。ただ、消滅時効が完成するまでの間に一度でも請求があれば、時効が中断または停止※され、依然として支払い義務を負います。

※2020年の改正民法以降は、中断を「更新」、停止を「完成猶予」と呼びます。

浮気・不倫の慰謝料の減額要素

浮気・不倫にかかる慰謝料に、これといった統一基準はありません。示談する時は、判例からどんな状況が認容金額に加味されるのか分析し、増減の調整を行います。

それでは、慰謝料減額に繋がる要素には、どんなものがあるのでしょうか。

【参考】慰謝料の算定要素

夫婦の状況 ・婚姻期間

・それぞれの年齢、職業と地位、収入と資産

・子の有無とその年齢

・生活費の負担状況

浮気相手の状況 ・年齢、職業と地位、収入と資産、国籍
浮気・不倫が始まる前の夫婦仲 ・法律上の関係(婚姻or内縁or婚約)

・円満だったかどうか

浮気・不倫が始まった経緯 ・どちらが誘惑したのか

・職業上の立場等を利用したものか

・既婚者側が嘘をついていないか

不貞行為の悪質性 ・場所、期間と回数

・どちらが主導していたか

・同棲、妊娠、子の認知がないか

・配偶者であるとのように振舞っていないか

不貞行為が発覚した後の状況 ・被害者から交際中止の申し入れがあったか

・既婚者から交際中止の申し入れがあったか

・加害者は謝罪しているか

・被害者から許す発言があったか

・被害者から仕返しがあったか

不貞行為の結果 ・離婚したか

・不貞行為以外の離婚原因はあるか

・子の親権はどうなったか

・訴訟に至るまでの事情

※太字=特に争点になりやすいポイント

誠実に謝罪している

謝罪の言葉を述べ、支払う意思を示すことは、不貞慰謝料請求訴訟でも減額要素として注目されています。勇気を出して誠実に対応することは、今後の負担を減らすための第一歩です。

もともと夫婦仲が円満でない

不貞行為を始める前から「婚姻関係の破綻」がある場合は、慰謝料の減額要素となります。破綻に至ってなくても、離婚を口にする、暴言があった、会食の席での不機嫌な態度を取ったりするなどの「円満とは言えない」関係であれば、減額要素として加味される場合があります。

夫婦仲の悪化が婚外恋愛の背景事情になることは多く、示談・訴訟でも重要な争点として扱われるでしょう。決定的な減額要素とみなされる「婚姻関係の破綻」には、具体的に下記のような状況が挙げられます。

【一例】婚姻関係の破綻とは

  • ある程度の期間は別居していて、円満な連絡のやりとりもない
  • 同居していても、互いの親族との付き合いがない
  • 同居していても、外出や旅行を共にすることがない
  • 離婚協議を開始している
  • 性交渉がない

気を付けたいのは、婚姻関係の破綻要件を満たしているかどうかは、個別具体的な状況を総合的に検討して判断される点です。

例として、別居開始から3か月余しか経過していないことや(東京地裁平成29年2月24日)、別居期間が1年程度に及ぶものの婚姻費用※を支払っていたこと(東京地裁平成30年2月26日)を理由に、婚姻関係の破綻が認められなかったケースが挙げられます。

※婚姻費用とは

…配偶者の生活費や、配偶者の元で暮らす子供の教育費を指します。

セックスレスに関しても、同様に「性交渉がなかったとしても、そのことからただちに婚姻関係が破綻しているともいえない」と判断された例があります(東京地裁平成28年9月30日)。

浮気が発覚しても別居や離婚に至っていない

不貞行為が発覚しても重大な結果が生じなかった場合、つまり同居を継続し離婚していないような場合は、慰謝料の減額要素として考慮されます。

また、別居や離婚に至っている場合でも、その結果に不貞行為がどの程度影響していたか(=寄与度)が小さければ、支払い額も相応の範囲に収まります。以前から夫婦間でDV・モラハラ・精神疾患が共同生活の障害になっている等の問題があり、これが別居または離婚原因に関与しているなら、そのぶん不貞行為の慰謝料は減らすべきだと考えられるのです(東京地裁平成28年2月24日判決等)。

夫婦の婚姻期間が短い

夫婦仲は婚姻期間に応じて深まり、不貞行為の発覚による精神的ショックもそれだけ大きくなります。裏を返せば、結婚してからあまり年月が経っていない場合、慰謝料は少なく見積もられます。

最近の判例によれば、慰謝料の減額要素として考慮される婚姻期間は4年程度までです(東京地裁平成28年11月8日判決等)。

夫婦の間に幼い子がいない

夫婦の一方の不貞行為は、子どもの成長や養育者に及ぼすと考えられます。同じく裏を返せば、夫婦に子がいなかったり、子がいても既に成熟年齢に達していたりする場合は、慰謝料の減額事由として主張できます。

不貞行為の期間・回数がそれほど多くない

厳格な目安はありませんが、慰謝料の金額には「不貞行為の期間と回数」が影響します。

最近の判例は、不貞行為があった期間は1年未満、性的関係はせいぜい数回程度であれば、慰謝料が低く見積もられる傾向にあります。

浮気・不倫の主導権が相手にあった

当然ながら、不貞行為に誘う側の責任は大きくなります。反対に、加害者カップルのうち積極性や主導性が認められない側は、自分の役割がそれほど大きくなかった点を慰謝料の減額要素として主張できます。

