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ロマンス詐欺が急増!外国人女性マッチングアプリ詐欺の実態・事例・対処法!

2021-07-17

マッチングアプリにより知り合った海外女性から詐欺に誘導される「ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)」が新型コロナ禍で急増しています。

新型コロナ禍で増えているロマンス詐欺とはどのような詐欺のことなのか。そして、手口や急増の理由など詐欺の実態、ロマンス詐欺への対処法について弁護士が解説します。

実際に被害に合わないための基礎知識や、詐欺ではないかと疑われるケースの判断基準としても役立てていただければと思います。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)とは?

ロマンス詐欺とは「異性を使った詐欺手口」のことです。

ロマンス詐欺の場合、男性には詐欺グループの中でも女性(あるいは女性を装った者)が接触し、女性には詐欺グループの中でも男性(あるいは男性を装う者)が接触します。そして、投資などを利用して最終的に財産を騙し取るのです。

外国人の異性が接触してくることや、恋愛や結婚の相手を探すマッチングアプリなどから被害者を見つけること、ときに恋愛や結婚などを仄めかすことから「ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)」と呼ばれます。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の手口

ロマンス詐欺の手口は以下のようなものです。

・マッチングアプリで外国人の異性と知り合う

・外国人の異性とやり取りしているうちに投資に勧誘される

・投資のための資金を送金して欲しいといわれる

・1度~2度ほど送金した資金で投資をさえ利益を出させる

・もっと利益を出すためには多額の資金が必要だと勧誘される

・最終的に資金すべて出金できなくなり財産を奪われる

以上が基本的なロマンス詐欺の手口と流れになります。

ロマンス詐欺の特徴は後の見出しで詳しく説明しますが、現在よく起きているタイプでは外国人の異性が勧誘をするケースがほとんどです。

資金は現金を送金させるパターンもあれば、現金で仮想通貨を買わせたうえで仮想通貨を送金させるケースなどもあります。

いずれのパターンでも、最終的に投資のために送金した現金・仮想通貨をあの手この手で引き出させず、異性とも連絡が取れなくなるのです。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の事例

ロマンス詐欺の手口をより深く理解してもらうために、よくある事例をご紹介します。

被害者男性を「杉田さん」として話を進めます。

新型コロナ禍ではなかなか異性と出会うチャンスはありません。Aはマッチングアプリを使って異性との出会いを求めました。アプリに登録すると、やがて外国人女性からコンタクトがありました。やり取りしているうちに外国人女性に好感を持った杉田さんはメールやLINEなどの連絡先も交換し、女性とこまめに連絡を取り合うようになりました。

杉田さんは何度か女性に「実際に会ってみたい」と告げましたが、外国人女性の方は新型コロナを理由に「会うのは控えたい」と言います。理由に特に不自然なところはありませんし、直接会うことを断った後も外国人女性はこまめに連絡をくれるので、杉田さんは特に疑問に思いませんでした。

杉田さんと外国人女性がこまめに連絡を取り合うようになってしばらくしてから、女性から投資の話を持ちかけられました。杉田さんは特に投資には興味なかったのですが、外国人女性が熱心に勧めるので「少しくらいなら」という気持ちになりました。外国人女性の指示に従って、預金6000万円のうち50万円ほどを投資の元手として送金します。

やがて送金した50万円は利益がプラスされて戻ってきました。杉田さんは利益が出たことで投資が面白くなりはじめます。

外国人女性が「やったね」「利益を出すためにはもっとお金を増やさないと」と勧誘するので、杉田さんはさらに資金を増やし、今度は50万円送金しました。すると、今度は50万円プラス利益で資金が戻ってきたのです。

投資を2回成功したことで、杉田さんはさらに面白くなりました。普段であればお金の話になると警戒心が出るのですが、投資をすすめるのが少なからず好意を持つ異性であることと、実際に2回投資に成功したことで、警戒心がやや薄れていたのも事実です。

そんな中、外国人女性から「利益を出すためにももっと高額を投資しよう」「将来の私たちの共同生活のためにもっと稼ぎましょう!」という勧誘がありました。杉田さんは将来の女性との婚姻生活を夢見てガードが緩くなり、投資や女性の言葉へのハードルが低くなっていた杉田さんは貯金を解約し投資に回していました。送金した預金額は3000万円を超えます。

杉田さんはその後も女性の指示に従って投資をし、ついには投資資金の額が1億3000万円に到達しました。1億円を稼いだのです。1億円稼いだことにより一段落ついたので、送金先である証券会社に問い合わせました。杉田さんは投資会社に「返金したい(出金したい)」と申し入れますが、会社側は「送金手数料がかかる」「今戻すと税金問題になる」などと、のらりくらりと言い訳して出金に応じません。

外国人女性は「自分は税金や送金手数料を払ったら出金できたよ」「儲かったのだから税金や送金手数料は払うしかないよ」とのこと。杉田さんは証券会社に税金や送金手数料を払ったものの一向に資金を取り戻すことができず、この段階になってやっと「マッチングアプリで近づいてきたときから『投資に誘導してお金を騙し取るつもりだった』のか」と気づきました。

杉田さんの事例はロマンス詐欺の典型的なパターンです。

事例は男性が外国人女性に騙されたパターンですが、反対に女性が外国人男性に騙されるパターンもあります。

オレオレ詐欺などは高齢者がよく被害に合うため、詐欺といえば高齢者層が主な被害者という印象がついてしまっているかもしれません。しかしこのロマンス詐欺の場合は出会い系アプリやマッチングアプリをよく利用する若い層も被害にあっているのが現状です。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の特徴

ロマンス詐欺には5つの特徴があります。以下のような特徴が見られたら「ロマンス詐欺ではないか」と疑って警戒した方がいいでしょう。

1.マッチングアプリなどで出会った「外国人の異性」が詐欺の勧誘者

国際ロマンス詐欺とも呼ばれるように、詐欺の勧誘者は異性になります。マッチングアプリなどの異性との出会いを求める人が集まるところで詐欺のターゲットを探し、メッセージのやり取りで少しずつ仲を深めて投資に誘導するという流れです。

外国人の異性で非常によくあるパターンは中国人女性などアジア系女性です。他に欧米や西欧の女性というケースもあります。マッチングアプリなどで外国人の異性が近づいてきた場合は警戒した方が賢明です。

もちろん中には本当に親しくなりたいという気持ちで近づいてくるケースも皆無ではありません。ただ、ロマンス詐欺のきっかけがマッチングアプリなどの出会い系サービスであり、詐欺の勧誘をするのが外国人異性、特にアジア系が多いという特徴は知っておくべきです。

2.投資は最初の1回あるいは何度か利益を出させる

ロマンス詐欺で投資に誘導されると、最初の1回目の投資だけ、あるいは2-3回の投資は出金ができます。これはわざと出金をさせて被害者をより投資ののめり込ませると共に自分(外国人の異性)を信用させるためです。また、わざと出金をさせることにより、さらに資金を出させるためでもあります。

投資は、女性の指示に従ってやればほぼ100発100中で利益が出ます。投資が成功するのは、当然ですが絡繰りがあります。証券会社も同じ詐欺グループのメンバーなので、投資が成功しているように見せかけているだけです。本当の意味で投資が成功するわけではありません。

詐欺被害者側は、証券会社が詐欺グループの仲間だとは知りません。本当に投資に成功して利益が出たのだと思うわけです。

3.異性はこまめに連絡し投資をやめようとすると自分の存在を使う

マッチングアプリなどで出会った外国人異性は、投資に勧誘するまでの間かなりこまめに連絡を取ってきます。

連絡の内容も日常会話や家族のこと、恋愛のことなど、男女がよく話すような内容です。こまめにやり取りすることで少しずつ親密になる狙いで連絡してきます。いきなり投資の話をすれば怪しまれて終了です。投資の勧誘をするまえに、何度かやり取りするのが基本になります。

やり取りをしている中で少しずつお金や投資の話を出し、やり取りである程度親密になったら「投資やろうよ」という話になります。

また、投資をはじめた後に「もっと元手を増やそう」と都度、送金を持ちかけてきます。その際に送金をしり込みしたり、投資をやめたいなどの話になったりすると、「2人の将来のためにもお金を稼ごう!」「結婚資金を作ろう!」といって、恋愛や自分の存在などをちらつかせ投資を継続・元手を増額させようとするのが特徴です。

4.利益や元手を出金したいと思って連絡しても「できない」

利益が出ると自分の口座に送金したいと思うのではないでしょうか。また、元手をある程度増やした後に投資が怖くなったり、やめたくなったりするケースもあるはずです。このようなケースでは投資資金を自分の口座に出金してもらいます。

普通の証券会社であれば出金の手続きを取れば問題なくお金の送金や引き出しが可能です。しかし、ロマンス詐欺の証券会社は詐欺グループの一員なので、出金の依頼をしても、あの手この手で出金させません。「手続きがある」「税金がかかる」「手数料がかかる」「マネーロンダリングである」「当局からの指導が入った」など、のらりくらりと言い訳するのです。最初から出金させる気がありません。

5.投資会社や外国人異性とは連絡が取れなくなる

証券会社は言い訳や優柔不断な態度で出金させず、連絡を絶つのが基本的なパターンになります。連絡を絶たれると当然ですが出金はできなくなります。お金を持ち逃げされ、連絡も取れず終了という流れです。

あれだけこまめに連絡してきていた外国人異性とも連絡がつかなくなります。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の実態・被害急増の理由

ロマンス詐欺の被害は増加傾向にあります。日本は今までロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の被害は少ない傾向にありました。なぜかというと、日本は「日本語」の国だからです。ロマンス詐欺で勧誘していても日本語の壁が立ちはだかっていました。日本では言語の壁もあり、思うようにロマンス詐欺で稼げなかったのです。

しかし、新型コロナの流行により状況が変わりました。新型コロナによる外出自粛により、マッチングアプリなどを活用して外出しない方法で出会いを求めるようになったのです。ネットを使った出会いを求めるようになったことにより、日本の男女をターゲットにしやすくなりました。

海外でもロマンス詐欺は増加しており、2016年と比較すると被害額は4倍になっています。

新型コロナによる自粛やネット利用の増加が詐欺被害に拍車をかけている状況です。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の被害に合わないための対処法

ロマンス詐欺を防ぐためにはマッチングアプリとは違うところで人との交流を求めればいいのではないかと思うかもしれません。実は、ロマンス詐欺のターゲット探しの場になっているのはマッチングアプリだけではないのです。ロマンス詐欺のきっかけなども含め、被害に合わないための対処法を説明します。

マッチングアプリで外国人異性からコンタクトが来たら注意する

マッチングアプリで外国人異性からコンタクトがあった場合は要注意です。もちろん、自分からコンタクトを取る際も慎重になる必要があります。

ロマンス詐欺で投資を勧誘するのは異性です。マッチングアプリはそもそも異性と出会うことが目的ですから、外国人女性がコンタクトを取ってきても不自然だとは思わないはずです。しかし、「外国人の異性が勧誘する」はロマンス詐欺の特徴のひとつになります。

Twitterなども詐欺のターゲット探しに使われていることを理解する

ロマンス詐欺のターゲット探しに使われるのはマッチングアプリだけではありません。TwitterなどのSNSがきっかけでロマンス詐欺の被害に合うケースもあります。

詐欺の被害に合う可能性があるのはマッチングアプリだけではないため、TwitterなどのSNSで声をかけられたときも慎重に見極める必要があるのです。怪しいと感じることや、お金や投資の話が出た場合は詐欺を疑ってコンタクトは控えましょう。

やり取りの中で投資やお金の話が出たら警戒する

外国人異性なので、日本語がかたことなケースもあります。しかし、それを除いても不自然な点がないか冷静にチェックしてください。

日常話をしているだけでは不自然は感じにくいかもしれません。しかし、世間話がやがて家族の話になり、投資の話になる。この流れで投資の流れが出てくるのは不自然ではなかったかよく考えてみてください。外国人異性は投資に誘導して最終的に財産を騙し取りたいわけですから、どこかの時点で勧誘を行います。

不自然なやり取りやメッセージ、投資への誘導がないか注意してください。また、不自然なメッセージや投資への誘導があった場合は詐欺を疑い、被害に合わないためにも相手とのコンタクトはやめましょう。

不安なときは冷静な第三者にロマンス詐欺かどうかの判断をゆだねる

ロマンス詐欺の被害者は相手が異性ということもあり、冷静に判断できないケースもあります。甘い言葉をかけられてすっかり心奪われ、あるいは信用し、言われるままに送金してしまう可能性があります。自分では判断が難しい状況になってしまうのです。

ロマンス詐欺の可能性がある場合は、専門家や信頼できる第三者に判断をゆだねるのもひとつの方法です。自分では判断が難しいわけですから、第三者に状況を話し、不審なポイントを指摘してもらいましょう。

第三者に相談しなくても、家族に送金用のお金の無心などをしたときに「それは詐欺だ」と指摘されることがあります。

第三者に指摘されたときは、送金前に踏みとどまってよく考えてみましょう。その第三者の言葉が信用できない場合は他の第三者にもセカンドオピニオン的に相談してみてください。

本人が途中で気づいて自分から回避することが一番のロマンス詐欺対策です。

ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)に遭ったときの対処法

ロマンス詐欺にあったときはふたつの対処法が考えられます。

・警察などの機関に相談する

・専門家である弁護士に相談する

最後に

ロマンス詐欺とは外国人異性とのマッチングアプリなどによるコンタクトからはじまり、最終的に財産を奪われるタイプの詐欺です。

新型コロナの流行がロマンス詐欺の増加に拍車をかけています。SNSやマッチングアプリを利用する際は注意してください。そして、不自然な投資への勧誘などがある場合は自衛し、仮に被害に合ってしまった場合はすぐに弁護士へ相談してください。

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    仮想通貨の投資詐欺とは?見分け方・注意点・対処法!

    2021-07-01

    2021したことが大々的に報じられました。ビットコインやイーサリアムやリップルなども価格が上昇し、話題になりました。仮想通貨の価格上昇のニュースを見て「自分も仮想通貨に投資してみようか」と考えた人や、実際に投資をはじめた人もいるのではないでしょうか。

    ビットコインなどの仮想通貨の将来性や値上がりへの期待から投資をはじめる人が後を絶ちません。新型コロナによる外出自粛が「自宅でもできる投資」を後押ししている状況でもあります。ただ、仮想通貨投資が盛り上がる中、仮想通貨投資詐欺も増加傾向にあるため注意が必要です。

    仮想通貨投資の詐欺手口と見抜く方法、泣き寝入りしないための対処法などを弁護士が徹底解説します。

    仮想通貨の投資詐欺とは?

    仮想通貨の投資詐欺とは、仮想通貨を使ってお金を騙し取るタイプの詐欺です。

    有名なビットコインなどを使っている仮想通貨投資詐欺の他に、名前をほとんど聞かないような仮想通貨を使って資金を巻き上げるタイプの仮想通貨の投資詐欺もあります。

    仮想通貨は2021年の段階で2,000以上の種類があります。ビットコインなどの有名な仮想通貨の他に、極めて少数しか流通していないような仮想通貨もあるのです。

    有名なものから名前の知られていない仮想通貨、新しくできた仮想通貨(できる予定の仮想通貨)などを利用して財産を騙し取るのが仮想通貨詐欺になります。

    仮想通貨の投資詐欺手口

    仮想通貨投資の詐欺に使われる主な手口は3つあります。

    ・ICO(仮想通貨の新規公開)を使った投資詐欺の手口

    ・仮想通貨の窃盗を目的とした投資詐欺の手口

    ・高値で仮想通貨を売却することを目的とした投資詐欺の手口

    中でもよくあるのがICOを使った仮想通貨投資の詐欺です。

    主な手口を順番に説明します。

    ICO(仮想通貨の新規公開)を使った投資詐欺の手口

    株式の投資詐欺でよくある新規公開株の仮想通貨版です。独自に仮想通貨を新規作成・公開し、仮想通貨の投資家にお金を出して購入してもらう方法になります。

    言葉巧みに「絶対に価格は上がります」「金融庁のお墨付きがあります」「最低保証があります」などと勧誘して投資家たちからお金を集め、最終的に連絡を絶ったり、雲隠れしたりするという手口です。

    仮想通貨の窃盗を目的とした投資詐欺の手口

    仮想通貨のアカウントに不正アクセスし、仮想通貨を盗み出すという手口です。仮想通貨を盗む前提としてログイン情報などを、フィッシング詐欺などを通して入手するケースも見られます。

    高値で仮想通貨を売却することを目的とした投資詐欺の手口

    仮想通貨は株式と同じように買ったときより値上がりした段階で売却できれば譲渡益が得られます。譲渡益を得るために複数人でタッグを組み、投資家同士で値段をつり上げるような行動をし、高値になったところで売却するという手口です。

    仮想通貨の投資詐欺の見分け方

    仮想通貨の投資詐欺かどうかは、事前あるいはやり取りの中で見分けることも可能です。見分けるためのポイントとして知っておきたいのは5つのポイントになります。

    見分け方①仮想通貨の投資詐欺の事件や手口を知っておく

    仮想通貨の投資詐欺かどうか判断するためには、代表的な手口を知っておくことが重要です。

    仮想通貨の投資詐欺には仮想通貨の新規公開などを利用した詐欺タイプがあると説明しました。手口を知っておくことにより、似たような話に直面した際に「詐欺ではないか」と決断が慎重になります。詐欺手口かどうか見分けることも可能になるのです。

    たとえば過去の仮想通貨への投資詐欺事件では、クローバーコインの事件があります。この他に詐欺だと騒ぎになった仮想通貨にはノアコインなどがあります。

    仮想通貨の投資詐欺に合わないためにも、詐欺の手口やニュースについて積極的に情報収集しておくことが重要です。

    見分け方②取引会社は信頼できるか・安全か確認して選ぶ

    仮想通貨の投資詐欺に合わないためには、信頼して取引できる会社を選ぶこともポイントのひとつです。会社自体が詐欺会社の可能性や、詐欺の加害者側と会社が結託しているケースもあるからです。

    また、仮想通貨の投資詐欺といった被害に合ったとき、信頼できない会社の場合は協力も期待できません。相談しても対処も期待できないことでしょう。リスクのある会社を避けることにより、詐欺被害も避けられる可能性があります。

    仮想通貨の投資詐欺そのものを見分ける前提として、信頼できる会社や安心して取引できる会社かなど、見分けておきましょう。ひとつのネット記事だけ鵜呑みにせず、いろいろな口コミや評判などをチェックして総合的に評価してください。

    見分け方③仮想通貨の利益保証、メリットの強調などがあれば避ける

    仮想通貨の投資詐欺をはじめとして、投資詐欺は「成功」や「利益」「メリット」などを強調する傾向にあります。また、仮想通貨への投資により「絶対に利益が出る」「絶対成功する」と、利益や成功を保証するような言葉をよく使うという特徴があるのです。

    利益が出る。最低保証をする。このように言えば、手っ取り早く利益を出したい投資家や、投資で損失を出したくない投資家がお金を出すからです。

    投資に絶対はあり得ません。仮想通貨への投資も同じで、絶対に利益を出せるような取引はなく、仮に取引で損失を出しても自己責任が原則です。投資において最低保証すると言うタイプは典型的な投資詐欺になります。

    メリットや利益、最低保証などを強調する場合は基本的に詐欺です。通常の取引と見分けるようにしましょう。

    見分け方④仮想通貨のお墨付きや限定販売などであれば詐欺の可能性が高い

    仮想通貨の投資詐欺のとき、詐欺加害者・業者側が「金融庁がおすすめしています」など、公的な機関の名前を出すことがあります。

    金融庁などの政府機関などがひとつの仮想通貨にお墨付きを与えることはあり得ません。投資にはメリットとリスク両方があるため、仮想通貨への投資などを極端で不自然なかたちに推奨するようなこともあり得ないのです。金融庁など政府機関や公的機関の名前で「推薦」「おすすめ」「推奨している」などの話が出てきたら詐欺だと見分けてください。

    仮想通貨への投資詐欺で「特定の会社だけの限定販売」など、限定した場所でしか取引できない(買えない)ことや、数量が少ない(限定されている)などを強調するケースもあります。

    申し込みを急がせるときや、特別感を出して購買意欲を誘うときに使われる詐欺の手口です。引っかからないようにしましょう。

    見分け方⑤すすめられた仮想通貨の情報が不透明な場合はリスクが高い

    仮想通貨は多数の種類があるからこそ、得られる情報は種類によってかなり違います。ビットコインなどの有名なものには多くの情報があるのですが、マイナーな仮想通貨は調べようにも存在自体が不透明で、情報を得ようとしても限界があるのです。

    すすめられた仮想通貨があまりに不透明な場合は投資を控えた方が無難です。特に初心者の場合は仮想通貨の情報収集のコツも知らないわけですから、よく分らない仮想通貨を「儲かります」とすすめられても、存在自体がよく分らず、情報収集すらできず、そうしている間に詐欺にあう可能性もあります。

    情報が不透明な通貨や情報収集が難しそうな仮想通貨などは、特に警戒する必要があります。そのうえで、「新規公開」「利益が出る」などのワードが出てきたら、詐欺だとさらに用心するようにしましょう。

    仮想通貨の投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法

    仮想通貨の投資詐欺に注意していても、ふとした気の緩みから詐欺にあってしまうケースもあります。詐欺加害者の言葉は巧みですから、騙されてしまったというケースもあるはずです。

    仮想通貨の投資詐欺を含む詐欺は次々と新しい手口が生み出されています。注意していても、新しい投資詐欺の手口だと、気づかず引っかかってしまうかもしれません。

    泣き寝入りしないためには、被害にあったと分かったらすぐに対処することが重要です。仮想通貨への投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法はふたつあります。

    国民生活センターや警察などに相談する

    仮想通貨の投資詐欺にあった。あるいはあいそうになっているときは、国民生活センターや警察に相談するという方法があります。

    国民生活センターや警察には詐欺などの犯罪情報や取引上のトラブル情報などが入ってきますので、詐欺被害に合いそうになっているときに適切な対処についてアドバイスを得られる可能性があるのです。

    ただ、注意しなければならないのは、警察はあくまで犯罪捜査などがメインであり、国民生活センターは国民生活の情報提供などを目的とした組織であるという点です。事情に合わせて法的な対処をしてくれるわけではありません。個別の投資詐欺の対応や詐欺被害(お金)の回収などをしてくれるわけでもありません。

    被害にあったお金の回収も視野に入れる場合は弁護士に相談することをおすすめします。

    弁護士に仮想通貨の投資詐欺について相談する

    仮想通貨はそれ自体が追跡不可能なところに特徴があります。ですので、仮想通貨がどこに送金されたかについては追跡不可能なのです。

    確かに、仮想通貨自体の追跡は不可能ですが、それ以外のところから追跡可能であることがままあります。

    それらの方法を使用して、投資詐欺グループの誰かの名前や所在が分かれば、法的手段をとることができますので、仮想通貨を送金してしまったことをもって、諦める必要はありません。

    良く弁護士に相談してみると良いと思います。

    最後に

    仮想通貨の投資詐欺とは、仮想通貨の新規公開やアカウントへの不正アクセスなどにより財産を騙し取る手口です。詐欺かどうか見分けるときは、詐欺加害者側の勧誘の言葉などをよくチェックすることが重要になります。

    仮想通貨の投資詐欺か判断が難しい場合は、弁護士や国民生活センターなどの機関に相談し慎重に判断しましょう。また、実際に仮想通貨の投資詐欺にあった場合は、詐欺被害(お金)を取り戻すためにも、早めに弁護士に相談して対応することをおすすめします。

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      ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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      FX投資詐欺とは?見分け方・注意点・対処法!

      2021-07-01

      FX投資詐欺の被害が深刻化しています。

      金融庁なども注意喚起をしている他、大手の証券会社などのFX投資詐欺をはじめとした各種の投資系詐欺について注意する記事を掲載している状況です。ニュース媒体などでも実際の被害について報じられています。

      FX投資詐欺とはどのような詐欺なのでしょうか。また、FX投資詐欺かどうかを見分けるにはどのようなポイントをおさえておけばいいのでしょう。弁護士が注意点や対処法も合わせて解説します。

      FX投資詐欺とは?

      FXとは外国為替を使った投資のことです。簡単に説明すると外国為替の取引を使い利益を得るタイプの投資になります。FXとは「Foreign Exchange」の略です。

      FX投資は基本的にまずは口座開設し、口座へ入金を行い取引するという流れになります。FX投資詐欺は、投資家を、FX取引に誘い込み投資資金を騙し取るものです。

      簡単な事例で説明しましょう。

      FX投資詐欺の事例①

      新型コロナのため外出を控えていたAさんは、自宅でできる投資をはじめてみることにしました。目を付けたのはいろいろな国の為替を使ったFX投資です。

      しかし、どうすればよいのか分からないため、なかなかFX投資を開始できずにいました。ちょうどそのころ、FaceBookで友達申請があった女性がFX投資で稼いでいるという話が飛び出してきました。

      女性はアジアの国に住んでおり「親戚の叔父さんがFX投資のアドバイザーでありすごく稼いでいること」や「自分もおじさんに教えてもらったらかなりの利益が出ている」ことなどと話しました。そしてAさんに「2人の将来のためにもFX投資で一緒に成功しよう」と言うのです。

      Aさんは女性の勧めるFX会社にFX投資の口座を作りました。FX投資の成功のために必要だと言われたアプリも購入し、さっそく口座へ送金しました。女性から売り買いのタイミングを手取り足取り教えてもらいFX投資をしたら、100発100中で勝利し、かなりの利益が上がりました。女性からは「もっと稼いで2人ですむ住居を買おう」と説得され、どんどん投資資金を入金しています。

      Aさんはさすがに多額の利益が出たので一部出勤しようとしましたが、FX会社のカスタマーサポートに連絡してものらりくらりと言い訳し出金させません。最終的にFX会社のカスタマーサポートや女性とも連絡が取れなくなり、Aさんは困惑しています。

      FX投資詐欺の事例②

      新型コロナによる巣ごもりのせいで出会いがありません。感染防止のためBさんは外出も自粛していました。Bさんは出会いを求めてマッチングアプリに登録します。マッチングアプリで出会いを探していると、幸運にも海外美女と出会えました。アジアの国の出身だと美女は言いました。

      Bさんは女性と積極的にやり取りをし、やがて美女は交際や結婚などを匂わせるなど思わせぶりな態度を取るようになりました。Bさんがこの女性と親密になりたいと考えており、コンタクトも積極的に行っています。

      ある日、Bさんは女性から投資話を持ちかけられました。結婚や交際などを匂わせられ、Bさんはさっそく女性の指示に従って取引会社に口座開設します。口座開設後、女性の指示に従ってソフトの購入や入金なども行いました。

      Bさんは女性の指示に従って何度かFX投資を行いかなりの利益を出しました。せっかく利益を出したので口座から出金しようとすると、なぜか出金させてもらえません。まずは、FXの利益に対する税金を払わないと出金ができないということです。女性に「出金させてもらえない」という話をしましたが、女性も「私も税金を払ったら出金ができた」「だから、税金を払えばいいじゃない」と税金の支払いを勧めてきます。

      また、女性は「より利益を出すため」とさらなる入金を勧めてきます。Bさんが乗り気でないと、結婚や交際などを仄めかし、さらにFX投資にお金を出すように誘導するという流れです。

      やがてBさんは投資できる資金が乏しくなりFX投資をやめることにしました。資金を出金しようと思って手続きしましたが、やはり出金はできず女性とも音信不通になってしまいました。

      FX投資詐欺の特徴・見分け方

      FX投資詐欺を見分けるためには特徴を把握することが重要です。FX投資詐欺の特徴と見分け方について順を追って説明します。

      FX投資詐欺の特徴

      ふたつ紹介した事例の中に「強調している単語」があることに気づいたはずです。FX投資詐欺の特徴は、まさに強調している単語部分になります。

      特徴①出会い系アプリ・マッチングアプリ・FacebookやTwitterなどのSNSがきっかけ

      FX投資詐欺の入口になっているのは出会い系アプリやマッチングアプリ、TwitterやFacebookなどのSNSです。

      出会いを求めてマッチングアプリに登録し、コンタクトを取ってきた女性に恋愛関係や結婚などを仄めかされて投資をはじめるケースや、TwitterやSNSなどでコンタクトを取ってきた異性に勧誘を受けてはじめるケース、SNSで投資情報などを探しているときにFX投資詐欺の入口になっているアカウントに引っかかってしまうケースなどがあります。

      特徴②アジア系の美女にFX投資を勧誘され口座開設や入金の指示を受ける

      FX投資詐欺を持ちかけてくる人・入口になっている人としてよくあるのはアジア系の美女です。中国やシンガポールなどの美女がマッチングアプリやSNSなどでコンタクトを取ってきて、やり取りしているうちにFX投資を勧めてくるというケースがよくあります。稀に欧米系の美女のケースもあります。

      プロフィールは好きに書けます。また、画像も自分以外の人物写真などをアップロードできますから、プロフィールや画像は信用できません。プロフィールなどでは中国の美女でも、実際は男性であるなどプロフィールや写真と関係のない人物がSNSなどを運用しているケースも少なくないのです。

      FX投資詐欺では、アジア系の美女の指定したFX会社に口座を作り、指示により入金するという特徴もあります。

      詐欺をするためには詐欺加害者側に都合の良い会社でなければいけません。そのため、指示外の会社に口座を作ると基本的に怒られます。コンタクトを取っているうちに「私が指定する会社に口座を作ってね」と会社URLを送ってくるケースもあります。

      FX投資で儲けが出てくると、どんどん追加資金の入金を勧められ、多額の投資で多額の利益を出そうと積極的に勧めてくるのも特徴です。

      特徴③FX投資詐欺を成功させるためのアプリやソフトを購入させられる

      FX投資詐欺によくあるパターンで、投資に必要なアプリやソフトを購入させられるケースがあります。当然ですがこれらは詐欺のツールであり、FX投資にまったく役に立ちません。最終的にアプリやツールの購入代金も含めて詐欺被害になるという流れです。

      特徴④FX投資の利益や元本を出金させてもらえず連絡が取れなくなる

      FX投資詐欺には、入金した元手や利益を出金させてもらえないという特徴があります。

      普通の投資会社であれば入出金は投資する人の自由です。しかしFX投資詐欺の場合は入金した元手や利益を騙し取るわけですから、自由に出金させてもらえません。口座会社に連絡をすると、のらりくらりと言い訳をして出金させてもらえず、最終的に利益も元手も詐取されて終わりです。

      騙し取られたことに気づいて連絡を取ろうとしても、女性や会社は基本的に音信不通になります。

      FX投資詐欺の見分け方

      FX投資詐欺かどうかの見分け方は「特徴に当てはまっているか慎重にチェックすること」です。

      すべての特徴が当てはまるケースもあれば、いくつかの特徴しか当てはまらないケースもあります。FX投資詐欺の手口は多様化しているのが現状です。特徴の中にひとつでも当てはまるものがあれば「詐欺ではないか」と慎重になった方が無難です。

      FX投資詐欺が増えている理由

      FX投資詐欺は新型コロナ禍で被害が増加しています。理由は「自宅でできるから」です。

      新型コロナの流行により外出自粛し、多くの人は巣ごもりの状態になっています。そうすると当然ですが「自宅でできることをやってみよう」という話になります。また、出会いを求める人や他人との交流を求める人は「自宅でできることで交流しよう」と考えるわけです。

      自宅でできる交流や趣味の代表的なものがインターネットであり、マッチングアプリやSNSになります。マッチングアプリやSNSがFX投資詐欺の入口になっているため、新型コロナでより利用する頻度が高くなるとそれだけ被害者になる可能性も高くなるというわけです。

      また、インターネットは世界の国々とつながっていますから、海外の詐欺加害者にとって自国や遠い場所にいながら日本人をカモにできる絶好の猟場になっています

      FX投資詐欺か判断が難しいときの注意点

      FX投資詐欺かどうか自分で判断が難しい場合は弁護士に相談し、FX投資詐欺かどうかのアドバイスを受けることをおすすめします。家族には相談しにくいかもしれませんが、第三者の専門家・専門機関になら相談しやすいはずです。

      詐欺事件の相談を受けている弁護士には詐欺関係の情報が集まる傾向にあります。早い段階で相談すれば詐欺そのものに引っかかずに済みますので、見分け方に困ったら「相談」を徹底してください。

      新型コロナのこともありますので、気になったら一端女性の話に冷却期間を置く、あるいはやり取りをストップして専門家や専門機関に急ぎ相談したうえで判断してもいいでしょう。

      また、特徴に当てはまらなくても以下のようなケースは詐欺の可能性が高いので注意してください。

      ・投資の話でメリットや利益を強調する

      ・結婚や恋愛感情などを振りかざして投資を勧めてくる

      ・「必ず儲かる」「成功する」など、絶対に利益が出ると言う

      ・判断を急がせる

      ・アカウントにお金や預金口座残高などの画像、写真を使っている

      この他に、FX投資詐欺の勧誘アカウント・勧誘異性でよくあるのは「話がかみ合わない」というケースです。

      投資に勧誘できればどうでもいいのか、あるいは話をよく覚えていないのか、やり取りしていると「話がかみ合わないな」と感じることが少なくありません。

      話していることの辻褄が合っていないケースや、言っていることが二転三転しているケースなどもFX投資詐欺をはじめとした詐欺系のアカウント・勧誘だと思っていいでしょう。

      FX投資詐欺に合ったときの対処法

      FX投資詐欺に合った、あるいはFX投資詐欺に合いそうになっている(勧誘を受けている)ケースでは、早めに専門家や専門機関に相談することが対処法です。勧誘を行っているアカウントをブロックするなど、詐欺だと疑わしい時点で対処することも重要になります。「これ以上勧誘されないようにする」「被害を大きくしないようにする」ことが大切です。

      FX投資詐欺の被害(お金)は取り戻せるのか?

      では、既に投資詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

      投資資金が日本に残っている可能性もある

      自分が詐欺にあったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語や中国語や片言の日本語のやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じてあきらめてしまう人もいます。

      しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?

      たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っていると見せかけています。このケースでは、投資資金は順調に増加しているように見えたとしても、実際には投資は行われておらず、投資が行われているように見えるのはその海外の仮想通貨(ビットコイン)やFXや金先物投資のプラットフォーム(証券会社のウェブサイト?)のみであり、実際には投資資金は出金しようとしても出金できない(お金が返ってこない)のが特徴です。その海外の仮想通貨(ビットコイン)やFXや金先物投資のプラットフォーム(証券会社のウェブサイト?)は、ダミーサイトなのです。

      このように、投資資金を日本の銀行口座に送金した場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いと思われます。詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースもあると思われます。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いと思われます。

      仮に、投資資金が香港・シンガポールなどの海外に流出済みとしましょう。その場合でも、中国人女性が所属する証券会社の所在を突き止めることができることもあります。実際には、中国には資本規制があるため、資金が送金される可能性は低い傾向だと思われます。

      振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

      さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

      銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

      振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

      ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

      ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

      投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

      また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

      まとめ

      新型コロナの巣ごもりにより「自宅でできること」に趣味などがシフトした結果、FX投資詐欺が増加しています。詐欺加害者にとって新型コロナ禍は被害者をつかまえやすい状況です。

      FX投資詐欺に合わないためには、怪しいアカウントに近づかないこと、そして詐欺の特徴が少しでも見えたらやり取りをやめることです。自分で判断が難しい場合は弁護士などの専門家や専門機関などに相談してください。

      被害にあったら速やかに詐欺の対応に慣れている弁護士に相談することも重要です。

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        相続発生後3ヶ月を過ぎても相続放棄ができます!

