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元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法!

2019-07-24

元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法を徹底解説

ここ数年、建設業界、建築業界は好景気を迎えています。

また、その好景気の恩恵を受けようと、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々も多数参入しており、そのような新規参入の元請業者・下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、「兎に角施主から代金を受け取っていないので!」「兎に角今手元資金がないので!」「手抜き工事になっているじゃないか!」「まだまだ工事が完成していません!」と言って請負代金の支払いを拒否してくるというような非常識な元請業者や、「兎に角仕事をしたのだから」「兎に角たくさん働いたのだから払ってください」「手抜き工事なんてやっていません!!」と言って請求してくる常識ハズレの下請業者が急増しています。

このような、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害は、建設業界、建築業界で大きな問題となっています。

しかし、そのような不当な要求に、正常な企業が屈するわけにはいきません。

早急に正しい対応を取ることで、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などは解決することができるのです。

そこでこの記事では、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などの、元請業者や下請け業者が引き起こす様々な問題の内容や、それらの問題を解決する方法、弁護士に解決を依頼するメリットなどの情報を徹底解説していきます。

元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは?

非常に身勝手で利益を優先するばかりの元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)は、以下のような様々な問題を引き起こします。

【元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは】

元請業者が引き起こす様々な問題!

①特段の理由もないのに、下請代金をまったく払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

②何かと難癖をつけて、下請代金を払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

③いつまでたっても工事が完成しないので、下請け代金も払えないと言ってくる

④少し工期に遅れただけで、巨額の遅延損害金を請求してくる

⑤頻繁な仕様変更や工事の中断など、工期が遅れた原因は相手にあるのに遅延金を請求してくる

⑥工事が遅れた責任は元請業者にあるのに、期限に下請代金を支払おうとしない。

⑦工期遅延の遅延金が高額すぎる(利息制限法違反の金利15%超を請求してくる)

下請業者が引き起こす様々な問題!

①発注もしていないのに、勝手に工事をして追加請求してくる

②仕事が完了していないのに巨額の請求をしてくる

③非常に杜撰な仕事をし、多額の請求をしてくる、また、改修の対応には全く応じない

④少し支払いが遅れただけで元請会社に押し掛けてくる

⑤下請代金の支払いを強要してくる(営業妨害行為に走る)

⑥支払いが行われない腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具を持ち去る

⑦会社の従業員と業者が通じ、会社の資金の使い込みや、勝手に発注を行う

⑧ひとり親方に業務委託を行っているのに、残業代を請求してくる(解約すれば不当解約と主張することも)

⑨発注を受けていない仕事を勝手に行い、その代金を請求してくる

工期の遅れは損害賠償トラブルを、工事代金の未払は自社の資金繰りの悪化を招く

もし、元請業者とのトラブルが起き、工事代金の未払が発生してしまった場合には、下請業者は、その後の資金繰りの悪化を懸念しなくてはならなくなります。

逆に、下請業者と支払いトラブルが発生した場合、元請業者はどうなってしまうでしょうか?恐らく、工期が遅れ、様々な損害賠償トラブルが発生してしまう可能性もでてくるでしょう。

いずれにしても、元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題は、デメリットしかありませんので、早急に対応し解決していかなければ、傷口がどんどん広がっていきます。

ただし、早急に対応する必要がある反面、対応方法を誤ると永遠に解決できなくなる可能性もあるのです。

そのため、貴社が置かれているその状況に適した正しい対処法を知り、それを実行していかなくてはいけないのです。

元請業者が引き起こす様々な問題について

元請業者が引き起こす様々な問題には、多数の問題があります。

中でも多いのは、「支払いの延期強要」や、「支払い金額の減額」です。

建設業界では、基本的に売掛金のサイトが長く、一見すると利益率自体は高く見えます。

しかし、つなぎ資金が不足してしまい、その結果、黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮してしまう元請業者も多いのです。