夫婦間で責任追及がないor許している

不貞行為を巡るトラブルでは、浮気相手ばかり責任追及される場合が多く見られます。しかし、これは公平性に欠けるでしょう。

そこで、既婚者がその配偶者(=請求権者)からまったく責任を問われていなかったり、夫婦間でパートナーを「謝ったら許す」等の発言があったりする場合には、浮気相手の負うべき慰謝料につき減額要素を主張できます※。

※東京地裁平成29年8月10日判決等

慰謝料請求が高額化する理由

浮気被害者からの請求が高額化している理由は、以降で説明するものが典型的です。

しかし、根拠や因果関係を証明できない限り、妥当性はありません。請求権者の主張を鵜呑みにせず、根拠のない請求は毅然とした態度で指摘しましょう。

請求される側に不利な事情がある

下記のような要素が指摘され、仮にそれが事実なら、慰謝料の交渉では不利です。最近の判例でも、300万円以上の高額請求が認められる傾向にあります。

  • 交際中止の要請があったのに応じていない
  • 要請で交際をいったん中断するも、再開している
  • 加害者カップルの間に子ができた
  • 加害者カップルが同棲し夫婦同然の生活をしている
  • 被害者の落ち度がまったくない
  • 被害者がストレスの影響で通院している
  • 請求に応じず、裁判手続を予告された(or実際に訴訟が始まった)

請求にかかる費用や治療費が織り込まれている

他には、請求のため被害者が負担した費用が織り込まれている可能性があります。織り込まれる費用の代表格は、興信所・探偵への浮気調査依頼でかかった費用です。

ただ、必要性や相当性がない限り、浮気加害者が支払い義務を負うことはありません。

【調査費用の請求が認められなかった例】

  • 東京地裁平成29年4月27日判決

→「調査が必要であったとはいえず、どのような調査が行われたのかの内容も不明」

  • 東京地裁平成30年1月10日判決(一部認容)

→「調査報告書が本件の立証のために必要であったとはいいがたい」

同様に、別居のための引越し費用や治療費が請求されている可能性もあります。

ただやはり、浮気トラブルとの因果関係が認められなければ、やはり支払い義務は負いません。そして、因果関係があり支払いに応じなければならないとしても、通常はそれほど高額化しません。

【治療費等の請求が認められなかった例】

  • 三叉神経痛・腸間膜脂肪織炎の治療費(東京地裁平成29年3月16日)

→外科手術をうけていることや、抗生剤が使用されていることに加え、年齢を考慮すると、相当因果関係があるとは認められない

  • 転居費用(東京地裁平成28年8月30日)

→不貞行為があったからと言って必然的に転居しなければならなくなるものとは言えない

慰謝料減額の手順

本題は「請求されても払えない」「請求額に納得できない」と感じた時の具体的な対応方法です。一部は繰り返しになりますが、浮気加害者の側で心がけたい対応のポイントは3つです。

  • 基本的に文書で対応する(電話連絡や面談は最小限にする)
  • 減額に繋がる事由はきちんと主張して、交渉を粘り強く行う
  • 一括払いが出来ない場合、公正証書で分割払いの約束を取り付ける

不用意に対応しない

慰謝料請求された時の初動では、不用意に回答したり、対面での話し合いに臨んだりしないよう注意を要します。ありもしない事実まで認めて、後々の交渉で不利になる恐れがあるからです。また、裁判手続(調停や訴訟)を避けたい気持ちを読み取られ、プレッシャーをかけられる場合もあります。

請求書が届いたら、「主張すべき事実」や「妥当性のある支払額」を整理し、準備を万全にしてから回答するようにしましょう。

謝罪の文書や回答書を送付する

最初の対応では、まずは不貞行為があったと認め、誠意をもって謝罪することが大切です。その上で主張したい事実があれば、回答書に記載しましょう。

また、希望する支払条件を記載した「示談書」は、浮気・不倫の加害者となった人が作成しても構いません。交渉では、積極的に動いて主導権をとることが大切です。

示談交渉で減額要素を主張する

こちらの提示する額に相手が納得しない時は、示談交渉を粘り強く続けて減額要素を主張しましょう。また、裁判手続を見越して、メッセージ履歴や職場での関係等の立証手段を確認しておくことも大切です。

ただ、あまり無理をすると、主導権を奪い返される等して不利になりがちです。自分で交渉できないと感じた時は、弁護士にバトンタッチしましょう。

弁護士に相談するメリット

浮気・不倫の慰謝料を請求された場合、少なくとも初動対応は弁護士に相談するのがベストです。示談は相手の被害感情に阻まれて上手く進まないのが一般的ですが、第三者かつ専門家である弁護士を挟めば、冷静かつ前向きに話し合い出来るでしょう。