        2021-05-31

        相続後に時間が経過してからいきなりサービサーから借金を請求されるケースがあります。

        相続時に借金の存在を知らず相続放棄の期間(相続発生後3カ月)を経過してしまった場合は相続放棄できないのでしょうか。債権者から相続放棄の期間を経過した後に請求されてしまったら、どうやって対処したらいいのでしょう。

        相続発生後3カ月経過後に借金を請求された場合の相続放棄の可否や対処法について弁護士が解説します。

        相続発生後3カ月を過ぎてサービサーから借金の請求が!何が問題なのか

        相続後には相続発生後3カ月経ってからサービサーなどの債権者が借金を請求してくるケースがよくあります。

        相続発生直後にサービサーなどが借金の返済を請求するのではなく、時間が経ってから請求してくるところがポイントです。相続発生から時間を置いて請求されるため「借金の存在を知らなかった」と相続人が困惑し、サービサーなどの請求に対してどのように対応すればいいのか分からず困ってしまいます。

        代表的なケースは、被相続人の事業関係の負債を知らなかったケースです。

        たとえば、父親が事業を営んでおり、会社の債務の連帯保証人になっていたとします。父親の会社の経営が思わしくなく、銀行からの借入金の返済が滞っていました。銀行側と返済について何度もやり取りしましたが返済状況がよくなかったため、借金は最終的にサービサー(債権回収会社)に売却されてしまいました。

        ある日、返済が滞っている状況で父親が亡くなりました。相続人は妻と子供です。

        妻と子供は父親の事業の借金のことなどまったく知らずに生活していましたが、父親の死から3カ月経過したとき急にサービサーから借金の返済を迫られました。相続から時間が経っていたため、相続人である妻と子供は困惑。サービサーからの請求が強固なこともあり、どうすればいいか分からなくなってしまいました。

        以上がよくある「相続発生後3カ月を過ぎて借金返済を迫られる問題」です。

        相続放棄は「相続発生後3カ月以内」と定められているため問題になる

        相続発生後3カ月経過後に借金返済を迫られることの問題点は「相続放棄の期間が過ぎている」点です。

        相続放棄とは裁判所で行う遺産(借金含む)を放棄する手続きになります。相続放棄には「相続後3カ月」という期限(熟考期間)が定められているため、期限内に手続きをしなければ原則的に相続放棄は認められないのです。

        上記の例ではサービサーは相続発生後3カ月経過してから借金の返済を迫っています。つまり、相続放棄の期限が経過した後に借金の請求をしているのです。

        相続時に借金の存在を知っており、しかもその借金の額が大きく返済が難しい場合は、おそらく妻子はすぐに相続放棄の手続きを取ったことでしょう。しかし、サービサーが請求した時点ですでに手続き期限を過ぎていますから、妻子は相続放棄を使って借金を免れる方法が使えなくなってしまいます。

        サービサー側は何も知らずにやっているわけではありません。サービサーは相続放棄できる期間中は何も連絡せず、相続放棄の期間が経過してからわざと借金返済について連絡します。相続人が相続放棄によって逃げられない状況を作り上げてから借金の返済を迫るわけです。サービサーの中には相続後に相続放棄の期限切れを待って連絡し、かなり強固な取り立てをする会社もあります。

        このように相続放棄の期間を経過した後にサービサーから借金の返済を迫られた場合はどのように対処すればいいのかが問題です。

        相続放棄の期間3カ月を経過した後でも相続放棄が認められる可能性がある

        相続放棄の熟考期間は原則的に相続後3カ月ですが、相続人が被相続人の連帯保証債務を知らなかったケースなどでは期間経過後の相続放棄が認められる可能性があります。したがって相続放棄の期間経過後に借金返済を迫られた場合は、まずは弁護士に相談することが対処法です。弁護士に相談したうえで急ぎ裁判所で相続放棄の手続きをするという流れで対処します。

        相続放棄の手続きは個人でも可能です。そのため、サービサーから返済を迫られたときに相続人が個人で相続放棄の手続きをしようとするケースがあります。サービサーから返済を迫られ、なおかつ相続放棄の期間である3カ月が経過している場合は弁護士に手続きを依頼すべきです。弁護士に相続放棄を依頼すべき理由は4つあります。

        理由①相続放棄の手続きをしても必ず認められるわけではないから

        裁判所で事情を話して相続放棄の手続きをとれば必ず認められると勘違いされがちです。相続放棄は手続きをしても必ず認められるとは限りません。裁判所側が相続放棄を認めないという判断を下すこともあります。

        相続放棄は原則的にやり直しの効かない1度きりの手続きです。相続放棄を認めてもらうためには、個人ではなく手続きを熟知した弁護士に依頼した方が無難です。

        理由②手続き期限経過後の相続放棄なので手続きを急ぐ必要がある

        相続放棄の期間経過後の手続きでも相続放棄を認めてもらえる可能性があります。ただ、認めてもらえる可能性があるからといってのんびり準備している余裕はありません。時間が経つほど手続きが困難になる可能性があるからです。

        サービサーに借金返済を迫られて放置していると「その放置している間は何をしていたのだ」「借金を知ってから時間が経ってしまった」となります。迅速に相続放棄の手続きをするためにも、弁護士に依頼した方が安全です。弁護士への相談も急ぎましょう。

        理由③裁判所に相続放棄が遅れた理由を理解してもらわなければならない

        相続放棄の期間である3カ月を過ぎていますから、裁判所側に「借金の存在を知らなかったために手続きできなかった」などの事情を理解してもらわなければいけません。

        相続放棄を認めてもらうためにどうしたらいいのか。まず何をすればいいのか。どのように記載し、説明すればいいのか。このような実務に通じている弁護士に依頼した方が事情を理解してもらいやすくなります。

        理由④相続放棄の際のサービサーへの対応でトラブルになる可能性がある

        相続後3カ月経過してサービサーが借金の返済を請求してきて。よって、相続放棄をする。このようなケースではサービサーへの対応も問題になります。

        ただ相続放棄をするのではなく、サービサー側への適切な対応をアドバイスできる弁護士に相続放棄を依頼すべきです。対応を間違ってしまうとサービサーとトラブルになる可能性があります。

        最後に

        相続発生後3カ月が相続放棄の基本的な期間ですが、3カ月経過後にサービサーなどから債務の返済を迫られた場合は例外的に相続放棄が認められる可能性があります。

        サービサーへの対応を誤らないため。そして、相続放棄をスムーズに進めるためにも、サービサーと相続放棄、債務に通じた弁護士に相談することが重要です。

        当事務所はサービサーによる債権回収や債務の相続問題など、すべての事情に通じています。サービサーからの請求に困っている相続人の方は、当事務所へご相談ください。

        サービサーに関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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        不倫慰謝料110番|浮気・不倫で慰謝料を請求されたらどう対応する?!

        2021-05-08

        婚外の交際がばれていないと油断していたら、突然慰謝料を請求された……。

        こんなトラブルに立ち向かうには、まず事実関係や予想される相手の出方をしっかり整理し、自身に有利な点は毅然と主張することが大切です。間違っても、慌てて連絡をとったり、慰謝料の一部を支払ったりしてはなりません。

        まずは落ち着き、浮気・不倫にかかる慰謝料の法的根拠や減額要素と共に、慰謝料請求された時の初動対応を押さえておきましょう。

        慰謝料請求の根拠

        いったん浮気・不倫の事実が発覚すると、交際している2人のどちらも損害賠償義務を負います。ここで言う損害賠償義務とは、一般に「不貞慰謝料」「離婚慰謝料」と呼ばれているものです。

        夫婦間の損害賠償義務に関しては、民法第709条の条文解釈上課される「貞操義務」に違反したことが根拠になります。浮気相手もまた、交際する相手の配偶者に対して共同で損害を加えたと解釈されるため、連帯して損害賠償しなければなりません(共同不法行為者の責任/民法第719条)。

        ただ、それぞれのケースで支払うべき慰謝料の金額は、事情を総括しながら当事者で話し合って決めます。金額その他トラブル解決の条件を決める話し合いは、「示談」と呼ばれます。

        どんな法律トラブルでも、示談をせず、一方的に決められた金額を支払わなければならない……ということは決してありません。

        配偶者から慰謝料請求された時のチェック事項

        慰謝料の請求書が届いた時は、落ち着いて内容を丁寧に確認しましょう。

        下記事項をチェックすれば、事態にどのくらい緊急性があるのか、相手が今後どんな行動に出るのか、大体の予想が立ちます。

        誰からどんな形式で送られてきたのか?

        最初にチェックしたいのは、請求書の差出人と形式です。

        請求権者である配偶者またはその代理人、あるいは裁判所が差出人であれば、今後迅速かつ誠実に対応しなくてはなりません。そして、内容証明郵便や特別送達で届くのは、相手が法的解決を強く望んでいることの証です。請求を無視したり、決められた返答の期日に回答しなかったりすると、相手の言い値を支払わざるを得なくなります。

        支払期限が指定されているか?

        次にチェックしたいのは、相手が指定する支払期限です。

        この支払期限に関しては、基本的には「示談交渉を始めるべき期限」と認識しても構いません。法的に有効な支払期限は、合意書や和解調書、確定判決等で決めるべきものだからです。つまり、双方の合意あるいは裁決がないと、「いつまでに・いくら払うべきか」を決めることはできないのです。

        相手の要望は何か?

        第三に、示談交渉を成功させるためのポイントとして、請求書から「相手が何を望んでいるか」を出来るだけ把握することが大切です。

        慰謝料の支払いを求めてくる相手は、謝罪、接触禁止と交際の取り止め、離婚、夫婦関係の修復等の何らかの要望を持っているはずです。今後ピントの合った対応を進めることで、慰謝料減額の交渉に応じてもらいやすい状況を作り出せます。

        記載内容は事実か?

        最後に、相手が指摘する不貞行為がそもそも本当にあったことなのか、回数・期間・状況の詳細等が正しいのか、自身の事実認識と照らし合わせてみましょう。少しでも認識に齟齬があれば、慰謝料適正化のため、今後の話し合いで相手に主張する必要があります。

        また、記載中に不貞行為の詳細に関する指摘がない請求書は要注意です。映像や音声資料、その他浮気調査報告書等の「確度の高い証拠」を持っている可能性があり、うかつに対応すると足をすくわれてしまいます。

        浮気・不倫の慰謝料の相場

        浮気・不倫による慰謝料の相場は、配偶者から浮気相手への請求で100万円~200万円程度です(平成30年司法統計年表の家事編より)。

        個別のケースで支払うべき金額に関しては、決まった指標はありません。配偶者がストレスの影響と思われる病状の診断を受けたことや(※1)、いったん訴訟で解決したにも関わらず交際を続けていること(※2)を理由に高額請求を認めた理由もありますが、300万円以上の請求に妥当性があるとするケースは稀です。

        ※1:東京地裁平成30年4月12日判決

        ※2:東京地裁平成29年12月22日判決

        実情として、500万円・1,000万円……とのように、慰謝料請求は相場とかけ離れる傾向にあります。相手の要求を鵜呑みにせず、資力と事実に見合った負担で済むよう、必ず示談交渉しなければなりません。

        浮気・不倫慰謝料の減額要素

        浮気・不倫にかかる慰謝料の交渉では、下記の要素を加味して減額することが可能です。

        以下の他にも、配偶者から浮気相手に対するしつこいメールや面会要求が減額に加味される(東京地裁平成29年4月27日判決)、不貞行為にかかる責任割合に応じて交際相手に求償できる(東京地裁平成28年10月20日判決)等の考え方もあります。

        減額要素(一例) 詳細
        主導していない・積極的加害意図がない 「夫婦関係が破綻している」と聞いていた、浮気の主導権は交際相手にあった

        (東京地裁平成29年5月24日判決等)

        不貞行為の期間が短い 長くても1年程度

        (東京地裁平成30年2月27日判決等)

        不貞行為の回数が少ない せいぜい数回程度

        (東京地裁平成30年5月25日判決等)

        婚姻期間が短い 長くても4年弱程度

        (東京地裁平成28年11月8日判決等)

        幼い子がいない 子供がいない、もしくは全員成人している

        (東京地裁平成30年1月26日判決等)

        不貞行為の前から夫婦関係が円満ではない 普段から不満げな態度をとっている、離婚を考えていた等

        (東京地裁平成30年3月29日判決等)

        不貞行為の結果に対する寄与度が小さい もともとDVやモラハラ等があった

        (東京地裁平成28年10月27日判決等)

        離婚に至っていない 同居継続、不倫の黙認、有責配偶者を許す行為

        (東京地裁平成30年3月27日判決等)

        不貞行為がすでに終了している 交際をやめ、退職する等して相手と距離を取っている

        (東京地裁平成30年2月27日判決等)

        すでに夫婦間で金銭を交付している 慰謝料の支払い、家賃、その他婚姻費用の負担を行っている

        (東京地裁平成29年7月10日等)

        注意したいのは、資力や収入は近年考慮されない傾向にある点です。

        あらゆる減額要素を加味した上でまだ「支払いが難しい」と感じられる場合は、分割の交渉を進めなくてはなりません。

        浮気・不倫の慰謝料を払わなくてよいケース

        以下の場合は、不法行為が成立しない(あるいは消滅時効が完成している)ため、慰謝料の支払いは不要になると考えられます。当てはまる場合は、相手に毅然と主張すべきです。

        • 濃厚な性的接触がない
        • 既婚者との交際について故意・過失がない(民法第709条の条文より)
        • 不貞より前から夫婦関係が破綻していた(※1)
        • 最後の不貞行為から一定の時間が経っている(※2)

        ※1: 最高裁平成8年3月26日判決

        不貞行為にかかる慰謝料の請求権が認められるのは、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」が侵害された場合です。交際前からある程度の別居期間があるなど、夫婦関係(=婚姻関係)が破綻していた場合は、上記のような権利または利益が存在せず、請求権も成立しません。

        ※2:民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

        不貞行為にかかる慰謝料は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年経つと、消滅時効の援用で支払い義務がなくなります。

        その他、不貞行為の時またはそれを原因とする離婚から20年間行使しない時も、支払い義務がなくなります。この点、2020年の民法大改正で「20年経つまでの間に一度でも相手から請求があれば」時効は完成しないとされました(除斥期間から消滅時効への変更)。

        第三者に対する慰謝料支払いは原則不要

        他にも、配偶者の親族や職場等の「第三者」に対しても、特に慰謝料の支払い義務は負いません※。したがって、第三者から請求を受けた場合は、後々配偶者が事実を知ってどんな行動に出るかが問題になります。

        ※参考1:東京地裁平成29年5月26日判決(原告=配偶者の兄)

        ※参考2:東京地裁平成28年5月9日(原告=配偶者の父)

        慰謝料請求された時の対応方法

        浮気・不倫の慰謝料を請求された時は、「話は後日にしたい」等と回答をいったん保留し、今後の対応をしっかりと練るのが正しい対応です。これから解説するポイントを押さえ、初動のミスを徹底的に回避しましょう。

        うかつに話し合いに応じない

        最も重要なのは、慌てて連絡を取ったり、自己判断で話し合いの場を設けようとしたりしないことです。

        離婚あるいは不貞の慰謝料の請求権者は、少なくとも「家族や弁護士に相談する」等の準備をしていると考えるべきです。何の準備もなくコンタクトを取ると、話し合いに立ち会う人の数や証拠の面で不利になり、相手の提示する条件をそのまま受け入れることになりかねません。

        求められても念書・誓約書等にはサインしない

        同じように、念書・誓約書・合意書等へのサインを求められても、すぐに応じないようにしましょう。相手の主張する高額慰謝料や虚偽の事実を全面的に受け入れたことになり、同意署名があることで、調停や訴訟でも不利になります。

        【参考判例】東京地裁平成28年1月29日判決

        配偶者と不倫相手との間で交わした合意書(和解金300万円)が暴利にあたるとして、無効となるかどうかが争われた事件です。

        判決ではまず、裁判沙汰になることを避ける意味を含めて交わされたことから、合意が優先されるべきとされました。和解金の額も、「高額な部類に入るだろうが、それでもこの程度の金額では公序良俗に違反するとは言えない」と結論付けられています。

        示談を始める前に弁護士に状況確認してもらう

        いずれにしても日程を決めて示談交渉する必要がありますが、何の指標もなく始めれば、泥沼化・長期化は避けられません。そこで、少なくとも事前に弁護士に相談し、下記事項について確認しておきましょう。

        • 慰謝料の適正額
        • 自身の主張の立証手段
        • 話し合いの進め方
        • 万一訴訟になった場合の費用や勝訴の見込み

        なお、既婚者がその配偶者から慰謝料請求されたケースでは、他に話し合うべき費目と混同しないのもポイントです。慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用……とのように、費目ごとに妥当性のある金額を把握しなければなりません。

        弁護士への相談の際は、届いた文面の内容を見せ、自分の認識する事実関係を併せて伝える順で進めるとスムーズです。

        支払いの合意は書面で交わす

        示談する時の条件提示と合意は、全て書面で行いましょう。トラブルを確実に完結させ、後から相手の要望が変化する(追加払いを要求される等)のを防ぐためです。

        書面作成でのポイントになるのは、必要な事項を完備できているかどうかです。

        【表】示談書・合意書の基本的な記載事項

        記載事項 内容
        合意当事者の情報 氏名住所、署名押印
        不貞行為当事者の情報 当事者の氏名、不貞行為の事実に関する詳細
        支払いについて 支払回数、支払期限、振込先情報
        接触禁止条項 交際の即時取りやめ、交際相手との連絡禁止、違約金
        清算条項 不貞行為について合意した以上の債権債務が双方に存在しない旨の確認

        書面作成時は、違約金の妥当性も検討しながら、文面から曖昧な点を無くす必要があります。

        例として挙げられるのは、清算条項の有効性です。夫婦関係の調整や婚姻費用の負担にかかるもので、不貞に伴う慰謝料は対象外、つまり改めて話し合う等して支払うべきだと判断されたケース(東京地裁平成28年4月14日判決)があるため、文言には十分注意しなければなりません。

        いずれにしても、当事者だけで書面を交わすと、請求権者が暴走して公序良俗や社会的妥当性に反する合意事項を盛り込まれてしまう恐れがあります。そのため、書面作成から交付まで、一貫して弁護士に任せるのがベストです。

        慰謝料を分割で支払う場合の注意点

        不貞行為にかかる慰謝料は、資力がなく分割払いとする場合がよくあります。支払いの分割では、示談成立時の合意を公正証書で交わすのが一般的です。

        公正証書が作成される点について注意したいのは、支払いが滞った場合、速やかに債権回収手続き(強制執行等)が進むことです。そのため、毎回の支払い額を無理のない範囲に収められるよう、粘り強く交渉しなくてはなりません。

        また、証書作成時には、公証人の前で当事者が揃う必要があります。当然、顔合わせから来る精神的苦痛は大きいと言わざるを得ません。代理弁護士がいれば、本人の委任状とその他の書面(印鑑証明書等)を預けて作成手続きを一貫して任せられるため、苦痛は大幅に緩和されます。

        浮気のパターンごとの慰謝料請求の可能性

        その他、不貞のパターンによっては、下記のように権利義務の関係が複雑化します。当てはまる場合は、今後別の請求権者が現れ、示談交渉がますます複雑になる場合もあると心得ておくべきです。

        パターン1:独身者&既婚者の不倫の場合

        →浮気の当事者どちらに対しても、配偶者から慰謝料請求される可能性がある

        パターン2:いわゆる「ダブル不倫」の場合

        →浮気当事者のどちらも、自身の配偶者と相手の配偶者の2人から慰謝料請求される可能性がある

        パターン3:既婚者が独身と偽り、独身者と不倫した場合

        →既婚者に対し、配偶者と浮気相手の双方から慰謝料請求される可能性がある

        まとめ

        浮気・不倫について慰謝料請求された時は、請求元・期限・相手の要望・指摘されている事実の4点をチェックしましょう。配偶者から自身の認識と相違ない事実を指摘された場合は、支払い義務があることを前提に、減額や分割払いの交渉を速やかに進めるべきです。

        なお、慰謝料の金額の目安や減額要素に関しては、個別のケースを判例等に当てはめて元に判断します。減額はもとより、泥沼化や後日のトラブルを回避するには、不貞行為にかかるトラブルに詳しい専門家に支援を受けるのがベストです。

        浮気・不倫の慰謝料請求に1人で対応すると、多くの場合不利になります。あまり悩み過ぎず、弁護士に相談しましょう。

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          不倫慰謝料110番|不倫浮気慰謝料請求をされた!

          2021-05-08

          ・不倫相手の妻から慰謝料を請求されてどうすればいいか分からない

          ・請求されている慰謝料の額が妥当かどうか知りたい

          ・配偶者に不倫がバレて冷静な話し合いができず困っている

          ・勤め先に不倫をばらすと脅されている

          ・裁判を起こされると面倒なので何とか穏便に済ませたい

          ・不倫相手が独身だと思っていたのに実際は既婚者だった

          ・相手が弁護士を雇って内容証明を送ってきた

          ・ダブル不倫が発覚したが自分に有利な状況を作りたい

          あなたが不倫をした結果上記のような事態になっているのであれば、速やかに弁護士に相談して状況を整理し、できるだけ有利な状況に持っていくことが大切です。

          不倫問題は同じように見えても実はケースごとに状況は異なり、関係者の間柄や事の経緯、心理状態などが全く同じということはありません。

          ケースバイケースで、当事者それぞれの立場を考えて法的な対処が必要ですが、共通するのは相手の不当な要求を退け、より有利な立ち位置を確保しなければならないということです。

          本稿では不倫の慰謝料を請求されて困っている方のために、できるだけ不利益を避ける方法をお伝えしていきます。

          ■弁護士が依頼人である“あなただけ”を専属でお守りします

          不倫をした本人やその不倫相手となった方は、被害を受けた他方配偶者から慰謝料請求を受ける立場になります。

          不倫をした本人と不倫相手は慰謝料について連帯責任を負う立場になりますが、双方はそれぞれ違う立場ですので、リスクの大きさなども異なります。

          そのため「自分だけの味方」を付ける必要があり、弁護士が大きな役割を果たします。

          あなたが弁護士を味方につけることで得られるメリットを見てみましょう。

          ①相手方と対峙する必要がなくなります

          不倫をされた側は自分を貶めた相手に対して恨みを持っています。

          話し合いを持つにしても、こちらに恨みを持っている相手と面と向かって話すのは普通の人であれば大きなストレスがかかります。

          弁護士を味方に付ければ、直接相手からの連絡が来ることは無くなりますし、交渉も全て任せることができます。

          同居中の夫婦間であっても、不倫に関する話し合いの窓口は弁護士に一本化することで、家庭内での交渉を禁ずることができます。

          ②交渉上のパワーバランスを優位に保てます

          不倫をされた側は、不倫をした側に可能な限りダメージを与えようと、本来認められる範囲を超えて責任を追及してくることが多いです。

          弁護士は法的な知識や交渉のノウハウがありますから、こうした不当な要求を退け相手の要求を最小限に抑えることができます。

          ③和解合意書の作成を任せられます

          相手の要求を最小限に抑えた上で、弁護士は依頼人の立場をできるだけ有利に保てるように合意内容をまとめ、和解合意書を作成します。

          後から蒸し返しで不当な要求をされることが無いように、リーガルリスクを考えて適切な合意書面の作成が可能です。

          ④仮に裁判を起こされても手続きを任せられます

          相手によっては慰謝料の交渉内容に満足せず、裁判を起こしてくる可能性もあります。

          特に利害よりも「相手を困らせること」に執念を燃やすタイプの人はこの傾向が強いように感じます。

          仮に裁判を起こされても、その対応のほぼ全てを弁護士が代理で行えるので、依頼者の方にかかる負担はほとんどなくなります。

          ■慰謝料の支払いが不要になることも!

          弁護士は法的な知見や判例等を駆使し、慰謝料の支払いを不要にできる事由がないか、それが無理でも減額できる要素がないか検討し、主張していくことができます。

          例えば以下のケースでは慰謝料の支払いが一切不要となる可能性があります。

          ・肉体関係がない(証拠がない場合も含む)

          ・すでに夫婦関係が破綻していた

          ・相手が既婚者だと知らなかった

          また以下のようなケースでは事情に応じて慰謝料の減額が可能です。

          ・不倫の期間が短い

          ・肉体関係を持った回数が少ない

          ・夫婦間でダブル不倫となった

          ・相手から積極的に誘われるなど、自分は不倫に対して消極的であった

          ・収入が少なく保有財産も少ない

          ・不倫相手の夫婦が離婚していない

          ・不倫相手の夫婦に子供がいない

          ・すでに幾らかの慰謝料を支払っている

          ・不倫相手の夫婦の婚姻期間が短い

          ・過大な額の慰謝料を請求されている

          etc

          不倫の慰謝料は一般的に50万円~300万円程度が相場ですが、相手を困らせようと過大な要求をするケースはよく見られます。

          弁護士はケースごとに事情を勘案し、過剰な要求を退けて依頼者をお守りします。

          ■自分で対応するのは危険です!

          弁護士費用の負担を嫌って自分で対処しようとするのは大変危険で、金銭的なダメージだけでなく、あなたの今後の人生にまで不利益をもたらす危険があります。

          弁護士を使わず自分で対応した場合、以下のようなリスクや危険が生じます。

          ①職場や家族、親戚、友人等にバラされる

          適切に対処しないと、SNSなどのネットやメール、郵便、電話などの媒体を使い、職場や家族、友人等に写真や書面を送りつけ、不倫の事実をばらされる危険があります。

          ネット上に被害が拡散すると、後からその事実を100%消し去るのは難しいことが多いので、一生の傷になります。

          ②退職を強要される

          会社や家族にバラされたくなかったら勤め先を辞めろ、などと退職を強要されることもよくあります。

          子持ちでパート勤めなどの方は、一旦辞めると次の職場を確保するまで大変です。

          正社員の場合は退職によって人生設計が大きく狂いますし、住宅ローンの支払いなどにも影響してきます。

          ③本来不要な慰謝料を支払ってしまう

          証拠がないのにあるかのようにカマをかけることでこちらを動揺させ、慰謝料を支払わせるケースはよくあります。

          また食事をしただけで肉体関係がないなど慰謝料の支払いが本来必要ないのに、社会的信用を傷つけられたくない気持ちに付け込まれ、慰謝料の支払いに応じてしまう人も少なくありません。

          ④金銭以外のダメージを受ける

          「相手を困らせること」に執念を燃やす人は、こちらが誠実に対応したとしても可能な限りのダメージを与えようとしてきます。

          金銭の要求だけでなく、時間の搾取や精神的なストレスを与えることも目的になるので、素人の方が対応しようとしてもキリがなく、どこまでも踏み込んでこられる危険があります。

          弁護士が介入すれば、職場や家族にバラす、あるいは退職を強要するなどの行為は不法行為として事件化することもできますし、早期にご依頼頂いていれば事前に相手にくぎを刺して牽制しておくこともできます。

          仮にそうした行為をされて被害を受けた場合、逆に損害賠償を請求することもできます。

          いずれにしても、依頼者の方の被害を最小限にとどめ、その希望を最大限叶えられるように弁護士が強力に支援いたします。

          ■不利益が出ないよう早めのご相談を

          相手方から不倫の慰謝料請求を受けたなら、話をこじらせて被害を拡大させないよう、早めに弁護士に相談するのが正しい選択です。

          相手方本人、もしくは相手方が雇った弁護士から話し合いの要求があった、あるいは書面等で慰謝料の請求を受けたらすぐに当事務所ご相談ください。

          また自分で交渉しようとして話がまとまらない、慰謝料の減額に応じてもらえないような時も当事務所がお手伝いさせて頂きます。

          当事務所では不倫に関する慰謝料問題に力を入れており、慰謝料請求を受けた方からのご相談を多く頂いております。

          込み入った事案でも多数の解決実績がございますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。

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            民事執行法改正(財産開示手続き)で勝訴したのに回収できないことはなくなる?!

            2021-04-25

            法的な債権回収手続きでは、勝訴判決を得たのに差押えができず、結局弁済が受けられないまま終わるケースがよく見られました。この問題を解決するため、2019年(令和元年)5月に民事執行法が改正されています。

            本改正の特徴は、債務者の財産(預金や不動産等)を把握するための裁判上の手続きが、以前と比べて格段に使いやすくなった点です。以降では、売掛金等の未払いトラブルに遭った時の備えとなるよう、「民事執行法の改正点」を中心に債権回収手続きを解説します。

            債権者を悩ませる法的回収の仕組み

            法的な債権回収手続きの目的は、確定判決等の「請求権を明らかにする公文書」(=債務名義)に基づき、強制執行手続で回収を成就させることです。

            問題は、執行対象になる債務者の財産について、債権者側で特定しなければならない点です。預貯金を例にとれば、少なくとも金融機関名・支店名・口座番号の3つが分からないと、その残高に対する執行手続は開始できません。

            そうは言っても、これといった調査なしで財産情報を把握できているケースは稀でしょう。たまたま以前の交流で知り得ていても、債務者の生活のため費消されていたり、あるいは差押え逃れのため移動されていたりする場合が当然考えられます。

            ついに執行対象の財産が不明のままになると、債務名義を得るために費やした労力は全て無駄です。このような例は珍しくなく、決して少額ではない損失が出ると分かっていても、最初から法的回収を諦めてしまうケースすらありました。

            法改正前の財産開示手続の問題点

            強制執行しようにも財産特定ができない問題では、平成15年(2003年)の民事執行法の改正で「財産開示手続」が創設されています。本制度は、債務名義や一般の先取特権がある債権者の申立により、出頭期日を決めて債務者を裁判所に呼び出し、そこで財産情報を本人に陳述させるものです。

            しかし残念ながら、下記のように仕組みが完全とは言えず、財産開示手続の実効性もまた不十分でした。

            不開示に対するペナルティが緩い

            財産開示手続の創設時から、債務者が開示義務を果たさない場合には罰則があります。しかし、その内容は30万円以下の過料(旧法第206条1項)に留まり、罰則の性質としては、社会的地位を著しく傷つけるとは言えない「行政処分」でした。

            その結果、制度を利用しても不開示に終わったケースが、直近で40%を超える事態となっています。

            開示させられる債務名義の種類に制限がある

            また、金銭債権の債務名義の中には、持っていても財産開示手続には利用できないものがありました。影響を受けるケースとして、下記のようなものが挙げられます。

            公正証書で締結した契約での不履行

            金銭債権を定める公正証書は、これを債務名義として速やかに強制執行手続を開始できる点から、特に個人間の重要な契約では「事前の債権回収トラブル対策になる」として作成が推奨されています。しかし、財産開示手続の利用要件からは外されていたため、債権者が自力で差し押さえるべき財産を把握できないと、まったく無意味でした。

            支払督促(裁判所を通じて債務者に履行を呼びかける手続き)

            裁判上の「支払督促」は、金銭支払いを求める理由がある場合、簡素かつ迅速な回収が可能になる手続きです。ただ、支払督促に応じないとして仮執行宣言を付しても、財産開示手続の申立は不可能です。つまり、ただちに強制執行に移れる状態にも関わらず、その前に債権者側で調査が必要になり、結局は債務者に費消や財産隠しの機会を与えてしまうのが実情でした。

            民事執行法改正による主な変更点

            2019年の民事執行法改正では、財産開示手続きの欠陥が修正され、執行対象の財産の特定をさらに助ける「第三者からの情報取得手続」が新たに設けられました。本変更に伴い、強制執行手続の申立時点で回収を断念するケースは、今後減っていくと考えられます。

            詳しい変更点は下記の通りです。

            開示義務に応じない場合のペナルティ強化

            強制執行手続の開始要件を満たす人にとっては、財産開示手続の罰則規定の強化が最も大きな変更点です。

            新法では、正当な理由なく出頭を拒んだり、宣誓拒否・陳述拒否・虚偽陳述を行ったりした債務者に対しては、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます(改正法第213条1項5号~6号)。

            新しい罰則の性質は、社会的地位に強い悪影響を及ぼす「刑事罰」です。債務者への圧力が大きくなり、ようやく実効性が期待できるようになりました。

            制度利用対象者の拡大

            また、財産開示手続の利用要件となる債務名義の種類は、その制限がほぼ撤廃されました。

            金銭債権にかかるもののうち、これまで制度の利用要件から除外されていた以下3つの債務名義について、今後はどれであっても開示手続の申立が可能です(新法第197条1項)。

            執行証書

            …債務者による「不履行があればただちに強制執行に服する」旨の文言(=執行認諾文言)を付した公正証書

            仮執行宣言付判決

            …判決確定前でも強制執行を可能とする宣言(民事訴訟法第259条)

            仮執行宣言付支払督促・確定判決と同一の効力を有する支払督促

            …支払督促において債務者から異議申立が行われない、あるいは異議申立が却下された場合に債務名義となるもの(民事訴訟法第391条・第396条)

            「第三者からの情報取得手続」の創設

            新設された「第三者からの情報取得手続」とは、債務者の財産につき情報を保有する第三者に対し、裁判所を通じて情報提供を命じる制度です。

            例えば、執行のため預貯金や有価証券のある口座情報を知りたい場合、口座を扱う金融機関から財産情報を取得できます(新法第207条1項)。同じように、不動産は登記所から(新法第205条1項1号)、給与債権であれば市区町村等の社会保険を扱う機関から(新法第206条)、それぞれ情報取得できるようになりました。

            財産開示手続の不奏功要件は変更なし

            財産開示手続を債務名義等に基づいて申立する場合、強制執行しても完全な弁済が得られない状況であることが前提です。実務家では「財産開示手続の不奏功要件」と呼ばれるこの規定は、解釈が難しくハードルが高いように思われる点が問題ですが、今回の法改正では変更されていません。

            なぜ変更されなかったのか、まずは不奏功要件の詳しい内容を見てみましょう。

            【財産開示手続の不奏功要件とは?】

            ① 強制執行or担保権実行から6か月以内に行われた配当等の手続で、完全な弁済が得られなかった

            ② 知れている財産に対する強制執行を実施しても、完全な弁済を得られないことを疎明(=確からしさを証明)する

            →①・②のいずれかの要件を満たせば、財産開示手続が出来る

            ごく簡単に言うなら、把握できる財産に対して①ひとまず強制執行するか、それが出来ないのなら、②強制執行しても全額回収できそうにないことを証明しなければなりません。

            しかし、強制執行にはある程度の費用と時間がかかるため、まずやってみるというのは無理があります。そのため、ほとんどの場合は②の要件で開示手続を申立てますが、そもそも債権者自身での財産調査がほぼ不可能だから開示手続に頼ろうとしているのであり、疎明を求めるのは矛盾しています。

            令和元年の法改正では、上記の問題点を受けて②の要件緩和が検討されました。

            ただ、裁判実務の状況として「厳格な疎明は求めない例が多い」「要件を満たさないことを理由として申立てが却下された事例はほとんどない」といった点が紹介され、実務で困難が生じているわけではないため改正は不要と判断されました※。

            ※法制審議会民事執行法部会第回14会議の資料に基づき、内容を要約しています。

            参考1:部会資料14-1

            参考2:議事録

            改正法の施行日と経過措置

            ここまで解説した変更点を含む改正民事執行法は、令和2年(2020年)4月1日より施行されています。

            ただし「第三者からの情報取得手続」による不動産情報の取得は、登記所でのシステム準備に時間がかかります。そのため、翌年5月16日までには開始するとされました(経過措置/附則第5条)。

            財産開示手続の利用方法【法改正対応済】

            法改正で実効性が確保された財産開示手続は、万一の債権回収トラブルの際、利用を視野に入れる可能性が高くなると考えられます。

            そこで、改正内容の解説では省略したポイントを含め、申立の要件と開示までの流れを紹介します。

            申立の要件

            財産開示手続の申立は、「執行力のある債務名義の正本」もしくは「一般の先取特権を証する文書」を提出できる場合に限られます。加えて、すでに説明したものを含む下記要件につき、全て満たす必要があります(民事執行法197条1項~3項)。

            執行開始要件を備えている

            …債務者に債務名義の謄本が送達されている、確定期限が到来している、等

            強制執行が開始できる状態である

            …破産手続開始決定、民事再生手続開始決定等が開始されていない

            不奏功要件等を満たしている

            …強制執行または担保権の実行により完全な弁済が得られなかった、もしくは知れている財産に対して行っても完全な弁済が得られないことを疎明できる

            債務者が直近3年以内に財産を開示した者ではない

            …不開示の場合、開示した者であっても「一部の財産の非開示」「新たな財産の取得」「雇用関係の終了」のいずれかを債権者が立証できた場合は、この限りではない

            実施決定後の流れ

            財産開示手続の申立後は、裁判所から実施決定が出され、債務者に送達されます。

            その後の流れは下記の通りです。

            【財産開示手続の流れ】

            実施決定の確定

            …債務者から執行抗告がなければ、実施決定が確定します。この時、約1か月後を目安に財産開示期日が定められます。

            債務者による財産目録の提出期限

            …財産開示期日の約10日前に指定される期限までに、債務者から財産目録が提出されます。提出された財産目録は、以降閲覧・謄写することが出来ます。

            財産開示期日における出頭・陳述

            …財産開示期日には、必ず債務者本人が出頭し、宣誓・陳述しなければなりません。一方の債権者は、代理弁護士が出頭し、裁判所の許可を得て質問できます。

            第三者からの情報取得手続の利用方法

            新設された「第三者からの情報取得手続」には、いくつかポイントがあります。

            はじめに、取得できる情報を踏まえて「第三者」が誰にあたるのか解説し、申立の要件等、実際に利用する際の要点を紹介します。

            取得できる情報の種類

            本手続きで取得できる情報は、下記4種類に分類されます。

            「不動産と預貯金の両方を差押えたい」とのように複数の情報を得る必要がある場合、それぞれ手続きしなければなりません。

            不動産情報

            …法務省令で定める登記所から取得

            勤務先情報

            …債務者が居住する市区町村か、厚生年金を扱う団体(日本年金機構や共済組合等)、もしくは両方から取得

            預貯金情報

            …銀行や信用金庫など、預金債権を持つ金融機関から取得

            ※複数の金融機関から同時に情報取得するのも可

            株式情報(投資信託や国債等も含む)

            …証券会社や金融商品取引業者等、口座管理機関から取得

            ※複数の金融機関から同時に情報取得するのも可

            申立の要件

            第三者からの情報取得手続にかかる基本的な要件は、財産開示手続に準じます。

            ただし、以下の2点には注意しなければなりません。

            ポイント1:財産開示手続の前置

            不動産情報と勤務先情報については、財産開示手続を行ってからでないと、第三者から取得できません。

            ポイント2:勤務先情報にかかる制限

            勤務先情報の取得は、「扶養義務等にかかる請求権」あるいは「人の生命もしくは身体の侵害による損害賠償請求権」にかかる債務名義がある場合に限られます。その他の債務名義、一般の先取特権では申立てできません。

            申立後の情報取得の流れ

            申立後の情報取得の流れは、取得したい情報によって2パターンに分かれます。

            不動産情報と勤務先情報で共通する流れ(下記①)では、債務者に通知してから提供命令が確定し、また執行抗告の余地があります。

            【情報取得の流れ①】

            情報提供命令の発令

            債務者に情報提供命令正本を送達(執行抗告できる)

            情報提供命令が確定

            第三者に情報提供命令正本を送付

            情報提供の実施

            一方、預貯金情報と株式情報で共通する流れ(下記②)では、少なくとも情報提供が実施されるまで、取得の申立をしていることは債務者に伏せられます。

            【情報取得の流れ②】

            情報提供命令の発令

            第三者に情報提供命令正本を送付

            情報提供の実施(1か月経過後に順次債務者へ通知)

            今後の債権回収手続きのポイント

            令和元年度の民事執行法改正は、個別の債権回収トラブルでの対応にどう影響を与えるのでしょうか。改正内容の追記も含め、実際に代金未回収問題の解決が必要になった時に受ける影響を2点紹介します。

            債務者の「差し押さえ逃れ」に先手を打てる

            強制執行に向けた動きを債務者に察知されると、口座資産を移動される等して、弁済の可能性がゼロになってしまいます。財産開示手続では、改正前と変わらず、上記リスクは防げません。

            しかし、今後は「第三者からの情報取得手続」で先手を打てます。情報取得の申立時、金融機関から情報が提供されると同時に強制執行の申立をできるよう準備しておくのが、債権回収実務の常識となっていくでしょう。

            取立権の発生時期に関する変更に注意

            今回の民事執行法改正では、強制執行手続を開始した後の対応にも影響が出ます。影響するのは、差押命令の送達後1週間が経過すれば「取立権」が発生するところ、原則4週間とのように発生が延期された点です(法第155条2項)。

            債権回収の実務では、差押えで一部回収を実現しつつ、債務者へ直接取り立てて満足な弁済を受けるのが一般的です。今回の変更は、そうした問題解決までの手間やスケジュール感に影響します。

            まとめ

            改正法が施行される2020年4月からは、強制執行に向けて債務者の財産を調べる手段が充実しています。今回、旧法からある「財産開示手続」の利用対象者と効果が強化され、銀行等から情報入手できる「第三者からの情報取得手続」も創設されました。

            今後は「勝訴したのに未払金回収ができない」といったトラブルは少なくなり、債務者にも「法的対処に移行する前に弁済に応じよう」とする姿勢が広まっていくでしょう。

            販売代金等を支払ってくれない問題は、そもそも手続きが複雑であることから、法的対処を諦めてしまう場合が多くあります。また、債務者の動きも読んで、上手く先手をとる対応をしなければなりません。社内で対応するのが難しいと感じられた時は、弁護士に相談しましょう。

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              中国美女のFX投資詐欺に騙された!

