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証拠がなくても大丈夫!弁護士会照会により収集できる情報!

2020-05-13

証拠がなくても債権回収や債務不履行請求・損害賠償請求を諦める必要はありません。「弁護士会照会」制度によって重要な証拠を収集することができる可能性があります。

たとえば、訴えたい相手の情報が部分的にしか分からない場合に、弁護士が該当団体に照会して、必要な情報を取得することができます。

この記事では、弁護士会照会の概要や照会できる情報の詳細、手続きや費用などを解説します。

弁護士会照会とは

「弁護士会照会」とは、弁護士が引き受けた案件について情報が必要な場合に、公的機関や企業などの団体に対して、情報を照会できる制度です。弁護士会照会は弁護士法第23条の2に基づいており、弁護士だけができます。

照会できる対象や情報の内容には制限はありません。ただし、照会を受けた団体には回答の義務があるとされてはいますが、回答しなくとも罰則がないため強制力はありません。そのため、特に個人情報についての照会においては、本人の同意がないと回答できないなどと回答を断られるケースもあります。

弁護士会照会によって照会できる情報の内容

民事事件において、弁護士会照会によって照会される情報は、主には次のようなものがあります。

携帯の電話番号を携帯電話会社に照会

たとえば、配偶者の不倫相手について、携帯のメールアドレスしか情報がない場合、メールアドレスをもとに、携帯電話会社に対して携帯の電話番号を照会できます。

住所・氏名・銀行口座などを電話会社に照会

相手方の固定電話や携帯電話の番号が分かっていれば、電話会社や携帯電話会社に対して、住所や氏名、料金が引き落とされる銀行口座、契約年月日などを照会できます。ただし、銀行口座の照会時には、差し押さえなどの必要性を記載する必要があります。

弁護士会照会によって携帯電話の通話履歴が照会できるか気になる方も多いでしょうが、不倫などの民事事件では開示は難しいです。弁護士会照会よりも強制力がある民事上の手続きとしては、裁判などで利用する「文書送付嘱託」という制度があります。

病名・症状などを病院に照会

主に交通事故などで賠償金額を算出する必要性があるときに、病院に対して、病名や対象となる部位、通院している期間、後遺症における症状固定時期(これ以上の治癒が期待できないため治療を終了する時期)などを照会できます。

実況見分調書を検察庁に照会

同じく交通事故などで、過失割合(損害賠償額の比率)を算出する必要性があるときに、検察庁に対して、実況見分調書の閲覧や謄写(コピー)ができるよう照会できます。

銀行預金の有無・取引履歴などを金融機関に照会

遺産分割や離婚時の財産分与、債権回収などで、対象となる財産の調査を行いたいときに、銀行や郵便局などの金融機関に対して、銀行預金の有無や取引履歴などを照会できます。

金融機関に弁護士会照会を行う場合、顧客の個人情報を第三者に開示するのに抵抗があったり、紛争に巻き込まれたくなかったりなどの理由で、回答をもらえないケースもあります。

保有株式などを証券会社に照会

同じく遺産分割などで、証券会社に対して、口座の有無や保有している株式数、配当金などを照会できます。こちらも証券会社が回答を拒否するケースがあるため、証券会社名が絞り込まれていない場合は調査が難しい傾向があります。

生命保険契約の詳細を保険会社に照会

同じく遺産分割などで、保険会社に対して、生命保険契約の有無や詳細(契約日・契約期間・種類・保険金額・受取人など)を照会できます。

出入国記録を入国管理局に照会

事件において、相手方が日本にいなかったことを証明したいときには、法務省入国管理局に対して、出入国の年月日や利用した航空便名などを照会できます。

日本に在住している外国人の住所などを入国管理局に照会

事件において、相手方が日本在住の外国人の場合、法務省入国管理局に対して、住所や氏名、国籍や外国人登録番号などを照会できます。

店舗の営業者などの情報を照会

飲食店や風俗店、古物営業などの店舗が相手のトラブルにおいて、営業者などが不明な場合には、飲食店であれば保健所など、管轄する団体に対して営業者や代表者名・許可番号などの情報を照会でき、相手方を特定することが可能です。

そのほか、相手方が服役している場合には、法務省矯正局に対して刑務所名や収容年月日などを照会できるなど、弁護士会照会は広い範囲で利用することができます。

弁護士会照会における照会先の内訳

「弁護士白書2019年度版」によると、2018年度に行われた弁護士会照会は21万6,474件です。照会先の上位は、警察(31.9%)・金融機関(31.2%)・検察庁(10.9%)・通信(6.4%)となり、この4つで約8割を占めています。

参照:弁護士白書2019年度版 第7章 その他の活動|日本弁護士連合会

「警察」への弁護士会照会が最も多いのは、刑事事件や交通事故の弁護のための照会が多いからです。同じく「検察庁」も、実況見分調書の取り寄せなど交通事故に関する照会が目的となります。「金融機関」には、銀行のほかに証券・保険会社などが含まれ、先述したように遺産分割などにおける財産調査を目的とする照会が多いです。

プロバイダへの発信者情報開示請求における弁護士会照会

「通信」は上位3つに比べて6.4%と割合が少ないですが、先述した電話会社への照会のほかに、プロバイダへの照会が含まれます。

インターネットでの誹謗中傷に対して、プロバイダに発信者情報開示請求を行うことがあります。その過程で、投稿がされたサイトの管理者特定のためのドメイン業者への照会や、特定されたサイト管理者に対して投稿者のIPアドレス照会などの、弁護士会照会を行うのです。

しかし、弁護士会照会には罰則などの強制力がないため、照会への回答が得られないケースもあります。そのため、実際には仮処分や訴訟などの手段が選ばれることが多いです。

弁護士会照会の手続き

弁護士会照会をしたい場合は、まず弁護士に案件を依頼することが必要です。

弁護士は案件の依頼を受けたら、所属している弁護士会に「照会申出書」を提出します。提出先の弁護士会では、申出書の内容に不備がないか、照会の正当性・必要性があるかなどを厳しく審査します。

厳格な審査を通過した申出に対してのみ、該当弁護士会の会長名にて団体の照会が行われます。

弁護士会照会の費用

弁護士会照会にかかる費用は、弁護士が所属する弁護士会によって異なりますが、1件につき7,000円〜10,000円程度が相場です。また、照会先の団体によっては印鑑証明登録などの手数料が別途生じることもあります。

まとめ

弁護士会照会は、民事訴訟などにおいて相手方の情報が一部しか分からない場合に活用できる制度です。しかし、罰則などの強制力はないため、ケースによってはもっとよい選択肢が存在する場合もあるでしょう。

民事トラブルが発生したとき、弁護士会照会を含めて、どんな戦術で相手方と戦うかは、専門家である弁護士に相談するのが一番です。自分の個人情報が弁護士会照会で相手方に開示されて困った際にも、速やかに弁護士に相談するようにしましょう。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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ファクタリングの分割払い!

2019-10-01

ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に売却し、現金を得る資金調達方法です。

日本でもここ数年で大きく浸透したため、現在では個人事業主や中小企業を含め、多くの会社が活用しています。

しかし、ファクタリングを行ったとしても、「手数料が高額」「そもそも資金繰りが悪い」ということが原因となり、ファクタリング業者への支払いが困難になってしまうケースが多々あります。

実際にそのような状況に遭遇し、「分割払い」や「踏み倒し」を考えた経営者も多いのではないでしょうか?

ファクタリングは、売掛債権さえあれば簡単に現金が手に入りますが、お金をしっかりと返済できないと、会社に大きなダメージを負ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

そこでこの記事では、ファクタリングの分割払いや踏み倒しはできるのか、また返済できない時の対応などの情報を徹底解説していきます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の契約システムがあり、それぞれには以下のような特徴があります。

○2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」の2社間で契約を締結していきます。

また、取引の流れは以下の通りです。

【2社間ファクタリングの取引の流れ】

1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

↓↓

2.審査に通過したら売掛債権を売却し、ファクタリング業者から手数料を差し引いた金額の入金を受ける

↓↓

3.支払期日に売掛先から入金を受けたら、そのお金をそのままファクタリング業者へ送金する(契約の終了)

○3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」「売掛先会社」の3社で契約を締結していきます。

また、取引の流れは以下の通りです。

【3社間ファクタリングの取引の流れ】

1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

↓↓

2.ファクタリング利用者とファクタリング業者、売掛先会社の3社でファクタリング契約を締結する

↓↓

3.ファクタリング業者に売掛債権の請求金額を通知すると、ファクタリング業者と売掛先会社で請求金額の確認が行われる

↓↓

4.ファクタリング業者からファクタリング利用者へ、売掛債権の譲渡代金が振り込まれる(この時点で売掛債権は、ファクタリング業者に移行する)

↓↓

5.支払期日に、売掛先会社からファクタリング業者へ売掛金が振り込まれる(契約の終了)

返済が必要なのは2社間ファクタリングのみ

ファクタリングを行う上で、返済が必要となるのは「2社間ファクタリング」のみとなっています。

3社間ファクタリングは、そもそも債権譲渡通知を行った上で売掛先会社からの回収はファクタリング業者が行うので、返済の必要はありません。

しかし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先会社へ債権譲渡通知を行うことなくファクタリング契約を結ぶため、売掛金がどうしてもファクタリング利用者の手元を一度介すこととなるのです。

勿論、売掛先会社から振り込まれる売掛金をそのままファクタリング業者へ送金すれば、何も問題なくファクタリング契約は終了することができます。

ですが、ほとんどのケースでは資金繰りに窮してしまったことが原因でファクタリングを利用するのであり、ファクタリングを活用したからといって簡単に資金繰りが改善されるわけではありません。

よって、本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、使い込んでしまうケースも決して珍しくはないのです。

売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない場合

売掛先から回収した売掛金を、なぜファクタリング業者へ引き渡せなくなってしまうのか?