  • メリット1:相場を越えた請求であることが効果的に伝わる

…処罰したい気持ちが強い相手でも、判例情報を集積している弁護士の説明を聞けば「請求額が高すぎる」と自覚してくれます。

  • メリット2:最新の事例から、減額の妥当性を丁寧に伝えられる

…慰謝料の減額要素は日々更新されており、立証手段もケースごとに検討しなければなりません。最新情報に基づいて臨機応変に対応できる弁護士だからこそ、減額の妥当性を丁寧に伝えられます。

  • メリット3:交渉長期化や訴訟になった場合でも対応できる

…代理人がいれば、相手と直接話す機会が最小限に収まります。交渉長期化を恐れる必要はなくなり、「こちらの主張にも正当性がある」(訴訟になっても有利になる自信がある)とのメッセージを暗に伝えられます。

まとめ

浮気・不倫にかかる慰謝料は、既婚者側の家庭事情や不貞前後の状況に応じて減額できます。まずは謝罪し、示談を呼びかけ、話し合いが始まれば減額要素をしっかりと主張しましょう。

ただ、弱みを握られている立場上、交渉は難航しがちです。加えて、慰謝料算定には一律の基準がなく、最新の判例を個別のケースに当てはめて判断しなくてはなりません。この点を踏まえ、浮気が発覚したら速やかに弁護士に任せるのが確実です。

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    不倫慰謝料110番|浮気・不倫で慰謝料を請求されたらどう対応する?!

    2021-05-08

    婚外の交際がばれていないと油断していたら、突然慰謝料を請求された……。

    こんなトラブルに立ち向かうには、まず事実関係や予想される相手の出方をしっかり整理し、自身に有利な点は毅然と主張することが大切です。間違っても、慌てて連絡をとったり、慰謝料の一部を支払ったりしてはなりません。

    まずは落ち着き、浮気・不倫にかかる慰謝料の法的根拠や減額要素と共に、慰謝料請求された時の初動対応を押さえておきましょう。

    慰謝料請求の根拠

    いったん浮気・不倫の事実が発覚すると、交際している2人のどちらも損害賠償義務を負います。ここで言う損害賠償義務とは、一般に「不貞慰謝料」「離婚慰謝料」と呼ばれているものです。

    夫婦間の損害賠償義務に関しては、民法第709条の条文解釈上課される「貞操義務」に違反したことが根拠になります。浮気相手もまた、交際する相手の配偶者に対して共同で損害を加えたと解釈されるため、連帯して損害賠償しなければなりません(共同不法行為者の責任/民法第719条)。

    ただ、それぞれのケースで支払うべき慰謝料の金額は、事情を総括しながら当事者で話し合って決めます。金額その他トラブル解決の条件を決める話し合いは、「示談」と呼ばれます。

    どんな法律トラブルでも、示談をせず、一方的に決められた金額を支払わなければならない……ということは決してありません。

    配偶者から慰謝料請求された時のチェック事項

    慰謝料の請求書が届いた時は、落ち着いて内容を丁寧に確認しましょう。

    下記事項をチェックすれば、事態にどのくらい緊急性があるのか、相手が今後どんな行動に出るのか、大体の予想が立ちます。

    誰からどんな形式で送られてきたのか?

    最初にチェックしたいのは、請求書の差出人と形式です。

    請求権者である配偶者またはその代理人、あるいは裁判所が差出人であれば、今後迅速かつ誠実に対応しなくてはなりません。そして、内容証明郵便や特別送達で届くのは、相手が法的解決を強く望んでいることの証です。請求を無視したり、決められた返答の期日に回答しなかったりすると、相手の言い値を支払わざるを得なくなります。

    支払期限が指定されているか?

    次にチェックしたいのは、相手が指定する支払期限です。

    この支払期限に関しては、基本的には「示談交渉を始めるべき期限」と認識しても構いません。法的に有効な支払期限は、合意書や和解調書、確定判決等で決めるべきものだからです。つまり、双方の合意あるいは裁決がないと、「いつまでに・いくら払うべきか」を決めることはできないのです。

    相手の要望は何か?

    第三に、示談交渉を成功させるためのポイントとして、請求書から「相手が何を望んでいるか」を出来るだけ把握することが大切です。

    慰謝料の支払いを求めてくる相手は、謝罪、接触禁止と交際の取り止め、離婚、夫婦関係の修復等の何らかの要望を持っているはずです。今後ピントの合った対応を進めることで、慰謝料減額の交渉に応じてもらいやすい状況を作り出せます。

    記載内容は事実か?

    最後に、相手が指摘する不貞行為がそもそも本当にあったことなのか、回数・期間・状況の詳細等が正しいのか、自身の事実認識と照らし合わせてみましょう。少しでも認識に齟齬があれば、慰謝料適正化のため、今後の話し合いで相手に主張する必要があります。

    また、記載中に不貞行為の詳細に関する指摘がない請求書は要注意です。映像や音声資料、その他浮気調査報告書等の「確度の高い証拠」を持っている可能性があり、うかつに対応すると足をすくわれてしまいます。

    浮気・不倫の慰謝料の相場

    浮気・不倫による慰謝料の相場は、配偶者から浮気相手への請求で100万円~200万円程度です(平成30年司法統計年表の家事編より)。

    個別のケースで支払うべき金額に関しては、決まった指標はありません。配偶者がストレスの影響と思われる病状の診断を受けたことや(※1)、いったん訴訟で解決したにも関わらず交際を続けていること(※2)を理由に高額請求を認めた理由もありますが、300万円以上の請求に妥当性があるとするケースは稀です。