              2021-04-25

              FXなどへの投資を持ちかける「投資詐欺」が問題になっています。

              投資詐欺にはいろいろな勧誘パターンがあるのですが、新型コロナ禍で被害が多く報告されているのが「中国美女を装って勧誘するタイプの投資詐欺」です。国民生活センターなども投資詐欺について注意喚起しています。

              中国美女のFX投資詐欺の手口とはとのような内容なのでしょう。また、実際に中国美女のFX投資詐欺にあってしまったらどのように対処したらいいのでしょうか。弁護士が徹底解説します。

              中国美女のFX投資詐欺とは?

              中国美女のFX投資詐欺とは、詐欺の相手(加害者)が中国美女などを装いFXやバイナリーオプションや仮想通貨などへの投資を勧誘するタイプの詐欺です。海外の美しい女性が誘うことから「国際ロマンス詐欺」などとも呼ばれます。

              女性が勧誘するままに投資をすると、最終的に投資資金を騙し取られるのが中国美女のFX投資詐欺です。

              中国美女のFX投資詐欺の手口

              中国美女のFX投資詐欺では、SNSやマッチングアプリなどで中国美女(海外の美女のアイコンやプロフィールを使っている)がコンタクトや友達申請をしてきてスタートします。

              中国美女とやり取りしていると、やがて投資に誘われるので、誘った本人である美女の指示した金融機関・取引業者・FX会社や証券会社に口座を作成します。中国美女からFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者といったような担当者を紹介され、その担当者から口座の作成を指導受けることもあります。場合によっては「投資に使う」とツールやソフトなどを買わせられるケースもあります。大奥のケースでは、MT4やMT5でアクセスし操作するように設定されます。どんどんMT4やMT5でアクセスし操作するように設定されてしまい、どの金融機関・取引業者・FX会社や証券会社に口座を作成したか分からないようなケースもあります。

              そして、口座を作成したら美女の指示で入金し、投資を行います。

              中国美女の指示通りFX投資・バイナリーオプション投資・仮想通貨投資などをします。中国美女ではなく、中国美女の親戚の叔父さんや叔母さんで投資の達人や、投資の先生や、投資銀行に勤めている親戚のトップディーラーや、中央銀行の関係者、政府の役員でマーケット担当の人、共産党幹部でマーケットを牛耳っている人などなど、いろいろな凄腕の投資家が出てきて、その人からのアドバイスに基づいて投資をすることとなることも多くあります。LINEで写メが送られてきて、ここで買ってここで売るなど、非常に具体的なアド倍を巣を得られます。要するに、基本的に非常に儲かります(全く儲からずに資金を溶かされてしまうこともありますが)。FX投資・バイナリーオプション投資・仮想通貨投資など、非常に難しい投資であるにもかかわらず、ほとんど負けません。

              どんどん儲かりますので、中国美女から追加資金を入れるよう指示があります。断っても中国美女は恋愛感情などをちらつかせ、投資を続けるようあの手この手で勧誘するという流れです。投資資金が尽きていたとしても、中には「私が資金を出してあげる」と中国美女がお金を貸してくれるパターンもあります。

              追加の投資資金を差し入れるかどうかに関わらず「そろそろ投資をやめたい」などと思って口座に出金依頼をかけても出金させてもらえません(少額であれば出金できることも多いようですが、それも一回か二回だけであることが多いようです)。

              FX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者がのらりくらりと言い逃れし、最終的に中国美女もFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者も連絡が取れなくなり、投資資金を丸ごと損してしまうのが中国美女のFX投資詐欺の基本的なパターンになります。

              なお、中国美女から「私がお金を貸してあげる」と言われた場合は、「お金を返せ」など、実際にお金を貸してもらったかどうかに関わらずトラブルに発展するケースもあります。

              いずれにしろ海外の美女に勧誘されてFX投資・バイナリーオプション投資・仮想通貨投資などの投資を行い、最終的に投資をやめたい場合や多少利益が出た場合などでも、出金させてもらえずお金を取られるのがこの中国美女のFX投資詐欺の基本的なパターンです。

              中国美女のFX投資詐欺の特徴

              中国美女のFX投資詐欺の特徴は8つあります。

              特徴①SNSや出会い系アプリがコンタクトに使われる

              中国美女のFX投資詐欺の第一の特徴はSNSや出会い系アプリ、マッチングアプリなどがよく使われるという点です。

              たとえばTwitterで「投資に挑戦してみたい」とある男性が呟いたとします。そこに「私も投資が好きで興味もあります」と、美女がコンタクトを取ってくるわけです。ふたりでやり取りしているうちに次第にFX投資の話になり、勧誘から指示による口座作成という流れになります。

              特徴②海外(中国など)の美女が投資を勧誘する

              中国美女のFX投資詐欺の第二の特徴として「美女が投資を勧誘する」があります。

              SNSや出会い系のアプリを使ってコンタクトを取るわけですが、プロフィール画像やプロフィールが海外の美女なのです。また、コンタクトを取るときや話をするときも、FX投資詐欺の加害者側はプロフィール通りの海外の美女を装います。

              海外の美女が勧誘しているケースもあるのですが、SNSやアプリのプロフィールは自由に変えられる(嘘をつける)ことから、実際はプロフィールやアイコンとは別人が対応していたというケースもあります。

              特徴③中国美女など「海外の美女」を装っている

              FX投資詐欺は海外の女性を装ってコンタクトを取ります。このときコンタクトを取ってくる女性は中国美女とは限りません。シンガポールや台湾、韓国、マレーシア、インドネシアなどの場合もあるのです。基本的によくアジア美女を装いますが、アメリカなどの美女を装っているケースもあります。

              中国美女の写真やプロフィールは中でもよく使われています。ただ、中国以外の国の女性をかたるケースもあるため注意してください。

              特徴④美女が「儲かった」「今がチャンス」「少額でもできる」と勧誘する

              SNSなどでコンタクトを取ってきた女性がFX投資を勧誘するときはよく「私は儲かった」「為替の状況から今がチャンスだよ」「絶対儲かるから」「少額でもできる」などの言葉が使われます。あの手この手、甘い言葉で投資をさせようという魂胆です。

               

              当然ですが投資に絶対はありません。それはFX投資も同じです。相手は投資をさせなければ詐欺ができないわけですから、甘い言葉や利益の確約でとにかく投資をさせようとする特徴があります。

              この他に「夢」や「成功」などの言葉を多用するケースもあるため注意が必要です。

              特徴⑤中国美女が恋愛感情などを仄めかせて勧誘することもある

              中国美女のFX投資詐欺では恋愛感情や結婚、交際などを仄めかせて投資の勧誘をすることもあります。

              たとえばマッチングアプリで出会い、勧誘する女性側が詐欺の対象である男性の気のある素振りや交際に前向きな素振りを見せるわけです。恋愛感情を見せられ「投資する気はなかったが彼女が言うなら」とあっさり投資を決めてしまうケースもあります。

              勝手に結婚しようということとなり、「一緒に結婚資金を稼ぎましょう」と言い出すこともあります。

              特徴⑥FX投資の口座作成や取引業者は美女や担当者が指示する

              中国美女のFX投資詐欺は、中国美女やFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者が、取引業者や口座作成を具体的に教えますということで指示するという特徴もあります。

              口座作成から投資の元手の入金まで中国美女や担当者の指示で進め、最終的にお金が引き出せなくなるなど、入金分や利益分を相手に取られてしまうわけです。

              特徴⑦中国美女に投資に詳しい親戚がいて、その者から投資のアドバイスを受ける

              中国美女は勧誘の際にFX投資の話だけするわけではありません。

              自分の家族の話や身の上話などもするという特徴があります。

              たとえば投資の前段階として中国美女が「私の家族が金融機関に勤めているの」などの話をする。中国美女の親戚の叔父さんや叔母さんで投資の達人や、投資の先生や、投資銀行に勤めている親戚のトップディーラーや、中央銀行の関係者、政府の役員でマーケット担当の人、共産党幹部でマーケットを牛耳っている人が、親戚や知り合いにいるという話が出ることもあります。その上で「金融知識の豊富な家族がFXで儲けたと聞いて、私も興味を持っているわ」などと続ける。このように家族のことや身の上についても話すわけです。中国美女の親戚の叔父さんや叔母さんで投資の達人や、投資の先生や、投資銀行に勤めている親戚のトップディーラーや、中央銀行の関係者、政府の役員でマーケット担当の人、共産党幹部でマーケットを牛耳っている人などがいるのなら、誰でも興味がわきます。

              このようにして、投資に興味のない人でも、次第に投資にきょみが芽生えますので、次第にFX投資へ勧誘していくこととなるのです。

              特徴⑧SNSなどの返信に違和感を覚えることがある

              中国美女は日常話や家族の話などもすることもありますが、目的は投資詐欺です。ある程度の会話はしますし話もあわせてくれますが、返信にやや違和感を覚えるケースもあります。

              たとえば日常会話を持ちかけたら、長文の投資に関するメッセージを送ってくるなどです。返信や会話がちぐはぐになることがあります。

              詐欺の加害者である中国美女側は投資に誘い込むためにやり取りや会話を続けているわけですから、ある程度の会話ややり取りを超えた部分は適当に返信しているのではないかと言われています。

              会話ややり取りがかみ合わないときや、違和感のあるメッセージが届いた場合は要注意です。

              それ以前に、そもそもFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などから、LINEで連絡が来ること自体、おかしいと思う必要があります。

              中国美女のFX投資詐欺にあわないためには?

              中国美女のFX投資詐欺にあわないためには5つのポイントに注意する必要があります。

              怪しいコンタクトやアカウントには近づかない

              中国美女のFX投資詐欺にあわないための最大の方法は怪しいアカウントに近づかず、怪しいコンタクトには応答しないことです。

              投資に「儲かった」「今月はこれだけ利益が出ました」などとなっているアカウントは基本的に詐欺です。これはプロフィールが日本国内在住になっていようが、男性だろうが女性だろうが同じです。

              投資で利益が出たとお金や通帳などの画像を使っているアカウントなどには、基本的に「近づかない」「応じない」が重要になります。

              海外美女のアカウントは警戒する

              SNSやマッチングアプリなどで特に注意したいのは海外美女のプロフィール画像を使い、プロフィールについても中国などの海外美女を装っているケースです。中国美女などの画像やプロフィールのアカウントには注意し、コンタクトの際も警戒してください。

              すでにお話ししましたが、プロフィール画像が中国美女でも中身まで中国美女とは限りません。プロフィールやプロフィール画像はいくらでも自由に変えられるからです。

              プロフィール画像やプロフィールの文章を鵜呑みにしないよう注意が必要になります。

              投資をすすめてきた時点で相手とは縁を切る

              中国美女とやり取りしていると、普通の会話から投資の話になるケースがあります。また、中には特に尋ねていないのに投資を勧誘してきたり、自分や家族が投資でどれだけ成功したか話したりするケースもあるのです。

              投資をすすめてきた場合、あるいは訊いてもいないのに投資の話を長々としてきた場合はいぶかしんだ方が無難になります。

              FX投資の勧誘や「投資は絶対に儲かる」といった話が少しでも出てきた場合は、相手と早めに縁を切った方が無難です。

              中国美女に必要以上に個人情報を話さない

              中国美女とやり取りしているときは必要以上に個人情報をさらさないよう注意が必要です。

              たとえば相手が恋愛感情を仄めかし、男性もまんざらでもなかったとします。女性と話す中で自分の金融機関情報やクレジットカード情報、住所氏名、生年月日など、個人の特定やさらなる詐欺につながるような情報がもらさないよう注意してください。

              仮にFX投資詐欺に引っかからなかったとしても、会話の中でこのような情報を中国美女に教えていると別の詐欺被害につがなる可能性があります。二次被害を防止するためにも重要なことです。

              中国美女のプロフィールと話の内容が合致しているかチェック

              中国美女は会話ややり取りに付き合ってくれますが、唐突に投資の話をはじめるなど会話がかみ合わないケースがあります。中国美女は投資詐欺の勧誘が目的なので、ときに目的外のやり取りには適当に返してしまうことがあるからです。

              女性からのメッセージを冷静にチェックすることも投資詐欺の対処法になります。適当に返信しているときはプロフィールと食い違うことをいうなど、ボロを出す可能性があるのです。

              中国美女のプロフィールや過去の話と現在のやり取り内容に食い違いがないか常にチェックし、食い違いがあった場合は冷静に対処することが重要になります。

              中国美女のFX投資詐欺にあったときの対処法

              中国美女のFX投資詐欺にあったときはどのように対処すればいいのでしょうか。詐欺への対処法は3つあります。

              国民生活センターなどに中国美女のFX投資詐欺について相談する

              中国美女のFX投資詐欺かどうか疑わしいケースでは国民生活センターなどに投資詐欺かどうか相談するという方法もあります。また、実際に投資詐欺にあった場合も第一に国民生活センターなどに相談して「今後どうすべきか」アドバイスを受ける方法があるのです。

              ただし、国民生活センターで受けられるのはあくまでアドバイスになります。中国美女のFX投資詐欺の返金請求などは弁護士の管轄になりますので注意してください。

              弁護士に中国美女のFX投資詐欺について相談する

              弁護士に中国美女のFX投資詐欺について相談する方法もあります。弁護士の場合は中国美女のFX投資詐欺への対処法のアドバイスから返金請求などの対処までおこなっています。

              中国美女のFX投資詐欺か疑わしいケースなども、弁護士に相談して判断することもできます。

              振込詐欺救済法による口座凍結や回収も可能!?

              中国美女のFX詐欺にあったからといって資金は即座に海外へ流れるわけではありません。基本的に日本の口座を作成させ、そこにお金を振り込ませ、振り込まれたお金を中国人が海外へ持ち出すという手口がよく使われます。つまり、資金を入金しただけの場合は、資金はまだ日本に残っている可能性があるのです。

              投資詐欺には振込詐欺救済法が使えます。弁護士に相談して振込詐欺救済法を使えば、詐欺に使われた口座を凍結可能です。口座を凍結できれば詐欺集団に圧力をかけられる他、詐欺被害分を回収できる可能性があるのです。

              仮に詐欺被害分より多くの資金が詐欺口座にプールされていた場合は、詐欺被害分の回収だけでなく、慰謝料の請求もできます。

              迅速に口座を凍結して詐欺被害分を回収するためにも、詐欺対応に通じている弁護士に相談してください。

              振込詐欺救済法による口座凍結

              ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

              銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

              振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

              弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

              ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

              ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

              投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

              また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

              最後に

              新型コロナ禍の中、アプリやSNSは重要なツールです。アプリを使えば外出自粛の中でも異性と出会えますし、SNSを使えば自宅にいながら知人とコンタクトが取れ、情報収集などもできます。反面、FX詐欺の窓口としても使われるという皮肉な結果にもなっているのです。

              中国美女のFX詐欺は早めに弁護士に相談することで詐欺被害分を回収できる可能性があります。「詐欺ではないか」と思った時点で弁護士に相談することをおすすめします。

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                ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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                バイナリーオプション投資詐欺にご用心!弁護士が投資資金を徹底回収!

                2021-04-03

                バイナリーオプションとは「ある条件に対して『満たすか』『満たさないか』を当てる投資」です。たとえば「円安になりますか?」という質問があったとします。このときに「円安になる(満たす)」と答えて実際に円安になれば利益を得られるわけです。

                新型コロナ禍にSNS投資詐欺や利益を出金できないタイプの投資詐欺などが問題になっています。同時にバイナリーオプションを利用した詐欺である「バイナリーオプション投資詐欺」も登場し被害が拡大している状況です。

                この記事ではM&A弁護士がバイナリーオプション投資詐欺の手口や特徴、詐欺への対処法などについて解説します。

                バイナリーオプション投資詐欺の手口

                バイナリーオプション投資詐欺はSNS投資詐欺などと非常に手口が似ています。

                バイナリーオプション投資詐欺では詐欺業者がSNSやマッチングアプリなどで投資について勧誘し、勧誘に成功したらお金を振り込ませて実際にバイナリーオプション投資をさせます。投資の際に勧誘側から投資の専門家を名乗る人が出てきたり、投資用のツールの購入などを勧められたりして、専門家のアドバイス通りの投資やツールを使った投資を行うという流れです。

                しかし、ツールを使っても専門家の指示に従っても、バイナリーオプション投資詐欺の場合はまったく稼げません。当然です。バイナリーオプション投資詐欺なのですから。

                最終的に投資の元手がゼロになります。あるいはバイナリーオプションで利益が出ても「税金を前払いしなければならない」など理由をつけて払い戻しに応じません。つまり、元手を取られた上にまったく利益を得られず終了になるわけです。これがバイナリーオプション投資詐欺の基本的な手口になります。

                バイナリーオプション投資詐欺は、SNS投資詐欺やマッチングアプリ投資詐欺、出金させないタイプの投資詐欺、FX投資詐欺、仮想通貨投資詐欺などと同系統です。これら投資詐欺の亜種とも言えるでしょう。

                バイナリーオプション投資詐欺など投資詐欺の現状

                バイナリーオプション投資詐欺など投資詐欺は新型コロナ禍の中で被害が拡大しています。投資詐欺の相談件数も前の年の8倍に増えており、事態を重く見た国民生活センターや金融庁が注意喚起を行っているのが現状です。

                新型コロナが流行する中で投資系詐欺の被害が拡大している理由は3つあります。

                ひとつはコミュニケーションにSNSなどを多用していることです。

                新型コロナの影響により外出は自粛傾向にあります。友人や知人、親族などとやり取りする際もネットなどを活用する人は少なくないはずです。また、異性との出会いを求める際や投資などの情報を得ようとする際もネットを活用するのではないでしょうか。新型コロナの流行でネットやコミュニケーションツールの活用が活発化したことにより、詐欺業者側がネットにより被害者を見つけやすくなりました。

                新型コロナによって外出できないため家の中でできる趣味をはじめる人が出てきました。これもSNS投資詐欺の被害拡大の一因になっています。家の中でできる趣味として「投資をはじめてみよう」と考える若い世代が投資の情報を集める中で詐欺に引っかかるケースも少なくありません。

                新型コロナによる収入不安や収入低下などもバイナリーオプション投資詐欺の原因です。少しでも収入を得ようと投資をはじめ、詐欺被害により逆にマイナスになるケースがあります。収入低下や収入不安により少しでも稼ごうという人をターゲットにした副業詐欺なども活発化しているのが現状です。

                バイナリーオプション投資詐欺の特徴

                バイナリーオプション投資詐欺には9つの特徴があります。

                以下のような特徴が見受けられる投資系の勧誘があった場合は詐欺を疑ってください。

                バイナリーオプション投資詐欺はSNSやマッチングアプリで勧誘

                バイナリーオプション投資詐欺の特徴のひとつにSNSやマッチングアプリによる勧誘があります。SNSなどで「良い投資の話があるのだが」「バイナリーオプションに投資してみないか」などと勧誘されるケースが頻発しているのです。

                詐欺には電話を使うタイプもありますが、バイナリーオプション投資詐欺に関してはネットのSNSなどを使って勧誘してくるタイプの詐欺になります。

                バイナリーオプション投資詐欺の勧誘者はアジア系女性など

                バイナリーオプション投資詐欺のふたつ目の特徴は勧誘者が女性という点です。海外のアジア系女性とマッチングアプリやSNSで仲良くなり、話しているうちに投資に誘導されるというケースがよくあります。中には仲良くなった海外の女性が恋愛感情や結婚話などをちらつかせるケースもあるのです。

                男性からの勧誘が存在しないわけではありません。ただ、男性の被害者にはSNSなどで仲良くなった女性を通してバイナリーオプション投資詐欺被害を受けるケースが多々あるため注意してください。この他にバイナリーオプションで儲けている学生や投資専門で稼いでいる人、講師などを装って勧誘するケースもあります。

                中にはコンタクトを取るアカウントに女性の画像を使っているケースもあるため注意してください。プロフィール画像が女性でも中身が本当にその女性かは分からないはずです。冷静に考えてみてください。

                バイナリーオプション投資詐欺では「儲かる」などと勧誘

                バイナリーオプション投資詐欺に限った話ではありませんが、詐欺のときに「絶対儲かる」「簡単に稼げる」「自分もこれだけ稼いでいる」「自分の投資方法(ツール)を使えば利益を出せる」などの言葉で勧誘してくるケースがほとんどです。海外女性から勧誘を受けた場合は「自分の親族も投資をやっているの」「自分の家族も稼いでいる」「私も投資に興味がある」などの意味合いの話をされるケースもあります。

                簡単に儲かる投資はありません。また、絶対に儲かる投資もありません。このような言葉が出たらバイナリーオプション投資詐欺などの投資詐欺を疑ってください。

                バイナリーオプション投資詐欺では専門家や先輩がよく登場する

                バイナリーオプション投資詐欺には投資の専門家や実際に稼いでいる先輩投資家、講師などがよく登場します。

                バイナリーオプション投資詐欺を進めるにあたり、勧誘者や専門家の指示で入金や実際の投資を行うという特徴があるのです。

                バイナリーオプション投資詐欺ではツールの購入などを勧めてくる

                バイナリーオプション投資詐欺ではツールの購入をよく勧められます。ツールを使えば利益を上げられるなどと勧められる他、ツールを使わないと投資できないので買うよう指示されるケースもあるのです。

                もちろんツールはまったく役に立ちません。ツールを買わされた場合は投資の元手に加えてツールの購入費用もマイナスになります。

                バイナリーオプション投資詐欺では投資の元手の入金を指示される

                バイナリーオプション投資詐欺では専門家や勧誘者(海外のアジア系女性など)の指示で口座の作成や投資に使う元手の入金などを指示されます。入金した元手が尽きるとさらに元手を入金するよう指示されるケースもあります。

                バイナリーオプション投資詐欺では入金以外の条件や指示も受ける

                バイナリーオプション投資詐欺では入金以外にはさまざまな指示を受けたり、条件をつけられたりするケースがあります。

                代表的な条件としては「勝手に口座作成しない(勝手に取引業者を決めない)」などがあります。詐欺側に都合の良い業者(あるいは詐欺業者そのもの)と取引してもらわなければ詐欺ができないため、勝手に口座を作るな、こちらの指示で業者を決めろ、などの条件をつけてくるケースがほとんどです。

                バイナリーオプション投資詐欺の業者は海外業者が多い

                バイナリーオプション投資詐欺には海外が絡んでいるケースが少なくありません。口座開設を指示された取引業者が海外業者の場合は注意する必要があります。

                なお、日本に悪徳業者がいないというわけではありません。勧誘者に取引業者を指定された場合は、合わせて注意が必要です。

                バイナリーオプション投資詐欺ではあの手この手で出金させない

                バイナリーオプション投資詐欺ではあの手この手で出金させないという特徴があります。

                仮にバイナリーオプションで利益を得ても、詐欺なので利益を受け取ることはできません。なぜなら出金させないからです。

                バイナリーオプション投資詐欺で出た利益の出金手続きをしようとすると「税金を前払いしなければならないから」などと理由をつけて出金を拒みます。問い合わせをしてもはぐらかされ、最終的に業者と連絡が取れなくなるケースや、出金のために過剰な個人情報の提出を求めるケースもあるため注意が必要です。

                過剰な個人情報の提出は次の詐欺被害や別の犯罪被害につながる可能性があるため特に注意してください。

                バイナリーオプション投資詐欺の具体例

                バイナリーオプション投資詐欺でよくあるケースを3つ説明します。

                バイナリーオプション投資詐欺の具体例①

                投資に興味があったのでSNSを使って投資情報を集めていました。すると、SNSで知り合った人から「バイナリーオプションをやってみないか」「ツールを使えば初心者でも簡単に稼げる」と勧誘され、もともと投資に興味があったことからはじめてみることにしました。

                バイナリーオプションをはじめるにあたって知人が投資の専門家を紹介してくれました。知人の紹介でツールも購入しました。専門家の指示で取引業者や元手の入金を行いましたが、上手く利益を出すことができません。ツールを使っても駄目です。

                その後も元手の追加などを指示されましたが、貯金が乏しいためやめました。ツール分と元手を損したわけです。

                バイナリーオプション投資詐欺の具体例②

                マッチングアプリで海外のアジア系女性と知り合いました。この女性とは共通点が多く、すぐに意気投合しました。やがて恋愛や結婚の話になり、お互いの家族のことなども話すようになっていました。

                何でも女性の家族は投資に熱心で、両親も投資をして稼いでいるといいます。女性も「一緒にやってみないか」と誘われ、バイナリーオプション投資をすることになりました。

                女性から投資に関する指示をもらいながら投資しましたが、まったく利益を得られないどころか元手はゼロになってしまいました。

                もう一度元手を入金し、利益でマイナスを取り戻せばいいと言われて再入金しましたが、やはり上手く利益を出せません。女性には恋愛や結婚などを仄めかされてさらなる元手の入金や投資の継続を勧められましたが、いろいろ考えて投資はやめることにしました。しかし、元手の残金を引き出そうとしても、出金できないのです。

                業者に出金の問い合わせをしましたが、あの手この手で言い逃れされて、けっきょく出金もできず女性との連絡も取れなくなってしまいました。

                バイナリーオプション投資詐欺の具体例③

                SNSで投資の情報を集めていると、バイナリーオプション投資で儲けている人の情報が出てきました。その人はどうやら投資の講師もやっているようです。その人のブログや動画などをチェックすると、バイナリーオプション投資では専用のツールなどを使うことにより素人でも簡単に稼げることが分かりました。

                少し怪しいとも思いましたが投資に興味があったため、SNSでコンタクトを取ってみました。すぐに返信があり、講師からバイナリーオプション投資について教えてもらうことになりました。

                講師はバイナリーオプション投資を教えるにあたり、条件をつけます。自分の指定するツールを買い、指定する業者で取引することが条件です。実際に自分の指導で投資をしている人たちはたくさん利益を出していると札束や通帳、車などの画像を見せてもらい、自分もそれだけ稼ぎたいと思い取引をスタートしました。しかし、実際は思うように稼げません。ツールも役に立ちませんでした。

                何とか利益が出たので、残った元手と利益を合わせて出金しようとしましたが、出金させてもらえません。業者に連絡を取ると、出金の条件にクレジットカード情報や戸籍、住民票など、出金ではありえないような個人情報を求められ、怖くなってやめました。

                元手やツール代などを取られてしまったケースです。

                バイナリーオプション投資詐欺に合わないための注意点

                バイナリーオプション投資詐欺に合わないためにはどのようなことに注意したらいいのでしょうか。

                注意したいポイントは7つあります。

                SNSなどで勧誘された場合は基本的に投資詐欺を疑う

                SNSで異性や知人に投資の勧誘を受けても「基本的に詐欺」と思った方が無難です。

                SNSやマッチングアプリはバイナリーオプション投資詐欺の入口になっています。SNSなどで勧誘を受けても簡単に応じないよう注意してください。

                バイナリーオプション投資勧誘者の「絶対に儲かる」は信用しない

                バイナリーオプション投資の勧誘者に「絶対に儲かる」は信用しないでください。

                投資に絶対はあり得ません。たとえどれほど優秀なツールがあっても絶対はあり得ないのです。絶対があり得れば、世の中には投資で絶対的な利益を得ている人がもっとたくさんいるはずです。それに、絶対に稼げる方法があれば他人に教えるでしょうか。

                「稼げる」「儲かる」などの言葉を使う場合は基本的に詐欺です。

                SNSのバイナリーオプションの投資専門家や講師も疑う

                SNSなどではよくバイナリーオプション投資の専門家や講師を名乗る人たちが活動しています。

                専門家や講師を名乗るのに資格はいりませんので、誰でも自由に名乗れてしまうのが現状です。また、Twitterなどのプロフィールを記入するときに「専門家」「講師」などと記載するのにいちいち資格や個人情報のチェックはありません。誰でも自由に名乗れる点に注意してください。

                バイナリーオプション投資詐欺の特徴に当てはまる場合は慎重に

                バイナリーオプション投資詐欺の特徴に当てはまる場合は慎重に行動する必要があります。バイナリーオプション投資詐欺の特徴とは、すでに説明した9つの特徴のことです。

                特徴のひとつ以上に当てはまる場合はまず詐欺を疑ってみてください。

                SNSなどの画像やプロフィールは信用しない

                SNSなどで専門家を名乗っているタイプの中でも女性の画像を使っている人や、銀行通帳、札束などを投稿しているようなタイプは基本的に詐欺です。

                札束や車、通帳などの画像はネット上にいくらでも手に入ります。女性の画像も、男性でもプロフィール画像に設定できてしまいますし、同じくフリー画像としても手に入るのです。誰かの写真を無断で使っているケースもあります。

                SNSで名乗っている肩書やプロフィール、画像などは簡単に信用しないでください。

                怪しいアカウントに自分からコンタクトを取らない

                Twitterなどで「投資で儲けた」「自分の受講生がこれだけ利益を出した」などの呟きをしているアカウントや、投資の講師、専門家などを名乗るアカウントには自分からコンタクトを取らないよう注意が必要です。こういったアカウントは基本的に詐欺アカウントだからです。

                向こうからコンタクトを取ってきた場合も応じないようにしましょう。

                怪しいと思ったときはすぐに弁護士などに相談する

                バイナリーオプション投資詐欺ではないか疑わしい場合や自分で判断が難しい場合は、弁護士や警察、国民生活センターなどに相談することをおすすめします。

                弁護士や国民生活センターなどには詐欺の情報が集まってきます。自分で判断が難しい場合や怪しい勧誘に合った場合は、被害を未然に防ぐためにも専門家や専門の機関に相談してください。

                バイナリーオプション投資詐欺に合ったときの対処法

                バイナリーオプション投資詐欺に合った場合は以下の方法で早めに対処しましょう。

                バイナリーオプション投資詐欺は早めに弁護士に相談する

                バイナリーオプション投資詐欺に合ってしまったら、早めに弁護士へ相談してください。弁護士に相談することにより、ツール代金などの返還請求ができる可能性があります。仮に返金が難しくても被害を最小限で食い止めることが可能になります。

                返金の請求をするためにも、そして被害を食い止めるためにも、早めに行動することが重要です。

                バイナリーオプション投資詐欺について専門機関に相談する

                バイナリーオプション投資詐欺に合ったら警察や国民生活センター、金融庁などに相談することも重要です。警察や国民生活センター、金融庁などにはいろいろな詐欺の情報が集まりますので、対処についてもアドバイスを受けられます。

                ただ、注意しなければならないのは、警察や国民生活センターに相談してもツール代などの返還請求はできない点です。詐欺被害に合った分を可能な限り取り戻したいという場合は弁護士が相談先になります。

                振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                最後に

                バイナリーオプション投資詐欺は投資系詐欺の一種で、FX詐欺や出金できない詐欺などの亜種のような存在です。SNSなどネット上のサービスが詐欺への入口になっており、新型コロナ流行拡大に伴い被害が増えています。

                バイナリーオプション投資詐欺に合わないためには、特徴を把握して「怪しい」と感じたら専門家に相談するなど、その時点で適切な対処を行うことがポイントです。

                バイナリーオプション投資詐欺に合ってしまったら早めに弁護士に相談し、被害を食い止めるための適切な対処をしましょう。

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                投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                  ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                  ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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                  ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
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                  国民生活センターがマッチングアプリ詐欺・SNS詐欺について注意喚起!弁護士が解説!

                  2021-02-28

                  新型コロナ禍の日本で投資に関する詐欺が急増しています。国民生活センターからも2021年2月18日付で注意喚起されている状況です。

                  投資などの儲け話への勧誘から詐欺に引きずり込むマッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容や注意喚起に至る経緯、対策について弁護士が解説します。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺とは?

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺とは、マッチングアプリやSNSを使って、外国人の美女が日本人男性投資家を投資詐欺に引きずり込む投資詐欺のことです。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺は新型コロナ流行下で被害が急増し、警察や弁護士、国民生活センターへの相談が相次いでいました。結果、被害が多く深刻であることを鑑み、国民生活センターが注意喚起を行うに至ったわけです。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容と特徴

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容と特徴について詳しく説明します。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺は、マッチングアプリやSNSから詐欺に誘う手口です。

                  マッチングアプリやSNSに登録した人が異性などとコンタクトを取ります。すると、その異性などからマッチングアプリやSNSなどを通して投資に誘われるのです。

                  投資のためには投資用口座が必要ですから、言われるままにまずは投資用口座を開設します。また、投資で勝つために必要だとソフトやアプリをSNS・マッチングアプリを通して教えてもらい、購入します。準備ができたら、投資をするために投資用口座に入金を指示されて実際に投資をスタートするわけです。

                  投資で利益を出し、あるいは負け続けているのでやめようと思い、利益分や残金を集金しようとしますが、口座開設先の金融機関はあれこれ理由をつけて出金に応じてくれません。

                  最終的に出金を諦めたり、口座開設先の金融機関と連絡が取れなくなったりして、お金をだまし取られるという流れになります。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の特徴

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の特徴は次の通りです。

                  ・マッチングアプリやSNSを使って行われる詐欺である

                  ・海外通貨や仮想通貨などの投資話へ誘導する詐欺である

                  ・海外金融機関や海外取引サイトなど海外が関係する

                  ・口座開設や送金の指示を出されて送金や口座開設を行う

                  ・口座開設後に投資用のお金を振り込んだが残金や利益を出金できない

                  →出金できたが少額というケースもある

                  ・投資に理解と積極性がありネットを使いこなす若い世代(30~40代)の被害者が多い

                  ・異性から誘導されて男性が被害にあうケースが多い

                  詐欺に誘導するのはアジア人女性など海外の女性が多いという情報もあります。

                  マッチングアプリやSNSなどで海外の異性と出会いコンタクトを取った、あるいは相手から言葉巧みに投資に誘導された男性が被害にあうわけです。

                  中には異性による勧誘だけでなく、フォロー関係や友達登録などを通して知り合った人から投資に誘われたケースや、投資の専門家を名乗る人からの「絶対儲かるから」などと勧誘されたケースもあります。

                  国民生活センターが注意喚起に至った事情

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺について国民生活センターが注意喚起を行った理由はふたつあります。

                  ひとつは「被害が急増していること」で、ふたつ目は「新型コロナの流行」です。

                  当初はマッチングアプリによって詐欺にあうケースがよく報告されていましたが、現在はマッチングアプリからSNSへ移行しつつあり、SNSでの詐欺被害が急増している状況です。

                  30~40代の男性から弁護士や国民生活センターによく相談があり、既出金は平均193万円となっています。被害や相談が増えていることから、注意喚起が行われました。

                  新型コロナの流行により外出せずに異性に出会えるマッチングアプリやSNSを利用する人が少なくありません。外出自粛によりネットに時間を割く人や投資をはじめる人も少なくないことも被害急増の一因になっていると考えられます。

                  新型コロナの流行も理由のひとつです。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の具体例

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の具体例をふたつ説明します。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺にはこの他にも多数の例がありますので、特徴に似ている、あるいは当てはまっている場合は慎重な行動が必要です。

                  具体例①SNSで出会った異性から投資に誘導されたケース

                  詐欺被害者であるA(30代男性)はSNSでアジア系の異性に出会いました。

                  彼女とはお互いの身の上話や恋愛観などをいろいろ話しました。彼女は親身になって話を聞いてくれることから、Aはやがて交際や結婚を意識するようになります。

                  SNSでやり取りするようになり1カ月が経った頃、彼女が投資話を持ちかけてきました。

                  特に投資に興味はありませんでしたが、彼女は交際や結婚などを仄めかして誘うことから「やってみようか」と思い海外の取引会社に口座を開設しました。その後、彼女から送金を指示され、まずは50万円振り込みます。

                  彼女の指示で投資していると、50万円が200万円に増えました。

                  彼女から「もっと元手を増やしましょう」と誘われましたが、投資に多額の資金をつぎ込むことに乗り気ではなかったため断りました。しかし今度は彼女が「私が100万円出してあげるから」と言うので、渋々投資を継続することに。

                  彼女からは頻繁に「元手を増やそう」「送金して」という連絡があります。しかし、Aは送金を拒み続けました。違和感があったのです。

                  送金を拒み続けるといきなり投資に失敗し、利益も含め残金はゼロになりました。彼女は「私が出したお金を返せ」「訴えてやる」などと態度を豹変させて送金を迫りましたが、男性は拒みました。やがて彼女とは連絡が取れなくなりました。

                  具体例②投資をはじめた男性が海外事業者で詐欺にあったケース

                  仮想通貨への投資に興味を持っていたB(40代男性)はSNSを通じてアジア系の女性と知り合いました。彼女、そして彼女の家族や投資が好きで以前から仮想通貨で利益を得ているという話です。

                  もともと投資に興味のあった男性は女性の話を聞くうちに「自分もぜひやろう」と考えました。彼女の指示で口座を開設し、投資の元手を入金します。

                  彼女の指示で投資をしていると、上手く利益を出せました。彼女が「追加で投資してみたらどうか」と言うので利益が出ていたこともあり、追加で出資しました。やがて利益がある程度たまったので出金しようとしましたが、出金に応じてもらえません。

                  何度も出金の交渉をしましたがはぐらかされるだけで結局出金できず、口座開設先の海外の会社や彼女とは連絡が取れなくなってしまいました。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺への対策

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺にあわないようにするためにはどうしたらいいのでしょう。また、実際にあってしまったら、どのように対処したらいいのでしょうか。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺への対策と対処を説明します。

                  SNSやマッチングアプリからの誘導や「儲かる」は信用しない

                  SNSやマッチングアプリで投資やお金の話が出たら警戒すべきです。異性から投資への勧誘や誘導があったら冷静になってよく考えてみてください。

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺では異性を通じて海外取引会社への口座開設や送金の誘導があります。このような話が出た場合も基本的に「詐欺だ」と考えて、送金や口座開設などは行わないのが無難です。

                  マッチングアプリやSNSでお金や儲け話、投資話、「儲かる」などの利益を確約するような話が出たら基本的に詐欺です。それ以上話に乗らないよう注意してください。

                  この時点で落ち着いて対処できれば被害にあわずに済む可能性があります。マッチングアプリやSNSで結婚や恋愛、好意、交際などを思わせぶりな態度を取られた場合も要注意です。

                  金融庁に届出していないサイトや会社には絶対に送金しない

                  投資の会社が海外の会社でも日本人に投資の勧誘をするためには金融庁への登録が必要です。

                  金融庁のサイトでその会社・業者が登録しているか確認できますので、送金を迫られた場合はまず登録状況の確認を行ってください。

                  違和感を覚えたら国民生活センターや弁護士に相談する

                  SNSやマッチングアプリでやり取りしている相手の態度や話に違和感を覚えたら、まずは弁護士や国民生活センターなどに相談してください。

                  弁護士や国民生活センターには多数の詐欺案件の情報が集まります。詐欺かどうか。実際に被害にあった場合はどのように対処すればいいのか等のケースに合わせたアドバイスを受けられます。

                  また、これ以上被害に合わないための対処や、詐欺をしていると思わしき相手にどのように対処すればいいか等もアドバイスを受けられるのです。

                  振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                  ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                  銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                  振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                  弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                  ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                  ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                  投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                  また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                  最後に

                  マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の被害が急増しています。

                  マッチングアプリやSNSを使った恋愛感情や結婚、儲け話、異性からの誘導には注意する必要があります。怪しいと感じたらまずは相談してください。

                  お問い合わせ

                  投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                  ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                    ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                    ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                    ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                    ■弁護士相談料【必須】

                    ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                    ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                    SNS投資詐欺とは?よくある手口や対策!

                    2021-02-10

                    新型コロナによる収入低下や生活難、学費の支払い苦慮などからSNS投資詐欺に引っかかる人が増えています。SNS投資詐欺にだまされないためには「詐欺の手口」と「対策」を知っておくことが重要です。

                    この記事では弁護士がよくあるSNS投資詐欺の手口を解説すると共に、基本的な対策についても説明します。

                    SNS投資詐欺とは?

                    SNS投資詐欺とはTwitterやFacebook、LINKDINなどのSNSを使った詐欺のことです。

                    オレオレ詐欺など詐欺手口にはいろいろな方法があります。中でもSNS投資詐欺とはSNSを使って詐欺を行うところが最大の特徴です。

                    SNS投資詐欺の背景

                    日本のSNS利用アクティブユーザーは年々上昇しています。2020年の段階でSNSの普及率は約80%となっており、利用者は約8,000万人といわれている状況です。

                    SNSの利用者は1カ月あたり平均16万人増えているといわれているため、2021年、そして2022年にはさらに利用者が増えているという予想になっています。詐欺業者にとって地道に各家に電話をするよりSNSで被害者をつかまえる方が簡単な状況になっているわけです。

                    しかも、新型コロナの流行が詐欺に拍車をかけています。

                    ひとつは新型コロナによる外出自粛です。外出を控えている状況だと、娯楽はネットなど自宅でできるものにシフトします。結果、ゲームやSNSなどが盛況になり、ユーザーとよりコンタクトを取りやすくなるのです。新型コロナの問題がなければ外に遊びに行く層も自宅でゲームをしたり、SNSを見たりして時間を潰しているわけですから、SNS詐欺業者にとってはチャンスともいえる状況です。

                    また、新型コロナの影響で収入低下や学費の支払い困難がよく報じられています。

                    帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は2021年2月8日16時の時点で全国1,007社となっています。新型コロナの感染状況が落ち着かなければ今後さらに倒産企業が増え、収入低下や学費の納入困難などの問題も深刻化する可能性があるのです。多くの人は生活費や学費を求めている状況だといえます。

                    そのような状況下で儲け話や投資話をちらつかされたらどうでしょう。少なからず飛びついてしまう人が出るのではないでしょうか。新型コロナが収入や学費などに影響を及ぼしている、つまり金策に困っている人が増えている現状況はSNS詐欺業者にとって被害者を見つける格好のチャンスになっているのです。

                    SNS投資詐欺のよくある手口

                    新型コロナ禍でよく起きているSNS詐欺の手口について説明します。

                    Twitterなどで「稼ぐ方法を教えます」と情報を販売する投資詐欺手口

                    Twitterなどで「私はこの方法で稼ぎました」「稼ぐ方法を教えます」などと呼びかけ、被害者を集める投資詐欺手口になります。

                    少しでも収入を得たい。稼ぎたい。現在の状況から脱却したい。このような人は金策に苦慮している状況ですから、稼ぐ方法と聞くと飛びついてしまいます。しかし実態は稼ぐ方法ではなくSNS投資詐欺です。

                    たとえばAさんがTwitterで「稼ぐ方法を教えます」というツイートやRTを目にして、件のアカウントにコンタクトを取ったとします。

                    アカウントの主(詐欺業者)は稼ぐ方法をAさんに売ります。Aさんは50万円で稼ぐための投資の方法を購入しました。しかし、方法通りに投資しても稼げません。Aさんは再びアカウントの主にコンタクトを取りました。すると詐欺業者は方法・情報を小出しにして、その都度お金を取ります。この手口でAさんからお金をだまし取るわけです。

                    この方法だとAさんは投資で稼げず困ってしまいますが、それでも情報を小出しにされることでお金を払い続けてしまいます。

                    最終的に詐欺業者から「Twitterなどで宣伝してくれればキャッシュバックしますよ」などと持ちかけられ、儲かっている風を装ってお金のフリー画像などを入れて投稿し、微々たるキャッシュバックを受けるというかたちになります。

                    投稿を見た学生などが「儲かるのだ」と勘違いしてSNS投資詐欺の新たな被害者になるわけです。

                    SNSで勧められて投資をはじめたら出金できない詐欺手口

                    SNSの知人やトレーダーなどに勧められてBさんは投資をはじめることにしました。

                    投資には口座開設が必要だといわれたので、フォロー(あるいは友達登録)などを行い投資会社のURLを送ってもらってそのURL先で口座開設をしました。「絶対に儲かるから大丈夫」「早く口座開設しないと損だよ」といわれて開設したのは海外の金融機関口座です。

                    友人やトレーダーなどにSNSでアドバイスを受けてBさんはさっそく開設した海外口座に投資の元手50万円を入金します。50万円を元手にSNSの友人やトレーダーなどのアドバイスを元に投資をしてみたのですが、まったく儲かりません。Bさんは諦めて投資をやめることにしました。

                    投資をやめるにあたりBさんは海外の投資口座から元手金を出金しようとしましたが、理由をつけて出金させません。何度かかけ合いましたが、のらりくらりと言い逃れし、けっきょく出金できませんでした。

                    これもSNSでよくある投資詐欺の手口です。

                    SNSで外国人美女や中国人美女から友人申請があり投資を進められた!

                    それ以外に、特段、SNSで投資を唄っていたわけではなく、外国人美女や中国人美女から友人申請があり、その外国人美女や中国人美女と会話を進め友人になったところで投資を勧められるケースもあります。

                    この場合は、友人からの投資の勧誘であることからガードが緩んで信用してしまい、当然儲かるものと思って投資をして、最終的に、投資損失が発生してしまうケースや、投資では利益が出ているはずなのに出金することができず、そのまま投資が凍結されてしまうケースも多くあります。出金したいのであれば、外国の税金を払う必要があるとのことで税金の支払いを求められ、その税金を送金したにもかかわらず、全く出金できないということで、二重に投資詐欺に遭遇してしまうケースも存在します。

                    SNS投資詐欺の対策方法

                    SNS投資詐欺の対策方法は3つあります。

                    SNSの「儲かる話」は「あなたから儲ける話」である

                    SNSの投資詐欺は「儲かります」「儲ける方法を教えます」などとツイートやRTして、コンタクトを取ってくる被害者を待ち受けています。

                    詐欺業者のアカウントや詐欺業者からキャッシュバックを受けようとする人のアカウントは、SNSのプロフィールを見ただけでは判断できません。しかし、世の中には絶対に儲かる話などありませんので、過度にメリットや儲けを強調しているアカウントや投稿などには警戒するべきです。

                    このようなアカウントはよくお金や銀行通帳、投資で買っている様子(利益が出ているとわかる写真)などを投稿に使っています。現金や銀行通帳、利益が出ている様子などの画像はフリー画像で簡単に入手できるため信用してはいけません。

                    SNSのアイコンや投稿内容で「利益」や「お金」を強調しているアカウントには注意してください。

                    SNS投資詐欺は「あなたが儲かる話」ではなく「詐欺業者があなたから儲ける話」なのです。SNS上の儲かる話や儲かる方法を教える人からは距離を取った方が無難です。

                    SNSの専門家にも注意が必要!口では誰でも「専門家」と言える

                    専門家を名乗る人から海外口座を開設して外貨投資などをSNSで持ちかけられた場合は注意が必要です。

                    プロのトレーダーと名乗っていても、実際はどうかわかりません。なぜならSNSではウソも容易につけるからです。中には詐欺師がトレーダーと名乗っている場合もありますし、口だけでプロと言っている人もいます。

                    相手がプロだと自称して海外投資や海外への口座開設を勧めてくる場合はSNS投資詐欺の可能性が高いので慎重に判断することが重要です。個人情報の提示などを求められた場合も、安易に応じないよう注意してください。

                    SNSでは誰でもプロやトレーダーを名乗れることを念頭に判断する必要があります。

                    SNS投資詐欺の可能性がある場合は即決せず専門家に確認する

                    SNS投資詐欺の可能性がある場合は即決せず、SNSでのやり取りを一端切って専門家に相談することをおすすめします。

                    相談先には弁護士や警察、国民生活センターなどがあります。専門家のところにはSNS投資詐欺の実例や情報が集まっていますので、怪しい場合は相談のうえでアドバイスを受けることが対策になるのです。

                    振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                    ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                    銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                    振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                    弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                    ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                    ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                    投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                    また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                    最後に

                    SNS投資詐欺が増えています。新型コロナが流行して外出自粛などをしている人や収入が低下した人などがいる現状は、SNS投資詐欺業者にとってチャンスともいえる状況です。利益を強調しているSNSのアカウントなどには近づかず、不安なことがあればすぐに専門家へと相談してください。

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                      ■被害金額(送金金額)【必須】

                      ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

                      ■投資対象

                      ■投資詐欺師への送金方法【必須】


                      ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                      ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                      ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                      ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                      ■弁護士相談料【必須】

                      ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                      ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                      出金できない詐欺にご用心!!

                      2021-01-23

                      世の中にはいろいろなタイプの詐欺があり、中には「出金できない」というタイプのものもあります。

                      投資で利益を出しても出金できなければ利益はゼロです。投資で儲けても出金できないのは海外FXなどでよくあるパターンで、近年問題になっています。

                      「出金できない詐欺」の手口や特徴、対処法について弁護士が解説します。

                      出金できない詐欺とは?!

                      「出金できない詐欺」とは「FXなどの投資で利益が出ても口座から出金できない」という詐欺のことです。

                      投資で利益を得れば口座に入っている分は自由に出金できます。しかし、詐欺の場合は出金の依頼をかけても音沙汰ない、あるいは出金に応じてもらえず延々とお金を引き出せないのです。

                      詐欺といえば振り込め詐欺などのお金を送金・入金させるタイプの印象が強いかもしれません。中には「一度入金したお金を引き出しさせない」「利益が出てもお金を引き出させない」というタイプの詐欺があるのです。このようなタイプの詐欺を総称して「出金できない詐欺」といいます。

                      「出金できない詐欺」は海外FXなどの海外への投資で多いタイプの詐欺です。

                      「出金できない詐欺」の手口と特徴

                      「出金できない詐欺」の手口や特徴をもう少し詳しく説明します。

                      「出金できない詐欺」の手口

                      「出金できない詐欺」は主に勧誘や広告を通して海外投資へ誘導します。海外への投資を勧誘するネット広告などがよくあるパターンです。

                      投資をするためには基本的に投資用口座が必要になります。業者の指示により海外用の取引口座・投資用口座などを作成し、そこに投資用の資金を入金するという流れです。

                      証券会社で株式や投資信託を買った経験のある人は流れを理解しやすいのではないでしょうか。日本の証券会社などで投資をする場合も、証券会社に投資用の口座を作り、銀行などの預金から資金を投資用口座に入金して買い付けを行います。このような流れで把握すると理解しやすいはずです。

                      買い付けた株式や投資信託で利益が出たり売却したりすると、投資した本人は自由に出金できます。

                      たとえば最初に100万円入金して株式を買い、その株式を売って200万円になれば、株式の売却金・利益である200万円は自由に出金できるわけです。証券会社や投資会社側が理由をつけて出金できないことは基本的にあり得ません。

                      しかし、「出金できない詐欺」の場合は違います。売却金や利益を、理由をつけて引き出させないのです。出金できないならと取引終了を申し出ると、最終的に会社や業者と連絡が取れなくなることもあります。

                      「出金できない詐欺」はとにかく「お金を引き出させない」のです。

                      「出金できない詐欺」の具体例

                      「出金できない詐欺」への理解を深めるために具体例を説明します。

                      広告を見て投資をはじめようと思った30代男性A氏がいたとします。A氏は投資で利益を出すために必要だといわれて投資用ソフトを30万円で購入しました。

                      ソフト購入後は海外口座の開設を指示されました。口座開設後に資金を100万円入金して投資をはじめると、さっそく利益が出て130万円に増えたのです。さらに増やそうとA氏は追加で200万円入金しました。

                      その後に順調に投資していましたが、やがて利益も含めて出金しようと考えます。A氏は投資会社に出金を申し入れましたが、あれこれ理由をつけて応じてもらえません。

                      粘り強く出金をお願いすると最終的に投資会社は「残高状況を確認する」といいました。なかなか連絡がないのでA氏が連絡を取ると「残高はなかった」と会社側が答えたのを最後に音信不通になりました。A氏は最後まで出金できなかったのです。

                      以上が「出金できない詐欺」の具体例になります。

                      「出金できない詐欺」の特徴

                      「出金できない詐欺」の特徴は6つあります。

                      インターネットによる広告が多い

                      「出金できない詐欺」の特徴として「ネット広告が多い」ことが挙げられます。ネットで「絶対に儲かる」「利益が出る」などと勧誘し、投資者を募るのです。

                      詐欺の中には自宅に電話をかけてくるようなタイプやメールを送ってくるようなタイプもあります。「出金できない詐欺」の場合はネット広告が入り口になっているケースが多いということです。

                      自動売買ソフトなどを購入させる

                      「出金できない詐欺」のよくあるケースとして「申し込み者に自動売買ソフトを購入させる」ことが挙げられます。

                      広告によりFXなどを申し込ませ、申し込んできた人にFXの自動売買ソフトを買わせるのです。これから投資をスタートするわけですから、申し込み者は「ソフトが必要なのか」「このソフトで利益が出るのか」と思い買ってしまいます。

                      外国為替証拠金取引(海外FX取引)で多い

                      「出金できない詐欺」は外国為替証拠金取引(海外FX取引)でよく起きています。海外に口座を作って海外FX投資をはじめると、最終的に出金できなくなるわけです。

                      海外FXをはじめとして海外が関与する投資に「出金できない詐欺」が多いという特徴があります。

                      海外取引口座の開設や入金を指示される

                      「出金できない詐欺」の特徴には「海外取引口座の開設や入金を指示される」というものもあります。

                      広告から投資を申し込んでソフトなどを購入した後、業者から「投資に必要なので海外取引口座を開設してください」と指示されるのです。申し込み者(詐欺の被害者)は投資をしたいわけですから、特に疑いもせず海外口座を開設してしまいます。

                      海外口座を開設すると、次はその口座への入金などを指示されるという流れです。投資をするためには投資用の資金が必要ですから、もちろん申し込み者は疑わずに入金します。この後、実際に投資をして利益を出したか否かに関わらずお金を引き出せなくなるのです。

                      海外口座の開設や入金指示は「出金できない詐欺」のよくある特徴になります。

                      「出金できない詐欺」の被害者は30~50歳代が多い

                      「出金できない詐欺」の被害者は30~50歳代が多いという特徴があります。投資を楽しめる年代や投資を積極的にしたい年代に被害が集中しているといえるでしょう。

                      消費生活センターによると海外FXに関する相談件数は2012年以降に増加傾向にあるとのことです。2013年度の消費生活センターへの相談件数は132件で、そのうちの6割が30~50歳代になっているという特徴があります。

                      海外が関係するので詐欺への対処が難しい

                      「出金できない詐欺」は海外が関与するケースも多いため、日本国内の行政では対応が難しいのが特徴になります。日本国内の詐欺より対処が難しいのです。

                      「出金できない詐欺」への対処法

                      「出金できない詐欺」だと疑われるケースや申し込み後に詐欺だと気づいた場合は、弁護士や消費生活センターへと早めに相談することが重要です。

                      弁護士や消費生活センターのところには詐欺の事例や情報も多く集まりますので、相談することで詐欺かどうかを判断できます。また、早めに相談することで詐欺被害を未然に食い止めることや被害の深刻化を防ぐことも可能なのです。

                      「出金できない詐欺」だと疑わしいケースは、まず弁護士などに相談してください。そのうえで適切な対処法を講じることが重要です。

                      振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                      さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                      銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                      振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                      弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                      ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                      ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                      投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                      また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                      最後に

                      以上、「出金できない詐欺」について説明しました。

                      近年、詐欺にはいろいろなパターンが登場しています。「出金できない詐欺」もそのひとつです。「出金できない詐欺」の特徴としては投資用ソフトを買わせたり、海外口座の開設を指示されたりすることが挙げられます。

                      「「出金できない詐欺」ではないか」と思う場合は早めに弁護士などに相談し、適切な対処をすると共に被害の深刻化を防ぐことが重要です。怪しい場合はまず相談してください。

                      ※ 現在、中国人女性投資詐欺のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

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                      投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                        ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                        ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                        ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                        ■弁護士相談料【必須】

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                        ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                        2021-01-01

                        海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所など、勧誘されて投資をして収益を上げたものの、いざ、出金しようとしたら出金することができない「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」が横行しています。

                        これを「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」と言います。

                        この投資詐欺の裏では中国人詐欺集団が暗躍している!!とも言われています。

                        海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などを運営しているのは中国人(香港人やシンガポール人を含む?)と思われ、資金は海外に流出済みと諦めがちですが、このような投資詐欺についても全く回収不可能ということはなく、当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています。

                        この記事では、海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などの「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」の具体的な手口を紹介し、投資詐欺に遭ってしまった場合はどのように対応すればよいのかを解説します。

                        1.出金できない海外FX詐欺(投資詐欺・海外FX業者)の手口

                        ウェブサイトなどで海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などを発見し、自ら、口座開設をして投資を行う日本人投資家も多く存在します。

                        また、マッチングアプリやFaceBookで、見ず知らずの中国人(香港人やシンガポール人を含む。たまに他の外国人のこともある)に勧誘され(特に女性(異性)の外国人からの勧誘であることが多いようです)、「FXや仮想通貨や金取引で儲かる」「親族又は叔父さんが共産党の幹部や金融当局関係者なので値動きを教えてもらえるので絶対に儲かる」と勧められ、その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などに投資を行うことも多くなっています。

                        2.投資に成功していざ出金しようとしたら出金できない!

                        その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などで取引を行い、それなりに収益を上げたとしても、いざ出金しようとしても出金できません。

                        そもそも、取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのウェブサイトを見ても、「出金ボタン」がありません。どこをどう探してもないのです。MT4やMT5の画面にも出金ボタンが存在しません。

                        カスタマーサポートがついている場合、カスタマーサポートに出金の問い合わせをしますが、のらりくらりして対応してもらえません。対応してもらえたとしても、出金手続きをしたはずが、なかなか自分の銀行口座に入金がされないのです。最終的に何カ月待っても入金はされません。

                        取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのウェブサイトに「出金ボタン」があった場合でも、「出金ボタン」を押してもエラーになってしまいます。また、「出金ボタン」を押すことができても、何日も出金されないし、何カ月たっても出勤されません。中国人女性やカスタマーサポートに問い合わせても、知らぬ存ぜぬと言ってのらりくらり対応されてしまいます。

                        また、取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのなかには、オペレーターから、「中国の税金を納めないと出金できない」「出金手数料を納めないと出金できない」などと言われてしまうことも多くなっています。また特に、その税金や手数料の額が非常に高額であり、とてもそのような多額の税金や手数料を追加送金などする気になれないような額であることが多くなっています。

                        そもそも当事務所への相談事例では、そのような多額の税金や手数料を追加送金したのに、ぜんぜん出金がされない、何日も出金されないし、何カ月たっても出勤されません。中国人女性やカスタマーサポートに問い合わせても、知らぬ存ぜぬと言ってのらりくらり対応されてしまい、最終的には、LINEをブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまったという事例も存在します。

                        また、そのカスタマーサポートに、「投資で儲かっているのだから、出金の際に、投資資金の中から税金や手数料を控除すればいいじゃないか!!」と言っても、中国人女性やオペレーターは納得せず立て板に水の対応であり、のらりくらり対応されてしまい、最終的には、LINEをブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまうことも多いようです。

                        その他、本人確認書類が提出されていない、税務関連書類(マイナンバー)が提出されていない、投資や送金に不正があった、中国人民銀行からの指導で、などなど意味不明な根拠で、口座凍結されましたと言われることもあります。この場合、もちろん、出金もできなくなります。

                        このように中国人女性や中国人詐欺集団は、投資に詳しくない日本人から資金を巻き上げることに集中しています。

                        まさに「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」です。

                        2.出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)に遭ってしまった場合

                        では、出金できない海外FX詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

                        投資資金が日本に残っている可能性もある

                        自分が詐欺に遭ったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語や中国語や片言の日本語でのやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じて諦めてしまう人もいます。

                        しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などは、本当に、海外に存在するのでしょうか。中国人女性や中国人詐欺集団が、日本国内で何かを行っていることはないのでしょうか。

                        たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本人投資家に、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いのです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っているということになっています。

                        しかし、その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などに表示されているのは単なる数字であり、このように、日本の銀行口座を経由している場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いのです。

                        詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースも考えられます(ほとんどが中国人詐欺集団と思われますが)。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いかもしれません。

                        いずれにしろ、日本人投資家が、日本の銀行口座に資金を振り込んだケースでは、その銀行口座に、まだ資金が残っている可能性もあるのです。

                        当然、早ければ早いほどその銀行口座に投資資金が残っている可能性はあり、迅速な行動が良い結果を生むのです。

                        また、ここは特に重要な点ですが、あなたの投資資金は既に中国人女性や中国人詐欺集団がATMから引き出しているかもしれませんが、その後に日本人投資家から入金された投資資金やその中国人の運転資金などがその銀行口座に残っている可能性があるのです。

                        振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能!

                        特に、このような投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                        銀行口座凍結により、中国人女性や中国人詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、投資資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                        振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                        他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                        弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                        ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                        ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                        銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                        また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                        投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                        また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                        まとめ

                        海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所など、実体の分からない取引を行わないことが最も重要ですが、もし被害を受けてしまった場合でも、投資資金が日本の銀行口座に残っていれば回収することができるかもしれません(当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています(迅速な行動により投資資金のほとんどを回収できたと日本人投資家もいらっしゃいます))。

                        いずれにしても、対応が遅くなるほど、中国人女性や中国人詐欺集団の銀行口座から資金が流出してしまいます。「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」への対応は早ければ早いほど解決の可能性が高まるため、早急に専門家である弁護士に相談することが効果的です。

                        また、その銀行口座には、その後に日本人投資家から入金された投資資金やその中国人の運転資金が残っている可能性もあり、対応が遅くなってしまったからと言っても、必ずしも悲観する必要もありません。

                        ※ 現在、「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

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                          ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                          ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                          ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                          ■弁護士相談料【必須】

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                          投資詐欺被害を訴訟と刑事告訴と銀行口座凍結により回復しよう!

                          2020-07-31

                          投資詐欺被害を訴訟と刑事告訴と銀行口座凍結により回復する方法!!

                          元本保証や高配当などをうたって投資させて資金をだまし取る「投資詐欺」。投資詐欺に遭ったらどのような対処法が考えられるのでしょう。

                          ・投資詐欺とは

                          ・投資詐欺のよくあるパターン

                          ・投資詐欺被害の回復方法

                          以上の3つのポイントを弁護士が解説します。

                          投資詐欺とは?

                          日本にはいくつかの有名な詐欺があります。特に有名なのはATMからお金を振り込ませる「振り込め詐欺」などではないでしょうか。投資詐欺も日本でよくある詐欺のひとつです。

                          投資詐欺とは、投資を持ちかけ、当資したお金をだまし取ってしまうタイプの詐欺になります。投資詐欺には次のような特徴がよく見られます。

                          ・高配当や高還元、高利率な投資内容である

                          ・未公開株や海外不動産、外国通貨、自然エネルギー、プロ向けファンドなどへの投資

                          ・元本保証を確約している

                          ・契約や追加投資を急がせる

                          ・「必ず儲かる」「絶対に利益が出る」「とにかく儲かる」などの言葉で勧誘される

                          ・投資してすぐに配当があり追加投資の勧誘をする

                          ・追加投資をすると配当がないなど滞りはじめる

                          ・投資後、または追加投資後に業者と連絡がとれなくなる

                          ・投資の業者と連絡がとれても配当や返金をのらりくらりとかわされる

                          平成26年1月から平成27年12月の間に金融庁へ寄せられた投資詐欺の相談は5,400件以上となっています。うち、財産に被害が出た相談件数は約2,300件です。投資詐欺の相談のうち40%以上は何らかの財産的な被害を受けていたという結果でした。

                          投資詐欺の主な被害者は高齢者です。平成27年の投資詐欺の相談では、相談の半分以上が70歳以上の高齢者からでした。投資を持ちかけられた本人は投資詐欺だと気づかず、息子や娘などの若い世代が気づくケースもあります。

                          投資詐欺のよくあるパターン

                          投資詐欺でよく見られる特徴を踏まえ、実際にある投資詐欺のパターンを見てみましょう。

                          【投資詐欺例】

                          高配当が期待でき、元本も保証するという投資の勧誘をされた。投資先は説明でもよくわからなかったが、海外の不動産という話だった。うさん臭さも感じたが元本保証で多くの人が投資額よりかなりのプラスを得ており、マイナスが出ていないという話だった。元本を保証してもらえるならと思い、少しだけ投資することにした。

                          投資後すぐに「配当です」とお金が振り込まれた。普通に株や投資信託に投資するよりも高額・高利率であった。「この投資はさらに利益が出ます」「人気もあるので募集がすぐに埋まります。急いでください」「絶対儲かります」と追加投資の勧誘をされた。実際に配当で利益も出たし、決断も急かされたので、すぐに追加投資を決めた。

                          追加投資後に配当が出るのを待ったが、配当が振り込まれない。業者に連絡をとってが、なかなか繋がらない。やっと連絡が取れたと思えば「〇月〇日には振り込まれるはずです」などの言い訳をする。しぶしぶ電話を切って配当の振り込みを待ったが、業者が指定した日になってもやはり配当は振り込まれなかった。

                          最後、業者に連絡を取ることにした。しかし、業者とは連絡が取れなかった。慌てて弁護士に相談したら、投資詐欺であることが発覚した。

                          以上が投資詐欺のよくあるパターンになります。

                          投資詐欺だからといって上記事例と同じパターンになるわけではありません。ですが、特徴に少しでも当てはまり、かつ「怪しい」と感じたら、やや違ったパターンでも投資詐欺を疑うことが重要です。

                          投資詐欺か判断できないときの対処法

                          怪しいと感じても、投資詐欺か自分では判断がつかない。このようなときは、投資を急がず、周囲に相談することをおすすめします。

                          投資詐欺には次のような窓口や相談先があります。

                          ・息子や娘などの親族

                          ・弁護士

                          ・国民生活センター

                          ・消費生活センター

                          ・警察署

                          ・金融サービス利用者相談室(金融庁)

                          親族や法律の専門家、専門の窓口などに経緯を話すことで投資詐欺だと判断できる可能性があります。

                          自分で判断がつかない。怪しいがよくわからない。このようなケースでは放置せず、親族や窓口に相談することが重要です。投資詐欺が疑われるときに早めに相談することで、被害防止にも繋がります。

                          投資詐欺にあったときにしておきたいこと

                          投資したお金の返金などを求めるとして、まずは何からはじめたらいいのでしょうか。

                          投資詐欺にあったときに最初にしておきたいのは、次の3つのことです。

                          ・投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存

                          ・被害の状況確認と証拠の保存

                          ・投資詐欺の経緯をまとめる

                          投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存

                          投資詐欺にあったら最初にしておきたいのが、投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存です。

                          これから詐欺被害の回復を目指すとして、投資詐欺師がわからなければ被害回復は極めて困難になります。投資詐欺師の名前(業者の名前や担当者の名前)、住所、電話番号、メールアドレス、名刺、投資詐欺師の口座情報、業者のパンフレットなど、投資詐欺師にまつわる情報をまとめ、保存しておきましょう。

                          被害の状況確認と証拠の保存

                          詐欺被害にあったら被害状況についてまとめておくことも重要です。証拠になるものも、しっかりと保存しておきましょう。

                          具体的には、契約書や請求書、領収書、投資詐欺師への送金記録、投資詐欺師とのやり取りがわかる通帳などをまとめ、保存しておくことが重要です。被害がわからないと投資詐欺被害の回復が難しくなります。

                          投資詐欺の経緯をまとめる

                          どのような流れで投資詐欺に引っかかってしまったのか。なぜ投資詐欺だと感じたのか。業者(担当者)との会話や、投資詐欺会社の説明、被害までの経緯をまとめておく必要があります。経緯から「投資詐欺被害なのか」を判断するためです。

                          自分でまとめることが難しい場合は、親族や配偶者にサポートしてもらってまとめても差し支えありません。

                          投資詐欺被害の回復方法

                          投資詐欺被害にあった場合、投資したお金(詐欺被害にあった財産)を回復させたいと多くの被害者が願うことでしょう。投資詐欺被害はどのように回復させればいいのでしょうか。