それには主に以下のような理由が挙げられます。

【売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない理由】

①流用(横領)してしまう

会社には様々な支払いがあります。従業員の給与や仕入費用、家賃や光熱費、借入金の返済など様々です。

前述の通り、ファクタリングを利用する企業の多くは資金繰りに窮しています。

そのような企業がファクタリングにて一時現金を得たとしても、すぐに次に支払いが来てしまいます。

そのため、ファクタリングにて現金を手にし、その後本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、他の支払に流用(横領)してしまうというケースは大変多くあるのです。

②売掛先からの支払いが遅れる

ときには、売掛先からの支払そのものが遅れてしまい、ファクタリング業者へ送金できないケースもあります。

また、仮に売掛先からの支払いが遅れてファクタリング業者へその事実を伝えたとしても、すぐには納得しません。

ファクタリング業者からすれば、真っ先にファクタリング利用者の横領や流用を疑います。

さらに、場合によっては、売掛先へ債権譲渡通知を送付されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

③手数料が高い

ファクタリングを利用した場合、当然ですが、その売却した売掛債権分を満額手に入れることができるわけではありません。

あくまで現金化されるのは、手数料を差し引かれた金額です。

通常、ファクタリングの手数料は「10%~20%程度」が相場であるため、入金されるのは残りの「80%~90%ほど」の金額になります。

たとえば、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたと仮定した場合、以下のような金額が入金されます。

○売掛債権額:1,000万円

○手数料(20%):200万円

○諸費用:5万円

○実際に入金される金額:1,000万円-(200万円+5万円)=795万円

ファクタリング業者によって多少前後しますが、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたとしても、実際に入金されるのは795万円程度となるのです。

しかし、ここで勘違いしていけないのが、ファクタリング業者への返済額です。

手数料などが引かれて入金額は目減りしますが、上記の例で言えば、返済額はあくまで売掛債権の金額である1,000万円となります。

入金額と実際に返済しなくてはいけない金額の差が大きく、結局は資金繰りが改善しない、結果的に売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せないというケースも珍しくありません。

ファクタリングの分割払いは可能か?

本来ならばファクタリング業者に支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合、まず考えるのは「支払の遅延」でしょう。

しかし、ファクタリングの契約書にはしっかりと返済日が明記されているため、基本的に支払の遅延は困難なものと考えておいたほうがいいです。

また、「売掛先からの入金が遅れている」との嘘が通ったとしても、返済遅延の猶予は1ヶ月程度が限度となります。

なぜならば、いきなり支払いが一ヶ月以上も遅れるということはビジネスシーンにおいて、普通に考えてありえないからです。

では、支払の遅延が難しければ「分割払い」はどうでしょうか?どのような形にしても、支払するのであれば問題ないように感じます。

ですが、残念ながらファクタリングは分割払いも基本的には認められていません。

なぜならば、ファクタリングとはあくまで売掛金の売買(譲渡)であり、借入ではないからです。

仮に分割払いを認めてしまうと、金利が発生したことと同じになってしまうため、ファクタリング業者側が貸金業法に抵触してしまうリスクが出てきてしまいます。

ご存知の通り、ファクタリングの手数料は非常に高く、10%から20%以上になることも珍しくありません。

ファクタリングに明確な規定はないため、このような手数料率も認められていますが(勿論グレーゾーンではあります)、これを年利(12ヵ月換算)で計算していくと、貸金業法の上限金利に引っかかる可能性が非常に高くなっています。

分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うことになるため、一括返済を要求してくるのです。

分割払いを認める業者には要注意

返済に窮している際に万が一ファクタリング業者から分割払いを認められた場合、心境的には「助かった」と思うかもしれません。

しかし、前述の通り、分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うこととなります。

そのため、通常ならば考えられないことなのです。

むしろ、分割払いを認めるような業者は、最初からルールを守っていないヤミ金などの違法業者である可能性があるため、注意が必要となります。

また、違法業者や悪徳業者を避けるためにも、支払う必要のない金利や代金の支払いなどが契約書に盛り込まれていないか、しっかりと確認することを推奨いたします。

  • 現金に色はないため同額を渡せば問題ない

2社間ファクタリングを締結する場合、ファクタリング会社が確実に売掛金を回収するため、通常ならばファクタリング利用者と「業務委託契約」を結ぶのが一般的です。

業務委託とは、ファクタリング利用者が売掛先から入金を受けたら、ファクタリング業者へ送金する業務を委託することであり、もし売掛先から入金があったにもかかわらずファクタリング業者へ送金しなかった場合には、この契約項目により債務不履行と見なされてしまいます。

ただし、あくまで単なる債務不履行にすぎないため、横領にはなりません。また、結局のところ、現金に色はないため、最終的に同額を渡せば問題はないのです。

しかし、ファクタリング業者からすれば、どうにか売掛金のお金を回収するために損害賠償請求や債権譲渡通知の送付など、あの手この手と手段を選ばず躍起に回収に走ります。

利用者側としても、損害賠償請求や債権譲渡通知の送付をされたら非常に困るでしょうし、かといってすぐに支払をするのも難しいかと思われます。

そこでおすすめとなるのが、専門家である弁護士のサポートを受けることです。

弁護士のサポートを受けることで、ファクタリング業者との分割払いの交渉や、和解交渉を任せることが可能となります。

ファクタリング業者の変更も視野に入れる

資金繰りがいよいよ悪化してくると、ファクタリング業者への支払が困難となります。そうなる前に、ファクタリング業者の変更も視野に入れましょう。

ファクタリングの手数料は非常に高いです。しかし、業者によっては数%程度安いケースもあります。

また、同じファクタリング業者と長く取引を行っているならば、手数料の値下げ交渉を行うのも一つの手段です。

いずれにしても、ファクタリング業者への支払いが困難となる前に、手数料率の低い業者の変更や弁護士へ相談するなどの対策を取っていきたいところです。

踏み倒すことは可能か?NG!

支払いが困難、かといって分割払いも難しい。

そのような状況では、最終手段として踏み倒しができないかと考える方も多くいらっしゃいます。

確かに、そもそもファクタリングの手数料は非常に高額で、年利に換算すれば貸金業法も真っ青な高利です。

また、本来は貴社の売掛債権なのに、わざわざ入金された売掛金をファクタリング業者へそのまま送金しなければならないという状況に「釈然としない」という気持ちもわかります。

ですが、それでもファクタリング業者への支払を踏み倒すの実質的に不可能なのです。

債権譲渡通知を送られる

ファクタリング業者への支払いができなくなってしまった場合、ファクタリング業者は売掛先へ「債権譲渡通知」を送付します。

債権譲渡通知とは、債権者が別の第三者に変わることを知らせる通知書です。

この場合、売掛債権がファクタリング利用者からファクタリング業者へ移ったことを売掛先へ通知します。

債権譲渡通知を送付されると、当然ですがファクタリングを利用していることが売掛先(取引先)に発覚してしまいます。

その場合、取引先からすれば「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りが厳しいのか」と懸念することでしょう。

そうなりますと、信用を失い、今後取引を中止されてしまう可能性もあります。

また、取引先は返済先をファクタリング業者へ変更する必要があるため、その点でも迷惑をかけてしまいます。

結局のところ、ファクタリング業者からすれば、ファクタリング利用者から支払を受けることができなくなったとしても、売掛先から返済を受ければ何も問題ないのです。

取引先とトラブルになってしまうリスクを考えれば、ファクタリングの支払を踏み倒すのは不可能と考えていいでしょう。

  • 債権譲渡登記を行っているとより踏み倒しが困難となる

ファクタリングは、売掛債権を売買(譲渡)する資金調達方法です。

しかし、売掛債権とは目に見えない権利であるため、法人でよほどの理由がない限りは、ファクタリングする売掛債権に対し「債権譲渡登記」が行われます。

債権譲渡登記を行うことで、法的にも売掛債権がファクタリング業者のものだと明確にわかるようにするのです。

また、債権譲渡登記を行ったからといって、金融機関からの融資審査に影響が出たり、取引先にファクタリングの利用が発覚したりするするわけではありません。(ただし、登記情報提供サービスからの観覧は可能)

ですが、債権譲渡登記という法的な証拠ができるため、尚更踏み倒しなどは困難となります。

  • 債権譲渡通知を送られないように配慮しながら分割払いの交渉をする必要がある!

本来ならファクタリング業者へ支払うべき売掛金を使い込み、かといって分割払いや踏み倒しを行なえば債権譲渡通知を送付されてしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

このような状況に陥ってしまうと、もはや素人だけでは、とてもではないですが対応できなくなってしまいます。

しかし、かといって全てを投げ出す必要もありません。まずは一旦冷静になり、専門家である弁護士へ相談することを検討してみましょう。

また、ファクタリング業者との交渉は弁護士が表立って行ってくれるため、ファクタリング利用者としても気が楽でしょう。

時間的余裕があれば、弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指すことができるかもしれません。

そのため、手遅れになる前に、できるだけ早く相談することが肝要となります。

まとめ

ファクタリングの利用者は、ここ数年で飛躍的に増加しました。

しかし、メリットばかりが先行してしまい、そのシステムの内容をあまり把握せず利用してしまう方も多いです。

ファクタリングを活用する方は、資金繰りが厳しく「少しでも早く現金が必要」という状況にある可能性が高いため、当然と言えば当然です。

ですが、その後支払いが不可能となるリスクを考えた場合、その際のデメリット等もしっかりと考慮した上で活用すべきでしょう。

また、2社間ファクタリングの返済は「分割払い」や「踏み倒し」を行うことが困難であり、柔軟な対応を取ることができません。

返済が不可能とわかれば、ファクタリング業者はすぐにでも債権譲渡通知を取引先へ送付してしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

そのような事態を避けるためにも、返済が難しいと判断した時点で、すぐにでも専門家である弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指す必要があります。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリング問題の本質とは?注意すべき4つの問題点やリスクや対処法!