    ※1:東京地裁平成30年4月12日判決

    ※2:東京地裁平成29年12月22日判決

    実情として、500万円・1,000万円……とのように、慰謝料請求は相場とかけ離れる傾向にあります。相手の要求を鵜呑みにせず、資力と事実に見合った負担で済むよう、必ず示談交渉しなければなりません。

    浮気・不倫慰謝料の減額要素

    浮気・不倫にかかる慰謝料の交渉では、下記の要素を加味して減額することが可能です。

    以下の他にも、配偶者から浮気相手に対するしつこいメールや面会要求が減額に加味される(東京地裁平成29年4月27日判決)、不貞行為にかかる責任割合に応じて交際相手に求償できる(東京地裁平成28年10月20日判決)等の考え方もあります。

    減額要素(一例) 詳細
    主導していない・積極的加害意図がない 「夫婦関係が破綻している」と聞いていた、浮気の主導権は交際相手にあった

    (東京地裁平成29年5月24日判決等)

    不貞行為の期間が短い 長くても1年程度

    (東京地裁平成30年2月27日判決等)

    不貞行為の回数が少ない せいぜい数回程度

    (東京地裁平成30年5月25日判決等)

    婚姻期間が短い 長くても4年弱程度

    (東京地裁平成28年11月8日判決等)

    幼い子がいない 子供がいない、もしくは全員成人している

    (東京地裁平成30年1月26日判決等)

    不貞行為の前から夫婦関係が円満ではない 普段から不満げな態度をとっている、離婚を考えていた等

    (東京地裁平成30年3月29日判決等)

    不貞行為の結果に対する寄与度が小さい もともとDVやモラハラ等があった

    (東京地裁平成28年10月27日判決等)

    離婚に至っていない 同居継続、不倫の黙認、有責配偶者を許す行為

    (東京地裁平成30年3月27日判決等)

    不貞行為がすでに終了している 交際をやめ、退職する等して相手と距離を取っている

    (東京地裁平成30年2月27日判決等)

    すでに夫婦間で金銭を交付している 慰謝料の支払い、家賃、その他婚姻費用の負担を行っている

    (東京地裁平成29年7月10日等)

    注意したいのは、資力や収入は近年考慮されない傾向にある点です。

    あらゆる減額要素を加味した上でまだ「支払いが難しい」と感じられる場合は、分割の交渉を進めなくてはなりません。

    浮気・不倫の慰謝料を払わなくてよいケース

    以下の場合は、不法行為が成立しない(あるいは消滅時効が完成している)ため、慰謝料の支払いは不要になると考えられます。当てはまる場合は、相手に毅然と主張すべきです。

    • 濃厚な性的接触がない
    • 既婚者との交際について故意・過失がない(民法第709条の条文より)
    • 不貞より前から夫婦関係が破綻していた(※1)
    • 最後の不貞行為から一定の時間が経っている(※2)

    ※1: 最高裁平成8年3月26日判決

    不貞行為にかかる慰謝料の請求権が認められるのは、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」が侵害された場合です。交際前からある程度の別居期間があるなど、夫婦関係(=婚姻関係)が破綻していた場合は、上記のような権利または利益が存在せず、請求権も成立しません。

    ※2:民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

    不貞行為にかかる慰謝料は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年経つと、消滅時効の援用で支払い義務がなくなります。

    その他、不貞行為の時またはそれを原因とする離婚から20年間行使しない時も、支払い義務がなくなります。この点、2020年の民法大改正で「20年経つまでの間に一度でも相手から請求があれば」時効は完成しないとされました(除斥期間から消滅時効への変更)。

    第三者に対する慰謝料支払いは原則不要

    他にも、配偶者の親族や職場等の「第三者」に対しても、特に慰謝料の支払い義務は負いません※。したがって、第三者から請求を受けた場合は、後々配偶者が事実を知ってどんな行動に出るかが問題になります。

    ※参考1:東京地裁平成29年5月26日判決(原告=配偶者の兄)

    ※参考2:東京地裁平成28年5月9日(原告=配偶者の父)

    慰謝料請求された時の対応方法

    浮気・不倫の慰謝料を請求された時は、「話は後日にしたい」等と回答をいったん保留し、今後の対応をしっかりと練るのが正しい対応です。これから解説するポイントを押さえ、初動のミスを徹底的に回避しましょう。

    うかつに話し合いに応じない

    最も重要なのは、慌てて連絡を取ったり、自己判断で話し合いの場を設けようとしたりしないことです。

    離婚あるいは不貞の慰謝料の請求権者は、少なくとも「家族や弁護士に相談する」等の準備をしていると考えるべきです。何の準備もなくコンタクトを取ると、話し合いに立ち会う人の数や証拠の面で不利になり、相手の提示する条件をそのまま受け入れることになりかねません。

    求められても念書・誓約書等にはサインしない

    同じように、念書・誓約書・合意書等へのサインを求められても、すぐに応じないようにしましょう。相手の主張する高額慰謝料や虚偽の事実を全面的に受け入れたことになり、同意署名があることで、調停や訴訟でも不利になります。