黒字ですので全く経営のミスではありません。まさに元請業者が引き起こす問題なのです。

たとえば、「工事に想定外の時間がかかり、施主のOKが出ない」「工事にミスがあり、何度もやり直しが必要である」「そもそもの工期の見込みが甘い」というような元請業者の問題が原因となり、想定通りに売掛金が回収できないというケースは多々あります。

そこで、資金繰りに窮してしてしまい、支払いが難しくなった元請業者は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて、支払い金額を減額させたりするのです。

下請業者としては不当な要求の受け入れは経営の根幹にかかわります

確かに、元請業者との信頼関係は大事です。

しかし、その地位を濫用した不当な要求を受け入れていては、貴社の経営の根幹にかかわってきます。

ですので、不当なことは不当と、毅然として対応する必要があるのです。

また、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、「優越的利益の乱用」ともいうべきものです。

下請業者が引き起こす様々な問題について

また下請業者は、本当にあてになりません。

下請業者の多くは、自分勝手なひとり親方であり、現場監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、「どの程度バレずに、手抜き工事するか」にエネルギーを注ぎます。

いや、むしろ、なにごとにも特段のエネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。

このようなことをされたのでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。

自分勝手な下請業者は水増しした下請代金を請求し、会社に乗り込んでくることもあります。事務の女性にとっては恐怖です。

自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきます。

しかも、時には「追加工事をした」などと主張し、水増しした下請代金を請求してくることもあります。

また、下請代金の支払いが少しでも遅れようものなら、すぐに、会社に乗り込んでくるのです。

これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。

それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、「従業員だ」と称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に「貴社がぜんぜん払ってくれない」と乗り込んでいくこともあります。

上記のような理不尽な行為を取られては、貴社にとっては、元請会社との信頼に亀裂が入る可能性も十分にあります。まさに「業務妨害行為」であるといえるでしょう。

ですので、このような行為を働く業者には、徹底して、警告書を発しなければいけません。

下請業者の仕事のミスについては毅然とした対応を取りましょう

下請け業者は、たとえ仕事でミスをしたとしても、「結局は支払いを受けることができる」と勝手にタカを括っているため、平気でミスをします。

しかし、貴社としましては、そのような仕事をされては元請業者や施主に顔向けができないですし、何より今後の取引などにも影響を与えるため、結局は、下請業者がミスをした仕事については、しっかりとやり直しさせないといけません。

ですが、やり直しさせている間に仕事の期限が徒過してしまうと、「遅延損害金」を請求されることになってしまいますし、場合によっては、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあります。

そのような場合では結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけなくなります。

しかし、その修繕にかかるコストは巨額なものとなってしまうでしょう。

そのため、貴社が被ってしまう被害を考慮した上でも、下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応を取らなくてはいけないのです。

また、ミスがあった場合は一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

問題を起こすのは、なにも業者だけとは限りません。

場合によっては、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。

貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。また、元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

しかも、それだけではなく、会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきたり(残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることも)、会社の資金を使い込んでいたり、下請業者からキックバックをもらっていることもあるのです。