2019-08-28

【ファクタリングとは】

ファクタリングとは、典型的には、事業会社が、取引先に対する売掛債権を、ファクタリング業者に売却することにより、売掛債権の支払日よりも早く現金化し、事業会社の資金繰りを改善しようとする金融取引です。

【ファクタリング業者とは】

ファクタリングは、主としてリース会社が、事業会社に対する資金繰り支援として行っていましたが、平成18年の貸金規制法の強化に伴い、事業継続が困難となる貸金業者が続出し、貸金業者の廃業が頻発しましたが、もともと違法な貸金業者だった悪質・違法な業者も、同様に、貸金業を廃業し、数年前から、続々と、ファクタリング業を開業して、ファクタリングの取り扱いを強化しています。

経済産業省が、ベンチャー企業や創業企業の新しい資金調達方法として、ファクタリングを推奨していることもあり、経済産業省の想定とは異なり、違法なヤミ金(闇金)業者などが、続々と、ファクタリング業に参入しているのです。

昨年までは、ファクタリング業者は、主として、東京の業者ばかりでしたが、昨年あたりから、大阪に進出しまた地元の業者も伸びてきており、近時では、福岡に進出しまた地元の業者も伸びてきており、それに伴って、ファクタリング被害も全国に拡大しつつあります。

ファクタリング業界最大手のビートレーディングは、数年前まで、貸出金額は、数億円程度だったようですが、現在では百数十億円に急成長しているようです。

当事務所においても、ファクタリング被害のご相談が、数年前は、1日数件のペースであり、その後、ファクタリング被害に対応できる弁護士がやや増加したことから、問い合わせが減ったところですが、現在においても、概ね1日1件以上のペースで問い合わせが来ているところです。

【二者間ファクタリングとは】

ファクタリングの中でも、大きく問題になっているのは、二者間ファクタリングと言われるものであり、実態は、貸金と同じであり、その結果、違法なヤミ金(闇金)業者などが、従前どおり、違法なヤミ金(闇金)と同じスタイルで運営しているものです。

ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングは、売掛債権担保融資(貸付)と外観上区別がつきません。

すなわち、通常のファクタリングである三者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却して、売却代金を獲得し資金調達しますが、その際に、事業会社から取引先に対して、売掛債権を債権譲渡した旨の通知を行うか承諾を取得することとなります。

 

他方、近時、ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却し、売却代金を獲得し資金調達しますが、事業会社から取引先に対して、債権譲渡通知などは一切行いません。すなわち、事業会社としては、ファクタリング業者のような怪しい業者から資金を調達していることを取引先に知られると、信用不安の問題などが生ずることを恐れて、取引先に対して債権譲渡通知などを一切行わない資金調達方法を選択するのです。その結果、取引先は、売掛債権が債権譲渡されたことは全く知らないまま、事業会社に対して売掛債権を支払うこととなります。事業会社はファクタリング業者から売掛債権の回収代行業務の委任を受ける形にするのです。そして、事業会社は回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すのです。

事業会社が、回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行うのです。また、もちろん、それと同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

この二者間ファクタリングですが、全体として、結局、取引先に対する売掛債権を債権譲渡したということはほとんどフェークであり、実態としては、事業会社がファクタリング業者から資金を調達し、期日になったら、事業会社がファクタリング業者に対して資金を返済する、という取引であり、外観上は、事業会社がファクタリング業者から、資金を借り入れたのと同じなのです。

であるにも係わらず、ファクタリングには、貸金業法などの規制が存在しないため、現在、そのような悪質なファクタリング業者が野放図に増加し、ファクタリング被害が拡大しているのが現在の状態です。

ファクタリングの貸金との違いは、ほとんど、売掛債権がファクタリング業者に売却(担保提供?)されている点のみです。

【ファクタリング問題とは】

このようなファクタリングですが、事業会社、特に、建設業者、運送業者、卸売業者、広告業者などの間で、悪質ファクタリング業者がはびこり、社会問題となりつつあります。

ファクタリング問題は、数年前に一時的に非常に多くなりましたが、近時の景気の悪化に伴い、再度、ファクタリング問題が社会問題化しつつあるように思われます。

では、ファクタリング問題とはどのようなものでしょうか。

問題点1:ファクタリング手数料(金利)が異常に高い!

まず、ファクタリング業者は、取引先に対する売掛債権を適正価格で買い取ってくれるという取引ではありません。事業会社がファクタリング業者から資金調達しようとしているということは、かなり資金繰りに窮しているからであり、ファクタリング業者としては、事業会社の足元を見ますので、事業会社は、非常に不利な条件で資金を調達せざるを得ないのです。ですので、ファクタリング業者は、ファクタリング手数料を取ると称して、20%から30%ディスカウントして、売掛債権を買い取るのです。売掛債権は、通常、月末締め・翌月末払いまたはそれに類似する支払いサイクルとなりますので、ファクタリング業者が供給した資金は、1ヶ月後には回収することができることが一般的です。要するに、ファクタリング業者からの資金の調達は、月利に相当するものが20%から30%となっているのです。当事務所の経験則では、ファクタリング業者はこれくらいの暴利をむさぼっているのです。事業会社としては、ファクタリング事務手数料ですと言われてしまうと、月利に相当するものが20%から30%などとは思いませんので、事業会社の多くは、まさかそのようなコストの高い資金を調達しているとは思わずにファクタリング取引に入ってしまいます。これだけ資金調達コストが高いと、一回使用したら、それを完済することはできなくなりますので、ファクタリングを永久に使用し続けざるを得なくなってしまいます。まさに無限地獄にはまり込んでしまうのです。

月利20%から30%などという粗利を取れている会社はほとんどいないと思います。資金繰りに窮してファクタリング業者から資金を調達するような事業者が、そこまでの粗利の厚いビジネスをしているとは思えません。このようなコストの高い資金を調達した会社は、早晩、資金繰り困難に陥り、経営破綻してしまいます。ファクタリング業者から資金を調達し始めたら、なかなか抜けられないのです。

問題点2:ファクタリングには貸金規制法の適用がない!

しかし、ファクタリングは、売掛債権の売買であり、貸金ではないため、貸金規制法の適用はないと言われています。利息制限法の適用もないので、月利20%から30%となっていても、利息制限法違反にもならないのです。

ただ、前述のとおり、ファクタリングは、その実態は、売掛債権担保融資(貸付)とほとんど同じなのです。

この点、過去及び現在において、ファクタリングは貸金規制法に違反しており無効であり不法原因給付であり返還を要しない、法定利息を超過した部分は違法金利であるとして過払い金請求をする、といった裁判が多く行われています。

この点、平成29年3月3日の大阪地裁の判決では、ファクタリングと貸金の違いは、取引の実態に即して、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるかどうかによるとするものと判断されました。

なお、事業会社は、取引先に債権譲渡通知を行われてしまうと取引停止になってしまいますので、実質的に買戻義務があると思うのですが、同判決によると、それだけでは不足であり、事業会社としては、ファクタリング業者から、対象売掛債権の額のほんの一部しか資金調達できておらず、事業会社がファクタリング業者に対して回収金を引き渡すことができず、ファクタリング業者から取引先に債権譲渡通知を行う結果、ファクタリング業者から調達した資金の額に比べて著しく大きな額の売掛債権を取られてしまうため、事業会社が否応なく買い戻さざるを得ないような場合に、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるとされているようです。

しかし、ファクタリング業者は、もとより、取引先のみから資金を回収するというよりは、事業会社からも資金を回収するし、取引先からも資金を回収するということを想定しており、取引先が倒産したとしても、外観上は、取引先が倒産し事業会社が売掛債権を回収できなかった場合も、事業会社が回収金を流用して引き渡さなかった場合と同じですので、ファクタリング業者としては、事業会社の回収業務委託の債務不履行であるとして、事業会社に対して、引き続き、資金の返済を要求しますので、平成29年3月3日の大阪地裁の判決は、ややファクタリング業者の実態が見えていないように思われます。

なお、裁判所においては、実際は、もうお少し柔軟に判断しているようであり、和解勧告の中で、実質的に、過払い金の返還を認めたのと同様の和解が成立しているケースも多く存在するようです。

問題点3:ファクタリング業者の違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為!

上記でも述べましたが、事業会社が、取引先から回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行いますし、同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

すなわち、ファクタリング業者が取引先に対して債権譲渡通知書を送るのです。事業会社ではありません。ファクタリング業者は、そのようなことが起きるのを予測してあらかじめファクタリング取引を開始する前に、事業会社に債権譲渡通知書の内容証明原稿に実印を押印させ、かつ印鑑証明書を何通も入手しているのです。

また、ファクタリング業者は、事業会社が資金の返済を送れると、一日に50回電話をしたり、社長の自宅の前に深夜まで張り込んだり、事業会社のオフィスに押し掛け何時間も帰らなかったり、会社の事務所に社長を呼び出し、深夜前返さなかったり、公正証書に無理やり押印させたり、恫喝したり、社長の奥さんの実家に押し掛けたりします。

また、ファクタリング業者の中は、債権譲渡通知書を、対象売掛債権の第三債務者である取引先以外の不特定多数の一般取引先に対しても、送りつけるところもいます。そのようなことをされると事業会社は一気に信用不安で倒産してしまいます。

やはりそうならないように、ここは弁護士が間に入って適切に対応するしかないかと思います。

問題点4:債権譲渡通知書という伝家の宝刀により強く返済強制が行われる!