    【参考判例】東京地裁平成28年1月29日判決

    配偶者と不倫相手との間で交わした合意書(和解金300万円)が暴利にあたるとして、無効となるかどうかが争われた事件です。

    判決ではまず、裁判沙汰になることを避ける意味を含めて交わされたことから、合意が優先されるべきとされました。和解金の額も、「高額な部類に入るだろうが、それでもこの程度の金額では公序良俗に違反するとは言えない」と結論付けられています。

    示談を始める前に弁護士に状況確認してもらう

    いずれにしても日程を決めて示談交渉する必要がありますが、何の指標もなく始めれば、泥沼化・長期化は避けられません。そこで、少なくとも事前に弁護士に相談し、下記事項について確認しておきましょう。

    • 慰謝料の適正額
    • 自身の主張の立証手段
    • 話し合いの進め方
    • 万一訴訟になった場合の費用や勝訴の見込み

    なお、既婚者がその配偶者から慰謝料請求されたケースでは、他に話し合うべき費目と混同しないのもポイントです。慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用……とのように、費目ごとに妥当性のある金額を把握しなければなりません。

    弁護士への相談の際は、届いた文面の内容を見せ、自分の認識する事実関係を併せて伝える順で進めるとスムーズです。

    支払いの合意は書面で交わす

    示談する時の条件提示と合意は、全て書面で行いましょう。トラブルを確実に完結させ、後から相手の要望が変化する(追加払いを要求される等)のを防ぐためです。

    書面作成でのポイントになるのは、必要な事項を完備できているかどうかです。

    【表】示談書・合意書の基本的な記載事項

    記載事項 内容
    合意当事者の情報 氏名住所、署名押印
    不貞行為当事者の情報 当事者の氏名、不貞行為の事実に関する詳細
    支払いについて 支払回数、支払期限、振込先情報
    接触禁止条項 交際の即時取りやめ、交際相手との連絡禁止、違約金
    清算条項 不貞行為について合意した以上の債権債務が双方に存在しない旨の確認

    書面作成時は、違約金の妥当性も検討しながら、文面から曖昧な点を無くす必要があります。

    例として挙げられるのは、清算条項の有効性です。夫婦関係の調整や婚姻費用の負担にかかるもので、不貞に伴う慰謝料は対象外、つまり改めて話し合う等して支払うべきだと判断されたケース(東京地裁平成28年4月14日判決)があるため、文言には十分注意しなければなりません。

    いずれにしても、当事者だけで書面を交わすと、請求権者が暴走して公序良俗や社会的妥当性に反する合意事項を盛り込まれてしまう恐れがあります。そのため、書面作成から交付まで、一貫して弁護士に任せるのがベストです。

    慰謝料を分割で支払う場合の注意点

    不貞行為にかかる慰謝料は、資力がなく分割払いとする場合がよくあります。支払いの分割では、示談成立時の合意を公正証書で交わすのが一般的です。

    公正証書が作成される点について注意したいのは、支払いが滞った場合、速やかに債権回収手続き(強制執行等)が進むことです。そのため、毎回の支払い額を無理のない範囲に収められるよう、粘り強く交渉しなくてはなりません。

    また、証書作成時には、公証人の前で当事者が揃う必要があります。当然、顔合わせから来る精神的苦痛は大きいと言わざるを得ません。代理弁護士がいれば、本人の委任状とその他の書面(印鑑証明書等)を預けて作成手続きを一貫して任せられるため、苦痛は大幅に緩和されます。

    浮気のパターンごとの慰謝料請求の可能性

    その他、不貞のパターンによっては、下記のように権利義務の関係が複雑化します。当てはまる場合は、今後別の請求権者が現れ、示談交渉がますます複雑になる場合もあると心得ておくべきです。

    パターン1:独身者&既婚者の不倫の場合

    →浮気の当事者どちらに対しても、配偶者から慰謝料請求される可能性がある

    パターン2:いわゆる「ダブル不倫」の場合

    →浮気当事者のどちらも、自身の配偶者と相手の配偶者の2人から慰謝料請求される可能性がある

    パターン3:既婚者が独身と偽り、独身者と不倫した場合

    →既婚者に対し、配偶者と浮気相手の双方から慰謝料請求される可能性がある

    まとめ

    浮気・不倫について慰謝料請求された時は、請求元・期限・相手の要望・指摘されている事実の4点をチェックしましょう。配偶者から自身の認識と相違ない事実を指摘された場合は、支払い義務があることを前提に、減額や分割払いの交渉を速やかに進めるべきです。

    なお、慰謝料の金額の目安や減額要素に関しては、個別のケースを判例等に当てはめて元に判断します。減額はもとより、泥沼化や後日のトラブルを回避するには、不貞行為にかかるトラブルに詳しい専門家に支援を受けるのがベストです。

    浮気・不倫の慰謝料請求に1人で対応すると、多くの場合不利になります。あまり悩み過ぎず、弁護士に相談しましょう。

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      不倫慰謝料110番|不倫浮気慰謝料請求をしたい!