さらに、そのような常識ハズレの行動をとっていながら、解雇すれば「不当解雇だ」と主張してくる人もいらっしゃいます。

元請業者に対応する方法

元請会社は、下請会社と比較すると、規模も大きく取引先も多いです。よって、どうしても、両者の間で力の差が生まれてしまうことがあります。

しかし、それを笠に着て、下請代金を支払わない(または、減額を言い渡される)となると、それはまた別の話です。

両者の間で請負契約を締結したならば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。

よって、たとえ相手が仕事の発注者である元請業者であったとしても、そのような理不尽な要求に答える必要はないのです。

まずは代金未払いの理由を把握する

とはいうものの、実際に未払いの下請代金が発生したとしても、やみくもに請求を行うのは間違いです。

まずは、相手がなぜ代金を支払わないのか、その理由を把握しましょう。

また中でも、以下のようなことが理由で、下請代金が未払となっている可能性があります。

○元請会社の資金繰りが悪化している

○元請会社へ仕事を発注している業者からの支払いが滞っている

○工事内容にクレームが入り、トラブルになっている

○追加工事代金の請求額が高く、納得していない

など。

たとえば、元請会社の資金繰りが悪化していた場合、それを素直に下請け業者に明かすとは限りません。

よって、仮に元請会社からの支払い拒否の理由が「工事内容に対するクレーム」であったとしても、本当の理由は「資金繰りの悪化」が原因となっているかもしれないのです。

「工事内容に対するクレーム」と「資金繰りの悪化」では、実行すべき回収手段も異なってくるでしょう。

ですので、効率よく未払金を回収するためにも、まずは、なぜ支払いがされないかを正確に把握し、正しい回収方法を検討していかなくてはいけないのです。

元請業者に対応する方法(1)内容証明郵便にて督促する

元請会社からの代金未払いが発生した場合は、まずはすぐに担当者から相手に連絡を入れます。

それでも支払いが行われない場合、内容証明郵便を送付して支払いを求めましょう。

内容証明郵便には、以下のようなことを明記します。

【内容証明郵便に明記すること】

①督促する下請代金などの金額

②支払先の振込口座

③支払期限

など。

また、上記の内容に加え、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとること」を付け加えると、より相手にプレッシャーを与えることができます。

さらには、弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便を送ることで、法的手段を取られることに現実味が帯びるため、より効果的です。

弁護士に督促を依頼する場合は、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとる」ということ、そして、「今後一切の連絡は、弁護士宛てにお願いします。」と明記し、支払期限や支払方法の交渉を、今後は弁護士が担当することを伝えましょう。

元請業者に対応する方法(2)法的手続き

弁護士へ依頼し、内容証明郵便にて督促を行ったとしても、支払わないケースは多くあります。

ですので、その場合は、裁判などの法的手続きによる回収を検討しなくてはいけません。

しかし、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは債務者(元請業者)の財産を凍結する「仮差押」を行うことを推奨します。

もし、裁判によって支払い命令がなされたとしても、その時債務者に返済能力がなければ債権の回収もできません。

そこで、先に債務者の財産の仮差押を行っておくことで、無事支払い命令がなされた時に、スムーズに支払いを受けることができるようになります。

  • 工事代金の未回収は時効に要注意

工事代金は、民法(民法170条2号)で「工事終了時から3年で時効になると」規定されています。

よって、工事終了時から3年が経過してしまうと、その工事代金が未回収であっても時効にかかってしまうので注意しなくてはいけません。

ただし、途中で以下の「時効中断措置」をとることで、それまでに経過した時効期間をリセットすることが可能となります。

【時効中断措置】

①債権者(元請業者)に未払い工事代金の一部を支払ってもらう

②債権者(元請業者)に対して訴訟あるいは支払督促を起こす

③債権者(元請業者)に支払義務を認める書面を書かせる

また現在では、工事代金の時効期間は「3年」と定められていますが、民法改正により、2020年4月以降の工事代金の時効期間は「5年」に伸びることが決まっています。

元請業者の中には、時効を利用し、支払いを先延ばしにする人もいるでしょう。

ですので、工事代金の未払は、発覚した時点で早急に弁護士への依頼や督促、法的手続きなどの対処をとることが望ましいのです。

下請業者に対応する方法

まともに仕事をせず、それに対し水増ししたような請求を行い、さらには支払いを求めて会社へ乗り込んでくるような下請け業者には、どのような対応を取ったらいいのでしょうか。

下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から「警告書」を発送させて頂きます。

また、それでも、それらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

不適切工事や高価な工事器具の持ち出しへの対応

請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。

不適切工事は、「債務不履行」ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは「窃盗」や「業務上横領」であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。

さらに、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じてしまうため、早急な対応が求められるのです。

下請業者や元請業者などが引き起こす問題の解決を弁護士に依頼するメリットとは?