事業会社は、ファクタリング業者から取引先に対して、債権譲渡通知書を送付されてしまうことを異常に恐れています。

すなわち、取引先に対して債権譲渡通知書を送付されてしまうと、事業会社が、ファクタリング業者から資金を調達していたことが露呈してしまい、ファクタリング業者のような怪しい業者であり、かつ相当資金繰りに窮した会社でないと資金を借りないような業者から資金を調達していることが露呈してしまうのです。また、取引先によっては、上場会社を含むしっかりした会社であり、ファクタリング業者の多くは反社会的勢力とつながりがあると認識しており、事業会社がファクタリング業者と付き合っていると、コンプライアンス上の問題から取引が停止になってしまうようです。

すなわち、要するに、事業会社は、ファクタリング業者が、売掛先に対して、債権譲渡通知書を送付すると、信用問題になり取引を停止されてしまうため、貸金に比べて、事業会社に対する、資金返済強制力が著しく強いのです。

ですので、事業会社がファクタリングを返済できなくなった場合、ファクタリング業者は取引先に対して、債権譲渡通知書を送りますので、その事業会社は取引停止・経営破綻になってしまうのです。

本来、銀行からの借り入れもリスケができますし、ノンバンクや貸金業者からの借り入れも交渉によりリスケや分割払いが可能となるにもかかわらず、ファクタリング業者からの資金の調達は、取引先に対して債権譲渡通知が行われてしまうため、期日に必ず返済する必要が生じてしまうのです。資金の返済に柔軟性を持たせることができないのです。

なお、当事務所の経験則では、ファクタリング業者としても、事業会社を破綻させるのが目的でもありませんし、事業会社から無事資金を回収できれば問題ないわけですので、ファクタリング業者との交渉により、ファクタリングの資金の返還のリスケや分割払いが可能となる事例も存在します。

【ファクタリング利用者の問題も!】

ファクタリングを利用する事業者も問題を引き起こしてしまうことがあります。

事業会社が、詐欺や横領をしてしまうことがあるのです。

すなわち、事業会社によっては、架空債権をファクタリング業者に売却して資金を調達してしまう事例があります。さすがにこれは「詐欺」ですので、刑事事件になってしまいます。また、事業会社が取引先から売掛債権を回収し、それをファクタリング業者に引き渡さずに、他に流用してしまうと「横領」になり、また、刑事事件になってしまいます。

ただ、ファクタリングにおいて、刑事事件が実際に立件されたケースというのは非常に少ないように感じられます。

【ファクタリング問題とはほんとうは企業再建問題である!】

前述のとおり、ファクタリング問題は、近時の景気の悪化に伴い、再度、社会問題化しつつあるように思われます。

破産や民事再生を申し立てる会社のかなり多くの会社において、債権者にファクタリング業者が名前を連ねているという話もあります。

近時における企業再建事例においては、ほとんどで、ファクタリング問題が出てくるのです。中小企業であれば、特に、その通りです。

ファクタリング業者から資金を調達してしまった以上、その事業会社は無傷ではいられません。しかし、事業会社の事業を生き延びさせることは、企業再建コンサルタントであれば難しくはないのではないでしょうか。

前述のとおり、ファクタリング業者の違法行為に対しては、当事務所においては、対応方法が確立してきております。

しかし、弁護士は、そのような状況に陥ってしまった事業会社の経営を再建する方法を知りません。このような会社は、ファクタリングに手を出しさえしなければ、そこそこの利益を出すことができていた会社です。もともとはファクタリング業者の月利20%から30%を負担することができる事業会社なのです。第二会社方式で事業再建ができるでしょうか。多くの弁護士は、ファクタリング業者から借りてしまった事業会社には破産を進めるようです。何とか破産せずに、社長が社会復帰できる方法はないでしょうか。

これからの景気減退局面において、頻発するファクタリング事例において、企業再建コンサルタントの奮闘が期待されます。

・ファクタリングに強い弁護士を選定すべき。

弁護士にはいろいろな専門があり、それぞれに、得意・不得意があります。

ファクタリングの問題やトラブルの解決を依頼する場合、当然ファクタリングに精通した弁護士に依頼することがが望ましいです。

では、それはどのように見分けたらいいのか?

たとえば、事務所のホームページにファクタリングの取扱分野があれば、これまでにファクタリングについての案件を取り扱ってきたことがわかります。

また、ファクタリングの仕組みをしっかりと理解していることも重要です。弁護士に相談したらファクタリングとは何か理解してもらえなかったということもよく聞きますし、ファクタリングはよくわからないからと言って断られたというケースもよく聞きます。

ファクタリングに関する知識が乏しい弁護士の場合、「2社間ファクタリング」や「3社間ファクタリング」の違いを理解していないというケースもあります。

ファクタリングの問題やトラブルを解決できる可能性を少しでも上げるためにも、ただ依頼するだけでなく、しっかりとファクタリングに強い弁護士を選定することを推奨します。

・まとめ

今現在でも、ファクタリングで借りた資金の返済が困難となっている会社は多くあります。月利30%以上にものぼる法外な手数料を取られているのですから、やむを得ないことです。

そのような状況を打開するためにも、少しでも早く弁護士へ相談することを検討していただきたいところです。

弁護士へ相談することにより、ファクタリング業者との和解交渉や分割払い交渉から、裁判・訴訟まで、ファクタリングの問題やトラブルを解決するためにサポートしてくれます。

ファクタリングに強い弁護士、ファクタリング問題に精通した弁護士からアドバイスを受けることにより、ファクタリング利用者の精神的なストレスのかなりの部分は解消されるものと思います。あとは、本業や資金繰りに注力することができます。

また、弁護士といえども、全ての弁護士がファクタリングに精通しているわけではありません。

弁護士へ相談する際には、過去にファクタリング案件を取り扱ったことの多い、実績が豊富な弁護士を選定した上で依頼しましょう。

ファクタリング問題に関する記事

元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法!

2019-07-24

元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法を徹底解説

ここ数年、建設業界、建築業界は好景気を迎えています。

また、その好景気の恩恵を受けようと、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々も多数参入しており、そのような新規参入の元請業者・下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、「兎に角施主から代金を受け取っていないので!」「兎に角今手元資金がないので!」「手抜き工事になっているじゃないか!」「まだまだ工事が完成していません!」と言って請負代金の支払いを拒否してくるというような非常識な元請業者や、「兎に角仕事をしたのだから」「兎に角たくさん働いたのだから払ってください」「手抜き工事なんてやっていません!!」と言って請求してくる常識ハズレの下請業者が急増しています。

このような、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害は、建設業界、建築業界で大きな問題となっています。

しかし、そのような不当な要求に、正常な企業が屈するわけにはいきません。

早急に正しい対応を取ることで、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などは解決することができるのです。

そこでこの記事では、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などの、元請業者や下請け業者が引き起こす様々な問題の内容や、それらの問題を解決する方法、弁護士に解決を依頼するメリットなどの情報を徹底解説していきます。

元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは?

非常に身勝手で利益を優先するばかりの元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)は、以下のような様々な問題を引き起こします。

【元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは】

元請業者が引き起こす様々な問題!

①特段の理由もないのに、下請代金をまったく払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

②何かと難癖をつけて、下請代金を払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

③いつまでたっても工事が完成しないので、下請け代金も払えないと言ってくる

④少し工期に遅れただけで、巨額の遅延損害金を請求してくる

⑤頻繁な仕様変更や工事の中断など、工期が遅れた原因は相手にあるのに遅延金を請求してくる

⑥工事が遅れた責任は元請業者にあるのに、期限に下請代金を支払おうとしない。

⑦工期遅延の遅延金が高額すぎる(利息制限法違反の金利15%超を請求してくる)

下請業者が引き起こす様々な問題!

①発注もしていないのに、勝手に工事をして追加請求してくる

②仕事が完了していないのに巨額の請求をしてくる

③非常に杜撰な仕事をし、多額の請求をしてくる、また、改修の対応には全く応じない

④少し支払いが遅れただけで元請会社に押し掛けてくる

⑤下請代金の支払いを強要してくる(営業妨害行為に走る)

⑥支払いが行われない腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具を持ち去る

⑦会社の従業員と業者が通じ、会社の資金の使い込みや、勝手に発注を行う

⑧ひとり親方に業務委託を行っているのに、残業代を請求してくる(解約すれば不当解約と主張することも)

⑨発注を受けていない仕事を勝手に行い、その代金を請求してくる

工期の遅れは損害賠償トラブルを、工事代金の未払は自社の資金繰りの悪化を招く

もし、元請業者とのトラブルが起き、工事代金の未払が発生してしまった場合には、下請業者は、その後の資金繰りの悪化を懸念しなくてはならなくなります。

逆に、下請業者と支払いトラブルが発生した場合、元請業者はどうなってしまうでしょうか?恐らく、工期が遅れ、様々な損害賠償トラブルが発生してしまう可能性もでてくるでしょう。

いずれにしても、元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題は、デメリットしかありませんので、早急に対応し解決していかなければ、傷口がどんどん広がっていきます。

ただし、早急に対応する必要がある反面、対応方法を誤ると永遠に解決できなくなる可能性もあるのです。

そのため、貴社が置かれているその状況に適した正しい対処法を知り、それを実行していかなくてはいけないのです。

元請業者が引き起こす様々な問題について

元請業者が引き起こす様々な問題には、多数の問題があります。

中でも多いのは、「支払いの延期強要」や、「支払い金額の減額」です。

建設業界では、基本的に売掛金のサイトが長く、一見すると利益率自体は高く見えます。

しかし、つなぎ資金が不足してしまい、その結果、黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮してしまう元請業者も多いのです。

黒字ですので全く経営のミスではありません。まさに元請業者が引き起こす問題なのです。

たとえば、「工事に想定外の時間がかかり、施主のOKが出ない」「工事にミスがあり、何度もやり直しが必要である」「そもそもの工期の見込みが甘い」というような元請業者の問題が原因となり、想定通りに売掛金が回収できないというケースは多々あります。

そこで、資金繰りに窮してしてしまい、支払いが難しくなった元請業者は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて、支払い金額を減額させたりするのです。

下請業者としては不当な要求の受け入れは経営の根幹にかかわります

確かに、元請業者との信頼関係は大事です。

しかし、その地位を濫用した不当な要求を受け入れていては、貴社の経営の根幹にかかわってきます。

ですので、不当なことは不当と、毅然として対応する必要があるのです。

また、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、「優越的利益の乱用」ともいうべきものです。

下請業者が引き起こす様々な問題について

また下請業者は、本当にあてになりません。

下請業者の多くは、自分勝手なひとり親方であり、現場監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、「どの程度バレずに、手抜き工事するか」にエネルギーを注ぎます。