      2021-05-08

      ・夫が会社の同僚と浮気していた

      ・妻が同窓会で再開した男と付き合いだした

      ・家庭があることを分かっていながら堂々と不倫した相手を一喝したい

      ・既婚者とは知らなかったと言い訳している不倫相手に慰謝料を請求したい

      ・慰謝料を請求したら相手が弁護士を雇い減額を要求してきた

      ・相手方との話し合いや交渉が怖い、面倒

      ・相手方が慰謝料の額に納得せず折り合いが付かない

      ・夫婦でダブル不倫となったが慰謝料を請求したい

      ・とにかく不倫をした相手に謝罪させ慰謝料を取りたい

      不倫問題で慰謝料を請求できるのは、相手配偶者の不貞行為によって被害を受けた他方配偶者です。

      ご家庭ごとに状況は異なるとはいえ、家庭を持った相手に不倫をされるのは本当に苦しいものです。

      当事務所では依頼者の方の心に寄り添い、ご希望を可能な限り叶えるためのお手伝いをさせて頂きます。

      夫に不倫をされた妻の立場、妻に不倫をされた夫の立場を理解し、親身にお話を伺わせて頂きますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。

      ■不倫の慰謝料は誰にどのくらい請求できるの?

      不倫にかかる慰謝料の額については法令上の基準が定められていないため、個別のケースで具体的な算定が必要です。

      また特別な基準が無いことから、蓄積された過去の裁判例から相場を導くしかありません。

      これまでの裁判例から導かれる相場としては、概ね50万円~300万円程度を示すことができます。

      ただし上記のレンジはあくまで目安であり、ケースによっては上記額の範囲外となることもあります。

      また上記相場は裁判で争った場合に認められるだろうと考える金額であり、当事者同士の話し合いでは自由に金額交渉ができます。

      相手が支払いに同意すれば金額が高くても問題ありません。

      ただ相手もできるだけ支払いを避けたいのが通常ですから、弁護士は慰謝料を増額させる様々な理由を示し、依頼者が可能な限り多くの金額を手にすることができるように尽力します。

      慰謝料を増額させる理由(要素)は以下のように多くあります。

      ・不倫関係を続けた期間が長い

      ・肉体関係を持った回数が多い

      ・被害を受けた配偶者側夫婦の婚姻期間が長い

      ・不倫関係に至る前の婚姻状況は良好だった(不倫によって関係が悪化した)