元請業者や下請業者などが引き起こす問題は、残念ながら、知識や経験の乏しい素人では到底対処できないものばかりです。

しかし、専門家である弁護士に対処を依頼することにより、問題を早期解決できる可能性が飛躍的に上昇するのです。

そこでここでは、弁護士に依頼を行うことで、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

【弁護士に依頼するメリット】

 

①相手が真剣に対応するようになる

たとえば、元請業者と下請け業者では、どうしても力関係に優越がついてしまい、下請け業者は軽く見ることが多いです。

そのため、下請け業者が督促などを行なったとしても、真剣に取り合ってもらえず、軽くあしらわれてしまうケースも珍しくありません。

しかし、弁護士が相手となると話は別です。

弁護士は専門家であり、法を駆使したあらゆる手段を用いて債権の回収を行います。

そのため、相手も真摯に対応せざるをえなくなるのです。

その結果、支払いが行われる可能性が高くなり、また、裁判を起こさずとも、下請代金を回収できる可能性も高まります。

②有利に交渉を行うことが可能となる

問題が発生してしまうと、相手の言い分とこちらの言い分がぶつかってしまうなど、さまざまなことが理由で交渉が必要となるケースがでてきます。

そこで、弁護士に依頼すれば、その後の相手との交渉は弁護士に一任することができるため、貴社の負担は大きく軽減されます。

また、弁護士は、不当な減額請求や支払い請求、工事代金支払いの延期や未払問題、営業妨害など、あらゆるトラブルに対して法を駆使した交渉を行うので、より有利に交渉を進めることが可能となるのです。

③法的手続きをとる

訴訟等の法的手続きは、あらゆる問題に対して非常に有効な手段となります。ですが、貴社だけで訴訟を進めようとすると、相当な負担がかかってしまうことも事実です。

しかし、弁護士に依頼すれば、その後の対応は弁護士が行うため、貴社の負担はほとんどなくなります。

また、事前に弁護士を顧問につけておけば、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブルを予防することも可能となります。

難易度の高い企業法務案件を多数取り扱ってきた当事務所だからこそできること

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

○元請業者に対する債権回収活動・交渉・アドバイス

○下請業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

○下請業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

○元請業者に対する訴訟提起

○下請業者の対する訴訟提起・刑事告訴

○請負契約書の契約書のレビュー

○ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗

○ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

○ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

○ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

○ブラック従業員の不正の探索及び責任追及(積極的攻撃へ)

当法律事務所の強み!!

①建設トラブルに精通した弁護士が対応

建設業界・工務店業界に精通した弁護士が対応することで、建設業界・工務店業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

②高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

③従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい

当事務所は建設業界に詳しく、実績や経験も大変豊富です。

弁護士といえども、それぞれに得意、不得意がありますが、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきた当時事務所ならば、下請業者や元請業者、従業員やひとり親方などが引き起こす問題に悩む建設会社・工務店様のお力になれると思われます。

また、どのような問題でも、できるだけ早くアクションを取ることが、早期解決に繋がります。

当事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能であり、弁護士費用に関しましても、非常に明確で分かり易い費用体系となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、手遅れになる前に、まずは一度ご相談だけでも行うことをご検討下さい。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

委託元・元請業者・委託先の不正不当行為や委託料不払いににお困りの運送業者・物流業者様!

2019-02-10

委託元・元請業者・委託先には毅然とした対応が必要です!!

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様へ

残業代請求・労働基準監督署・労働審判顧客名簿持ち出し・

顧客奪取・競業会社設立・業務妨害・元請への押し掛け

弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

不当な残業代請求・不法行為・不正行為・競業行為・・・

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様

運送業者・物流業者においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。

そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。

また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

こんなことが起きて、お困りではありませんか。

従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗
従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった
元従業員が他の社員を引き抜いた
従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている
委託業者が元請会社に乗り込んだ業務妨害
辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。

委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は??

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

しかし、運送業界・物流業界においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

委託先や従業員の問題について

また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。

委託元・元請業者も問題!!

また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。

残業代請求対応・解雇問題対応の記事

元従業員から残業代を請求された!