いや、むしろ、なにごとにも特段のエネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。

このようなことをされたのでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。

自分勝手な下請業者は水増しした下請代金を請求し、会社に乗り込んでくることもあります。事務の女性にとっては恐怖です。

自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきます。

しかも、時には「追加工事をした」などと主張し、水増しした下請代金を請求してくることもあります。

また、下請代金の支払いが少しでも遅れようものなら、すぐに、会社に乗り込んでくるのです。

これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。

それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、「従業員だ」と称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に「貴社がぜんぜん払ってくれない」と乗り込んでいくこともあります。

上記のような理不尽な行為を取られては、貴社にとっては、元請会社との信頼に亀裂が入る可能性も十分にあります。まさに「業務妨害行為」であるといえるでしょう。

ですので、このような行為を働く業者には、徹底して、警告書を発しなければいけません。

下請業者の仕事のミスについては毅然とした対応を取りましょう

下請け業者は、たとえ仕事でミスをしたとしても、「結局は支払いを受けることができる」と勝手にタカを括っているため、平気でミスをします。

しかし、貴社としましては、そのような仕事をされては元請業者や施主に顔向けができないですし、何より今後の取引などにも影響を与えるため、結局は、下請業者がミスをした仕事については、しっかりとやり直しさせないといけません。

ですが、やり直しさせている間に仕事の期限が徒過してしまうと、「遅延損害金」を請求されることになってしまいますし、場合によっては、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあります。

そのような場合では結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけなくなります。

しかし、その修繕にかかるコストは巨額なものとなってしまうでしょう。

そのため、貴社が被ってしまう被害を考慮した上でも、下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応を取らなくてはいけないのです。

また、ミスがあった場合は一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

問題を起こすのは、なにも業者だけとは限りません。

場合によっては、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。

貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。また、元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

しかも、それだけではなく、会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきたり(残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることも)、会社の資金を使い込んでいたり、下請業者からキックバックをもらっていることもあるのです。

さらに、そのような常識ハズレの行動をとっていながら、解雇すれば「不当解雇だ」と主張してくる人もいらっしゃいます。

元請業者に対応する方法

元請会社は、下請会社と比較すると、規模も大きく取引先も多いです。よって、どうしても、両者の間で力の差が生まれてしまうことがあります。

しかし、それを笠に着て、下請代金を支払わない(または、減額を言い渡される)となると、それはまた別の話です。

両者の間で請負契約を締結したならば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。

よって、たとえ相手が仕事の発注者である元請業者であったとしても、そのような理不尽な要求に答える必要はないのです。

まずは代金未払いの理由を把握する

とはいうものの、実際に未払いの下請代金が発生したとしても、やみくもに請求を行うのは間違いです。

まずは、相手がなぜ代金を支払わないのか、その理由を把握しましょう。

また中でも、以下のようなことが理由で、下請代金が未払となっている可能性があります。

○元請会社の資金繰りが悪化している

○元請会社へ仕事を発注している業者からの支払いが滞っている

○工事内容にクレームが入り、トラブルになっている

○追加工事代金の請求額が高く、納得していない

など。

たとえば、元請会社の資金繰りが悪化していた場合、それを素直に下請け業者に明かすとは限りません。

よって、仮に元請会社からの支払い拒否の理由が「工事内容に対するクレーム」であったとしても、本当の理由は「資金繰りの悪化」が原因となっているかもしれないのです。

「工事内容に対するクレーム」と「資金繰りの悪化」では、実行すべき回収手段も異なってくるでしょう。

ですので、効率よく未払金を回収するためにも、まずは、なぜ支払いがされないかを正確に把握し、正しい回収方法を検討していかなくてはいけないのです。

元請業者に対応する方法(1)内容証明郵便にて督促する

元請会社からの代金未払いが発生した場合は、まずはすぐに担当者から相手に連絡を入れます。

それでも支払いが行われない場合、内容証明郵便を送付して支払いを求めましょう。

内容証明郵便には、以下のようなことを明記します。

【内容証明郵便に明記すること】

①督促する下請代金などの金額

②支払先の振込口座

③支払期限

など。

また、上記の内容に加え、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとること」を付け加えると、より相手にプレッシャーを与えることができます。

さらには、弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便を送ることで、法的手段を取られることに現実味が帯びるため、より効果的です。

弁護士に督促を依頼する場合は、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとる」ということ、そして、「今後一切の連絡は、弁護士宛てにお願いします。」と明記し、支払期限や支払方法の交渉を、今後は弁護士が担当することを伝えましょう。

元請業者に対応する方法(2)法的手続き

弁護士へ依頼し、内容証明郵便にて督促を行ったとしても、支払わないケースは多くあります。

ですので、その場合は、裁判などの法的手続きによる回収を検討しなくてはいけません。

しかし、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは債務者(元請業者)の財産を凍結する「仮差押」を行うことを推奨します。

もし、裁判によって支払い命令がなされたとしても、その時債務者に返済能力がなければ債権の回収もできません。

そこで、先に債務者の財産の仮差押を行っておくことで、無事支払い命令がなされた時に、スムーズに支払いを受けることができるようになります。

  • 工事代金の未回収は時効に要注意

工事代金は、民法(民法170条2号)で「工事終了時から3年で時効になると」規定されています。

よって、工事終了時から3年が経過してしまうと、その工事代金が未回収であっても時効にかかってしまうので注意しなくてはいけません。

ただし、途中で以下の「時効中断措置」をとることで、それまでに経過した時効期間をリセットすることが可能となります。

【時効中断措置】

①債権者(元請業者)に未払い工事代金の一部を支払ってもらう

②債権者(元請業者)に対して訴訟あるいは支払督促を起こす

③債権者(元請業者)に支払義務を認める書面を書かせる

また現在では、工事代金の時効期間は「3年」と定められていますが、民法改正により、2020年4月以降の工事代金の時効期間は「5年」に伸びることが決まっています。

元請業者の中には、時効を利用し、支払いを先延ばしにする人もいるでしょう。

ですので、工事代金の未払は、発覚した時点で早急に弁護士への依頼や督促、法的手続きなどの対処をとることが望ましいのです。

下請業者に対応する方法

まともに仕事をせず、それに対し水増ししたような請求を行い、さらには支払いを求めて会社へ乗り込んでくるような下請け業者には、どのような対応を取ったらいいのでしょうか。

下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から「警告書」を発送させて頂きます。

また、それでも、それらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

不適切工事や高価な工事器具の持ち出しへの対応

請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。

不適切工事は、「債務不履行」ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは「窃盗」や「業務上横領」であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。

さらに、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じてしまうため、早急な対応が求められるのです。

下請業者や元請業者などが引き起こす問題の解決を弁護士に依頼するメリットとは?

元請業者や下請業者などが引き起こす問題は、残念ながら、知識や経験の乏しい素人では到底対処できないものばかりです。

しかし、専門家である弁護士に対処を依頼することにより、問題を早期解決できる可能性が飛躍的に上昇するのです。

そこでここでは、弁護士に依頼を行うことで、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

【弁護士に依頼するメリット】

 

①相手が真剣に対応するようになる

たとえば、元請業者と下請け業者では、どうしても力関係に優越がついてしまい、下請け業者は軽く見ることが多いです。

そのため、下請け業者が督促などを行なったとしても、真剣に取り合ってもらえず、軽くあしらわれてしまうケースも珍しくありません。

しかし、弁護士が相手となると話は別です。

弁護士は専門家であり、法を駆使したあらゆる手段を用いて債権の回収を行います。

そのため、相手も真摯に対応せざるをえなくなるのです。

その結果、支払いが行われる可能性が高くなり、また、裁判を起こさずとも、下請代金を回収できる可能性も高まります。

②有利に交渉を行うことが可能となる

問題が発生してしまうと、相手の言い分とこちらの言い分がぶつかってしまうなど、さまざまなことが理由で交渉が必要となるケースがでてきます。

そこで、弁護士に依頼すれば、その後の相手との交渉は弁護士に一任することができるため、貴社の負担は大きく軽減されます。

また、弁護士は、不当な減額請求や支払い請求、工事代金支払いの延期や未払問題、営業妨害など、あらゆるトラブルに対して法を駆使した交渉を行うので、より有利に交渉を進めることが可能となるのです。

③法的手続きをとる

訴訟等の法的手続きは、あらゆる問題に対して非常に有効な手段となります。ですが、貴社だけで訴訟を進めようとすると、相当な負担がかかってしまうことも事実です。

しかし、弁護士に依頼すれば、その後の対応は弁護士が行うため、貴社の負担はほとんどなくなります。

また、事前に弁護士を顧問につけておけば、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブルを予防することも可能となります。

難易度の高い企業法務案件を多数取り扱ってきた当事務所だからこそできること

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

○元請業者に対する債権回収活動・交渉・アドバイス

○下請業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

○下請業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

○元請業者に対する訴訟提起

○下請業者の対する訴訟提起・刑事告訴

○請負契約書の契約書のレビュー

○ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗

○ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

○ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

○ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

○ブラック従業員の不正の探索及び責任追及(積極的攻撃へ)

当法律事務所の強み!!

①建設トラブルに精通した弁護士が対応

建設業界・工務店業界に精通した弁護士が対応することで、建設業界・工務店業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

②高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

③従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい

当事務所は建設業界に詳しく、実績や経験も大変豊富です。

弁護士といえども、それぞれに得意、不得意がありますが、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきた当時事務所ならば、下請業者や元請業者、従業員やひとり親方などが引き起こす問題に悩む建設会社・工務店様のお力になれると思われます。

また、どのような問題でも、できるだけ早くアクションを取ることが、早期解決に繋がります。

当事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能であり、弁護士費用に関しましても、非常に明確で分かり易い費用体系となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、手遅れになる前に、まずは一度ご相談だけでも行うことをご検討下さい。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

委託元・元請業者・委託先の不正不当行為や委託料不払いににお困りの運送業者・物流業者様!