      ・不倫が発覚したことで別居に至った、あるいは離婚に至った

      ・発覚した後もなお不倫関係を続けている

      ・不倫をした当事者に反省の態度がない、謝罪の意思がない

      他にもありますが、弁護士は被害を受けた側の配偶者が受けたダメージを最大限主張し、慰謝料を増額できるように交渉します。

      不倫の慰謝料について注意しなければならないのは、不倫を働いた当事者は不真正連帯債務の関係となり、慰謝料については連帯責任を負うと同時に求償権を有することです。

      例えば慰謝料の額が100万円で話が付いたとして、妻が夫の不倫相手(Aとする)に慰謝料を請求するとします。

      夫とAの責任の度合いが50:50だとすると、Aは100万円を妻に支払った後で夫に50万円を求償することができます。

      家庭の財布が同じと考えれば、夫が50万円の求償に応じることで妻としては正味半額の50万円しか手にできないことになりますね。

      そのため慰謝料の交渉においては、相手に将来の求償権を放棄させることも重要になります。

      上記以外にも不倫慰謝料の交渉において考慮すべき点は多くあり、素人判断で進めると思わぬ落とし穴にはまる危険があります。

      慰謝料請求や交渉は専門家である弁護士に任せた方が安心です。

      ■不倫の慰謝料請求は証拠固めが重要です

      不倫の慰謝料を請求するにあたっては、証拠固めが何よりも重要になります。

      仮に妻が夫の不倫を疑って問い詰めたとします。

      LINEのやりとりをこっそり除き、他の女性とのやり取りを見つけたと仮定しましょう。

      それを基に夫を問い詰めたところ、「この間食事に行っただけだよ」などと返ってきたとします。

      そうすると妻側はそれ以上追及できません。

      もし裁判に訴えたとしても、裁判官は証拠でしか判断しませんし、その証拠を集める義務(立証責任)があるのは妻側です。

      不倫の被害を受けた側が証拠集めの手間を負わなければならないのは納得できないかもしれませんが、仕方がありません。

      不倫の慰謝料を請求するには、不倫当事者に肉体関係があったことを証明する必要があります。

      一般的には以下のような証拠を集めて不倫の事実を立証していきます。

      ・ラブホテルに出入りする際の写真

      ・性交渉中の写真や動画

      ・肉体関係があったことを示す内容のメールなど

      ・不倫当事者が一緒に映り親密さをうかがわせる写真など

      ・夫婦で利用したことがないラブホテルの明細やメンバーズカード

      etc

      上記のような資料を確保し、相手が不倫を認めざるを得ない状況に持っていきます。

      実務では上記のような証拠を提示し、不倫をした当事者の自白資料(不倫をした事実を認めた一筆書きや録音など)を作ることもあります。

      その上で、今後は不倫をした当事者が二度と会わない約束を和解条項に盛り込むことも考えます。

      もし約束に反して不倫を続けた場合の金銭的な罰則も含めて検討し、約定の実行力を持たせておきます。

      もし相手が頑として不倫を認めない場合は裁判に訴えて裁判官に証拠を吟味してもらい、不倫の事実を認定してもらうこともできます。

      裁判に訴えることを示せば、面倒を嫌って相手が自白することもしばしばです。

      相手がどう出るのか、態度や言動を見ながら駆け引きする必要がありますが、交渉や和解合意書の作成は全て弁護士にお任せ頂けるのでご安心ください。

      ■不倫の証拠集めは我慢も大事

      問題は、上記のような証拠資料をどうやって集めるかです。

      不倫の事実をあぶりだし、その責任を追及する側の配偶者としては、無理やりにでも相手の口を割らせてやりたいという気持ちが強いでしょう。

      しかし強引に事を運べば慰謝料請求は難しくなってしまいます。

      責めたい気持ちが先走り「あなた、浮気しているでしょう!」と相手を問い詰めたとします。

      すると相手は当然警戒しますから、その後しばらく逢瀬を控えたり、連絡をしないようにするかもしれません。

      相手が慎重になればなるほど証拠の収集が難しくなるので、慰謝料請求をするのであればしばらくは問い詰めるのを我慢しなければなりません。

      分かりやすく言うと、しばらくは相手を泳がせておいて、こちらは気づいていないふりをしながら着実に証拠を集めていきます。

      前項で示した証拠資料をどのようにして手に入れていくかはコツがあるので、ここら辺は弁護士が丁寧にご説明いたします。

      もしすでに相手を問い詰めてしまい警戒されてしまっても、不倫を継続している限り何らかの尻尾を掴むことができます。

      当事務所では不倫問題に多くの知見を有していますので、効果的な証拠収集の仕方を丁寧にレクチャー致します。

      ■不倫の慰謝料請求は〇〇法律事務所にお任せください

      当事務所では男女関係、不倫問題に悩む方々のサポートに力を入れております。

      不倫をされた方は、大切な家族でありパートナーである相手配偶者に裏切られてしまい大きなダメージを負っています。

      怒りや悲しみ、複雑な思いが交錯し本当に苦しい気持ちを抱えておられることと思いますが、当事務所ではそのお気持ちを丁寧にお聞き致します。

      現状を正しく把握し、ご依頼者様が何を望むのかを一緒に考え、整理し、希望の実現に向かって全力でサポートさせて頂きます。

      落ち着いてじっくりとお話しいただける環境を整えておりますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。

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      不倫浮気慰謝料請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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        不倫慰謝料110番|不倫浮気慰謝料請求をされた!

        2021-05-08

        ・不倫相手の妻から慰謝料を請求されてどうすればいいか分からない

        ・請求されている慰謝料の額が妥当かどうか知りたい

        ・配偶者に不倫がバレて冷静な話し合いができず困っている

        ・勤め先に不倫をばらすと脅されている

        ・裁判を起こされると面倒なので何とか穏便に済ませたい

        ・不倫相手が独身だと思っていたのに実際は既婚者だった

        ・相手が弁護士を雇って内容証明を送ってきた

        ・ダブル不倫が発覚したが自分に有利な状況を作りたい

        あなたが不倫をした結果上記のような事態になっているのであれば、速やかに弁護士に相談して状況を整理し、できるだけ有利な状況に持っていくことが大切です。

        不倫問題は同じように見えても実はケースごとに状況は異なり、関係者の間柄や事の経緯、心理状態などが全く同じということはありません。

        ケースバイケースで、当事者それぞれの立場を考えて法的な対処が必要ですが、共通するのは相手の不当な要求を退け、より有利な立ち位置を確保しなければならないということです。