元従業員から不当解雇で訴えられた!

元従業員から労働審判を提起された!

元従業員等が営業秘密を侵害した場合

ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

 委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない!

 委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。

 委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている!!

 委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる!!

 委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる

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委託業者に対応する方法

ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。

まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

元請業者に対応する方法

<作成中>

弁護士に相談いただくと、このようなことができます

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴

ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

当法律事務所の強み!!

 運送トラブルに精通した弁護士が対応

運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

 高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

 従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

運送業者・物流業者向け顧問契約のご案内

顧問契約プランはこちらから!!

よくあるご質問(Q&A)

<作成中>

Q 弁護士費用は高くないですか?

A 当法律事務所・弁護士事務所の費用につきましては、当法律事務所・弁護士事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。当法律事務所・弁護士事務所は、この費用体系で、建設業界の下請業者や元請業者の問題の費用のすべてをカバーしています。通常の当法律事務所・弁護士事務所の費用とそれほど変わりは無いものと思います。

Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

A 当法律事務所・弁護士事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。当法律事務所・弁護士事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

Q 対応エリアを教えてください。
A 当法律事務所・弁護士事務所の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
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お問い合わせ・無料法律相談

下請業者にお困りの建設・建築会社様!

2015-11-23

下請業者や元請業者(建設)に、手抜き工事・不正請求・過剰請求・業務妨害や支払遅延・減額要求・長い支払いサイト・遅延金請求お困りではありませんか??
弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
建設業界における不当な取引慣行の実態とは??

下請業者にお困りの建設・建築会社様へ

建設会社・建築会社においては、近時、東京オリンピックに向けた工事が急増し、また、従来からの少子化・人材不足の流れも相俟って、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々が参入し、すさんな建設工事・建築工事が増加しています。

そのような新規参入の下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、兎に角仕事をしたのだから請求するとか、ずさんな仕事でも過大な要求をするなどの対応が増加しています。

そのような下請業者には、下請代金が満額以上支払われなくなるような場合、実力行使に出て業務妨害行為に走るなど、秩序がありません。また、そのような下請業者は、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請け先の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

また、下請業者には、腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまい、故意に、建設会社・建築会社に損害を与えようとする者も多く存在します。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのような下請け業者に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

元請会社に満額を支払ってもらい、
下請会社に諦めてもらうための
スムーズな方法とは!!

下請業者の問題と元請会社の問題

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。ただ、ブラック企業よりもブラック従業員の方が圧倒的に多く、ブラック従業員のほとんどが会社財産や会社資金の横領・背任・着服・不正行為・使い込みに手を染めていることを目の当たりにしつつも、その証拠がつかめず、泣き寝入りしなければいけないということは非常に問題だと思っていました。

下請業者の問題について

下請業者は本当にあてになりません。多くは、自分勝手な一人親方であり、監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、どの程度、バレずに、手抜き工事するかにエネルギーを注ぎます。いや、エネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。
これでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。
反対に、自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきますし、また追加工事をしたなどと主張し、水増しした下請代金を請求してきます。また、下請代金の支払いが少しでも遅れると、すぐに、会社に乗り込んできます。これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。
それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
下請業者がミスをした仕事については、やり直しさせないといけませんし、やり直しさせている間に、仕事の期限が徒過してしまうと遅延損害金を請求されることになってしまうし、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあり、そのような場合は結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけません。そのコストや実際は巨額のものがあります。

下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応をする必要があります。下請業者は、仕事のミスをしても平気なのです。しかし、それでは元請業者や施主に顔向けができません。下請業者の能力には大きなばらつきがあり、任せきりにすることはできないのみならず、能力のある下請け業者をしっかり選別しなければいけませんし、ミスがあった場合は、一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