2019-02-10

委託元・元請業者・委託先には毅然とした対応が必要です!!

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様へ

残業代請求・労働基準監督署・労働審判顧客名簿持ち出し・

顧客奪取・競業会社設立・業務妨害・元請への押し掛け

弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

不当な残業代請求・不法行為・不正行為・競業行為・・・

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様

運送業者・物流業者においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。

そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。

また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

こんなことが起きて、お困りではありませんか。

従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗
従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった
元従業員が他の社員を引き抜いた
従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている
委託業者が元請会社に乗り込んだ業務妨害
辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。

委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は??

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

しかし、運送業界・物流業界においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

委託先や従業員の問題について

また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。

委託元・元請業者も問題!!

また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。

残業代請求対応・解雇問題対応の記事

元従業員から残業代を請求された!

元従業員から不当解雇で訴えられた!

元従業員から労働審判を提起された!

元従業員等が営業秘密を侵害した場合

ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

 委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない!

 委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。

 委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている!!

 委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる!!

 委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる

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委託業者に対応する方法

ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。

まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

元請業者に対応する方法

<作成中>

弁護士に相談いただくと、このようなことができます

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴

ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

当法律事務所の強み!!

 運送トラブルに精通した弁護士が対応

運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

 高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

 従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

運送業者・物流業者向け顧問契約のご案内

顧問契約プランはこちらから!!

よくあるご質問(Q&A)

<作成中>

Q 弁護士費用は高くないですか?

A 当法律事務所・弁護士事務所の費用につきましては、当法律事務所・弁護士事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。当法律事務所・弁護士事務所は、この費用体系で、建設業界の下請業者や元請業者の問題の費用のすべてをカバーしています。通常の当法律事務所・弁護士事務所の費用とそれほど変わりは無いものと思います。

Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

A 当法律事務所・弁護士事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。当法律事務所・弁護士事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

Q 対応エリアを教えてください。
A 当法律事務所・弁護士事務所の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、
沖縄県

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法!

2019-01-13

相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法

■■裁判では偽造証拠がしばしば提出されます。

その相手方の証拠は偽造証拠かもしれません。

最後まで諦めずに頑張りましょう■■

相手方から決定的な証拠を提出されても諦める必要はありません

まさか相手方がそのような証拠を持っているとは思わなかった!
そんな証拠があるとは!
株券などないという話だったのに相手方から株券が提出されてきた!

裁判の後の方になってから振込票が提出されてきた!

相手方に都合の良い専門家の鑑定書が提出されてきた!

そんな書類にハンコを押したことがないのに!

隠し録音されていたのでもうダメだ!

裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??

訴訟紛争裁判には偽造証拠が蔓延っており、偽造証拠を発見すれば逆転裁判を実現することができるが、偽造証拠を発見できなければそのまま完敗することとなる。

裁判で偽造証拠が提出されるって本当???裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??にわかに信じがたいのですが。という話をよくします。しかし、たいていの裁判には偽造証拠が提出されていると思います。虚偽の証拠であれば偽造証拠、虚偽の証言であれば偽証証人です。偽証を行った証人は偽証罪で罰せられます。しかし、偽造証拠を提出してもそういうものはありません。だからでしょうか。裁判では偽造証拠によく遭遇します。

通常、まさか裁判に偽造証拠が提出されるなどとは思っていませんので、偽造証拠がもっともらしく裁判に提出された場合、まさかそんな証拠があるとは思わなかった、こんな決定的な証拠があるのならもう負けだ、完敗だ、と思い、諦めてしまう人が多いでしょう。

私も、弁護士になりたての時はナイーブで、まさか裁判に偽造証拠を提出する人がいるなんて、いるはずがないと思っていました。

しかし、私が弁護士になりたての頃、友人が離婚しました。その友人が言うには、離婚調停なんて、ちょろいと。こちらが嘘ばっかついたのに裁判所はそれを信じた。ほとんど離婚慰謝料も払っていない。収入も財産もほとんどバレなかった。とのこと。非常に裁判のことを馬鹿にしていました。そういう嘘や偽造証拠を看破する方法はないものでしょうか。

偽造証拠は偽造証拠であることを証明できる!

私は数多くの偽造証拠に遭遇し、それをどのように看破したかを思い返すうちに、一定のルールが存在することに気づきました。男性諸君であればたいてい経験があると思いますが、女性はたいてい嘘を見破ります。男性は「何故バレたのかな?」「今回は運が悪かった」くらいに思って同じことを繰り返すのですが、やはりバレてしまうのです。要するに、嘘を付き通すことはなかなか難しいのです。

我々は事務所名の通り普段はM&Aを行っています。M&Aの中では買収対象会社が提出してきた膨大な資料を精査し、会社の状況を正確に理解し読み取ります。これをデューデリジェンスと言います。このようなデューデリジェンスを行い、買収対象会社が出してくる膨大な資料の中から、その会社が経営悪化しているとか不良債権を保有しているとか、様々なことを看破します。矛盾や不正確な情報は見逃しません。このようなデューデリジェンスを何百件もやってきたわけですので、裁判資料の中に虚偽や矛盾が潜んでいたとしても、容易に偽造証拠を看破することができるのです。M&Aのデューデリジェンスで提出される資料の量は、裁判の資料の量とは比べ物にならないほど膨大です。では偽造証拠の発見ノウハウというのは「気合と根性」なのか。違います。

これは我々の重要ノウハウですので、申し上げることはできませんが、一言で言うと、「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だと思っています。

株券偽造事件

ある会社支配権争奪裁判でのこと、被告(弊職Client)と原告(元番頭)との株式の所有をめぐる争いです。被告(弊職Client)は、創業オーナーの子息で、A社の株式を相続している。創業オーナーはすでに10年くらい前に亡くなっている。しかし、A社は、原告(元番頭)が支配し経営している。A社は、その名前と異なり、貸金業者(ヤミ金)である。創業オーナーである被告(弊職Client)の父親はかなりの人物であったようだ。A社は貸金業者(ヤミ金)だからいろいろなところに債権を持っており、被告(弊職Client)の家族もその地位を乱用し、A社の資金を自由に使っていた。原告(元番頭)は創業オーナーに対して暦年の恨みがあり、その子息である被告(弊職Client)を攻撃する手段として、A社の被告(弊職Client)に対する巨額の債権を請求しようとA社のオーナー株主であると主張している。原告(元番頭)によると創業オーナーから昭和50年頃にA社の株式をもらっていたとのこと。にわかには信じられず、他方、とはいえ、創業オーナーはたくさんの会社を経営していたため、一つくらい、譲っているかもしれない。最近のことならともかく、そこまで昔のことはよくわからない。。しかし、原告(元番頭)が創業オーナーから株式を譲り受けた証拠は特段存在しない。そういう状態だからこそ、もし仮に原告(元番頭)がA社のオーナーだと認定されたら大変なことであるが、まさかそんなことはないと思い、訴訟活動を行って、2年ほどたち、訴訟は終盤に差し掛かった。日本の訴訟は平均1年半程度であり、まず当事者同士で主張と証拠による立証を繰り返して、論点を減らしたうえで、最後に残った論点についてだけ、証人尋問を行う。その証人尋問の段階に移行した。その時である。原告(元番頭)から「ようやく見つかりました」とのことで、創業オーナーから昭和50年前後にもらったというA社の株券が証拠提出された。厚さは2cmくらいの立派な株券である!しかもかなりの年数がたっているらしく、やや古ぼけている!!創業オーナーは原告(元番頭)にA社を譲っていたのか!??ここではたまた我々は、楽勝だと思っていた裁判の流れが急に変わり、絶望の淵に追い込まれることとなった。そんなはずはない。証人尋問まであと3ヶ月である。証人尋問が終わると、裁判所は心証を形成し、判決が下りるか、そうでなくても敗訴的な和解になってしまう。我々弁護団は、こういうこともあるさ!ということで敗色濃厚、絶望放念状態であった。私は諦めきれず秘書に「東京都港区の全て文房具屋を訪問し、株券台紙を全種類一枚ずつあつめてくるように」と指示した。ほとんどやぶれかぶれであった。他の弁護士から、秘書をそんな無益なことに使うなと言われた。しかし、1ヶ月ほどしたところ、秘書から「同じ模様の株券台紙」がありましたと報告が来た。株券は、株券台紙というものがあり、かなりの厚紙であるが、それをプリンター用紙として、プリンターで会社名や株数を印字して作成することが多い。文房具屋にはその株券台紙が売ってあるのである。その株券台紙には、1万円札のような透かしや複雑な模様が入っており、ある株券台紙が、原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券に描かれていたのである。しかしよく見るとその複雑な模様は、色遣いが異なっていた。形は全く同じなのだが、色遣いが違うのである。7色の色が薄く付いているが、その順番が違うのである。我々はその株券台紙の製造メーカーを調べた。日本には株券台紙の製造メーカーは4社しかおらず、4社の製造メーカーが複数の種類の株券台紙を製造しているとのこと。我々はその株券メーカーに問い合わせをした。原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券の台紙は、確かにその製造メーカーが製造したもののようだった。それだけでは原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券を否定する理由にならない。あせった。しっかりした製造メーカーが製造した株券だということになってしまう。そこで、株券台紙の模様の色づかいが異なっていることについて直接問い合わせを行った。その製造メーカーによると「株券台紙の色遣いは3年おきにモデルチェンジしている」

「原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券は、6年前のモデルである」。なんと!昭和50年前後の株券ではないことが確定した!!!原告(元番頭)は創業オーナーからもらったとして株券を「偽造」していたのである。なんとまた「偽造証拠!」。証人尋問の際に原告(元番頭)が「昭和50年くらいに創業オーナーからもらった!」と証言するので、株券台紙の製造メーカーの報告書を証拠提出したら、原告(元番頭)はタジタジになり、一気に裁判の流れが変わり、劇的な逆転裁判であった。