                          投資詐欺被害の回復には次のような方法があります。

                          ・内容証明郵便で投資詐欺師に警告する

                          ・投資詐欺の投資詐欺師と交渉する

                          ・投資詐欺師を刑事告訴する

                          ・投資詐欺師に対して訴訟を起こす

                          ・支払督促で被害を回復する

                          ・差押えと強制執行で対処する

                          ・振り込め詐欺救済法を使う

                          方法①内容証明郵便で投資詐欺師に警告する

                          投資被害回復のひとつ目の方法としては、内容証明郵便で投資詐欺師に警告と返金を求める方法があります。

                          内容証明郵便は、日本郵政が提供しているサービスです。郵便局の方で投資詐欺師に送付した手紙の文面と送付の事実を証明してくれるサービスが内容証明郵便になります。

                          内容証明郵便には強制力はありません。ただ、内容証明郵便は法的手続きや法的手続きを見据えた督促などによく使われるため、僅かではありますが、投資詐欺師側が自主的に返金に応じる可能性や、交渉に応じる可能性があります。

                          返金に応じなくても「投資詐欺の返金を求めた」という事実が郵便局に残るのです。いずれ証拠のひとつとして利用できます。

                          内容証明郵便は自分で投資詐欺師に送ることもできますが、投資詐欺師に被害者が個人的に送付しても、解決に至るケースはかなり少ないといえます。投資詐欺の被害者から内容証明郵便を受け取ったくらいで返金に応じるような投資詐欺師であれば、最初から投資詐欺になど手を染めないことでしょう。

                          内容証明郵便は弁護士名や弁護士事務所名で送付することも可能です。投資詐欺師に精神的なプレッシャーを与えるためにも、弁護士などの専門家に依頼して送付するといいでしょう。

                          ただ、悪徳な投資詐欺業者の場合は内容証明郵便だけで解決できるとは、あまり考えない方が良いかもしれません。次の方法の布石くらいに考えておいた方がいいでしょう。

                          方法②投資詐欺の投資詐欺師と交渉する

                          投資詐欺師の情報を知っており投資詐欺師とコンタクトが取れれば、投資詐欺師に対して返金するよう交渉する方法があります。民事訴訟や刑事告訴を回避するため、交渉によっては投資詐欺師が返金に応じる可能性があります。

                          ただ、投資詐欺師が詐欺集団やプロの投資詐欺師の場合、個人で交渉しても言い逃れをされたり、言いくるめられたりする可能性があるため注意が必要です。特にプロの投資詐欺師や業者単位で投資詐欺をしている業者の場合は、個人で返金交渉しても、返金に応じてもらえないことが少なくありません。

                          悪徳業者の場合は詐欺被害を指摘することにより恫喝などの二次被害に繋がる可能性もあるため注意してください。

                          方法③投資詐欺の投資詐欺師を刑事告訴する

                          投資詐欺の多くは刑法の詐欺罪に該当するため、警察に申し出て刑事告訴することにより、犯罪として捜査や立件が行われます。警察の捜査が進めば投資詐欺師が逮捕されることがあるのです。

                          ただし、注意したいのは、警察はあくまで犯罪捜査や犯罪者を逮捕する機関であり、詐欺被害の回復を主としている機関ではない点になります。投資詐欺の投資詐欺師が逮捕されても、警察の方で詐欺被害の財産を回収し戻してくれるわけではありません。注意する必要があるのです。

                          投資詐欺の投資詐欺師が逮捕された場合、少なからず被害者側に示談の申し入れをすることがあります。示談では示談金が提示されますので、ある程度の詐欺被害を回復できる可能性はあります。

                          ただし、投資詐欺師が絶対に示談を申し入れてくるわけではありません。刑事告訴は投資詐欺師を処罰するという意味では強い方法ですが、詐欺被害の回復を目的とする場合は他の方法の利用や併用を検討することが重要です。

                          方法④投資詐欺の投資詐欺師などに訴訟を起こす

                          投資詐欺師に対して民事訴訟などの裁判所手続きを用いて被害を回収する方法です。

                          投資詐欺の首謀者や主導者はもちろんのこと、それ以外の詐欺会社の役員、勧誘に関与した代理店の代表者、勧誘行為を行った詐欺会社の担当者個人、宣伝広告・広報を行った業者など周辺の関与者に民事訴訟を通じて損害賠償請求・責任追及する方法になります。

                          民事訴訟を利用する際に注意したいポイントはふたつです。ひとつは、判決をもらっても、裁判所が投資詐欺被害の回収までしてくれるわけではないところ。投資詐欺師が判決に沿って支払ってくれればいいのですが、支払ってくれない場合は強制執行などを使って自分で回収する必要があります。

                          また、投資詐欺の中でも詐欺に慣れている悪徳業者や詐欺師の場合、巧妙に財産隠しをしている場合もあります。投資詐欺の被害回復のための訴訟は、相手の情報を集めながら計画的に動くことが重要です。

                          方法⑤支払督促などで被害を回復する

                          投資詐欺の被害回復に使えそうな方法は他に支払督促もあります。支払督促には利用に際してルールや注意点があるため注意が必要になります。

                          支払督促は裁判所を通して行う督促なので、投資詐欺師に無視される可能性があります。そもそも、投資詐欺師の情報がわからなければ、支払督促の利用はできません。支払督促を送っても、投資詐欺師が返金に応じなければ無駄になってしまうこともあります。

                          支払督促は一定期間で強制執行の材料になる債務名義になります。よって、一定期間の経過で強制執行も可能ですが、支払督促を送ることで強制執行をする前に投資詐欺師などが逃げてしまうリスクもあるのです。先に支払督促を送り、一定期間待ってから強制執行するわけですから。

                          支払督促の後に通常訴訟をしよう等と考えている場合は、投資詐欺師にかえって逃げる時間や財産隠しの時間を与えてしまうことにも繋がります。

                          方法⑥差押えと強制執行で対処する

                          強制執行とは、投資詐欺師の財産をおさえ、公権力により強制的に詐欺被害を回復(お金を回収する)方法です。債権の回収などでもよく使われる非常に強力な手段で、詐欺被害の回復手段としても強力な方法になります。

                          通常訴訟の判決をもらっても、投資詐欺師が支払わなければ被害の回復はできません。支払督促も同じです。通常訴訟や支払督促で投資詐欺師が支払わない場合は、投資詐欺師の財産を差押えて強制的に回収する強制執行で被害回復をはかります。

                          通常訴訟や支払督促を利用しても自動で強制執行してくれるわけではない点に注意してください。判決や支払督促をもとに、自分で強制執行する必要があります。

                          「最終的に強制執行しなければいけないなら、最初から強制執行すればいいのではないか」と思うかもしれません。強制執行は債務名義(一定期間が経過した支払督促や訴訟の確定判決など、法律に定められた公文書)がなければできません。強制執行に繋げるためにも、詐欺被害では通常訴訟などを行うことが重要なケースがあります。

                          強制執行をするときは、財産の調査から強制執行まで迅速に動くことが大切です。のんびりしていると財産状況が変わってしまうことや投資詐欺師に逃げられること、財産隠しをされることもあります。強制執行はスピードを要する手続きなのです。利用の際は注意してください。

                          方法⑦振り込め詐欺救済法を使う!

                          振り込め詐欺救済法という詐欺被害への対処法があります。名前は振り込め詐欺救済ですが、投資詐欺にも使える方法です。

                          振り込め詐欺救済では、警察や金融機関などに投資詐欺被害を申し出て、詐欺に使われた金融機関口座の凍結を行います。その上で、詐欺に使われた口座から返金を受け、詐欺被害を回復する方法です。

                          振り込め詐欺救済法を利用する際は、口座残高によっては詐欺被害の回復ができない点に注意が必要になります。残高の乏しい口座からは詐欺被害分を回収できないのです。また、振り込め詐欺救済法を使うときは、詐欺被害の回復まで90日以上の期間が必要になることにも注意が必要になります。

                          振り込め詐欺救済法でお金を回収しても、損害賠償請求権は消えません。ただし、振り込め詐欺救済法で回収した分については権利が消えてしまいます。訴訟も検討している場合は弁護士と相談の上で手続きするといいでしょう。

                          ※ 投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                          最後に

                          投資詐欺かと思ったら、業者や担当とのやり取りをよく思い出して、冷静に判断することが重要です。自分で投資詐欺かどうか判断が難しい場合は、相談窓口などを頼りましょう。

                          投資詐欺の被害回復には7つの方法があります。方法にはそれぞれ特徴がありますので、被害状況に合わせて使い分けることがポイントです。弁護士に相談し、よりケースにあった方法を選択しましょう。

                          投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                          中国人女性のマッチングアプリ投資詐欺【公式】!

                          2020-07-11

                          マッチングアプリで中国人女性とマッチングできた、うれしいと思ったのも束の間、少し仲良くなったところで、FXや仮想通貨、海外投資やそれ以外の金融商品などを日本人男性に購入させる投資詐欺が流行しています。

                          これを「マッチングアプリ投資詐欺」とも言います。

                          相手は中国人のため、資金は海外に流出済みと諦めがちですが、はたして資金は海外にあるのか疑うことが解決につながります。また、このような投資詐欺についても全く回収不可能ということはなく、当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています(迅速な行動により投資資金のほとんどを回収できたと日本人投資家もいらっしゃいます)。

                          この記事では、中国人女性によるマッチングアプリ投資詐欺の具体的な手口を紹介し、投資詐欺に遭ってしまった場合はどのように対応すればよいのかを解説します。

                          1.中国人女性によるマッチングアプリ投資詐欺の手口

                          Tinder(ティンダー)やペアーズなどのマッチングアプリ経由で中国人女性とマッチングし、仮想通貨などの金融商品を購入させられる投資詐欺は、次の手順で行われることが多いです。

                          1.マッチングアプリで中国人女性から申し込み

                          2.LINEやWeChatなどのIDを交換

                          3.「仮想通貨で儲かった」とアピールされる

                          4.「親族又は叔父さんが共産党の幹部や金融関係者なので絶対に儲かる!」とアピールされる

                          5.「今がチャンス」「少額からOK」などと勧誘される

                          1−1.マッチングアプリで中国人女性から申し込み

                          Tinder(ティンダー)やペアーズなどのマッチングアプリや出会い系サイトなどで、中国人女性から「いいね」(申し込み)のアピールをされることがあります。写真を見るとかなりの美人で、しかも積極的に絡んできてくるため、日頃マッチングに苦労している男性は舞い上がってしまうのが現状です。

                          プロフィールを見ると、証券アナリストや投資銀行勤務、投資家や実業家など、投資やビジネスに携わっていることが多いです。また、香港や上海に在住しているのに、Tinder(ティンダー)やペアーズに表示される自分との距離が日本並みに近いなど、明らかに怪しいケースもあります。

                          1−2.LINEやWeChatなどのIDを交換

                          マッチングアプリや出会いサイト内で何度かやり取りすると、早々にLINEやWeChatへの移動を提案されます。これは、アプリやサイト内では投資への勧誘が規約違反となるため通報を避けるのと、個人情報の入手が目的です。

                          マッチングするだけなら大した問題にはなりませんが、LINEなどのID交換を提案されたときは、すぐには応じず様子をみるようにしましょう。アプリやサイト内でのやり取りで既に金融商品の話題が出ているときは、ID交換は危険です。

                          1−3.「FXや仮想通貨で儲かった」とアピールされる

                          LINEやWeChatなどに移動すると、ビットコインやFXで○万円儲かったという話を頻繁にされるようになります。証拠の画像を添付し、本当に儲かったとアピールしてきます。

                          興味がないと返すと連絡が途絶える(LINEから退出される)こともありますが、話題を変えても巧みにFAXや仮想通貨の話に誘導するなど、時間をかけてくるケースもあります。

                          1−4.「今がチャンス」「少額からOK」などと勧誘される

                          投資に興味がないとはっきり言えない気の弱い人の場合、「あなたならできる」「投資に興味がある人が好き」「身内のおじさんが儲けているので聞いてあげる」「親族に共産党幹部がいるので良いタイミングをおしえてあげる」など、金融商品の購入を勧めてきます。投資や購入を迷わせないよう、「今がチャンス」「少額からOK」などと即座に購入させようとするのがポイントです。

                          勧めてくる金融商品は様々です。たとえば、ビットコインの購入を勧めてくるときには、最初は仮想通貨の大手取引所への登録を勧めてきます。有名な取引所に登録するだけなら危険ではないと、警戒心を緩める人もいます。FXのばあいはたいていMT4をダウンロードさせて、お勧めの証券会社だと言って香港の証券会社らしいところで口座を開設させます。

                          しかし、大手取引所に登録してビットコインを購入させたり、MT4によって架空の証券取引所に接続させたり、ビットコインを海外の取引所に送金させたり、海外の怪しい仮想通貨を購入させたり、関係者の口座と称して国内の銀行口座に投資資金を振り込ませたり、証券会社のオペレーターと称する女性を紹介されたり、その女性と一緒になって投資を勧誘したり、実際に取引を促して数字上は多少儲けさせたり、少し儲けさせたり信用させたりしたら次々と投資資金の上積みを進めてきたり、段階を踏んできます。絶対に金融商品への投資や購入に手を出さないようにしてください。

                          1−5.いずれの場合も投資に失敗した形にして最終的には連絡が取れなくなる

                          ただ、何に投資した場合も同じであり、実際には投資などされておらず、表示上の数字の変動にすぎず、コンピューターの画面上は、いずれの場合も、最後は、相場が逆に動いたり、システムがエラーを起こしたり、またはレバレッジをかけ過ぎたということとして、投資に失敗した形にして、「私も損をしている!」「うちのおじさんの言うとおりにやらないからだ!」「システム障害により投資に失敗したのだから仕方がない!」「親族の共産党幹部もたまには損をする」などなど、のらりくらり損失の責任を逃れながら、最終的には連絡が取れなくなり、その段階でようやく投資詐欺に気づく場合もあれば、その段階でも投資に失敗しただけだと思ってしまう可能性もあるという、投資に詳しくない日本人から資金を巻き上げることに集中しています。

                          中国人女性の写真にまどわされない

                          マッチングアプリや出会い系サイトでは、中国人女性の美しい写真を鵜呑みにして、「こんな綺麗な人が投資を勧めてくれている」と思い込んでしまいます。

                          しかし、マッチングアプリで投資を勧めてくるアカウントは、実際には女性ではない可能性が高いです。プロフィールの写真で画像検索をすると、赤の他人の写真を無断使用していることもあります。ネットの向こうにいるのは美しい中国人女性ではなく、詐欺集団であると冷静に考えるようにしましょう。

                          詐欺集団が、日本に入り込んでおり、日本国内からLINEと翻訳ソフトを使って投資詐欺を行っていることも多くなっています。もちろん、その詐欺集団は役割分担ができており、投資を勧誘する女性や証券会社のオペレーターの女性の役割の人物以外に、銀行口座を提供している中国人や日本人、銀行口座から資金を引き出す受け子など、高度な組織になっています。

                          マッチングアプリによる投資詐欺は中国人女性だけではない

                          マッチングアプリ経由で投資詐欺を持ちかけるのは、中国人女性だけではありません。元々、マッチングアプリや出会い系サイトで、日本人女性を利用して投資をもちかけるのは、昔ながらのオーソドックスな手法です。

                          日本人女性の場合は、一対一で会う約束をしたのに、集団で表れてネズミ講やマルチ商法などを勧めてくるケースもあるので、同様に注意してください。

                          2.中国人女性のマッチングアプリ投資詐欺に遭ってしまった場合

                          では、既に投資詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

                          投資資金が日本に残っている可能性もある

                          自分が詐欺にあったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語のやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じてあきらめてしまう人もいます。

                          しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?

                          たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っています。このケースでは、資金は順調に増加しているように見えるのですが、実際には資金を出金できない(お金が返ってこない)のが特徴です。

                          このように、投資資金を日本の銀行口座に送金した場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いと思われます。詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースもあると思われます。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いと思われます。

                          振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                          さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                          銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                          振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                          他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                          弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                          ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                          ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                          銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                          また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                          投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                          また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                          まとめ

                          中国人女性によるマッチングアプリ経由の投資詐欺は、恋愛を思わせる甘いやり取りのなかに、FXや仮想通貨などの金融商品が儲かるアピールを混ぜ込み、巧妙に投資を勧めてきます。

                          このような投資詐欺にはひっかからないことが第一ですが、もし被害を受けてしまった場合でも、投資資金が日本の銀行口座に残っていれば回収ができるかもしれません。海外に資金が流出していても、中国人女性が所属する証券会社の所在を突き止めることができることもあります。

                          いずれにしても、対応が遅くなるほど、投資詐欺師の銀行口座から資金が引き出されてしまいます。中国人女性によるマッチングアプリ投資詐欺への対応は早ければ早いほど解決の可能性が高まるため、早急に専門家である弁護士に相談することが効果的です。

                          ※ 現在、中国人女性投資詐欺のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

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                            売掛金の差押方法とメリット・デメリット!

                            2020-06-22

                            ある取引先からの債権が回収できない、何度督促しても「お金がないから払えない」の一点張りで困っているときに、その取引先に多額の売上金が入金予定という情報を得ました。そんなときに役立つのが、売掛金の差押です。

                            売掛金を差し押さえることができれば、その売掛金の支払いを債権の回収として回収することができますし、その回収金が大きくなくても、取引先に差押通知が送付されますので、債務者の信用問題も大きくなるため、債務者としては差し押さえを撤回して欲しいと考えることは必定であり、債務者からの債権回収の和解申し入れが行われる可能性も高くなり、債権回収の可能性が非常に高まります。

                            この記事では、売掛金の差押とは、売掛金を差し押さえるメリット、売掛金の仮差押えについて、売掛金の差押や仮差押えの手続きについて解説します。

                            1.売掛金の差押とは

                            差押(さしおさえ)とは、債務者(借りた側)がお金を返さない場合に、債権者(貸した側)が貸した金額を回収できるよう、裁判所が債務者の財産を確保して売却できないようにする法的行為です。

                            差押というと、ドラマなどで家財道具に赤札を貼られるシーンを思い浮かべるかもしれませんが、差押は債権に対しても行えます。

                            債権とは、相手に対して金銭の支払などを請求できる権利です。債権のうち、売掛債権とは、販売した商品・サービスに対して代金の支払などを請求できる権利となります。売掛債権には、売掛金や受取手形などがあります。

                            つまり、売掛債権の差押とは、相手方がほかの会社に対して有している売掛金などを差し押さえる行為です。

                            たとえば、取引先Aへの債権100万円が回収できずに困っているとします。取引先Aは、取引先Bに対して売掛金200万円を有しています。こうしたケースでは、取引先Aがもつ売掛金200万円のうち100万円分を差し押さえることで、取引先Bから直接支払を受けることが可能なのです。

                            2.仮差押えと差押との違い

                            売掛金の差押は使い勝手のよい手法ですが、差押をするには「債務名義」(要するに裁判を行って判決を取るなどしておくこと)が必要です。

                            詳しくは後述しますが、債務名義の代表的なものには、裁判による確定判決があります。つまり、差押にあたっては基本的に裁判をする必要があるため時間がかかります。これに対して、差押よりも迅速に行える法的手段が「仮差押え」です。

                            仮差押えとは

                            仮差押えとは、裁判所の判決などの債務名義の獲得を待たずに、債務者の財産を「仮に」差し押さえできる、民事保全法に基づいた法的手段です。

                            「現金がない」と主張する取引先から債権を回収するために、売掛金を差し押さえようとして裁判を起こすとします。しかし、判決が出るまでに長いと1年以上かかるケースもよくある話です。その間に取引先が売上金を使ってしまえば、裁判で勝訴しても強制執行はできません。

                            このような事態に備えて、裁判を行う前に仮差押えをすることで、債務者は売掛先から売掛金の支払を受けられなくなります。ただし、仮差押えの時点では、債権者から第三者である売掛先への直接取立件は発生しないため、最終的には裁判などをする必要があります。

                            仮差押えと差押の違い

                            仮差押えと差押には、主には次の違いがあります。

                            仮差押えには債務名義が不要、差押には必要

                            仮差押えと差押との違いのひとつは、「債務名義」が必要か否かという点です。債務名義は、民事執行法第22条で次のように定義されています。

                            ・確定判決

                            ・仮執行の宣言が付された判決

                            ・仮執行の宣言が付された支払督促

                            ・強制執行許諾文言が付された公正証書

                            ・和解調書

                            ・調停調書など

                            代表的な債務名義は確定判決です。つまり、債権者が原告として裁判を起こし勝訴する必要があります。

                            裁判をしないで債務名義を得る方法としては、事前に相手先との間に公正証書を作成しておく方法などがあります。たとえば、2か月後に売掛金を確実に支払ってほしいとしましょう。支払わない場合は強制執行を行う旨の強制執行許諾文言を記載した公正証書を交わしておけば、裁判をしなくとも速やかに差押が可能です。

                            仮差押えには担保金が必要、差押には不要

                            仮差押えと差押の違いとして、ほかには担保金の有無があります。

                            仮差押えは、債務名義がない状態で、裁判所が「疎明」資料(裁判に必要な「証明」資料よりも低いレベル)をもとに命令を下します。そのため、実際の裁判で債権者が敗訴した場合などに、仮差押え期間中に債務者が被る損害を担保できるよう、債権者は担保金を積まなければ仮差押えができません。

                            一方、差押では債権の存在が判決などにより確定しているため、担保金は不要です。

                            要するに、仮差押えができる状態なのであればした方が良いですが、確定判決を得ていない場合や担保金が用意できないような場合は、やむをえず、裁判を行って判決を取るなどしてから差し押さえることとなります。

                            3.売掛金の差押におけるメリット・デメリット

                            それでは、売掛金の差押におけるメリットとデメリットを押さえておきましょう。

                            売掛金の差押におけるメリット

                            売掛金の差押には、主に次のようなメリットがあります。

                            債務者の売掛先に直接取り立てができる

                            不動産や動産ではなく、売掛金を差し押さえるメリットは、債務者ではない第三者(債務者の売掛先)から直接取り立てができる点です。

                            たとえば、不動産の差押には、裁判所へまとまった額の執行予納金を納める必要があり、執行にも時間がかかります。売掛金などの売掛債権を差し押さえる場合は、裁判所から債務者への差押命令が届いた日から1週間ほどで、第三者である売掛先に直接請求が可能です。

                            債務者に大きな圧力をかけられる

                            売掛金の差押により、債務者には売掛先から収入が入ってこなくなります。財産が凍結されるため、資金繰りへの影響は絶大です。

                            さらに、債務者の売掛先に事情が伝わるため、債務者は売掛先から経営状況の説明を求められるなど窮地に立たされます。特に売掛先が大企業の場合は、差押や仮差押えが取引基本契約の解除事由になっているケースが大半です。

                            そのため、売掛金の差押は効果が絶大であり、これまで債権の支払をはぐらかしていた債務者も必死に対応してくる可能性が高く、有利な条件で交渉を進められます。

                            売掛金の差押におけるデメリット

                            一方、デメリットとして主に次の点が挙げられます。

                            債務者が破産した場合には債権を回収できない

                            差押をしても、債務者が破産や民事再生を行ってしまえば、差押は無効となり債権が回収できない点は大きなデメリットです。そのため、債務者が破産などに踏み切る前に支払を受けられるよう、交渉していく必要があります。

                            手間がかかる

                            差押は専門的な手続きを要するため、会社の経営者や担当者が独力で行うのは難しいです。しかし、法律の専門家であり差押の実務経験豊富な弁護士に依頼することで、このデメリットは回避できます。

                            4.売掛金の差押前に、仮差押えを行うメリット・デメリット

                            売掛金の差押前にあえて仮差押えを行うことで、差押のみでは得られないどのようなメリットが受けられるのか、デメリットはどのような点かを解説します。

                            売掛金の仮差押えにおけるメリット

                            売掛金の差押前に仮差押えを行うメリットは、主に次の点です。

                            差押よりも迅速な対応ができる

                            差押をするために債務名義を得ようとすれば、基本的には裁判が必要となり、前述したように長ければ1年以上の時間がかかります。判決が出る前に、債務者の財産が処分されてしまう可能性もあります。

                            これに対して、仮差押えは申立てから送達まで1週間程度のため、迅速な対応が可能です。債務者が入金した売上を使ってしまう前に迅速に確保できる点は大きなメリットといえます。

                            債務者に知られずに手続きできる

                            売掛金の仮差押えでは、債務者よりも先に売掛先へと仮差押えの決定が送付されます。つまり、債権者が債務者に悟られずに申立てができれば、債務者が仮差押えを知るのはその送達時です。このように、債務者が仮差押え前に財産を処分することが困難なシステムになっているのがメリットです。

                            仮差押えであっても十分な圧力となる

                            仮の差押であっても、売掛先に事情が伝わり債務者が支払を受けられないのは、十分なプレッシャーとなります。債務者にとっては収入が途絶えてしまうので、債権の支払に応じてきて裁判を回避できるケースもあります。

                            売掛金の仮差押えにおけるデメリット

                            一方、デメリットには次の点が挙げられます。

                            担保金が必要

                            前述したように、仮差押えは迅速かつ債務者に知られずに行える一方、債権者の主張が誤っていたときに債務者が受ける損害を補填するための担保金を、債権者が積む必要があります。

                            担保金は、請求額の3割ほどの金額を現金で用意し、裁判などが終わるまで預けることが必要です。そのため、資金繰りで困っている債権者にはハードルが高いのがデメリットです。

                            短期間で証拠を用意する必要がある

                            仮差押えは迅速に行えますが、短期間にまとまった量の証拠提出を求められるケースがあります。

                            5.売掛金の仮差押えにおける手続き

                            売掛金の仮差押えをするには次の手続きを踏みます。仮差押えの決定までにかかる標準的な日数は証拠などがしっかり揃っていてスムーズにいって5日程度です。

                            5−1.仮差押えの対象を調査

                            仮差押えを裁判所に申し立てるには、まず債務者のどの財産に対して仮差押えを行うのか調査が必要です。仮差押えは売掛債権・預金・不動産に対して行えます。給与や役員報酬・退職金についても行えます。

                            売掛金を差し押さえるには、債務者がどの売掛先に対してどういった内容の売掛金を有しているのかといった情報が必要です。必須ではありませんが、金額や支払時期についての情報を得られれば有利となります。たとえば、月末に入金予定とわかれば、その付近に仮差押えの決定が送付されるよう計画を立てることも可能です。

                            5−2.仮差押えの申立て

                            仮差押えの対象となる売掛金について調査を終えたら、仮差押え申立書と必要な疎明資料を、裁判所の担当部へと提出し、裁判官との面接日時を予約します。申立てが午前中なら、最短で翌日に面接の予約が可能です。

                            5−3.裁判官との面接

                            申立書提出から裁判官との面接までの間に、申立ての要件や不備についてチェックされ、書類の補充などを求められることがあります。問題がない場合は、担保金についての決定事項が裁判官から口頭で伝えられます。

                            5−4.担保金を法務局へと供託

                            裁判官が決定した担保金を、法務局に供託します。振込も可能ですが、その場合は法務局に供託の申請を行う分、少し時間がかかるので、急ぐ場合は現金の持ち込みが確実です。

                            5−5.仮差押えの決定・送達

                            法務局へと担保金を供託し、午前11時までに裁判所へと供託正本の写しを提出すると、当日17時に仮差押の決定が発令されます(11時以降の提出は翌日17時)。

                            売掛金における仮差押え決定の発令時には、まず売掛先に仮差押えの決定が送付され、その後で債務者本人に仮差押えについて送達されます。

                            5−6.第三債務者からの陳述

                            仮差押えの決定が売掛先(第三債務者)に送付されると、売掛先は、債務者に対する買掛金の有無とその金額を回答します。この回答によって、仮差押えの対象となる売掛金は実在したか、金額はいくらだったかが把握できます。

                            売掛金の仮差押えに必要な担保金の目安

                            仮差押えに必要な担保金の目安は、仮差押えの目的物(不動産など)と「被保全権利」によって異なります。被保全権利とは、仮差押えによって保全(保護)されるべき権利のことです。

                            売掛金の仮差押えについては、目的物は「債権その他」、被保全権利は「貸金・賃料・売買代金・その他」になり、担保金の基準は請求金額の10〜30%となります。

                            6.売掛金の差押えにおける手続き

                            債務者が有する売掛債権の差押をするには、次の手続きを踏みます。

                            6−1.債務名義を取得する

                            前述したように、差押は仮差押えとは異なり、債務名義が求められます。そのため、裁判で確定判決を得るなどの準備期間が必要です

                            6−2.差押えの申立て

                            債務名義を取得したら、裁判所の担当部に次の資料を提出します。

                            ・債権差押命令申立書

                            ・債務名義の正本

                            ・債務名義の送達証明書

                            ・資格証明書(債務者・債権者・第三債務者のいずれかが法人の場合)

                            ・収入印紙(1通あたり4,000円)と郵便切手

                            6−3.債権差押命令の発送・差押の実行

                            申立てが受理されると、裁判所から債務者と第三債務者に債権差押命令が郵送された後、差押が行われます。

                            まとめ

                            取引先からの債権を回収できずに困っている場合、効果的なのが売掛金の差押です。債務者ではなく、第三者である債務者の売掛先に対して直接取り立てができるため、回収の可能性も上がる傾向があります。

                            差押には債務名義が必要なため、裁判をする時間と手間が生じます。そこで、裁判の前に仮差押えを行えば、1週間程度と迅速に対応ができ、売掛先にも決定が送付されるため、債務者にプレッシャーを与えることができます。

                            売掛金の差押において重要なのは、取引先がどこにどのような売掛金を有しているのかの調査です。そのため、常日頃から取引先がどのような手段で収入を得ているのか、アンテナの感度を上げて情報を入手しておく必要があります。

                            差押・仮差押えにおいては、このような調査や、仮差押えの申立て時に必要性を疎明するなど、専門的な知識が求められ、一般人が独力で行うのは困難です。債権を確実に回収するためには、差押の専門家である弁護士に依頼し、有効な戦略を相談するのが早道です。

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                            給与の差押方法とメリット・デメリット

                            2020-06-18

                            未払いや滞納をしている債務者から債権を回収する方法として有効なのが「給与の差押え」です。

                            給与の差押えは強制的に債務者の給与をおさえ、回収する手段です。債務者がアルバイトや正社員などで働いていれば給与が発生しますから、債権者は「ほぼ確定的に発生するお金」から未払いや滞納している分を回収できます。債権回収において給与差押えはよく使われる方法です。

                            ただ、給与差押えにはメリットもあると同時にデメリットもあるため注意が必要です。混同しやすい「給与仮差押え」もあるため、用語や知識を混同しないよう注意することも重要になります。

                            この記事では、給与差押えについて弁護士が基礎知識を解説します。

                            ・給与差押えと給与仮差押えとは

                            ・給与差押えと給与仮差押えの違いとは

                            ・給与差押えの手続きと流れ

                            ・給与差押えのメリット

                            ・給与差押えのデメリット

                            給与差押えを検討している人や債権回収に悩んでいる人は参考になさってください。

                            「給与差押え」と「給与仮差押え」とは

                            給与差押えを検討しているときに最初にぶつかる壁が「給与差押えと給与仮差押えの違い」です。どちらも「差押え」という言葉が使われていますが、手続き内容や手続きの目的が違っています。名前は似ていますが、まったくの別物だということです。

                            給与差押えと給与仮差押えを混同してしまうと、債権回収の失敗にも繋がりかねません。適切な手続きを選ぶためにも、まずは給与差押えと給与仮差押えの意味、違いについて知っておきましょう。

                            給与差押えとは

                            給与差押えとは、「債務者の給与をおさえること」です。会社から債務者の支払われる給与を裁判所での手続きの上でおさえてしまい、その給与から債権者が債権回収するという流れになります。

                            給与差押えは、会社から債務者に支払われる給与を強制的におさえて債権回収を可能にするという非常に強い力を持つため、条件がそろっていないと手続きできません。債務者が滞納している。債務者が返済に応じない。このような事情だけでは給与差押えはできず、条件を満たして初めて可能な手続きなのです。

                            給与差押えの条件とは「債務名義を取得していること」です。

                            債務名義とは、債務名義として法律に定められた公文書のことになります。契約書などの私文書は債務名義として使えません。法律に列挙されている債務名義のいずれかを取得してはじめて給与差押えが可能になるのです。

                            ・確定判決

                            ・和解調書

                            ・少額訴訟の判決

                            ・仮執行宣言付支払督促

                            ・公正証書(強制執行に服するという文言が入ったもの)   など

                            債務名義として使えるのは、以上のような公文書になります。

                            債務名義の一覧を見て行くとわかりますが、債務名義は取得に時間がかかるものが多いのです。

                            たとえば確定判決の場合は、裁判をして判決をもらわなければいけません。和解調書は和解することが前提になります。少額訴訟の判決や仮執行宣言付支払督促などは比較的短期で入手できますが、それでも裁判所で少額訴訟や支払督促の手続きをしなければならないという苦労があります。

                            つまり、債務名義の取得には、それなりの手続きと時間が必要なのです。給与差押えは強力な手続きだからこそ、債務名義も「強力な力を発動できるだけの裏付けがある公文書」に限られます。債務者が返済しないという事実があれば即座にできるわけではない点が給与差押えの難しさなのです。

                            給与差押えをしたくても債務名義を持っていない場合、裁判などで債務名義を取得するところからはじめなければいけません。債務名義を取得するまでの間に、債務者が逃げを打つ可能性があります。そこで登場するのが「給与仮差押え」という手続きなのです。

                            給与仮差押えとは

                            給与仮差押えとは、「給与を仮に差し押さえるための手続き」です。

                            すでに説明したように、給与差押えは債務名義がないとできません。債務名義がなければ取得する必要があるのですが、問題は取得するまでの間に給与が債務者に使われてしまう可能性が高いという点です。

                            給与仮差押えをすることにより、会社は給与仮差押えの対象になる額を給与差押えまでの間は債務者に支払えなくなります。

                            いずれ本格的な給与差押えを行うので、それまでの予約。これが給与仮差押えです。

                            給与差押えと給与仮差押えの違い

                            給与差押えと給与仮差押えは2つの点で異なっています。

                            ひとつは、給与差押えと給与仮差押えのタイミングです。

                            給与差押えは債務名義取得後、つまり裁判などを行った後の手続きになります。対して給与仮差押えは、債務名義を取得する前の段階です。このように、給与差押えと給与仮差押えでは、使うタイミングが違っています。

                            もうひとつは、給与差押えと給与仮差押えの目的です。

                            給与差押えは給与から債権を回収する目的で使いますが、給与仮差押えは給与差押えができない(債務名義がない)段階で、「今後、本格的に給与差押えをしますのでひとまず予約」というときに使います。

                            即座に給与をおさえて回収できるのが給与差押え。

                            準備ができていないためにすぐ回収できない。だからひとまず予約するのが給与仮差押え。

                            このように理解してみてはいかがでしょう。

                            本格的な債権回収に使うのが給与差押えであり、給与差押えできない段階で債務者から逃げられたり、給与を使われたりすることを封じるための予約的手段として使うのが給与仮差押えなのです。

                            給与差押えの手続きと流れ

                            給与差押えは債務名義を持っていれば自動的にスタートするわけではなく、別途、裁判所で給与差押えの手続きが必要になります。債務名義を取得していることを前提に、給与差押えの手続きと流れを見て行きましょう。

                            給与差押えの申し立てをする

                            まずは裁判所に給与差押えの申し立てをします。給与差押えを申立てる際は次のような書類が必要になるので、申立て前に準備しておきましょう。

                            ・申立書

                            ・債務名義

                            ・送達証明書

                            ・目録(当事者目録、請求債権目録、差押え債権目録)  など

                            この他に、手数料と郵便切手が必要です。

                            手数料は基本的に4,000円。ただし、債権者や債務者、債務名義などが増えると手数料も増えます。基本的な手続き費用は、郵便切手と合わせて数千円ほどです。

                            第三債務者に差押えの通知が送達

                            申立てが適正に行われると、給与差押えが第三債務者(債務者に給与を支払う会社)などに通知されます。会社側が給与差押えを受け取ると、裁判所へ陳述書を送り返します。

                            差押えした給与から債権回収を行う

                            債権者は給与差押え命令の送達から1週間経過すると、第三債務者から直接的に債権回収できます。どのようなかたちで回収分を受け取るかは第三債務者と話し合って決めることになるのです。

                            なお、給与差押えをしている債権者が複数いる場合は、債権者ひとりが優先的に回収できるわけでなく、分配を受けることになります。第三債務者である会社が供託し、その供託金を裁判所の主導で他の債権者と分け合うことになるのです。

                            他に給与差押えしている債権者がいなくても、会社側が供託することがあります。この場合は弁済金交付手続きによって回収することになります。裁判所から手続き方法について連絡があるので、連絡に沿って手続きし、債権回収を進めてください。

                            取立完了届を提出する

                            給与差押えで回収できる金額は「債権の額+申立ての費用」です。2つの金額の合計額まで回収したら終了です。裁判所に給与差押えによる回収が終了したことを報告するため、取立完了届を提出します。

                            給与差押えのメリット

                            差押えは給与以外のものに対しても行うことができます。

                            たとえばよく使われるのは不動産の差押えです。不動産を差押えて競売し、売却金から回収する方法になります。他には車や預金、有価証券なども差押え可能です。

                            このように他にも差押え手続きや差押えできる物もあるため、給与差押えを使うときは他の手法などとも比較して決めることが重要になります。

                            他の手法と比較するために、給与差押えのメリットとデメリットを知っておきましょう。

                            給与差押えには3つのメリットがあります。

                            メリット①職場がわかれば手続きできる

                            給与差押えは債務者の職場がわかれば手続きできます。債務者の個人的な資産状況を完全に把握している債権者はなかなかいません。

                            預金があるだろうと思っても、その預金が具体的に何銀行の口座にあるかまで詳細に把握している債権者は少ないことでしょう。預金などを差押えて債権回収する場合は銀行や口座を探さなければいけませんが、勤め先なら簡単にわかるはずです。あるいは、債務者から聞いてすでに知っているというケースもあるのではないでしょうか。

                            勤め先がわかれば、債務者はその勤め先から給与を得ているということです。預金などの資産を探して差押えするより、職場さえわかればできる給与差押えの方が簡単にできる可能性が高いというメリットがあります。

                            メリット②比較的安定して債権回収できる

                            給与は会社から債務者に対して毎月支払われます。そのため、あるかわからない資産や何時払われるかわからない債権(債務者が債権者になっている債権)よりも存在が明確で、安定性があるのです。給与債権に給与差押えすれば、毎月発生する給与から比較的安定的に債権回収できるというメリットがあります。

                            メリット③手続き時の費用負担が軽めである

                            給与差押えは数千円程度と、債務名義さえ取得していれば手続き時の費用負担が軽めになっています。

                            たとえば不動産を差押えて債権回収する場合、不動産を競売する必要があります。競売をする場合、予納金として裁判所に50~100万円ほど納めなければいけません。競売する不動産の調査等にお金がかかるからです。

                            国が競売の対象になる不動産の調査費用などを払ってくれることはありません。不動産を差押えて競売しようとしている債権者が負担しなければいけないわけです。

                            予納金は基本的に後から戻ってくるのですが、実際は必ず全額が戻ってくるという保証はありません。債権者が最初にまとまったお金を準備しなければならないという意味でも、不動産の差押えや競売は債権者の費用負担が重いといえるでしょう。

                            給与差押えの方が手続き費用の負担という面では使いやすく、メリットがあるのです。

                            給与差押えのデメリット

                            給与差押えには2つのデメリットがあります。

                            債務者が職場を辞めてしまう可能性がある

                            給与差押えでは第三債務者(債務者の会社)に通知されます。債務者は会社に借金や未払いなどが知られるということです。給与計算を担当する部署に知人や近所の住人がいれば、給与差押えされたという事実は当然ですが知られることになります。

                            給与差押えを会社や同僚などに知られた結果、会社に居辛くなり、債務者が会社を辞めてしまうケースがあるのです。債務者が会社を辞めた場合、次に就職するまで時間がかかります。就職しない可能性や、できない可能性もあります。その間、債務者の資産状況は不安定になります。

                            給与差押えをしても債務者が会社を辞めてしまうことにより給与から債権回収できなくなる。退職後に次の収入を得られるようになるまで、債権回収が難しくなる可能性がある。給与差押えには、このようなデメリットがあるのです。

                            債務者の退職や転職に対応できない

                            給与差押えを受けている債務者が退職や転職すると、給与差押えによる債権回収は止まってしまいます。給与差押えは自動的に転職先まで追いかけてくれるわけではありません。

                            給与差押えを受けた債務者が転職を繰り返し、差押えから逃げる可能性があります。そのため、回収が難航したり、転職や退職により手続きが面倒になったりする可能性があります。

                            最後に

                            給与の差押えとは、債務者に対して職場から支払われる給与をおさえ、債権回収する方法です。

                            給与差押えは給与仮差押えと言葉が似ているため、混同しがちです。給与差押えと給与仮差押えはタイミングや債務名義取得などの点で異なっているため、混同しないように注意してください。

                            給与差押えは手続き費用の負担が軽めであるというメリットや、給与という毎月発生するものから比較的安定的に債権回収できるというメリットがあります。しかし、転職によって回収が止まってしまうリスクや、債務者自身が職場に居辛くなって辞めてしまうなどのデメリットもあるのです。

                            差押えは預金や不動産など、他の資産に対して行うこともできます。他の方法と比較して、給与差押えが適切だと思える場面で効果的に使うことが重要なのです。

                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                            海外投資詐欺に遭ってしまった場合の投資資金回収方法!