        本稿では不倫の慰謝料を請求されて困っている方のために、できるだけ不利益を避ける方法をお伝えしていきます。

        ■弁護士が依頼人である“あなただけ”を専属でお守りします

        不倫をした本人やその不倫相手となった方は、被害を受けた他方配偶者から慰謝料請求を受ける立場になります。

        不倫をした本人と不倫相手は慰謝料について連帯責任を負う立場になりますが、双方はそれぞれ違う立場ですので、リスクの大きさなども異なります。

        そのため「自分だけの味方」を付ける必要があり、弁護士が大きな役割を果たします。

        あなたが弁護士を味方につけることで得られるメリットを見てみましょう。

        ①相手方と対峙する必要がなくなります

        不倫をされた側は自分を貶めた相手に対して恨みを持っています。

        話し合いを持つにしても、こちらに恨みを持っている相手と面と向かって話すのは普通の人であれば大きなストレスがかかります。

        弁護士を味方に付ければ、直接相手からの連絡が来ることは無くなりますし、交渉も全て任せることができます。

        同居中の夫婦間であっても、不倫に関する話し合いの窓口は弁護士に一本化することで、家庭内での交渉を禁ずることができます。

        ②交渉上のパワーバランスを優位に保てます

        不倫をされた側は、不倫をした側に可能な限りダメージを与えようと、本来認められる範囲を超えて責任を追及してくることが多いです。

        弁護士は法的な知識や交渉のノウハウがありますから、こうした不当な要求を退け相手の要求を最小限に抑えることができます。

        ③和解合意書の作成を任せられます

        相手の要求を最小限に抑えた上で、弁護士は依頼人の立場をできるだけ有利に保てるように合意内容をまとめ、和解合意書を作成します。

        後から蒸し返しで不当な要求をされることが無いように、リーガルリスクを考えて適切な合意書面の作成が可能です。

        ④仮に裁判を起こされても手続きを任せられます

        相手によっては慰謝料の交渉内容に満足せず、裁判を起こしてくる可能性もあります。

        特に利害よりも「相手を困らせること」に執念を燃やすタイプの人はこの傾向が強いように感じます。

        仮に裁判を起こされても、その対応のほぼ全てを弁護士が代理で行えるので、依頼者の方にかかる負担はほとんどなくなります。

        ■慰謝料の支払いが不要になることも!

        弁護士は法的な知見や判例等を駆使し、慰謝料の支払いを不要にできる事由がないか、それが無理でも減額できる要素がないか検討し、主張していくことができます。

        例えば以下のケースでは慰謝料の支払いが一切不要となる可能性があります。

        ・肉体関係がない(証拠がない場合も含む)

        ・すでに夫婦関係が破綻していた

        ・相手が既婚者だと知らなかった

        また以下のようなケースでは事情に応じて慰謝料の減額が可能です。

        ・不倫の期間が短い

        ・肉体関係を持った回数が少ない

        ・夫婦間でダブル不倫となった

        ・相手から積極的に誘われるなど、自分は不倫に対して消極的であった

        ・収入が少なく保有財産も少ない

        ・不倫相手の夫婦が離婚していない

        ・不倫相手の夫婦に子供がいない

        ・すでに幾らかの慰謝料を支払っている

        ・不倫相手の夫婦の婚姻期間が短い

        ・過大な額の慰謝料を請求されている

        etc

        不倫の慰謝料は一般的に50万円~300万円程度が相場ですが、相手を困らせようと過大な要求をするケースはよく見られます。

        弁護士はケースごとに事情を勘案し、過剰な要求を退けて依頼者をお守りします。

        ■自分で対応するのは危険です!

        弁護士費用の負担を嫌って自分で対処しようとするのは大変危険で、金銭的なダメージだけでなく、あなたの今後の人生にまで不利益をもたらす危険があります。

        弁護士を使わず自分で対応した場合、以下のようなリスクや危険が生じます。

        ①職場や家族、親戚、友人等にバラされる

        適切に対処しないと、SNSなどのネットやメール、郵便、電話などの媒体を使い、職場や家族、友人等に写真や書面を送りつけ、不倫の事実をばらされる危険があります。

        ネット上に被害が拡散すると、後からその事実を100%消し去るのは難しいことが多いので、一生の傷になります。

        ②退職を強要される

        会社や家族にバラされたくなかったら勤め先を辞めろ、などと退職を強要されることもよくあります。

        子持ちでパート勤めなどの方は、一旦辞めると次の職場を確保するまで大変です。

        正社員の場合は退職によって人生設計が大きく狂いますし、住宅ローンの支払いなどにも影響してきます。

        ③本来不要な慰謝料を支払ってしまう

        証拠がないのにあるかのようにカマをかけることでこちらを動揺させ、慰謝料を支払わせるケースはよくあります。

        また食事をしただけで肉体関係がないなど慰謝料の支払いが本来必要ないのに、社会的信用を傷つけられたくない気持ちに付け込まれ、慰謝料の支払いに応じてしまう人も少なくありません。

        ④金銭以外のダメージを受ける

        「相手を困らせること」に執念を燃やす人は、こちらが誠実に対応したとしても可能な限りのダメージを与えようとしてきます。

        金銭の要求だけでなく、時間の搾取や精神的なストレスを与えることも目的になるので、素人の方が対応しようとしてもキリがなく、どこまでも踏み込んでこられる危険があります。

        弁護士が介入すれば、職場や家族にバラす、あるいは退職を強要するなどの行為は不法行為として事件化することもできますし、早期にご依頼頂いていれば事前に相手にくぎを刺して牽制しておくこともできます。

        仮にそうした行為をされて被害を受けた場合、逆に損害賠償を請求することもできます。

        いずれにしても、依頼者の方の被害を最小限にとどめ、その希望を最大限叶えられるように弁護士が強力に支援いたします。

        ■不利益が出ないよう早めのご相談を

        相手方から不倫の慰謝料請求を受けたなら、話をこじらせて被害を拡大させないよう、早めに弁護士に相談するのが正しい選択です。

        相手方本人、もしくは相手方が雇った弁護士から話し合いの要求があった、あるいは書面等で慰謝料の請求を受けたらすぐに当事務所ご相談ください。

        また自分で交渉しようとして話がまとまらない、慰謝料の減額に応じてもらえないような時も当事務所がお手伝いさせて頂きます。

        当事務所では不倫に関する慰謝料問題に力を入れており、慰謝料請求を受けた方からのご相談を多く頂いております。

        込み入った事案でも多数の解決実績がございますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。

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        不倫浮気慰謝料請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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