振込票偽造事件

ある会社支配権争奪裁判でのこと、原告(弊職Client)と被告(親族)とが株式の所有をめぐる争いです。みなさん、名義株 をご存知でしょうか。過去、商法上、会社を設立する際は7名の株主が必要だったのです。ですので、昭和の創業者の多くは、親せきや友人も含め必死で株主を集めて名前を借りて会社を設立したのです。この名前を貸した株主が「名義株主」で、その株式のことを「名義株」と言います。名義株主は、通常、名前を貸しただけですので、会社の経営や支配には興味がないことが一般です。しかし、平成の時代になり、創業者もなくなり次の代になると、その株主が、名義株主なのかその反対の実質株主なのかよくわからなくなってしまうことがあるのです。また、最高裁判所の判例では、名義株は名義株主の株式ではなく、実際に出資金を拠出した実質株主の株式であるということとされており、実際に株券を保有していてもその人は株主ではない可能性が存在するのです。また、実際に株券を保有していなくても、実際に出資金を拠出したのであれば、株主であるのです。そこで、この会社支配権争奪裁判でも、親族同士で、会社支配権を争うにあたり、保有する株式が、名義株なのか実質株なのかが主要な争点になりました。被告(親族)が言うには、原告(弊職Client)が保有する株式は、名義株であり、実際に出資金を出資したのはその被告(親族)だというのです。原告(弊職Client)のお父様が会社を経営していた時期もあることから、我々はそんなことあるはずがないと考え有利に裁判を進めていました。しかし、2年以上裁判が経過し、もうそろそろ裁判も終わりに近くなったところ、被告(親族)が「あさひ銀行の振込票」のコピーを証拠提出してきたのです。「長らく探していたがようやく発見した」とのことでした。その「あさひ銀行の振込票」は被告(親族)が原告(弊職Client)のお父様の代わりに出資金を振り込んだ振込票で、被告(親族)は原告(弊職Client)のお父様の名前をを借りたのであり、原告(弊職Client)の保有する株券は名義株であるということです。われわれは、それまで有利に裁判を展開していたこともあり、「そんなことがあるはずがない」「他の証拠は揃っているのに」「ほとんど勝ちそうだったのに」とかなりの衝撃を受けました。裁判については、絶望の淵に追い込まれました。2年以上も続けてきた裁判の流れが一気に逆転され、弁護団は非常に暗い雰囲気になりました。しかし弁護士としては仕事ですので、絶望的な努力を継続していたある日、私も絶望的な気分で、その「あさひ銀行の振込票」を眺めていました。そのとき、ふと閃いたのです。「この時期にあさひ銀行は本当に存在していたのだろうか?」と。今となっては忘れてしまいましたが、その「あさひ銀行の振込票」には振込日付が書かれていました。私は、書店に行って、学生用の就職本(銀行業界編)を購入し、あさひ銀行がいつ誕生したのか、確認しました。すると、その振込日付には、あさひ銀行は存在しておらず、確か、その前身の銀行のみが存在していたことが判明しました。裁判の流れが再度大きく変わった瞬間でした。その裁判が勝訴に終わったことは間違いありませんが、そもそも弁護士年齢の浅い私には、「裁判でこんな証拠の偽造をする人物がいるのか!!」と非常に驚き、「自分は子供だった」ことを実感させられました。

偽造証拠を偽造証拠と証明するためにはストーリーが重要

偽造証拠を看破するために重要なのは、ストーリーの構築です。正しい証拠、すなわち「点」ですが、「点」と「点」を結ぶ「線」がストーリーです。ほとんどの正しい証拠を踏まえれば、おのずからストーリーは決まってきます。「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが重要です。

そして、偽造証拠がこのストーリーに合わない場合、おそらくその証拠は偽造証拠でしょう。

「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だという論拠です。

弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

その偽造証拠をどのように偽造証拠であると立証するのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

我々は、そのような混沌の中から、有力なストーリーを発見し、やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することが重要であり、そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

諦めてはいけません!!

債権回収・契約違反責任追及・債務不履行請求・損害賠償請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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契約違反・債務不履行責任の追及!

2016-11-08

債務不履行・契約違反について

他の会社とは取引しないという約束だったのに無視している
あの会社に販売しない約束だったのにあの会社に横流ししているようだ
販売代行してくれるはずなのに販売を妨害している
業務委託料をシェアしてくれるはずだったのに全くその様子がない

紹介料を払うと言っていたのに勝手に取引をしている

品質に自信があるといっていたのに非常に品質が低い

事業を行う過程でいろいろな取引先といろいろな契約をしますが、平気で契約を守らずに破棄する会社があります。債務不履行・契約違反です。彼らは契約をしたにもかかわらず、したたかに、または気軽に、契約を無視し、債務不履行・契約違反を行います。

それでは、こちらが期待していたような成果は得られないのみならず、こちらとしては、ノウハウの流出や、取引機会のロス、市場シェアの損失など、非常に大きな損失が発生しますが、相手方は、債務不履行・契約違反に無頓着です。

そのような不誠実な債務者をそのままにしてはいけません。またむしろ、そのような取引先に対しては、引き続き誠実な取引先として約束をさせ、合理的な取引関係を構築する必要もあります。

債務不履行責任・契約違反責任が追及できる

また、特に、貴社に「損失」が発生している場合は、債務不履行・契約違反について容認することはできません。

債務不履行・契約違反に対しては、法律上、損害賠償請求を行うことが可能です。

相手方の債務不履行・契約違反行為が、貴社の損害と「相当因果関係」があれば、その範囲の損害を賠償請求することができるのです。

この損害には、実際に発生した損害のみならず、精神的損害、すなわち慰謝料も含まれます。

「損害」が存在していれば、何か原因があるはずであり、その原因に関して、損害賠償請求が可能なのです。

 

 

債務不履行・契約違反責任の追及方法

債務不履行・契約違反責任の追及方法は、通常の債権回収と同じです。

一般的には、まずは弁護士から相手方に対して内容証明郵便を送り、債務不履行・契約違反に基づく損害賠償請求を行います。

また、仮差押え・仮処分を行うことも可能です。

勿論、裁判・訴訟を提起することも可能です。

ただ、いずれにしても、証拠が重要であり、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

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    ファクタリングで株式担保が求められる理由

    2016-03-03

    ファクタリングで株式担保が求められる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、多くの場合、会社の株式を担保に提供させられます。

    株式担保と言っても普通の担保ですので、借入金の返済が債務不履行に陥ると期限の利益が喪失しますので、債権者は、担保の実行を行うことができ、その株式の所有権が、違法なファクタリング業者の所有権に移ってしまうのです。

    これはどういう意味かと申しますと、違法なファクタリング業者が、会社を乗っ取ってしまったということとなります。

    会社の100%株主になれば、株主総会を開催できますし、株主総会では取締役を選任したり解任したりできますので、違法なファクタリング業者は、会社の既存の取締役を解任し、自分の社員か何かを取締役に選任できます。取締役を選任できれば、取締役会で代表取締役を選任できます。株主総会議事録と取締役会議事録を、法務局に持って行けば、代表取締役及び取締役の登記を行うことが可能です。また、代表取締役になれば、取引先に対する売掛金(将来にわたっての売掛金の全て)を、違法なファクタリング業者に債権譲渡するなど、会社の資産を勝手に処分できてしまいます。

    特に違法なファクタリング業者は、会社が一日でも支払を遅れたりすると、すぐに株式担保を実行してしまいます。

    違法なファクタリング業者に代表取締役の地位を乗っ取られてしまっては、後日、裁判で勝ったとしても、それまでに会社の資産はすべて食いつぶされてしまいます。

    そのようなことがされては会社の存亡にかかりますので、会社としては、死に物狂いで違法なファクタリング業者に対して支払うしかないのです。

    しかし、ファクタリング業者はファクタリングは売掛債権の買い取りだと言っていますが、株式担保を取っているということは、売掛債権の買い取りではなく、単なる貸金なのではないですかね。自己矛盾のような気がします。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もあります。

    ファクタリング問題に関する記事

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    2015-12-21

    ごあいさつ

    東京都港区西新橋のM&A総合法律事務所M&A総合法律事務所では、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・M&A法務を中心に、企業提携・企業再建・事業再生・民事再生・破産倒産・相続事業承継・中国法務・アジア新興国法務・渉外法務・知的財産紛争・特許紛争・営業秘密事案・企業間紛争・人事労務問題・債権回収などの企業が抱えるさまざまな高度な法律問題につき、常にクライアントの最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを中心に考え、クライアントと二人三脚で、各問題に一緒に悩み、従来の枠にとらわれず考え、解決を行うためのサービスを提供いたしております。

    弁護士法人M&A総合法律事務所会議室からの眺望等

    債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及もM&A総合法律事務所

    当事務所では、その他、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などにも対応しております。

    M&Aの過程では、対象会社における債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などが大きな問題となることが多かったことから、当事務所では、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などの業務も数多く取り扱っております。

    当事務所では、サービサーや、滞納債権(延滞債権)買取業者、企業再建コンサルティング会社などの専門家とも緊密な連携をしておりますので、あらゆる方法による債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及にもトータルで対応することができます。

    また、当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、米国のビジネススクールなどで交渉理論を専攻してきているMBA弁護士がM&A理論に基づき、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及の方針について適確なアドバイスを提供しております。

    また、現在直面している問題がどのような法律上の問題が起こり得るのか、どのような対応をしたらよいのか、多角的な面からアドバイスをいたしますので、お困りの点がございましたらまずは当事務所にご相談ください。

    弁護士費用のお見積もりは無料です

    弁護士事務所に相談したいが、費用がどの程度かかるのか分からないというお声を聞くことがございます。当事務所においては、弁護士費用のお見積もりは「無料」となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

    下請業者にお困りの建設・建築会社様!