                            2020-05-23

                            投資を行う場合には、海外ファンドや海外FXやオフショアファンドなどの高利回りの商品に魅力を感じる人が多いでしょう。

                            しかし、このような高利回りの投資をする人が増えることに伴い、それを利用した海外投資詐欺もどんどんと増えてきています。

                            海外投資詐欺の具体的な例としては、高利回りで魅力的な商品が多い海外投資などを利用して実態の無い会社などが資金を持ち逃げしてしまうケースなどが挙げられます。

                            今回は、実際に海外投資詐欺に遭ってしまった場合の資金の回収方法について詳しく解説していきます。

                            1.投資詐欺の状況

                            投資詐欺にはいろいろなケースがありますが、すべてに共通することは「高配当の投資案件を紹介する」といって金銭を騙しとることです。

                            また、投資詐欺の被害者の年齢は20歳代~80歳代までいろいろな年代に渡っていますが、60歳代以上の人が全体の約6割と高齢者が被害にあいやすいのが特徴です。

                            2.投資詐欺の手口

                            近年に行われた投資詐欺の手口は、以下のようなものがあります。

                            未公開株を利用した投資詐欺

                            未公開株とは、証券取引所に上場していない株式のことをいいます。

                            未公開株を利用した投資詐欺とは、ある会社が近々証券取引所に上場する予定であり上場すれば必ず儲かるから今のうち買っておくべきと説明し未公開株を買わせる方法です。

                            未公開株は一般的には売買できる市場がないため上場されなければ売ることもできませんし、持っていても譲渡制限が設けられているものがほとんどです。

                            ポンジスキームを利用した投資詐欺

                            ポンジスキームとは、高配当を謳い文句に多数の投資家から出資金を集める投資詐欺の手法です。

                            特徴としては新たな顧客から集めた出資金を配当と偽り横流しすることで、最初の段階では実際に配当が出たように見えることです。

                            実際には配当が出るのは最初のうちだけで、いすれかは破綻して配当金が支払われなくなります。

                            外国通貨を利用した投資詐欺

                            ある開発途上国に対して開発プロジェクトが進んでいるため、大きく経済成長するため通貨価値が上昇すると嘘の情報を流します。

                            そして、今その国の通貨を安価の内に購入しておき、将来経済成長をした時に円に両替したら儲かるといいます。

                            また、解発途上国の通貨のため一般の銀行では取扱っていないので、当社でしか両替できないと説明するのです。

                            劇場型の投資詐欺

                            一つの会社ではなく、一見別々に見える複数の会社が口裏を合わせ一人の投資者を騙す手口を劇場型の投資詐欺といいます。

                            例えば、A社から有望な未公開株の購入を勧誘された後に、B社からその未公開株を高値で買い取りたいので代理で購入して欲しいと勧誘します。

                            複数の会社から同じ未公開株について有望といわれたため、投資者は有望だと信じてしまうという手口です。

                            権利に関わる投資詐欺

                            風力発電や太陽光発電などの権利や、HIVやiPS細胞などの権利など、その時代のキーワードに沿った新技術に関する知的財産権などの権利に対する投資を勧誘する投資詐欺などもあります。

                            3.注意しなければならないポイント

                            投資詐欺かどうかを見破るにはいくつかのポイントがあります。

                            以下のような勧誘をされた場合は、注意が必要です。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                            必ず儲かると勧誘してくる

                            「必ず儲かります。」や、「上場は確実です。」や、「元本は保証されています。」などと勧誘された場合は注意が必要です。

                            株式や債券や投資信託やファンドなどの投資商品は、収益が出なかったり元本割れをするなどのリスクも少なからずあります。

                            リスクに対する説明がない金融業者の勧誘は、投資詐欺の可能性がありますので注意が必要になります。

                            聞いたことのない金融業者からの勧誘

                            勧誘してくる金融業者が、金融商品を取り扱うライセンスを持っているかどうかが大切です。

                            ライセンスを持っていない勧誘は法律違反の可能性もありますので、聞いたことのないような金融業者からの勧誘は注意が必要です。

                            金融庁やその他の公的機関などから認可や許可や委託や指示などを受けていると勧誘してくる

                            投資詐欺に多くある勧誘手口ですが、金融庁やその他の公的機関が民間の金融業者に認可や許可や委託や指示などをすることはありません。

                            金融業者が金融庁などの公的機関やそのことを連想させる名称を利用している場合

                            民間の金融業者が金融庁や財務省財務局や消費者庁や消費生活センターや証券取引等監視委員会などの公的機関を連想するような名前を使っている場合は、投資詐欺を疑う必要があります。

                            未公開株などの勧誘をしてくる

                            一般的には幅広い個人の投資家に対して、未公開株や私募債の購入を勧誘してくることはあり得ないと考えて良いでしょう。

                            劇場型と考えられるような勧誘を受けた場合

                            ある会社Cの株式や社債などの購入を金融業者Aから勧誘された後に、別の金融業者Bからタイミングよく連絡があり勧誘されるケースがあります。

                            その内容は、会社Cの株式や社債などについて「必ず値上がりする。」や「株式や社債を金融業者Aから購入してくれたら、後日買値よりも高値で買い取ります。」などと勧誘してきます。

                            このような場合は、劇場型の投資詐欺と疑うべきです。

                            運用状況が確認できるかどうか

                            投資する商品の運用状況が、WEBやレポートなどからしっかりと確認できるかどうかも投資詐欺を見破るポイントになります。

                            運用状況がまったくわからない場合、実際には投資した資金が運用されていないで金融業者の懐に入っている可能性も考えられます。

                            投資ファンドの運用スキームに第三者が介在していない場合

                            通常投資ファンドの運用においては、資金を持ち逃げされることの防止のためにカストディアンと呼ばれる信託銀行などの第三者が介在します。

                            第三者が介在することで金融業者自体の資産と別に管理されるため、金融業者が仮に破産した場合でも投資家の運用資金がなくなることはありません。

                            社名や事業所や連絡先が確認できるかどうか

                            勧誘してきた金融業者が、本当に実体があるのかどうかを確認することも投資詐欺を見破るポイントになります。

                            社名や事業所や連絡先などをインターネットで検索してみて、ヒットしない場合は投資詐欺の可能性が高いです。

                            4.投資詐欺にあった場合にまず行うこと

                            今まで解説してきたように投資を行う時には、詐欺に会わないように十分に気を付けなければいけません。

                            しかし、気を付けていても投資詐欺にあってしまった場合はどのように対応すれば良いでしょうか?

                            まず考えられるのが、弁護士に相談する方法です。

                            弁護士は法の専門家であるため、スムーズな交渉と解決を目指すことができます。

                            また、このような投資詐欺にあった場合にお金を取り戻すために利用できる法律として、「振り込め詐欺救済法」があります。

                            振り込め詐欺救済法と聞くと、ほとんどの人が振り込め詐欺のための法律だと考えると思われます。

                            しかし、振り込め詐欺救済法は預金口座への振り込みを利用して行われたすべての詐欺が対象のため、投資詐欺にも適用されるのです。

                            この法律はあくまでも預金口座への振り込みを利用した場合が対象のため、手渡しや郵送などの方法で預金口座を介さなかったケースには適用されません。

                            また、投資詐欺を行った金融業者などが、すでに預金口座からお金を引き出した後では救済が受けられません。

                            そのため、投資詐欺の被害に気付いた時点で、すぐに手続きをする必要があります。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのですが、海外案件や海外投資詐欺に強い弁護士に依頼する必要があります。

                            5.振り込め詐欺救済法とはどんな法律?

                            振り込め詐欺救済法は、正式名を「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい被害者救済の観点から平成20年6月21日に施行されました。

                            具体的な内容は、振り込め詐欺などによって資金が振り込まれた先の金融機関がその口座を凍結します。

                            そして、凍結された口座の名義人の預金債権を消滅させるための公告手続きを、預金保険機構に対して依頼します。

                            依頼された預金保険機構は、自身のホームページで60日以上の期間公告を行ないます。

                            さらに、自身のホームページで、被害者に対する資金の分配を行う旨の公告を30日以上行うものです。

                            この資金の分配を行う旨の公告の期間に詐欺の被害者からの支払い申請を受けた場合、凍結した預金口座の残高を上限に被害者に公平に支払う手続きが行われます。

                            あくまでも凍結した預金口座の残高を上限に被害者に対して支払われるものであって、足りない被害額を国や金融機関などが補填するというものではありません。

                            このような経緯を考えると振り込め詐欺救済法を利用して返金されるためには、預金口座凍結から実際に支払われるまで4ヵ月~5ヵ月かかると考えた方が良いでしょう。

                            6.振り込め詐欺救済法の対象となる詐欺について

                            振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺だけを対象にしている法律ではありません。

                            振り込め詐欺救済法の対象となる主な詐欺は、以下のケースなどが考えられます。

                            • オレオレ詐欺
                            • 架空請求詐欺
                            • 融資保証金詐欺
                            • オークション詐欺
                            • 還付金等詐欺
                            • ヤミ金融
                            • 未公開株式購入に係る詐欺など
                            • そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                            7.投資詐欺にあってしまった場合に振り込め詐欺救済法を利用する手順

                            投資詐欺にあってしまった場合、被害者がお金を取り戻すために振り込め詐欺救済法を具体的に利用する手順は以下になります。

                            警察に被害届を提出する

                            警察庁の相談窓口に連絡してどのような書類や情報などが必要か確認してから、警察署に被害届を提出しに行きます。

                            投資詐欺に関わる被害届を提出する場合は、振り込み先の口座番号や、電話での録音内容や郵便物などの証拠があれば一緒に持参する必要があります。

                            振り込み先銀行へ届け出をする

                            被害届を提出したら、投資詐欺にあった資金を振り込んでしまった口座がある金融機関に連絡をしましょう。

                            そして、振り込んでしまった口座がある金融機関に名義や口座や被害状況などを伝えた上で、口座の凍結を依頼します。

                            被害者が複数存在していて他の被害者からも通報があった場合は、すぐに口座を凍結してくれる可能性もあります。

                            口座の凍結と消滅手続き

                            金融機関は被害者から届け出された後に振り込み先の口座を凍結し、口座の消滅手続きを行います。

                            口座の消滅とは、詐欺の対象である振り込み先の口座の名義人が持つ権利を消滅させて預金債権を自由に利用することをできなくする手続きのことです。

                            具体的には金融機関から依頼を受けた預金保険機構が、「消滅手続のための公告」を60日間ホームページに掲載します。

                            そして、その60日間の間に口座の名義人が何もアクションを起こさなかった場合は、預金債権は名義人のものでなくなり消滅します。

                            さらに、「消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告」を30日以上ホームページに掲載します。

                            但し、被害回復分配金の支払いは、振り込み先の口座残高が1,000円以上の場合のみに限られます。

                            口座残高が1,000円未満の場合は、被害回復分配金の支払いは行われずに預金保険機構に納付されるのです。

                            被害回復分配金の申請手続き

                            投資詐欺の被害者は、消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告が掲載されている間に被害回復分配金の支払申請を行うことができます。

                            被害回復分配金の支払申請は、金融機関から送られてくる支払申請書に必要事項を記載して振り込み先の金融機関に提出します。

                            その際の必要な書類は、公的な本人確認の証明書や振込依頼書の写しなどです。

                            振込依頼書の写しなどは振り込みを行った証明として大切な明細ですが、捨ててしまったり紛失してしまう場合もあるでしょう。

                            しかし、振込依頼書の写しなどがなくても、被害回復分配金の申請手続きを行える可能性があります。

                            その場合の条件は、振込日や振り込み先の口座番号や振り込み金額などを金融機関に説明することにより金融機関が振り込みを確認できることになります。

                            被害回復分配金の支払い

                            被害回復分配金の支払申請を受けた金融機関は、申請者がその分配金の支払いを受けられるか否かの決定を行います。

                            被害回復分配金の支払金額は、消滅預金などの債権の額に金融機関が認定した被害額の総額に被害者ごとの割合を乗じた金額です。

                            但し、被害額が上限であり、被害額を越える金額が支払われることはありません。

                            ※ 投資詐欺師は資金を抜き出しているから銀行口座凍結しても無駄?!そうとも限りません!!

                            投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                            8.まとめ

                            このように、投資詐欺の被害を受けた場合は、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の支払いにより投資資金の回収ができる可能性があります。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じであり、海外投資詐欺だからと言って諦める必要はありません。

                            但し、振り込み先の口座に残高が少ない場合は、回収できる金額も少なくなります。

                            また、投資詐欺の被害を受けた人が多ければ多いほど回収金額も少なくなります。

                            そのため、投資詐欺に気づいたら、できるだけ早く手続きができるように対応することが大切です。

                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                            債権回収を成功させる10つの方法!

                            2020-05-23

                            商売を行っていれば、売掛金が未回収のままだったり、商品を売ったり工事をしたのに代金を支払ってもらえなかったりということが多々あるでしょう。

                            また、商売でなくても、お金を貸したのに返してもらえなかったり、離婚した相手から約束した養育費が払われないケースもあります。

                            そのような時に一番心配なのは、未回収の債権をきちんと回収することができるかどうかだと思います。

                            今回は、未回収の債権をきちんと回収するための方法について、詳しく解説していきます。

                            1.債権回収とは?

                            債権回収の方法について解説する前に知っておかなければならないことは、債権とは何かということです。

                            債権とは、特定の人が相手方に特定のことをさせる権利のことをいいます。

                            一方、特定の人が相手方に特定の行動をする義務のことを債務といいます。

                            すなわち、A社がB社から商品を購入した場合、A社はB社に対し金銭を支払う義務(債務)を負って、B社から商品を受け取る権利(債権)を得ることができるのです。

                            反対に、B社はA社から金銭を受け取る権利(債権)を得て、A社に商品を引き渡す義務(債務)を負います。

                            このように、商取引などにより代金を支払ってもらったり、お金を返してもらえる権利を持っている人を債権者といい、代金を支払う義務やお金を払う義務を負っている人を債務者といいます。

                            従って、債権回収とは、債務者が支払ってくれない現金や売掛金などを債権者が回収することをいうのです。

                            2.債権回収を成功させるために行うこと

                            お金を払わない理由の確認

                            債権は当たり前ですが、回収しなければなりません。

                            しかし、回収できないということは、何かしら理由があることが考えられます。

                            債権回収を成功させるためには、まずは何故お金を払わないのか理由を確認する必要があります。

                            なぜなら、お金を払わない理由によって、最適な回収の方法が変わってくるからです。

                            お金を払わない理由として一番多いケースは、手元に払うお金がないという場合です。

                            お金が手元になければ当然債権を回収することは困難ですが、不動産などの固定資産を所有していたり金融機関に預貯金があるかもしれません。

                            そのため、手元に払うお金がない場合は、相手方の財産の状況を調査する必要があるのです。

                            もっとも、この調査は初めて取引をスタートする時に、行っておくべきものです。

                            他にもお金を払わない理由としては、買った商品や依頼した工事などに不満があるケースも考えられます。

                            この場合は、ただ払って欲しいことを伝えるだけでは支払ってはもらえません。

                            裁判などの法的措置を行わなければ、解決できない可能性が高いです。

                            このように、お金を払わない理由を確認することで、それぞれの理由ごとに債権回収に対する最も良い対応方針を選択することができるのです。

                            適切な債権回収方法の選択

                            債権回収を成功させるためには、適切な回収の方法や順番を選択することも大切です。

                            回収の方法の順番はまずは一般的な債権回収を求める方法を選択し、回収できない場合は法的手段で債権回収する方法を選択するのが良いです。

                            一般的な債権回収を求める方法は以下になります。

                            • 電話やメールや訪問をして催促する。
                            • 内容証明郵便による催告書を送る。

                            法的手段で債権回収する方法は以下になります。

                            • 民事調停の手続を行う。
                            • 仮差押えの申立てを行う。
                            • 支払督促の申立てを行う。
                            • 訴訟の提起を起こす。
                            • 強制執行手続を行う。

                            一般的な債権回収を求める方法や、法的手段で債権回収する方法以外の債権を回収する方法は以下になります。

                            • 債権譲渡の手続を行う。
                            • 債権と債務との相殺を行う。
                            • 代物弁済の手続を行う。

                            それでは、これらの方法について一つ一つ詳しく見ていきます。

                            3.一般的な債権回収を求める方法

                            一般的な債権回収求める方法は、金銭債権を対象とした債務者と直接交渉することによる回収方法です。

                            基本的には、法的手段に訴える前に行われる方法になります。

                            電話やメールや訪問をして催促する

                            まず一番始めに簡単にできることとして、電話やメールや訪問をして話し合いや督促を行います。

                            電話やメールや訪問で行うことは、債権者と債務者の間で話し合いによる解決を図り具体的な支払方法を決めることです。

                            この時に相手方の話をよく聞いて、言い分を確かめることが重要になります。

                            なぜなら、言い分を聞くことにより手持ちのお金がなくて払うことができないのか、商取引をした商品や行われた工事などに不満があるのかによって対応が変わってくるからです。

                            電話やメールや訪問をして督促する場合に大切なことは、粘り強く話し合いを行うことです。

                            相手方の言い分を確かめ粘り強く話し合いを行うことで、より早い解決を図ることができます。

                            また、特に時間や費用をかけたくない場合や相手が個人の場合には、電話による支払いの督促を行うと良いでしょう。

                            電話による督促のポイントとして、何回もかけるよりも確実に相手方と話ができることが大切です。

                            どうしても繋がらなくて話ができない場合は、要件を留守番電話に残しておくと良いでしょう。

                            また、本人に督促する前に、債務者の周りにいる人たちへ電話するという方法もあります。

                            当然、債務をかかえてるということを周りにいる人たちに知られたくないため、精神的なプレッシャーがかかり解決を早める可能性があるのです。

                            債権者が電話やメールや訪問をして催促しても債権を回収できない場合は、弁護士が債務者に電話や訪問をして催促してもらう方法もあります。

                            債権者が督促するよりも、プロである弁護士が電話や訪問をすることにより債務者の反応が変わる場合があるのです。

                            弁護士による督促は債権者の本気度がより伝わるため、債権者が支払わざるを得ないと思う可能性が高くなります。

                            内容証明郵便による催告書を送る

                            電話やメールや訪問をして催促を行っても債務者が応じない場合に、催告書を郵送する方法があります。

                            この催告書は内容証明郵便を介して郵送するのが一般的ですが、初めはお手紙という形の催告書を内容証明郵便以外の形で郵送することがおすすめです。

                            なぜなら、いきなり内容証明郵便で郵送することは相手方を触発させる危険性があるため、あくまでも下手にでる方が良いからです。

                            また、いつまでに支払うことができるかを回答期限を設けることと共に、相手方の財産の状況も聞きながら分割や返済期間などの相談にも乗ることができることを記載するのも良いでしょう。

                            催告書を内容証明郵便以外で郵送する場合には、郵送した記録を残すため特定記録郵便や書留郵便を利用することが大切です。

                            内容証明以外の催告書を郵送しても応じない場合は、内容証明郵便を介して催告書を郵送します。

                            内容証明郵便とは、郵便物の内容文書についての内容と誰から誰宛てに送付したのかを日本郵便が証明する書類です。

                            一般的に配達証明をいっしょに付けることにより、相手方に郵便が届いた日時も記録されます。

                            内容証明での催告書の効力は、催告が実際に行われた事実が公的に証明されることです。

                            また、内容証明郵便での催告書は到達の日から6ヶ月以内に裁判上の請求を行うことで、すでに進んでいる債権の時効を中断することができます。

                            そして、後日裁判などの法的手段に進展した場合は、有力な証拠とすることが可能です。

                            さらに、内容証明郵便で催告書を送付することで、相手方は訴訟も辞さないのではという心理的なプレッシャーにより軟化に転じ支払いや期日の交渉をしてくる可能性もあります。

                            内容証明郵便による催告書を郵送する場合により効果を発揮するためには、債権者名義でなく弁護士名で郵送することです。

                            弁護士名で送付することにより、債権回収と裁判を起こそうとしている本気度が確認できますのでより相手方にプレッシャーをかけることができます。

                            特に、債権回収が難しい債務者は、このようなトラブルに慣れている可能性があります。

                            そして、弁護士が法的措置による債権の強制的回収を行うと遅延損害金も請求され不利益になることも知っているため、早期の回収に応じる可能性も高くなります。

                            そのため、内容証明郵便による催告書の相談は、債権回収に強い弁護士に相談すると良いでしょう。

                            内容証明郵便の規定

                            内容証明郵便は、以下の規定が決められています。

                            内容証明に記載する文字数

                            縦書きの場合は、1行20文字以内、1枚26行以内です。

                            横書きの場合は、1行13文字以内、1枚40行以内または1行26字以内1枚20行以内です。

                            文字数には、句読点、括弧なども含まれます。

                            • 用紙のサイズと種類

                            内容証明郵便に使用する用紙の種類や大きさは自由です。

                            但し、相手方への送付用と郵便局の保管用と自分用の3通が必要で、用紙は3通共に統一させる必要があります。

                            内容証明郵便を出せる郵便局

                            地方郵政局長が指定した集配郵便局

                            事前に用意するもの

                            印鑑、相手方への送付用と郵便局の保管用と自分用の3通の書面、封筒

                            封筒の表面は郵送先の氏名と住所を記載し、裏面には自分の氏名と住所を記載

                            郵送にかかる費用

                            郵便料の他に、書留料の430円、内容証明料の430円(2枚目以降1枚260円)、配達証明料の310円がかかります。

                            4.法的手段で債権回収する方法

                            内容証明郵便を郵送しても債権回収ができなかった場合には、法的手段により回収するしかありません。

                            以下は法的手段で債権を回収する方法になります。

                            民事調停の手続を行う

                            電話やメールや内容証明郵便での債権回収の催促がうまくいかなかった場合、いきなり訴訟を行う前に一段階ハードルが低い民事調停の手続きを行う方法があります。

                            民事調停とは訴訟と同様に裁判所を利用する紛争の解決方法で、当事者同士の合意によって紛争の解決を図ることを目的とした裁判外紛争解決手続です。

                            すなわち、裁判所が指定した裁判官1名と調停委員2名以上で構成される調停委員会の仲介の元に、債権者と債務者が裁判所に出頭し話し合いを行います。

                            そして、お互いが譲り合って合意を得ることで、民事調停が成立するのです。

                            民事調停の成立による合意は訴訟の判決と同じ効力を持ちますので、必ずしも法律にしばられないで円満な解決が図れます。

                            一方、話し合いによる双方の合意を得ることができなければ調停が不成立になりますので、訴訟問題に慣れている債務者はあえて裁判所に出頭しないこともあります。

                            民事調停は裁判所を利用する法的手続きの中では時間や費用がかからないため着手しやすいのが長所ですが、あくまでも話し合いでの合意が必要なため法的拘束力が弱いのが短所です。

                            債務者側に裁判所に出頭をさせて民事調停を成立させるためには、弁護士に依頼をして調停を申し立てるのが良いかもしれません。

                            なぜなら、「民事調停が成立しなければ次は訴訟になる。」というプレッシャーをかけさせることができる可能性があるからです。

                            仮差押えの申立てを行う

                            債権回収の訴訟を起こしたとしても債権回収を命じてもらえる判決がでるまでに、約6ヵ月から2年程度かかる可能性があります。

                            債務者は敗訴することを考えて、判決がでるまでの間に財産を隠してしまうかもしれません。

                            このような財産隠しを防ぐために、訴訟の判決がでる前に予め債務者の財産を確保しておく手続きのことを仮差押えといいます。

                            つまり仮差押えの申立てを行うことで、裁判所が必要を審査して仮差押え命令が出されると債務者の財産の処分は禁止されるのです。

                            そのため、「債権者が裁判に勝訴をしても債務者が財産を隠したり処分をしたために強制執行ができない。」ということを防ぐことができます。

                            仮差押えは債務者の財産の処分を禁止するものであって、それだけで債権回収ができるわけではありません。

                            債権回収ができるためには、改めて裁判に勝訴する必要があります。

                            しかし、仮差押えが認められることにより、債務者にとって以下のようなプレッシャーがかかり未回収の債権の支払いを行うことがあります。

                            • 仮差押えが認められたということは、訴訟になった場合に不利になること。
                            • 預貯金などの処分が禁止されることにより、通常の業務に支障がでること。

                            このように、仮差押えの申立てを行うことは、債権回収への近道になるため大変有効な手段なのです。

                            仮差押えの申立てを行うには、基本的に債務者の住所や本店所在場所がある地方裁判所に申立書を提出する必要があります。

                            申立書には、どのような債権を保有しているかがわかるように「保全すべき権利」と仮差押えの申立ての理由である「保全の必要性」を記載します。

                            仮差押えの申立てが行われた場合に裁判官が審査をしますが、裁判官と債権者の債権者面接が行われる可能性もあるのです。

                            債権者面接では「保全すべき権利」と「保全の必要性」が話し合われますが、最も重要なのは仮差押えを認める場合に担保金の金額や支払期日を定める担保決定です。

                            仮差押えが認められる場合、債権者は債権額の20%~30%程度の担保金を支払わなければなりません。

                            なぜなら、仮差押えが認められた後に訴訟で債権がないと判断された時は、本来なら自由に処分できるはずの財産が処分できないので債務者が損害を負う可能性があります。

                            その時の担保として、債権者は担保金を支払う必要があります。また、仮差押えの申立てに一定の歯止めをかけるため、債権者はそれなりに高額の担保金を支払う必要があるのです。

                            支払督促の申立てを行う

                            債権回収を行うための法的手続きの一つに、支払督促という手続きがあります。

                            支払督促とは、裁判所に対して申立てを行うことで裁判所から債務者に対し支払督促を出してもらう手続きのことです。

                            支払督促の対象は金銭貸借に限られ、郵送で申立てを行うことができます。

                            訴訟と異なりわざわざ裁判所に出向く必要がなく書面審査のみで判断されるため、提出書類に不備がない場合は支払督促が債務者に送達されるのです。

                            このように、支払督促のメリットは手続が簡単で短期間で完了することと、裁判所に支払う費用が訴訟の約半分で済むことです。

                            支払督促を受領した債務者は、異議がある場合は2週間以内に異議申立てを行うことができます。

                            異議申し立てが行われた場合は支払督促は効力を失い、通常の民事訴訟の手続きへ移行することになるのです。

                            訴訟に移行した場合に支払督促の申立てにかかった費用は民事訴訟の費用の一部として充当できますが、時間や費用や労力が余計にかかってしまいます。

                            即ち、支払督促の申立てを行っても債務者が異議を申立てた場合は、支払督促は無効になりますのでまったく意味がなくなります。

                            このことが、支払督促の最大のデメリットになります。

                            また、支払督促は債務者の住所地を管轄する裁判所に対して申し立てを行う必要があるため、訴訟に移行した場合も債務者の住所地を管轄する裁判所で行うこともデメリットです。

                            一方、債務者が支払督促を受領した後に異議申立てを行わず2週間たっても支払いがない場合は、債権者は30日以内に仮執行宣言の申立てを行うことができます。

                            債務者が仮執行宣言付支払督促を受領した後に異議申立てを行わず2週間たっても支払いがない場合は、強制執行を行うことができるのです。

                            訴訟の提起を起こす

                            債権回収を図るための最終的な法的手段は、訴訟(裁判)の提起を起こすことです。

                            訴訟を起こすことは債権回収の法的手段の中で一番確実な回収方法ではありますが、時間や費用や労力が一番かかります。

                            債権回収に関わる訴訟は、少額訴訟、手形小切手訴訟、通常訴訟の3種類があり、ここでは一つ一つの特徴について解説していきます。

                            少額訴訟

                            少額訴訟とは、回収したい債権額が60万円以下の金銭を請求したい人のための訴訟です。

                            原則として、その日のうちの一回の審理で判決がおりる簡易で迅速な訴訟になります。

                            費用も通常訴訟に比べて安くすみますので、少額の請求を行いたい場合にはおすすめの訴訟方法です。

                            少額訴訟であっても勝訴判決がでた場合は仮執行宣言が付けられるため、債権者は債務者に対しての強制執行が可能になります。

                            しかし、債権回収に関する少額訴訟を行うためには、金額以外の条件があります。

                            以下の条件をすべて満たした場合、少額訴訟の提起を起こすことができます。

                            • 少額訴訟を起こす回数が年に10回未満であること
                            • 債務者も少額訴訟の同意をしていること
                            • 原則債務者の住所地を管轄する簡易裁判所で行われるため、債務者の住所が明確であること

                            また、少額訴訟は簡易にできる訴訟のため、弁護士に依頼をしないで債権者自らが行えば以下の裁判費用のみで提起が起こせます。

                            請求する金額 手数料
                            10万円以下 1,000円
                            20万円以下 2,000円
                            30万円以下 3,000円
                            40万円以下 4,000円
                            50万円以下 5,000円
                            60万円以下 6,000円