また、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

元請業者の問題について

元請業者についても、必ずしも、資金繰りは楽ではありません。建設業界では、売掛金のサイトが長いこともあり、その分利益率は良いのですが、工事に想定外の時間がかかったり、なかなか施主のOKが出ず、何度も修理が必要であったり、工事にミスがあり何度もやり直ししたり、工期の見込みが甘かったりして、想定通りに売掛金が回収できない場合など、元請会社は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて支払い金額を減額させたりしてきます。

しかし、そのような不当な要求を受け入れていては、下請会社としては、経営の根幹にかかわります。

不当なことは不当と、毅然として対応する必要がありますし、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、優越的利益の乱用ともいうべきものです。

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう下請業者や元請業者の問題を解決することはできない、請負代金は払ってもらえないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!なんだか全然もうからない!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。欺罔的・暴力的かつ不当な下請業者や元請業者の言っていることを真に受けてはいけません!!

 建設請負契約の違約金が非常に巨額になってしまっており、おかしい!!
 下請業者が仕事が終わっていないのに、いい加減に仕事をしたのに、全額請求してくる!!
 下請業者の仕事内容が悪いのに、こちらの負担で修理しなければいけないのか!!
 下請業者の仕事が悪かったため期限を守ることができなかった。違約金が巨額すぎる!
 期限を守れなかったことは悪いが、遅延損害金が巨額すぎて、こんなことなら受注しなければよかった!!
 請負代金の支払いを延び延びにされており、これでは資金繰りが持たないが、我慢するしかないのか。
 一方的な請負代金の減額や、一方的な支払いの延期、これは下請けいじめではないか。
 下請業者が一人親方で、時間も守らない、決められた工法を守らない。一方的に現場を放棄する

下請業者に対応する方法

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。ではどのように、そのような下請業者に対応するのでしょうか。

また、下請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

下請業者にお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

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債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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お問い合わせ・無料法律相談

弁護士費用一覧

2015-05-30

弁護士費用一覧【明確な費用体系】

当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

M&A法務

■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 100000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&A

■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 100000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&A顧問

■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aセカンド
顧問弁護士契約
・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

売買金額 成功報酬
5億円以下の部分 5.0%
5億円超~10億円以下の部分 4.0%
10億円超の部分 3.0%
最低成功報酬500万円

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

相続・事業承継業務

■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

知的財産業務

■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

インターネット法務

■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

特殊債権回収業務

■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 以下の通り 20.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

ファクタリング業務

ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

基本料金 月額15万円(消費税等別途)

月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

経済的利益 着手金 成功報酬
0.0% 5.0%~20.0%

※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

不動産法務

■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

共有不動産の共有物分割業務

■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

訴訟紛争業務

■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
■月次費用は以下のとおりとなります。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

一般企業法務

■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

アワリー・レート
パートナー弁護士 68000円/時間
その他の弁護士 15000円から50000円/時間

※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

弁護士費用
基本料金 200000円
銀行1行につき
※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
 50000円

※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

法律意見書の作成

■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

取引規模 法律意見書作成費用
最低作成費用 50万円~
取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

内容証明・通知書

こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

各種顧問契約体系

プラン
※タイムチャージ(TC)
前提
顧問
簡易
顧問
通常
顧問
M&A
顧問
プレミアム
顧問
包括
顧問
顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
取締役会・
株主総会議事録作成
別途 有り 有り 有り 有り 有り
商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
アメリカ債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
中国債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
韓国債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
台湾債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
香港債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
ベトナム債権回収
弁護士紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
イラン進出
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
事業承継節税
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
医療法人節税
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
歯科節税
コンサルタント紹介
/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
フレンドリー
MA仲介業者紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り
ベトナム
MA仲介業者紹介/有事
有り 有り 有り 有り 有り 有り
高価格買取
不動産業者紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り
企業再建
コンサルタント紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り
債権カット
コンサルタント紹介
有り 有り 有り 有り 有り 有り
顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

顧問契約

簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
・渉外顧問契約
月額 50万円 (消費税別途)

※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

期間は12ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
期間は12ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

事務手数料

こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

お問い合わせ

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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    弁護士費用について

    当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
    ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

    また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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