    2015-11-23

    下請業者や元請業者(建設)に、手抜き工事・不正請求・過剰請求・業務妨害や支払遅延・減額要求・長い支払いサイト・遅延金請求お困りではありませんか??
    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
    建設業界における不当な取引慣行の実態とは??

    下請業者にお困りの建設・建築会社様へ

    建設会社・建築会社においては、近時、東京オリンピックに向けた工事が急増し、また、従来からの少子化・人材不足の流れも相俟って、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々が参入し、すさんな建設工事・建築工事が増加しています。

    そのような新規参入の下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、兎に角仕事をしたのだから請求するとか、ずさんな仕事でも過大な要求をするなどの対応が増加しています。

    そのような下請業者には、下請代金が満額以上支払われなくなるような場合、実力行使に出て業務妨害行為に走るなど、秩序がありません。また、そのような下請業者は、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請け先の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

    また、下請業者には、腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまい、故意に、建設会社・建築会社に損害を与えようとする者も多く存在します。

    そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのような下請け業者に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

    元請会社に満額を支払ってもらい、
    下請会社に諦めてもらうための
    スムーズな方法とは!!

    下請業者の問題と元請会社の問題

    こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

    私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。ただ、ブラック企業よりもブラック従業員の方が圧倒的に多く、ブラック従業員のほとんどが会社財産や会社資金の横領・背任・着服・不正行為・使い込みに手を染めていることを目の当たりにしつつも、その証拠がつかめず、泣き寝入りしなければいけないということは非常に問題だと思っていました。

    下請業者の問題について

    下請業者は本当にあてになりません。多くは、自分勝手な一人親方であり、監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、どの程度、バレずに、手抜き工事するかにエネルギーを注ぎます。いや、エネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。
    これでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。
    反対に、自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきますし、また追加工事をしたなどと主張し、水増しした下請代金を請求してきます。また、下請代金の支払いが少しでも遅れると、すぐに、会社に乗り込んできます。これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。
    それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
    下請業者がミスをした仕事については、やり直しさせないといけませんし、やり直しさせている間に、仕事の期限が徒過してしまうと遅延損害金を請求されることになってしまうし、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあり、そのような場合は結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけません。そのコストや実際は巨額のものがあります。

    下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応をする必要があります。下請業者は、仕事のミスをしても平気なのです。しかし、それでは元請業者や施主に顔向けができません。下請業者の能力には大きなばらつきがあり、任せきりにすることはできないのみならず、能力のある下請け業者をしっかり選別しなければいけませんし、ミスがあった場合は、一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

    ブラック従業員の問題について

    また、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

    元請業者の問題について

    元請業者についても、必ずしも、資金繰りは楽ではありません。建設業界では、売掛金のサイトが長いこともあり、その分利益率は良いのですが、工事に想定外の時間がかかったり、なかなか施主のOKが出ず、何度も修理が必要であったり、工事にミスがあり何度もやり直ししたり、工期の見込みが甘かったりして、想定通りに売掛金が回収できない場合など、元請会社は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて支払い金額を減額させたりしてきます。

    しかし、そのような不当な要求を受け入れていては、下請会社としては、経営の根幹にかかわります。

    不当なことは不当と、毅然として対応する必要がありますし、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、優越的利益の乱用ともいうべきものです。

    【問題の本質】

    以下のような状態に陥っている場合、もう下請業者や元請業者の問題を解決することはできない、請負代金は払ってもらえないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!なんだか全然もうからない!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。欺罔的・暴力的かつ不当な下請業者や元請業者の言っていることを真に受けてはいけません!!

     建設請負契約の違約金が非常に巨額になってしまっており、おかしい!!
     下請業者が仕事が終わっていないのに、いい加減に仕事をしたのに、全額請求してくる!!
     下請業者の仕事内容が悪いのに、こちらの負担で修理しなければいけないのか!!
     下請業者の仕事が悪かったため期限を守ることができなかった。違約金が巨額すぎる!
     期限を守れなかったことは悪いが、遅延損害金が巨額すぎて、こんなことなら受注しなければよかった!!
     請負代金の支払いを延び延びにされており、これでは資金繰りが持たないが、我慢するしかないのか。
     一方的な請負代金の減額や、一方的な支払いの延期、これは下請けいじめではないか。
     下請業者が一人親方で、時間も守らない、決められた工法を守らない。一方的に現場を放棄する

    下請業者に対応する方法

    まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。ではどのように、そのような下請業者に対応するのでしょうか。

    また、下請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

    また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

    これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

    下請業者にお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

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    契約書や証拠が無くても回収できますか(勝てますか)?

    2015-09-13
    ■■契約書や証拠が無くても回収できます(勝てます)。
    最後まで諦めずに頑張りましょう■■

    「契約書や証拠が無い!」と言って支払ってもらえない

    口約束しか交わしていなかった
    契約書の内容が間違っている
    真実の合意と異なった契約書に押印させられた
    ○○○○という話だったのに払ってくれない!
    契約書を作成していなかった!!
    支払ってくれると言っていたのに払ってくれない!
    のらりくらりして払ってくれない!!

    契約書や証拠が無くても回収できますか(勝てますか)?概説動画!

    契約書や証拠が存在しない場合、口約束しか存在しない場合

    契約書が存在しない場合、口約束しか存在しない場合は、数多くあると思います。いまだに日本において契約書なしに取引をしている方が多いのではないでしょうか。しかし、そのために、相手方から、「契約書がないから支払う義務はない」と言われて泣き寝入りされている方もかなりいらっしゃいます。しかし、契約書が存在していなくても、口約束しかなくても、多くの場合で、債権回収は可能です。日本では、民商法上、契約の成立のためには合意があれば良く、契約書までは要求されていません。契約書はあくまで証拠の一つに過ぎませんので、その他に契約の成立を証する証拠があれば良いのです。

    例えば、メールやFAX、手書きメモ、友人の証言などでも証拠となります。LINEや録音などの場合も多いでしょう。

    これから作る契約書や証拠も証拠として有効である

    また、これらの証拠が無いのであれば、これから証拠を作ればよいのです。証拠を偽造すればよいと言っているのではありません。契約書が存在していないのであれば、これから契約書への押印を要求すればよいのですし、押印してくれなくても、契約書がほぼ完成していて、「これでいいよ!」という録音があれば、その内容で契約が成立していることを立証できます。また、メールやLINEで「・・・だったよね!」と質問し、「そうだね!」と返答を貰いさえすれば、過去、その内容で契約が成立したことを立証できます。

    また、相手が嘘を言っていることを明らかにすることができる証拠があれば、相手の嘘を暴くことができるのみならず、こちらの主張が真実であることを立証することができる場合もあります。

    間接証拠(状況証拠)でも積み重ねれば立証できる可能性がある

    契約の成立を証する直接証拠が無くても、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、相手方が継続してロイヤルティを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が存在することを間接的に証明することができます。また、業務委託契約書が締結されていなくても、業務委託契約がおおむね完成し、そのうえで、委託者が受託者に対して、仕事の開始の指示を出していたのであれば、それは、業務委託契約書の内容について了解したので仕事を開始してくださいと言った、すなわち、業務委託契約書が成立したものとみなされます。間接証拠(状況証拠)です。

    立証のためには証拠以上にストーリーが重要

    さらにそのような間接的な証拠よりももっと重要なのがそのような証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」です。いわゆるストーリーとも呼ばれますが、「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが、さらに重要となります。このストーリーが説得力を持つと、裁判の流れを一気にこちらに引き寄せることができます。

    契約書の内容が真実と異なっている場合

    また、契約書をよく見たら真実の合意と異なっている場合、真実の合意と異なった契約書に署名させられた場合、契約書の内容に不備がある場合、相手方から取引の継続や債務の支払いを拒否されているとか、不利な条件や不当に安い価格でしか支払ってもらえないとか、こんなお悩みをお持ちの方も、結構いらっしゃいます。

    こういった場合であっても、契約書の内容に反して、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、契約書と異なった合意があったことについて、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、契約書と異なった条件で相手方が継続してマージンを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が契約書の内容と異なっていることを間接的に証明することができます。

    さらに、証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」であるストーリーがいかに自然で合理的であるか、契約書の内容を前提としたストーリーがいかに不自然で不合理かも重要となります。

    弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

    契約書がない場合、証拠がない場合、いったい、どのように証拠を作ればよいのか、どのようなものが間接証拠(状況証拠)になるのか、どのようなストーリーであれば説得力があるのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

    我々は、そのような混沌の中から、重要な証拠が発見され、間接証拠(状況証拠)が発見され、有力なストーリーが発見されます。

    やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することもあります。そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

    裁判・訴訟を提起しましょう(諦めてはいけません!!)

    契約書の内容は歴然と存在するため、有利で簡単な裁判・訴訟ではありませんが、裁判官も人の血が通っていますので、見捨てたものではありません。

    契約書を作成しなかった、真実と異なる契約書に署名させられてしまったという落ち度は存在しますが、それを前提に、自分に都合のよい条件をなし崩し的に押し付けようとした相手方の悪質度合いは認定されてしかるべきですし、そもそも悪意の相手方がこのようなことをする傾向にあります。それは、証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」であるストーリーにより、明らかにされることでしょう。

    また、特に、裁判所の裁判・訴訟における和解手続きは、そのような利害関係の調整に適しており、この点、裁判官は非常に信頼ができるといってよいかと思います。

    ただ、いずれにしても、裁判・訴訟においては、証拠が重要ですので、間接的な証拠や、状況証拠でも問題ありませんので、兎に角、確保しておくことが好ましいといえます。

    ツ黴€すなわち、契約書や証拠が無い場合、取引先にどのように支払わせ、どのようにその主張を断念させるかについて、どのような手法を採用すべきかについては、これらの諸般の事情を考慮して、検討することが重要となってきます。

    債権回収・契約違反責任追及・債務不履行請求・損害賠償請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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