                            手形小切手訴訟

                            手形小切手訴訟とは債務者が発行した不渡りになった手形や小切手を債権者が保有している場合、その手形や小切手による支払いの請求という目的の基に提起できる訴訟です。

                            手形小切手訴訟も少額訴訟と同様に原則として一回の審理で判決がおりるため、簡易で迅速な訴訟になります。

                            また、少額訴訟と同様に判決に仮執行宣言が付与されるため、債権者は債務者に対しての強制執行が可能になります。

                            通常訴訟

                            債権回収における法的手続きの中で、最も強力で回収の確実性が高いのが通常訴訟を起こすことです。

                            もちろんその分費用や時間がかかりますし、自分で訴訟を起こすことが難しいため弁護士に依頼することがほとんどです。

                            そのため、弁護士に依頼するための費用もかかります。

                            また、訴訟の内容にもよりますが、場合によっては1年以上の長い時間がかかることも珍しくありません。

                            しかし、民事調停や支払督促や少額訴訟などの他の法的手段と比べても、一番確実に債権を回収できる方法が通常訴訟なのです。

                            債権回収における訴訟を行うと決心した場合、以下の手順にて手続きを行います。

                            • 訴状の作成

                            訴訟を起こすためには、訴状が必要です。専門家である弁護士と相談しながら作成すると良いでしょう。

                            • 証拠の準備

                            申請書の添付書類として必要なため、契約書や借用書や領収書などの証拠を準備をします。

                            債務者の捺印や署名が書かれている書類は、証拠としては有力です。

                            しかし、提出する証拠には規定がないため、捺印や日付が無い書類であってもすべて準備しましょう。

                            また、証拠として提出する書類には、それぞれ正本と副本が必要です。

                            • 管轄する裁判所へ訴状の提出

                            訴訟を起こすためには、訴状、当事者目録、証拠書類、資格証明書、委任状などの申請書を管轄する裁判所へ提出します。

                            その中でも訴状は、裁判所の提出用としての正本、被告の人数分の副本が必要です。

                            管轄する裁判所とは訴訟の内容次第で裁判所の種類が決定される事物管轄と、訴訟を行う裁判所の地域により決定される土地管轄の二面から考えられます。

                            債権回収の場合の事物管轄は140万円以上の場合は地方裁判所が管轄で、訴訟額が140万円未満の場合は簡易裁判所が管轄です。

                            一方、土地管轄は通常債務者の住所を管轄する裁判所になりますが、債権者の住所を管轄とする裁判所を指定することも可能です。

                            • 裁判の期日

                            申請書が裁判所に正式に受理された場合、裁判の期日を知らせるための通知が原告である債権者と被告である債務者の双方に郵送されます。

                            • 法廷での審理

                            法定での審理が始まる前の証拠調べの段階で債権者の勝訴がある程度はっきりしている場合、裁判所から債務者へ和解を勧められることがあります。

                            そして、債務者が裁判を避けることの意思表示をした場合は、和解の期日が設けられます。

                            和解の期日には債権者と債務者のそれぞれの意見が聴取され、和解が成立した場合には債務者の今後の弁済方法が記載された和解調書が書記官によって作成されます。

                            仮に債務者が和解調書の内容に従わなかった場合は、債権者は強制執行を申立てることができます。

                            特に和解が行われない場合は、法定での審理が始まります。

                            法定での審理は、何回行えば判決が確定するという決まりはありません。

                            裁判所が十分と判断した場合は、終結の宣言が行われます。

                            • 判決

                            判決は言い渡されてから14日後に確定します。判決に納得できない場合は、確定する前に控訴をすることができます。

                            債権者の勝訴の判決が確定した場合は、そのことを根拠に強制執行を行うことができるようになります。

                            • 強制執行手続を行う

                            強制執行は国が強制的に債権の回収を実現してくれる制度ですが、実行するためには債務名義や執行文などの条件が揃っていなければなりません。

                            債務名義とは、債権の存在や範囲を公的に証明した文書のことをいいます。

                            確定判決、和解調書、調停調書などにより債務名義を取得した場合であっても、債務者が任意の支払いに応じないことがあります。

                            これらのケースでは、裁判所を介し債務者に対し強制執行を行うことにより債権を回収することができるのです。

                            即ち、債権者が裁判に勝訴したからといって、強制執行という法的手続きを通さずにいきなり債務者の財産を差し押さえることはできません。

                            ましては債権者が債務者の財産を、無断で処分をした場合は犯罪行為になります。

                            強制執行は、差し押さえる財産の違いによって債権執行、不動産執行、動産執行の3つに分かれます。

                            債権執行とは、債務者が所有している売掛金債権や貸付金債権、個人の場合は給与債権や預金債権などの債権を差し押さえるための手続きです。

                            即ち、債権執行が行われた後は、債権者は債務者に変わって第三債務者(給与債権の場合は雇い主、預金債権の場合は銀行など)から弁済を受ける仕組みになります。

                            また、土地や建物などの不動産を差し押さえるのが不動産執行で、骨董品や貴金属などの動産を差し押さえるのが動産執行になります。

                            5.その他の債権を回収する方法

                            今まで見てきた一般的な債権を回収する方法や、法的手段で債権回収する方法以外にも債権を回収する方法があります。

                            以下のような回収方法を利用すれば、資金繰りが悪い会社や倒産してしまった会社に対して未回収の債権があったとしても回収できる可能性もあります。

                            債権譲渡の手続を行う

                            未回収の債権は回収できれば一番良いのですが、回収できない場合でもキャッシュフローが改善できれば目的を達したことになります。

                            この目的を達するための手続きに、債権譲渡という方法があります。

                            債権譲渡には2つの方法があり、1つ目は債権者が債権を他人に売り渡すことです。

                            この方法は、未回収の債権を保有している債権者がその債権を第三者に売り渡すことにより結果的に債権の回収ができる仕組みになっています。

                            但し、未回収の債権を売ることになるため、実際の債権額よりも下回る金額でないとなかなか売れないことがデメリットです。

                            もう1つの方法は、債務者が保有している第三者に対する債権を債権者が譲り受けることになります。

                            即ち、弁済能力のない債務者から、債務者が保有している他の債権を譲渡してもらうことにより債権回収が図れるという仕組みです。

                            この方法により債務者から第三者に対する債権を譲り受けた債権者は、直接第三者に弁済を受けることができます。

                            債権と債務との相殺を行う。

                            債権者が債務者に対する債権を保有しているのと同様に、債務者も債権者に対する債権を保有している場合があります。

                            このような時に、どちらかの債権額の低い方を上限としてそれぞれの債権を消滅させることを相殺といいます。

                            例えば、A社がB社に対して300万円の債権を保有していて、B社がA社に対して100万円の債権を保有していたとします。

                            この場合、低い方の債権額である100万円を相殺することにより、A社がB社に対して保有する債権は200万円になりB社のA社に対する債権は消滅するのです。

                            相殺は相手方の同意が必要ないため、キャッシュフローを改善したい債権者にとって簡易な決済手段として利用できます。

                            代物弁済の手続を行う。

                            債務者が債務の弁済ができない場合などに、債務者の資産などを債権者に譲り渡すことで債務の支払いとする手続きのことをいいます。

                            資金繰りが悪い会社や倒産してしまった会社などから、債務の回収をする場合に良く利用される方法です。

                            但し、代物弁済による債権回収は、キャッシュフローを改善するという目的からは少々はずれた回収方法になります。

                            代物弁済での債権回収が行われるためには、債務者の同意が必要になります。

                            また、代物弁済の対象になる資産は不動産であることが多いですが、動産や債権も代物弁済の対象になる資産として認められています。

                            代物弁済により債権回収を行うためには、いくつか気を付けなければならない事項がありますので注意が必要です。

                            まず1つ目の注意点は、譲渡対象になる資産の資産価値が債権額に満たない場合であっても譲渡された時点で弁済が完了されたことになることです。

                            一方、譲渡対象になる資産価値が債権額よりも大きく超過する場合は、債務者は債権者に対して不当利得返還請求を行うことができます。

                            このようなケースを避けるためにも、債権者は譲受する資産の資産価格を事前に評価しておくべきです。

                            2つ目の注意点は、譲渡対象になる資産が不動産の場合に抵当権などの担保設定がされていないかの確認が必要です。

                            抵当権が付いている資産を譲渡された場合、抵当権が実行されると売却代金を得る優先順位は抵当権者の方が優先されるため債権者には一円も入ってこない可能性もあります。

                            6.まとめ

                            このように、未回収の債権を回収する方法には、交渉により回収する方法から法的手段により回収する方法までいろいろあります。

                            どのような方法で回収すれば良いのか迷った時は、債権回収のプロである弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                            証拠がなくても大丈夫!弁護士会照会により収集できる情報!

                            2020-05-13

                            証拠がなくても債権回収や債務不履行請求・損害賠償請求を諦める必要はありません。「弁護士会照会」制度によって重要な証拠を収集することができる可能性があります。

                            たとえば、訴えたい相手の情報が部分的にしか分からない場合に、弁護士が該当団体に照会して、必要な情報を取得することができます。

                            この記事では、弁護士会照会の概要や照会できる情報の詳細、手続きや費用などを解説します。

                            弁護士会照会とは

                            「弁護士会照会」とは、弁護士が引き受けた案件について情報が必要な場合に、公的機関や企業などの団体に対して、情報を照会できる制度です。弁護士会照会は弁護士法第23条の2に基づいており、弁護士だけができます。

                            照会できる対象や情報の内容には制限はありません。ただし、照会を受けた団体には回答の義務があるとされてはいますが、回答しなくとも罰則がないため強制力はありません。そのため、特に個人情報についての照会においては、本人の同意がないと回答できないなどと回答を断られるケースもあります。

                            弁護士会照会によって照会できる情報の内容

                            民事事件において、弁護士会照会によって照会される情報は、主には次のようなものがあります。

                            携帯の電話番号を携帯電話会社に照会

                            たとえば、配偶者の不倫相手について、携帯のメールアドレスしか情報がない場合、メールアドレスをもとに、携帯電話会社に対して携帯の電話番号を照会できます。

                            住所・氏名・銀行口座などを電話会社に照会

                            相手方の固定電話や携帯電話の番号が分かっていれば、電話会社や携帯電話会社に対して、住所や氏名、料金が引き落とされる銀行口座、契約年月日などを照会できます。ただし、銀行口座の照会時には、差し押さえなどの必要性を記載する必要があります。

                            弁護士会照会によって携帯電話の通話履歴が照会できるか気になる方も多いでしょうが、不倫などの民事事件では開示は難しいです。弁護士会照会よりも強制力がある民事上の手続きとしては、裁判などで利用する「文書送付嘱託」という制度があります。

                            病名・症状などを病院に照会

                            主に交通事故などで賠償金額を算出する必要性があるときに、病院に対して、病名や対象となる部位、通院している期間、後遺症における症状固定時期(これ以上の治癒が期待できないため治療を終了する時期)などを照会できます。

                            実況見分調書を検察庁に照会

                            同じく交通事故などで、過失割合(損害賠償額の比率)を算出する必要性があるときに、検察庁に対して、実況見分調書の閲覧や謄写(コピー)ができるよう照会できます。

                            銀行預金の有無・取引履歴などを金融機関に照会

                            遺産分割や離婚時の財産分与、債権回収などで、対象となる財産の調査を行いたいときに、銀行や郵便局などの金融機関に対して、銀行預金の有無や取引履歴などを照会できます。

                            金融機関に弁護士会照会を行う場合、顧客の個人情報を第三者に開示するのに抵抗があったり、紛争に巻き込まれたくなかったりなどの理由で、回答をもらえないケースもあります。

                            保有株式などを証券会社に照会

                            同じく遺産分割などで、証券会社に対して、口座の有無や保有している株式数、配当金などを照会できます。こちらも証券会社が回答を拒否するケースがあるため、証券会社名が絞り込まれていない場合は調査が難しい傾向があります。

                            生命保険契約の詳細を保険会社に照会

                            同じく遺産分割などで、保険会社に対して、生命保険契約の有無や詳細(契約日・契約期間・種類・保険金額・受取人など)を照会できます。

                            出入国記録を入国管理局に照会

                            事件において、相手方が日本にいなかったことを証明したいときには、法務省入国管理局に対して、出入国の年月日や利用した航空便名などを照会できます。

                            日本に在住している外国人の住所などを入国管理局に照会

                            事件において、相手方が日本在住の外国人の場合、法務省入国管理局に対して、住所や氏名、国籍や外国人登録番号などを照会できます。

                            店舗の営業者などの情報を照会

                            飲食店や風俗店、古物営業などの店舗が相手のトラブルにおいて、営業者などが不明な場合には、飲食店であれば保健所など、管轄する団体に対して営業者や代表者名・許可番号などの情報を照会でき、相手方を特定することが可能です。

                            そのほか、相手方が服役している場合には、法務省矯正局に対して刑務所名や収容年月日などを照会できるなど、弁護士会照会は広い範囲で利用することができます。

                            弁護士会照会における照会先の内訳

                            「弁護士白書2019年度版」によると、2018年度に行われた弁護士会照会は21万6,474件です。照会先の上位は、警察(31.9%)・金融機関(31.2%)・検察庁(10.9%)・通信(6.4%)となり、この4つで約8割を占めています。

                            参照:弁護士白書2019年度版 第7章 その他の活動|日本弁護士連合会

                            「警察」への弁護士会照会が最も多いのは、刑事事件や交通事故の弁護のための照会が多いからです。同じく「検察庁」も、実況見分調書の取り寄せなど交通事故に関する照会が目的となります。「金融機関」には、銀行のほかに証券・保険会社などが含まれ、先述したように遺産分割などにおける財産調査を目的とする照会が多いです。

                            プロバイダへの発信者情報開示請求における弁護士会照会

                            「通信」は上位3つに比べて6.4%と割合が少ないですが、先述した電話会社への照会のほかに、プロバイダへの照会が含まれます。

                            インターネットでの誹謗中傷に対して、プロバイダに発信者情報開示請求を行うことがあります。その過程で、投稿がされたサイトの管理者特定のためのドメイン業者への照会や、特定されたサイト管理者に対して投稿者のIPアドレス照会などの、弁護士会照会を行うのです。

                            しかし、弁護士会照会には罰則などの強制力がないため、照会への回答が得られないケースもあります。そのため、実際には仮処分や訴訟などの手段が選ばれることが多いです。

                            弁護士会照会の手続き

                            弁護士会照会をしたい場合は、まず弁護士に案件を依頼することが必要です。

                            弁護士は案件の依頼を受けたら、所属している弁護士会に「照会申出書」を提出します。提出先の弁護士会では、申出書の内容に不備がないか、照会の正当性・必要性があるかなどを厳しく審査します。

                            厳格な審査を通過した申出に対してのみ、該当弁護士会の会長名にて団体の照会が行われます。

                            弁護士会照会の費用

                            弁護士会照会にかかる費用は、弁護士が所属する弁護士会によって異なりますが、1件につき7,000円〜10,000円程度が相場です。また、照会先の団体によっては印鑑証明登録などの手数料が別途生じることもあります。

                            まとめ

                            弁護士会照会は、民事訴訟などにおいて相手方の情報が一部しか分からない場合に活用できる制度です。しかし、罰則などの強制力はないため、ケースによってはもっとよい選択肢が存在する場合もあるでしょう。

                            民事トラブルが発生したとき、弁護士会照会を含めて、どんな戦術で相手方と戦うかは、専門家である弁護士に相談するのが一番です。自分の個人情報が弁護士会照会で相手方に開示されて困った際にも、速やかに弁護士に相談するようにしましょう。

                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                            海外投資詐欺でも振込詐欺救済法に基づき口座凍結・資金回収する方法!

                            2020-04-17

                            ニュースでもよく話題になるのが詐欺事件です。

                            自分が被害にあったらどうしよう。

                            自分が詐欺被害に遭遇したら、まず何をしたらいいのだろう。

                            そもそも、詐欺被害にあったら資金回収はできるか。

                            ニュースを見ていると不安に思うことが多いのではないでしょうか。

                            振り込め詐欺は、振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能です。投資詐欺についても、同じく詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能になっています。

                            詐欺被害時の口座凍結方法や資金回収方法について、弁護士が解説します。

                            ・振り込め詐欺救済法とは

                            ・詐欺の際の口座凍結の手続き方法

                            ・詐欺の際の口座凍結の要件とは?

                            ・詐欺にあったときの資金回収方法

                            ・振り込め詐欺救済法の注意点

                            以上の5つのポイントを順番に見て行きましょう。

                            振り込め詐欺救済法とは?

                            振り込め詐欺救済法とは、詐欺被害にあった被害者が口座凍結や資金回収手続きを行うための法律です。詐欺に対処するための法律と言い換えてもいいかもしれません。振り込め詐欺や投資詐欺などにあったときに、振り込め詐欺救済法に基づいて、被害者が資金を請求して回収したり、詐欺に使われている口座の凍結手続きをしたりできます。

                            振り込め詐欺救済法という名前からよく「振り込め詐欺を対象にした法律だろう」「振り込め詐欺だけ対象にした口座凍結や資金回収手続きだろう」と勘違いされがちですが、この法律は現在よく見られる多くの詐欺に対応しています。

                            振り込め詐欺救済法の対象になる主な詐欺は次のような詐欺です。

                            ・振り込め詐欺

                            ・投資詐欺

                            ・オレオレ詐欺

                            ・架空請求詐欺

                            ・オークション詐欺

                            ・還付金詐欺

                            ・闇金

                            近年よくニュースになる詐欺タイプの多くが振り込め詐欺救済法の対象になっています。この他の詐欺についても、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。

                            このような詐欺被害にあったときに、手続きによって「口座凍結」と「被害にあった資金回収」を行うための法律・ルールが振り込め詐欺救済法なのです。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                            他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                            弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                            ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                            ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                            銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                            また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                            詐欺の際の口座凍結の手続き方法

                            ここからは、投資詐欺などの詐欺被害にあったときに、実際にどのように口座凍結や資金回収を進めるか手続きについて解説したいと思います。

                            まずは投資詐欺などにあったときにまず行うのは、詐欺口座の凍結をする手続きです。詐欺口座を凍結するためには、詐欺口座のある金融機関に対して申し出を行います。具体的な流れとしては次の通りになります。

                            1.投資詐欺などの詐欺について警察に被害届を出す、弁護士などの専門家に相談

                            2.口座のある金融機関に口座の凍結(取引停止措置)を求める

                            3.金融機関などの判断で口座の凍結が行われる

                            4.預金保険機構による「失権」の公告

                            5.一定期間(60日以上の期間経過)で失権

                            なお、1と2は同時に行うことも可能です。3については、金融機関側の判断になります。4、5については金融機関や預金保険機構側の手続きになるため、凍結を申し出た被害者が何か難しい手続きをしなければならないわけではありません。

                            被害者が基本的に行うことは、投資詐欺などの詐欺の被害届を出すことや、弁護士への相談、金融機関への口座凍結の申し出などです。

                            5のステップまで進むことで、詐欺被害者へ分配金の支払い(資金回収)となります。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                            詐欺の際の口座凍結の要件とは?

                            詐欺の際の口座凍結には要件があります。口座凍結の要件は、「金融機関が、凍結して欲しいと申し出のあった口座が詐欺に使われている可能性が高いと判断したこと」です。

                            金融機関が判断を下す際は、以下のような項目を確認の上で判断を行います。

                            ・捜査機関等からの情報(不正利用など)

                            ・捜査機関等からの情報提供によって行った調査結果

                            ・口座名義人の所在等の情報や情報に対する調査結果

                            ・凍結の申し出があった口座の取引状況

                            また、資金回収まで進めるためには「失権などの手続きが行われていること」という条件も必要になります。

                            詐欺口座の凍結さえ申し出れば即座に凍結してもらえるというわけではありません。詐欺口座と疑わしい口座も、金融機関側にとっては顧客口座に違いありません。投資詐欺などの詐欺に使われている可能性が高いか判断した上で口座凍結(取引停止措置など)が行われるのです。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                            詐欺にあったときの資金回収方法

                            投資詐欺などに詐欺被害にあったときは、口座の凍結(取引停止措置など)を行った上で資金回収を進めます。詐欺口座の凍結手続きについては、すでに手続きをお話ししました。詐欺口座の凍結手続きの5まで進めた上で、今度は回収についての手続きを行います。

                            口座凍結手続きと繋がっているため、手続きは6からとし、口座凍結手続きと繋げるかたちで説明します。

                            6.口座の失権が決まったら「分配金支払いの公告」が行われる

                            7.被害者が資金回収のために金融機関へ支払い請求を行う

                            8.被害者から提出された書類や資料などをもとに被害額や支払額の認定

                            9.被害者への支払い

                            以上が詐欺被害金回収の流れです。

                            口座凍結が行われて支払いの準備ができたら、「公告」という「被害者の方は申し出てください」という告知が行われます。公告に沿って金融機関に必要書類を提出し、支払いを求めるという流れです。

                            資金回収のためには、金融機関に対して次のような書類の提出が必要になります。

                            1.申請書

                            2.本人確認資料

                            3.被害者であることを証明する資料(振込明細書の写しなど)

                            4.弁護士などの代理人に申請を依頼する場合は代理権を証する資料

                            投資詐欺などの資金回収のための支払手続き申請期間は30日以上になります。

                            資金回収のために支払い申請を行い、受理される。受理後に認定された被害者へ支払いが行われるという流れです。被害者に分配しても残余財産があれば、犯罪被害者救済などのために使われます。

                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                            振り込め詐欺救済法による口座凍結・資金回収の注意点

                            振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の手続きをする際は、いくつか注意点があります。

                            口座凍結手続きをすれば自動的に資金回収できるわけではない

                            金融機関に詐欺口座の凍結の申請をしても、その手続きをもって資金回収できるわけではありません。口座凍結から失権、公告などの段階を経る必要があるのです。資金回収手続きができる期間に申請の手続きをする必要があるため、注意してください。

                            詐欺被害の内容によっては振り込め詐欺救済法の対象外である

                            詐欺の内容によっては振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の対象外になってしまうのです。対象外になる詐欺ケースは「現金を詐欺の犯人に直接渡してしまったケース」や「ゆうパックで現金を送ってしまったケース」になります。詐欺によっては対象外になるため、注意が必要です。

                            詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと救済が難しくなる

                            振り込め詐欺救済法に基づいて資金回収は、口座内の資金をもとに行われます。そのため、詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと、資金回収が難しくなるのです。迅速に手続きを進めることが重要になります。

                            詐欺被害金全額の回収が難しいケースも多い

                            振り込め詐欺救済法に基づく資金の分配は、預金残高や被害者数、振り込金額(被害金額)などに左右されます。被害者間で口座の残高を按分するため、詐欺被害にあった額の満額を受け取れない可能性もあるのです。

                            口座の残高によっては資金回収できないことがある

                            詐欺口座の残高状況によっては資金回収自体が難しい可能性があります。たとえば、口座の残高が1万円で被害者が多くいたら、ほぼ回収できないという話になるはずです。残高がなければ、分配自体が難しいことになります。口座の残高が1,000円未満の場合は返還自体が行われないというルールもあります。

                            資金回収までの90日以上の時間がかかる

                            金融機関で手続きをしても、その場で即座にお金を受け取れるわけではありません。口座凍結から支払い手続き、公告などで90日必要なので、「詐欺被害にあった」と気づいて口座凍結手続きなどに着手してから最低90日は資金回収を待たされることになるのです。支払いまでにはある程度の時間が必要な点を留意しておく必要があります。

                            詐欺犯罪者に対する損害賠償請求権はどうなるのか

                            資金回収が難しい場合、詐欺の犯人に対して損害賠償の請求を検討することもあるのではないでしょうか。振り込め詐欺救済法に基づく資金回収などの救済を少しでも受けてしまったら、損害賠償の請求権はどうなるのでしょうか。

                            損害賠償請求権自体は消えませんが、振り込め詐欺救済法に基づいて支払いを受けた分については消滅します。権利関係や請求についても疑問があれば、手続きを進める段階で弁護士などに確認しておくことをおすすめします。

                            最後に

                            投資詐欺などの詐欺に関しては、振り込め詐欺救済法の対象になります。

                            これは、海外投資詐欺についても同じです。

                            振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺などの詐欺被害にあったときに詐欺口座の凍結や資金回収などを定めた法律です。詐欺被害では泣き寝入りせず、法律に沿って口座凍結や資金回収を進め、可能な限り失ったものを回復させることが重要ではないでしょうか。

                            振り込め詐欺救済法の手続きは、回収不能になる前に迅速に動くことが必要です。詐欺被害がわかった時点で弁護士や警察へ相談するなど、手続きのために必要な行動を起こしましょう。

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                            海外居住者・海外法人に対する国内での訴訟提起!

                            2020-01-27

                            海外居住者や海外法人と紛争が生じた場合、日本の裁判所で、海外居住者や海外法人を訴えることができるのでしょうか。

                            国際裁判管轄の問題

                            ここで、国際裁判管轄が問題になります。
                            日本人・日本法人において、海外において訴訟を提起することは非常に困難です。
                            また、海外の国際弁護士の費用は非常に高く、日本において訴訟を提起することができれば、非常に助かります。

                            ■被告が日本在住の場合

                            まず、相手方が、日本在住であれば、日本の裁判所に訴えることができます。
                            これは、日本人であっても外国人であっても同じです。日本に居住し例れば、その者を訴えることができるのです。
                            外国法人であっても、事業所、営業所、代表者や担当者が、日本に住所があれば訴えることができます。

                            ■被告が海外在住の場合

                            被告が海外在住(被告法人が海外法人)の場合であっても、日本に裁判管轄があるとされることが多いのです。

                            ■義務履行地が日本の場合

                            日本で契約の債務や義務が履行されると定められている契約の不履行があった場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
                            金銭支払い外務は、日本民法上、義務履行地は持参債務であることが原則とされており、債権者のところに持参して支払うことが必要です。
                            ですので、金銭債務の多くは、日本が義務履行地とされますので、日本の裁判所に訴えることができることが多いのです。

                            ■不法行為地が日本である場合

                            日本で不法行為が行われた場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
                            日本において投資詐欺師が投資詐欺を行い、海外に逃亡した場合、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することとなりますが、
                            この場合は、日本の裁判所に訴えることができるのです。

                            ■財産や不動産の所在地が日本の場合

                            日本に所在する動産や不動産に関する裁判の場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。

                            ■管轄の合意があった場合

                            契約書において、日本の裁判所を管轄とする合意があった場合は、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
                            相手方に対する請求権が、まさにその契約書に基づき発生するものでなくても、関連する契約書であったり、関連しなくても、
                            相手方との関係性においてその契約書の合意管轄が適用されてしかるべきような場合も、契約書における合意管轄があったものとして、
                            合意管轄が認められ、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができることもあります。

                            ■合意管轄が海外の場合

                            また、反対に、合意管轄が、海外になっていたとしても、上記の義務履行地や不法行為地、財産や不動産の所在地が日本の場合が日本の場合は、
                            合意管轄にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求を法的根拠とすることにより、合意の枠から抜け出し、日本の裁判所に訴えることができることも多いです。
                            すなわち、合意管轄が、海外になっていたとしても、その合意管轄の対象とする範囲が明快な範囲は限定されますので、
                            柔軟に、合意管轄の範囲内か、合意管轄の範囲外かを判断することにより、柔軟に、日本の裁判所に訴えることができるのです。

                            ■海外への訴状送達

                            上記のとおり、日本の裁判所に訴えることができるとしても、海外居住者や海外法人に対して訴状を沿うたすることができるかどうかは別の問題です。
                            海外居住者や海外法人に訴状を送達することができなければ、訴訟を係属させることができません。海外へ送達をするには、条約等の取り決めによって、当該国の協力を得ることが必要になります。
                            具体的には、該当国の領事館に依頼して送達をする(領事送達)か、外務省経由で当該国の中央省庁を通して送達する(中央当局送達)か、直接郵便で送ることで足りる場合もあります。
                            個別具体的には、裁判所に確認し、事案ごとに、裁判所が具体的な送達方法を指定するようですが、概要以下のとおりです。

                            ※ 領事送達とは、「管轄裁判所所長 → 最高裁 → 外務省 → 領事館 → 相手方」の流れで送達が行われる方法

                            ※ 中央当局送達とは、「管轄裁判所所長 → 最高裁 → 中央当局 → 相手方」の流れで送達が行われる方法

                            なお、裁判所作成書面を含む全書面につき原告側での翻訳が必要となる場合は、すべて費用は原告負担ということとなります。

                            ■アメリカの場合

                            アメリカについて、領事送達ということとなります。必要書類としては、訴状・証拠説明書・書証・期日呼出状・その他訴状に同封するすべての書面について訳文が必要になります。送達結果が判明するまでに5ヶ月ほどかかるようです。送達に5ヶ月かかるのであれば、別途、弊所にご依頼いただいて、アメリカにおいて訴訟を提起した方が早いと思われます。また、被告の受領が見込めない場合は、中央当局送達ということとなるようです。その場合、送達結果が判明するまでに8ヶ月ほどかかるようです。

                            ■中国の場合

                            中国について、中央当局送達ということとなります。必要書類としては、訳文(訴状・証拠説明書・書証・期日呼出状・その他訴状に同封するすべての書面)について訳文が必要になります。送達結果が判明するまでに13ヶ月ほどかかるようです。送達に13ヶ月かかるのであれば、別途、弊所にご依頼いただいて、中国において訴訟を提起した方が早いと思われます。

                            ■香港の場合

                            香港在住日本人あての送達は、領事送達ということとなります。必要書類としては、特別な必要書類は特に無しということです。香港在住外国人(及び香港法人)についても、領事送達ということとなりますが、必要書類としては、相手方の理解する言語での訳文をつける必要があるようです。また、領事送達では送達できないことにつき相当の蓋然性がある場合は、中央当局送達となり、必要書類としては、相手方の理解する言語での訳文が必要となり、書留航空郵便切手を納める必要があるようです。

                            ■シンガポールの場合

                            シンガポールについては、とにかく訴訟を提起することとなります。通常、海外への送達については、実務上、必要書類等細かい規定がありますが、シンガポールについてはこれがなく、必要書類、具体的な流れについては、担当部からの連絡を受けて随時対応することになるようです。すなわち、特段、領事送達や中央当局送達も必要はなく、ふつうに郵送すれば足りるということのようです。

                            ■台湾の場合

                            台湾については、国交がないため、特に方式は定められておらず、特段、領事送達や中央当局送達も必要はなく、ふつうに郵送すれば足りる(日本語のものを郵送すれば足りる)ということのようです。送達結果が判明するまでに6週間ほどかかるようです。

                            ■フィリピンの場合

                            フィリピン宛て送達について、フィリピンとの間では二国間取り決めがないため、多くの場合は、フィリピン在住の日本人については、領事送達(送達期間:4~5ヶ月)となり、フィリピン在住外国人(フィリピン法人)については、管轄裁判所送達(送達期間:8~10カ月、場合によっては12ヶ月程度)となるようです。

                            ■タイ王国の場合

                            タイ王国宛て送達について、タイ王国在住の日本人については、領事送達(送達期間:3ヶ月程度)のようであり、特段翻訳文は不要のようです。タイ王国在住外国人については、確認中です。

                            ■公示送達

                            公示送達の要件は、住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合ですので、被告の所在調査を行い、
                            それによっても住所・居所が判明しない場合か、住所・居所(所在)は判明したが、外国における送達によっても送達ができなかったなどの場合、
                            公示送達が認められることとなります。
                            公示送達は最終手段であり、ハードルが高いです。また、公示催告をして裁判を有効に係属させたとしても、判決文だけもらっても、必ずしも強制執行できるとも限りません。
                            判決さえもらえば強制執行できるような場合であれば、公示催告でよいと思いますが、そうでないような場合は、相手方に訴状が届くようにするしかないかと思われます。

                            ■外国判決の承認

                            日本の裁判所に訴えた結果、勝訴判決が出たとします。しかし、その日本判決を、相手方の国が承認をして執行できるかは、また別の問題です。日本の判決を海外で行使するためには、外国の裁判所で承認及び執行の手続きを行う必要があります。
                            この点、当該国が、外国判決を相互に承認する国であるかないか(相互保証があるかないか)で変わってきます。この点、アメリカやイギリス、韓国、香港とは相互保障がありますので、日本の判決を承認をして執行してくれますが、中国との間では相互保障がありませんので、日本で判決を取ったとしても、それが中国国内で執行されることはありません。

                            ■執行手続き

                            海外における執行手続きはその国の裁判所で行う必要がありますが、その国の弁護士に依頼するほかありません。
                            海外の国際弁護士の費用は非常に高いですが、執行手続きでは、海外の国際弁護士に依頼するほかありません。

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                            銀行預金差押え(口座凍結)の方法!

                            2019-12-19

                            取引をしている企業や商品を販売した消費者から商品の代金が支払われなかったり、賃貸の家賃が振り込まれていなかったりと、未払いのトラブルに悩んでいる企業の方は多いのではないでしょうか?そういったトラブルの際の解決策になるのが、「銀行預金差し押さえ(口座凍結)」です。この記事では、銀行預金差し押さえの概要から具体的な流れ、メリット・デメリットなどについて解説します。未払いトラブルに直面している人はもちろん、今はそうでもない人もぜひ参考にしてみてください。

                            ◆銀行預金差押さえとは?

                            まずは、銀行預金差押えがどのようなものなのか、その概要を確認していきましょう。銀行預金差押えは取引先(債務者)が商品や家賃などの支払いをしない場合に、取引先の銀行口座から預金を強制的に債権者に入金させる手続きのことです。銀行預金差押えをするには、裁判において勝訴の判決をもらっている必要があり、判決が出ているにも関わらず、支払いが行われない時に実施することができます。

                            「お金を支払わない取引先はお金を持っていないのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、必ずしも全ての取引先がそのようなケースであるとは限りません。中には、お金はあるものの、他の取引先への支払いや従業員への給料を優先していて、支払わないというケースもあります。銀行預金差押えはこのようなケースで力を発揮してくれます。もしうまく差押えができれば、債権回収の大きな助けとなるでしょう。

                            ◆銀行預金差押えの流れ

                            ここからは、銀行預金差押えの具体的な流れについて解説します。大まかな流れは以下の通りです。

                            ・債権差押えの申し立てをする

                            ・差押命令

                            ・陳述書の返送

                            ・債権の差押え

                            ・取立完了届を裁判所に提出

                            それぞれについて確認していきましょう。

                            債権差押えの申し立てをする

                            銀行預金差押えをするにはまず、差押えの申し立てをしなければいけません。申し立ては、裁判所に「債権差押命令申立書」という書類を提出することで行えます。また、以下の書類も必要となるので用意しておきましょう。

                            ・判決正本

                            ・執行文

                            ・判決送達証明書

                            ・資格証明書

                            ・申立手数料

                            ・郵便切手

                            判決正本とは、勝訴の判決をとったものの正本です。コピーは負荷なので注意してください。また、執行文には、差押えを行える旨が記載されており、裁判所に申請すれば受け取ることができます。判決送達証明書は、判決文が取引先(債務者)に送られたことの証明が記載されています。こちらも裁判所に申請すれば入手できます。資格証明書とは、債権者、債務者、第三債務者が法人である時に必要となるもので、法人登記簿謄本などが該当します。

                            そして、申し立てには手数料が必要になります。基本的に債権者1人に対して債務者が1人であれば、4,000円の収入印紙が必要です。また、裁判所が書類を送る際の郵便切手代も3,000円ほど必要になるので用意しておきましょう。

                            差押命令

                            申し立てが通ると、差押命令正本と呼ばれるものが債務者と債務者の口座を管理する金融機関に送られます。また、差押えをする側の債権者には送達通知書と呼ばれる書類が送られてきます。

                            ここでの重要ポイントは、差押命令がくだされた時点での口座残高が差押えの対象金額になるということです。この後に入金がされる可能性もありますが、あくまでも差押えができるのは、差押命令時点の金額です。

                            陳述書の返送

                            差押命令が送られてきた金融機関は、陳述書を提出します。この陳述書には、差押ができる金額が記入されています。

                            債権の差押え

                            いくら差押えができるのかがわかったら、金融機関は債権者から請求された額の債権を差押え、債務者の口座から別の口座へと移します。

                            裁判所に取立完了届の提出

                            債権者は実際に金融機関からの弁済を受けたら取り立て完了となるので、裁判所に「取立完了届」を提出します。

                            以上が大まかな銀行預金差押えの流れです。先ほども説明していますが、例え裁判で勝訴の判決が出ていても、差押えは規定に則って行わなければいけません。個人で勝手に債務者の元を訪れて財産を差押えるといったことはできないので注意してください。もし勝手に財産を差押えたり取ったりすると、逆に罪に問われる可能性があります。

                            ◆銀行預金差し押さえを行う際のポイント

                            銀行預金差押えの成功率を少しでもアップさせるためには、いくつかのポイントをおさえておく必要があります。ポイントは以下の通りです。

                            ・口座に関する調査を行う

                            ・差し押さえのタイミングを考慮する

                            ・差押えをしたらすぐに取り立てを行う

                            ・仮差押えを活用する

                            それぞれについて確認していきましょう。

                            ・口座に関する調査を行う

                            銀行預金差押えを行うには、債務者がお金を預けている金融機関の名前と支店名を把握しておかなければいけません。ちなみに、預金口座の番号は分かっていなくても問題ありません。

                            これが分かっていればいいのですが、債務者がどの金融機関のどの支店で口座を所有しているかを把握しているケースは決して多くないでしょう。そのため、金融機関と口座に関する調査を行う必要があるのです。調査方法にはいくつかの種類があります。

                            ・過去の取引情報から調べる

                            債務者と過去に取引がある場合に有効な調査方法です。例えば債務者から物を買った、借りていたお金を支払ったといった場合、支払先の金融機関と口座はわかるはずです。

                            ・債権回収交渉をするときに取引先の決算書をあずかっておく

                            取引先から支払いが遅れる旨の連絡があったときなどには、決算書をあずかるようにしましょう。決算書には、お金をあずけている金融機関や支店名、残高などが記載されているためです。取引先は支払いを遅らせてほしいわけですから、応じてくれる可能性は十分にあるでしょう。

                            ・第三者に照会をかける

                            取引先の口座情報を第三者が把握している場合は、その人に確認してみるのも一つの方法です。例えば、取引先が携帯電話を法人契約していて、利用料金の支払いを口座引き落とししている場合は、携帯電話会社が口座情報を知っていると考えられます。この携帯電話会社に対して弁護士経由で照会をかければ口座情報が入手できるかもしれません。

                            ・弁護士が銀行に照会をかける

                            もし取引先が使用している金融機関だけでもわかるようであれば、弁護士経由で銀行に照会をかければ支店名も把握できます。

                            このように、銀行預金差押えをするには、まず債務者が使用している金融機関とその支店名を把握することが重要です。

                            ・差押さえのタイミングを考慮する

                            差押えをいつ行うのか、タイミングを考慮することも非常に重要です。先ほども説明していますが、銀行預金差押えの申立を行い受理されると、裁判所から金融機関に差押命令正本が郵送されます。銀行がこれを受け取ると、その時点での債務者の口座に残っているお金が差押えの対象になります。しかし、もし債務者が銀行が差押命令を受け取る前にお金を他の口座に移してしまうと、差押えができなくなります。また、ちょうど口座にお金がないタイミングに差押えをしても意味がありません。

                            このように、いつ金融機関に差押命令が届くかを考慮する必要があるのです。では、どのようなタイミングがいいのでしょうか?具体的には以下のようなタイミングが考えられます。

                            ・給料日の前

                            ・入金のタイミング

                            ・賃料を支払う時

                            給料日が近いタイミングは、給料支払いのために口座に預金が多く残っていると考えられます。そのため、取引先の給料日が分かっていれば、その直前に金融機関に差押命令が届くようにするといいでしょう。

                            また、取引先にどのタイミングで入金があるのか、が分かっている場合も、そのタイミングで差押命令が届くようにするといいでしょう。例えば、月末に入金が多いのであれば、月初は預金残高が豊富なはずです。

                            そして、取引先のオフィスや事務所が賃貸の場合、賃料を支払うタイミングは預金が多く残っていると考えられます。

                            このように、適当なタイミングで差押命令が届くようにするのではなく、意図的にタイミングを調整することで、より成功率も上がるでしょう。

                            ・差押えをしたらすぐに取り立てを行う

                            「差押えをしたから一安心」と考える人もいるかもしれませんが、それは時期尚早です。もし銀行預金を差押えたとしても、取引先が複数の債権者に対して支払いをしていない状態だと、別の債権者が差押えをしてお金を回収してしまう可能性があります。そうなると、いざ自分がお金を支払ってもらおうとしてもすでにお金がない状態になってしまいます。

                            そのような事態に陥らないためにも、差押えをしたらすぐに取り立てを行うようにしましょう。ちなみに、取り立ては金融機関に差押命令が届いてから1週間で債権者側に支払ってもらうように銀行に請求可能です。債権回収は先手必勝なので、すぐに取り立てを行うことを忘れないでください。

                            ・仮差押えを活用する

                            銀行預金差押えは債務者に対して裁判を起こし、勝訴したうえで初めて行えるものです。しかし、裁判をしている間に、債務者のお金が底を尽きてしまう可能性もゼロではありません。そういったときに利用できるのが仮差押えです。仮差押えは裁判の前のタイミングで行うことができ、仮差押えがされると口座からお金を引き出すことができなくなるので、利用するようにしましょう。

                            ◆銀行預金差押えが十分にできなかったときの対処法

                            銀行預金差押えを行い、全ての債権が回収できるのがベストですが、中には全額回収できないケースもあります。そのような場合、他のものを差押えて債権回収することになります。具体的には以下のようなものを差押することができます。

                            ・債務者の給料

                            ・債務者の不動産

                            ・債務者の動産

                            ・債務者の自動車

                            給料を差押える場合、差押金額の上限は給料の1/4までと決められています。ただし、債権を全額回収できるまで、毎月給料から弁済を受けることが可能です。

                            また、債務者が家や土地などの不動産を持っているのであれば、それを差押えて債権回収にあてることもできます。

                            動産とは、土地や家を除いた形のあるものだと考えてください。例えば、骨董品や貴金属、有価証券、現金などが該当します。これらのものも差押えが可能です。ただし、動産であっても、生活必需品や仏壇、実印などの差押えはできません。また、現金を持っていても66万円以下しかない場合は現金の差押えは不可となります。

                            債務者が自動車を所有していれば、それを差押えることも可能です。ただし、自動車がないと生活できないといった場合は、差押えができません。

                            このように、銀行預金以外にも差押えができるものはいくつもありますが、中には差押え不可のもの、条件次第で不可になるものも存在します。一つの目安としては、債務者の生活を保障できなくなるものは差押え不可と考えておくといいでしょう。

                            ◆もう一度銀行預金差押えをするのも1つの方法

                            銀行預金を差押えして債権回収ができなくても、口座は残っていて入金自体は可能なので、入金されている可能性は十分にあります。そのため、もう一度同じ口座を差押えするのも1つの方法です。

                            ◆銀行預金差押えのメリット・デメリット

                            ここからは銀行預金差押えを行うメリットとデメリットについて解説します。

                            ・銀行預金差押えのメリット

                            差押えることの大きなメリットは、債権の確保ができることです。差押えができていないと、債務者は債権者に見つからないようにお金を動かして隠すことができますが、一度差押えをしてしまえば、口座からお金を取り出すことができないため、債権を確保することができます。

                            債務者からしてみれば、口座が差押えられたという事実だけで大きなプレッシャーがかかると考えられます。口座からお金も動かせないので、資金繰りに苦慮する可能性もあるので、すぐに支払いに応じてくれる可能性も十分にあり得ます。

                            また、差押えをする前の段階で、「支払いが遅れると差押えをすることになる」と伝えておけば、債務者は差押えを免れようと必死になるので、債権者は有利に交渉を進めることができます。

                            ・銀行預金差押えのデメリット

                            差押えのデメリットは、債権回収が100%行えるわけではなく、場合によっては無駄で終わる可能性がある点です。たとえ差押えができても、口座にお金がなければ意味がありませんし、債務者が破産する可能性もあります。

                            また、差押えをするには裁判を行う必要があるため、時間も費用もかかり、手続きも面倒です。1人で全ての手続きを行うのは非常に難しいと言えるでしょう。

                            ◆弁護士に相談しよう

                            銀行預金差押えを個人で行うのは非常に大変です。また、専門的な知識や経験が必要になる場面も出てくるでしょう。そこで、利用を検討したいのが弁護士です。弁護士は裁判に慣れているので手続きなどをスムーズに進めることができるほか、差押えのタイミングや預金口座の調査方法などにも熟知している可能性が高いです。

                            また、万が一銀行預金差押えが不発に終わっても、依頼者に適した他の方法を提案してくれるケースもあるので、債権回収が達成できる可能性もアップするでしょう。

                            ◆取引先の未払いは銀行預金差押えが1つの手段

                            今回は、銀行預金差押えの概要から具体的な流れ、行う際のポイントなどについて解説しました。銀行預金差押えをしたからといって必ず債権が回収できるわけではありませんが、タイミング次第では大きな効果を上げることも可能です。ぜひ、今回紹介した内容を参考に、債権回収に取り組んでみてください。

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                            動産執行(執行官と債務者宅に乗り込む)の方法!

                            2019-12-19

                            取引先からお金の支払いが滞っている場合、債権を回収する方法はいくつか存在します。その中でも動産執行は、債務者の自宅やお店に立ち入ったうえで、そこで見つけた財産を売ることで債権回収にあてるダイナミックな方法です。今回は、この動産執行の概要から具体的な流れなどについて解説します。

                            ◆動産執行とは?

                            まずは、動産執行がどのようなものなのか、その概要を把握しておきましょう。動産執行とは、売掛金や家賃といった債権を回収するための方法の1つです。

                            お金を支払わない債務者の自宅やお店に直接足を運び、執行官と呼ばれる人がそこで債権回収につながる財産がないか探します。もし何かしらの財産があればそれを売却して債権の回収にあてるというのが大まかな内容です。動産執行では、禁止財産以外は基本的にどんな動産も回収可能です。いくらお金が支払えない債務者でも何かしらの動産は持っていると考えられるので、少しでも債権回収を行うことができます。

                            ちなみに動産とは、動かせるものだと考えてください。家や土地などの動かせないものを不動産と呼んでいることを考えると理解しやすいかと思います。動かせるものとなると、その範囲はとても広く、自動車や家電、家具、ジュエリー、ハンカチ、現金などありとあらゆるものが動産に該当します。ただし、これらの動産全てが動産執行で差押えできるわけではないので注意してください。

                            債権回収をする方法には動産執行の他に、不動産執行や債権執行がありますが、動産執行は債権回収の中でも最後の手段という位置付けになっています。そのため、利用件数自体は多くありませんが、うまく利用すれば、大きな債権の回収も可能となるはずです。

                            ◆動産執行の前提条件

                            動産執行は、裁判が終わった後に行う手続きです。そのため、動産執行を行うためには、債権者が支払いを行わない債務者に対して裁判を起こし、勝訴(支払いを命じる)判決が出ていることが大前提となります。

                            ただし、裁判を行なっていなくても、債務者と債権者との間で「強制執行認諾文言付の公正証書」という書類を作成していれば、裁判後でなくても動産執行が可能です。

                            ここで登場する公正証書は公の立場で文書を作る権限を持っている人が作る文書です。文書を作る権限を持っている人のことを公証人と言います。公証人には弁護士や裁判官のような、法律関連の仕事をしてきた人の中から選ばれます。

                            そして、この公証人が作る公正証書の中でも、債務者が債務を履行しなかった時に、すぐに強制執行を受けることを承諾する旨の記載があるものを「強制執行認諾文言付の公正証書」と言います。

                            簡単にいうと「支払いをしなかった時に動産執行を強制的に受けても文句は言いません」といったニュアンスの書類だと考えてください。

                            ◆動産執行が行えるケース

                            債権回収を行うために実施する動産執行ですが、行えるのは以下の3つのケースの場合です。

                            ・債権者が裁判で勝訴して、債務者に支払いを命じる判決が出ているにも関わらず、債務者が支払いをしないケース

                            ・裁判で債権者と債務者の間で金員を支払う旨の和解が成立しているにも関わらず、債務者が支払いをしないケース

                            ・債権者と債務者の間に「強制執行認諾文言付の公正証書」が作成されているケース

                            先ほども説明しているように、動産執行は裁判を経ているか、「強制執行認諾文言付の公正証書」があるか、どちらかのケースでしか行えないと覚えておきましょう。債務があるからといって、裁判も経ず、「強制執行認諾文言付の公正証書」もない状態で勝手に動産執行をするとかえって罪に問われる可能性があります。

                            ◆動産執行で対象となる財産

                            先ほど動産にはどのようなものがあるのか、一例を紹介しました。実際に動産執行で差押えができる財産は以下のようなものがあります。

                            ・現金

                            ・各種機械

                            ・各種商品(お店の場合)

                            ・時計

                            ・絵画

                            ・宝石

                            ・ブランドもののバッグ

                            など

                            上記はあくまでも一例ですが、自宅や店舗にあるものを差押えすることができるのが理解できるかと思います。一方で、以下の財産は動産執行でも差押えをすることができません。

                            ・債務者の生活に欠かせないもの(衣類や寝具、畳、家具など)

                            ・現金(66万円まで)

                            ・債務者が仕事をする際に使用する器具や備品

                            債務者にも生活があり、お金を稼がなければいけないため、債務者を守るという観点からも上記の財産は差押え不可となっています。

                            ちなみに、先ほど自動車も動産だと説明しましたが、自動車を差押える場合は、動産執行ではなく、自動車執行という異なる手続きを行うことになるので注意してください。

                            ◆動産執行の流れ

                            ここからは、動産執行の手続きを行う際の具体的な流れについて解説します。動産執行は以下の流れで行います。

                            ・申立書を裁判所の執行官に提出

                            ・執行官と動産執行の日程を調整する

                            ・執行当日に債務者の自宅やお店に行く

                            ・債務者の自宅やお店の中を調べ、動産を差し押さえる

                            ・持ち帰った動産を売却し債権回収する

                            それぞれについて具体的に確認していきましょう。

                            ・申立書を裁判所の執行官に提出

                            動産執行を行うにあたっては、まず裁判所に「強制執行申立書」という申立書を提出する必要があります。提出先は執行官と呼ばれる動産執行の強制執行を担当する職員です。申立書提出の際は場合によって、住民票や戸籍謄本などが必要になるケースもあります。また、申し立てを弁護士に依頼する場合は委任状も用意するようにしましょう。

                            ・執行官と動産執行の日程を調整する

                            申立書を提出すると、執行官から動産執行に関する連絡が入ります。ここでは、執行の具体的な日時を決定します。なお、日時が決まったら、当日までに、以下の準備も行うようにしましょう。

                            ・開錠業者への謝礼

                            ・車やトラックの手配

                            動産執行をしようとしても、債務者が自宅やお店の鍵を開けない可能性もゼロではありません。そういった時に備えて、動産執行には鍵屋を同行させ、必要に応じて強制的に開錠してもらいます。この鍵屋への謝礼を債権者側で用意することになるので、忘れずに準備しておきましょう。ちなみに、鍵屋の手配は執行官が行なってくれるのが一般的で、謝礼に関しても、執行官経由で教えてもらえます。

                            車やトラックは、重量物の動産を差押えた際に運搬できるように手配しておきます。こちらも債権者側で準備する必要があります。

                            ・執行当日に債務者の自宅やお店に行く

                            動産執行の当日、あらかじめ決めておいた場所に集合して執行官と合流したら、債務者の自宅やお店に乗り込みます。ここで注意しなければいけないのが、自宅などに実際に乗り込めるのは、執行官のみということです。債権者本人や弁護士などは立ち入りできないので注意してください。

                            ・債務者の自宅やお店の中を調べ、動産を差し押さえる

                            執行官が債務者の自宅やお店を調べて、現金や財産を発見した場合、差押えて持ち帰ることができます。執行官が財産を見つけてくるので、債権者はどれを債権回収にあてるのか指定するようにしましょう。差押えた財産は、必ずしも持ち帰る必要はありませんが、債務者の近くに置いておくと、売却してしまう恐れがあるので、持ち帰ったほうがいいでしょう。

                            ちなみに、財産の差し押さえ以外にも、執行官が債務者を外に連れてきて話し合いをするケースが多くなっています。

                            ・持ち帰った動産を売却し債権回収する

                            動産執行が終わると、執行官から差押えた財産の売却期日が決められます。債権者は、この期日までに、差押えた財産の代金を決めて売却する必要があります。財産の売却方法はいかの2通りです。

                            ・専門業者に購入してもらう

                            例えば、骨董品や絵画、高級腕時計などを差押えた場合、専門業者にきてもらって買い取ってもらうことができます。債権者はこの買取によって得たお金を債権にあてます。

                            ・債権者が自ら購入する

                            差押えたものを債権者自らが購入することも可能です。ただし、この場合、債権と購入代金を相殺する形になるので、債権者が費用負担をすることはありません。もちろん、その後債権者が転売しても構いません。

                            ◆動産執行に必要な書類

                            動産執行の申立にあたっては以下の書類が必要になります。

                            ・債務名義の正本

                            ・送達証明書

                            ・資格証明書

                            ・委任状(弁護士に依頼する場合)

                            債務名義の正本は、状況によって以下の通り若干内容が異なります。

                            ・債務者が裁判で敗訴しているにも関わらず、支払いに応じない場合:裁判所から交付される「判決正本」が債務名義の正本になる

                            ・債務者と債権者との間で金銭を支払う旨の和解が成立しているにも関わらず、支払いに応じない場合:裁判所が作成する「和解調書」の正本が債務名義の正本になる

                            ・債務者と債権者との間で「強制執行認諾文言付の公正証書」を作成している場合:「強制執行認諾文言付の公正証書」の正本が債務名義の正本になる

                            このように、状況によって債務名義の正本が変わってくるので注意してください。

                            次に送達証明書についてです。これは、債務名義の正本が債務者に送られていることを証明する文書のことです。裁判所もしくは公証役場で発行してもらえます。

                            資格証明書とは、債権者か債務者の一方、もしくは両方が法人の場合に必要となるもので「登記事項証明書」や「代表者事項証明書」が該当します。こちらは、法務局で発行してもらえます。

                            そして、手続きを弁護士に依頼する場合は、委任状も用意するようにしましょう。

                            ◆動産執行の費用

                            動産執行を行うにあたっては、いくつかの費用が発生します。主な費用項目としては「予納金」と「開錠業者への謝礼」、「弁護士費用」が挙げられます。

                            予納金とは、執行官に依頼するための費用だと考えてください。だいたい3万円〜4万円を裁判所に預け、その中から執行官の費用が支払われます。もし、費用が余ったら債権者に変換されます。

                            開錠業者への謝礼は先ほども説明しているように、債務者が鍵を開けない時に業者の力を借りることになるため、その際の謝礼金です。相場は8,000円〜30,000円ほどと幅広くなっています。

                            動産執行は弁護士なしでも行うことはできますが、実際には専門知識や複雑な手続きなどがあり、弁護士が必要となるケースが少なくありません。そのため、動産執行を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が必要になります。費用は10万円程度になるのが一般的です。

                            ◆執行不能について

                            動産執行を行なったからといって、必ずしも再建が回収できるとは限りません。中には、動産執行ができない、「執行不能」のケースも出てくるでしょう。

                            執行不能とはその名の通り、動産執行ができないことです。例えば、債務者の自宅やお店を調べても財産が見つからないケースなどが該当します。また、財産があったとしても、他人のものがたまたま債務者の手元にあったというだけでは、差押えはできません。このように、何も成果が得られない可能性もあることを認識しておきましょう。

                            ◆動産執行を行うかどうかの検討ポイント

                            動産執行が失敗に終わる可能性があることに加え、費用もかかることを考慮すると、実際に動産執行を行うかどうか検討する必要があります。

                            ただ、動産執行を行なって財産が見つからなくても、貯金通帳が見つかり、預金があることが発覚するケースもあります。そうなると、預金情報をもとに別の強制執行方法で債権を回収できるかもしれません。このように、動産執行を行うかどうかは、強制執行を行うことで、どういった情報や財産が得られるか、といった点を軸にして考えるといいでしょう。

                            ◆動産執行は失敗する可能性も高い

                            動産執行は決して簡単に債権が回収できる方法ではありません。そもそも支払いが滞っている人は、お金に余裕がないため、強制執行の前に動産を売り払っている可能性もあります。また、仮に何かしらの動産があったとしても、必ずしも価値があるとは限りません。例えば、家電などは劣化するため、購入時点から時間が経っているものはかなり価値が下がってしまいます。そのため、差押えをするのは現金にして5,000円以上になるもののみとするのが基本です。

                            ◆動産執行のメリット・デメリット

                            最後に動産執行のメリットとデメリットについて解説します。

                            ・動産執行のメリット

                            動産執行はいくつかある強制執行の中でも、比較的手続きが簡単で、費用も低額です。

                            また、執行官が実際に自分のもとにやってきて調査をするということは、債務者に対してはかなりのプレッシャーを与えることができます。そのため、うまくいけば動産執行自体では成果が得られなくても支払いに応じてくれる可能性があります。

                            ・動産執行のデメリット

                            一方のデメリットとしては、執行官が自宅やお店などに足を踏み入れなければ、実際に財産があるのかどうかが、わからない点があげられます。つまり、やってみないとわからないということです。うまくいけば大きな債権回収が実現しますが、成果がゼロで終わる可能性も十分にあります。

                            動産執行は慎重に行おう

                            今回は、動産執行の概要から流れ、申立の際に必要な書類などについて解説しました。動産執行は、数ある強制執行の中でも最終手段と言えるものです。闇雲に行うと成果が得られずに終わる可能性もあるので、行う際は必ず十分に検討してからにしましょう。また、その際弁護士の力を借りる方がよりスムーズに手続きを行うことができるので、オススメです。

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                            元請会社が請負代金を払ってくれない!

                            2019-11-25

                            建築業、リフォーム業、工務店など発注先から工事を請け負って仕事をする業界では、発注代金の未払いというトラブルがしばしば発生します。下請け業者の立場が弱いことを利用され、様々な理由をつけて発注代金の支払いを拒否されたり一方的に値切されたり等の「下請けいじめ」に苦しむ下請け業者も少なくありません。このようなトラブルにあっても泣き寝入りせず働いた分の工事代金をしっかり回収するための方法や対処法を解説いたします。

                            元請業者による代金不払いのトラブル例

                            ・元請け業者の経営状態が悪化し、発注代金を支払ってもらえない

                            ・元請け業者から不当に発注代金の減額を迫られる

                            ・手抜き工事等の不合理なクレームをつけられて代金を支払わない

                            ・何度も工事のやり直しをさせられ、追加工事の費用を払わない

                            代金不払いのトラブルには大きく分けて2種類のパターンがあります。相手方の資金繰りがうまくいかず発注代金を用意できないという単純なパターンと、 下請け業者の立場の弱さにつけ込んで様々な理由をつけて代金を支払わないパターンです。後者の場合は自社で対処するだけでは債権回収が難しい場合が多く、支払督促や訴訟手続きなど法的効力のある対応をする必要が出てくるでしょう。

                            自社での回収方法や各種法的手続きの方法は以下で解説していきます。

                            下請け代金不払いによる債権回収の解決方法

                            まずは自社で回収を試みる

                            支払期限になっても代金が支払われない場合、まずは自社でできる回収方法から実践しましょう。具体的な方法は以下の通りです。

                            ・支払いがあるまで工事の目的物の引き渡しをしない

                            ・電話やメールで何度も催促する

                            ・元請け業者へ訪問し直接催促する

                            ・発注代金の催促はしつこく継続する

                            建設やリフォームなどの工事は請負契約に分類され、 請負契約の報酬は目的物の引渡しと同時に支払わなければいけない(報酬支払義務)と定められています。なので、工事の完成を伝えた時に発注代金の支払いについて待ってほしいなどと交渉された時は目的物を引き渡さないことは有効な手段です。

                            もうすでに引き渡してしまって発注代金不払いのトラブルに発展している場合は、催促をします。いきなり訪問するのではなくまずは電話やメールで相手の反応を伺いましょう。発注代金を用意できないにしても一銭もないということは考えにくく、日々の支払いの中で優先順位をつけて後回しにされている可能性もあります。しつこく継続して催促することによって相手が折れて支払いをしてくれる相手が折れて支払いをしてくれる可能性があるので、粘り強く債権回収を試みましょう。

                            内容証明郵便で回収する

                            自社での債権回収では支払われる見込みがない場合は、弁護士名義の内容証明郵便で債権回収を試みます。内容証明郵便とは、「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を公的に証明してくれるものです。

                            内容証明郵便に記載する主な内容

                            ・支払金額

                            ・支払期限

                            ・支払先口座

                            ・期限が守られなかった場合の法的措置への移行

                            ・裁判地は支払金額に加え損害遅延金なども請求すること

                            内容証明郵便自体に法的な効力はありませんが、法的効力が発生する意思表示や通知の証拠を残すことができます。また弁護士に依頼することによって、相手も裁判を恐れて支払いに応じる可能性があるため非常に有効な手段です。

                            支払督促で回収する

                            内容証明郵便で支払いを請求しても不払いが続いている場合は支払督促に踏み切ります。支払督促とは代金を支払うように文書で請求するもので、簡易裁判所で手続きをします。支払督促をし仮執行宣言がなされても代金が支払われない場合強制執行に移行することができます。

                            支払督促の流れ

                            1、支払督促の申立て

                            相手の所在地を管轄する簡易裁判所にて必要書類を提出し申立てをします。裁判所の書記官が督促するに値する内容か判断します。

                            2、支払督促の発布

                            支払督促の申立書に不備がなく督促するに値する内容だと判断されると、支払督促が発布されます。発布された督促状を相手方に到達し、受領から2週間経過しても代金が支払われず督促異議の申立もない場合は仮執行宣言をします。

                            3、仮執行宣言申立て

                            相手方が支払督促を受領した日から2週間以内に督促異議を申し立てない時は仮執行申立をすることができます。仮執行宣言の申立てには期限があり、その2週間目の翌日から30日以内と定められています。この期限を過ぎると支払督促は無効になるので注意してください。

                            4、仮執行宣言の発布

                            仮執行宣言の申立書に不備等がなければ仮執行宣言が成立し、送達されます。仮執行宣言を受領した日から2週間以内に相手方から異議申立てがない時に、支払督促が確定します。

                            5、強制執行

                            相手方が確定した支払督促を受領してもなお支払わない場合強制執行の手続きをとることができます。この時に差し押さえる財産の調査をする必要もあり、差し押さえるものによって手続きや申し立て先が異なるので地方裁判所で確認しましょう。

                            支払督促のメリット

                            ・訴訟と異なり書類審査のみで手続き可能

                            ・訴訟の半分程度の金額で請求できる

                            ・申立人の申立のみで手続きができる

                            ・支払われない場合強制執行に移行できる

                            ・時効が中断できる

                            支払督促は訴訟と比べて手続きが簡単でかつ短期間で完了するというメリットがあります。具体的な証拠を提示する必要がないので契約書を交わしていない場合も申立てをすることができます。申立に関わる費用も訴訟時の半額程度で済むため、債権額が高い方は裁判所費用を安く抑えることができます。督促をしても支払われない場合は強制執行に移行することができるので、債権回収の確率も高く費用も抑えられるというメリットがあります。

                            支払督促のデメリット

                            ・支払督促や仮執行宣言に異議申し立てをされると宣言が無効になる

                            ・異議申し立てがされると訴訟手続に移行する

                            支払督促や仮執行宣言を送達された相手方は、異議申立てをすることができます。異議申し立てがなされると支払督促や仮執行宣言が無効になり、且つ訴訟手続に移行します。そうなった場合にそうなった場合は支払督促の申立て費用が無駄になり、さらに訴訟費用もかかるので裁判所費用が高額になってしまう可能性もあります。なので、相手方が異議申し立てをする可能性が高い場合は支払督促ではなく訴訟手続きをした方が良いでしょう。

                            訴訟手続きをする

                            相手方が催促や話し合いに応じない場合や支払督促に異議申し立てがされた場合、支払い代金を回収するには訴訟手続きをすることになります。訴状を作成し訴えを起こす裁判所へ提出します。

                            訴訟手続きの流れ

                            1、訴訟を提起する

                            まずは必要書類を集めて裁判所に訴訟を提起します。 訴訟に必要な書類は、訴状、証拠、証拠説明書、委任状、登記事項証明書、収入印紙、郵券等です。訴状と証拠は特に重要です。訴状には誰に対して何を請求するか、その根拠は何かを記載されるため、裁判所はそれをもとに判決を下します。そして勝訴するには訴えを裏付ける確実な証拠が必要であり、契約書、取引書類、内容証明郵便、 E メールの内容など書面化された証拠が重要となります。

                            2、相手方が答弁書を提出する

                            相手方が訴状を受け取ると、相手方は代理人弁護士を選定し答弁書を作成することになります。請求の原因に対する認否や相手方の主張が記載されています。

                            3、第1回期日

                            第1回期日では訴状と答弁書の陳述、当事者が提出した証拠の取り調べが行われます。

                            4、続行期日

                            事件の争点や証拠を整理するために複数回にわたり続行期日が行われます。期日の回数は事件の複雑さにより異なります。

                            5、証人尋問

                            請負契約の取引担当者など事件の争点について詳しい人物が証人となり、証人の供述内容を証拠とする手続きです。

                            6、和解の検討

                            当事者間で互いに譲歩して紛争を取りやめるときは和解が成立します。和解が成立すると、強制執行をすることなく債権回収が見込めたり、早期解決により裁判費用を節減できるというメリットがあります。ただ和解が成立すると訴訟手続は終了するため、勝訴した場合の有利な判決を得る可能性を失うことになります。

                            7、判決

                            和解が成立することなく口頭弁論は終結した後は裁判所より判決が言い渡されます。判決は法廷で言い渡され、後日判決書が各当事者に送達されます。 送達方法は裁判所での手渡しか郵送か選ぶことができるので、勝訴した場合は裁判所に赴いて早々に判決書を受け取りましょう。

                            訴訟手続きのメリット

                            ・勝訴か敗訴か必ず判決が下されるため、解決に至りやすい。

                            ・代金不払いの理由が、工事不備等を理由とする難癖の場合は訴訟で決着をつけることで債権を回収できる。

                            代金不払いの理由が相手方の資金繰りがうまくいっていない等の単純な理由ではなく、工事不備などの不当な難癖で複雑化している場合は、訴訟手続きが有効であると言えます。判決により必ず決着がつくため、勝訴できる十分な証拠がある場合は早めに訴訟手続きをすることで債権の早期回収が見込めることになります。

                            訴訟手続きのデメリット

                            ・勝訴するには根拠となる契約書など十分な証拠が必要

                            ・訴訟提起に必要な書類が多い

                            ・裁判で決着がつくまで時間がかかる

                            ・弁護士に依頼するため訴訟にかかる費用は高額となる

                            訴訟手続きで債権回収をするには多くの時間と費用がかかります。訴訟内容が複雑であればそれだけ訴訟にかかる期間も長くなり、時間報酬制で弁護士費用を支払っている場合は訴訟が長期間になるほど弁護士費用も高くなってしまいます。

                            立替払制度で回収する(元請け業者が特定建設業者の場合

                            元請業者が特定建設業者の場合は立替払制度で代金の支払いを請求することができます。特定建設業者とは、一般建設業者よりも高額な代金の工事を下請け業者に任せることができる元請け業者のことです。特定建設業者には下請け業者を保護する必要があり、直接契約をしていない2次受け・3次受けの下請け業者であっても保護しなければいけません。

                            立替払制度は、相手方の資金繰りができない場合や不当なクレーム等で支払いを拒否している場合だけでなく、相手方が倒産している場合でも適用されます。元請業者が特定建設業者かどうか調べて立替払いの申し出をしましょう。

                            債権回収の際は事項に注意

                            元請け業者の支払い代金は、支払を受ける者でいつまでも請求できるとは限りません。 債権回収には時効が存在し時効が成立してしまうと 回収不可能となってしまいます。

                            時効期限について

                            工事代金を請求するには3年の時効期限に注意してください。工事終了時から3年間未払の状態が続くと時効が成立し、工事代金を請求できなくなります。 法的手続きを取らず自社で催促をしている場合であっても時効は進行するため、催促し続けても回収が見込めない時は時効が成立する前に法的手続きに移りましょう。

                            時効の中断事由

                            時効の進行を止める方法は以下の通りです。

                            ・裁判上の請求

                            ・支払督促の申立て

                            ・和解及び調停の申立て

                            ・催告

                            ・相手方が差押さえや仮差押さえの処分を受ける

                            ・相手方による債務の承認

                            時効を中断させるためには単に請求書を送るだけではなく、裁判所で請求しなければなりません。支払督促や調停の申し立てをするにしても裁判所を通して法的な手続きを行う必要があります。 裁判外でも催告という形で時効を中断させることができますが、催告後6か月以内に訴訟や支払督促などの手続きをしなければ効力が発生しません。このような法的手続きを取らなくても相手方が 代金支払の債務を認めた場合も時効中断が成立します。この場合は、債務があることを認める書面を相手方が受け取り承認した日付を明記させることが重要になります。

                            トラブル防止の為の日頃からのポイント

                            ・見積もりの段階で施工環境や全体工程を吟味し元請け業者と確認する

                            ・契約書をきちんと作成して契約を取り交わしてから着工する

                            ・契約時に前金として代金の一部を払ってもらう

                            ・元請け業者に連帯保証人を立ててもらう

                            ・災害時の責任について定める

                            ・追加や変更の際の対処について定める

                            ・遅延損害金について定める

                            ・紛争が起こった際の対処について特約を定める

                            元請け業者による工事代金の不払いを解決するには、かなりの労力、時間、費用がかかります。支払督促や訴訟手続きをする場合は普段の業務と並行して行う必要があるため、他の業務の進行に影響するなど 大きな損害となります。これらのリスクは、着工前に見積もり内容を確認したり、必ず契約書を取り交わすなど対策することで回避することができます。契約書では、トラブルになりがちな追加工事や内容変更などにも特約を定めることができるので万が一訴訟手続きに発展した際も重要な証拠となります。相手方の言い分に丸め込まれて妥協したり泣き寝入りしないためにも見積もり段階で内容を吟味し必ず契約書を作成して契約を締結すると良いでしょう。

                            まとめ

                            元請け業者によって不払いにされている発注代金の支払いを受けるには諦めずに催促し続けることが大事です。催促に応じない場合であっても弁護士に相談・依頼をして然るべき手続きをとることで 代金の支払いを受けることができます。

                            自社での回収が見込めない場合や話し合いでは埒が明かない場合は、時効が成立して相手の債務が消滅してしまう前に適切な手続きを取って債権回収を成功させましょう。

                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                            仮差押えをして債権回収する方法!

                            2019-11-10

                            「債権回収」とは?

                            ビジネスにおいて、売り上げを伸ばすことは非常に重要です。ただし、いくら売り上げを伸ばしても、取引先から代金を回収できなければ意味がありません。

                            実際にビジネスの現場では、取引相手が何らかの理由で代金を支払ってくれない場合があり得ます。そのため、代金回収のことまでしっかり意識しておく必要があるのです。

                            ここでいう「代金」のことを、法律用語で「売掛債権」と呼びます。取引先が支払ってくれない代金を回収することは、「売掛債権の回収」ということになります。こうした「債権回収」に関する法律知識を知っておくことは、ビジネスを円滑に進めるために不可欠だと言えるでしょう。

                            債権回収手段のバリエーション

                            なお、売掛債権の回収がどのように行われるかは、「債権の焦げ付き具合」によって異なります。そこでまずは、債権回収方法の様々なバリエーションについて、ざっくりとした概観を見ておきましょう。

                            取引先との合意による債権回収

                            代金の支払いが滞ったとしても、取引先のリアクションを得られるという段階であれば、「債権の焦げ付き具合」はまだそれほど深刻ではありません。取引先との合意によって、債権を回収する手段があるからです。

                            たとえば、取引先に支払い能力がない場合であっても、取引先との間で「相殺」や「債権譲渡」の合意をすることで債権を回収できます。

                            このうち「相殺」という手段を使えるのは、「自社が取引先に対する売掛債権を持っているのと同時に、取引先の側にも自社への売掛債権がある」というケースです。この場合は、お互いの売掛債権をチャラにする、すなわち相殺することで、代金を支払ってもらったのと事実上同じ結果にすることができます。

                            一方で「債権譲渡」という手段を使えるのは、「取引先が自社以外の第三者に対して売掛債権を持っている」というケースです。つまり、取引先の第三者に対する売掛債権を自社へ譲ってもらう代わりに、取引先への売掛債権をチャラにするのです。支払い能力のない取引先の代わりに、第三者に対してお金を請求できるようになるので、債権回収は事実上成功したことになります。

                             

                             

                            担保権の実行による債権回収

                            取引先のリアクションが得られない段階になると、「債権の焦げ付き具合」の深刻さが増してきます。ただ、この場合も取引先からあらかじめ「担保」を取っていれば、そこから債権を回収することが可能です。

                            たとえば、取引先と契約を結ぶ際に、取引先が所有する不動産にあらかじめ「抵当権」をかけておくのです。そうすれば、取引先が約束通りに支払ってくれない場合に「抵当権」を実行することで、不動産を競売にかけることが可能になります。この競売にかけた不動産の売却代金を原資として、売掛債権を回収できるのです。

                            裁判所を利用した債権回収

                            「債権の焦げ付き具合」がもっとも厄介になるのは、取引先のリアクションが得られないにもかかわらず、「担保」も取っていなかったというケースです。この場合には、裁判所を利用した債権回収を行う必要が出てきます。

                            具体的な手順としては、①まず、債権回収の原資を確保するために、取引先の財産を凍結する手続き(保全手続)を行います。②次に、取引先に対して代金の支払いを請求する民事訴訟を提起します。③この訴訟で勝訴判決を勝ち取ることができれば、裁判所を利用して取引先の財産から債権回収をすること(強制執行手続)が可能となります。

                            裁判所を利用した債権回収は、数ある債権回収方法の中でも最終手段として位置づけられます。強力な効果を持つ手続きであると同時に、金銭的・事務的なコストの負担も決して小さくありません。費用対効果をしっかり検討しながら、慎重に取り組む必要のある債権回収方法だと言えるでしょう。

                            「仮差押え」と「差押え」の違い

                            前項で紹介した「裁判所を利用した債権回収」に関連して、「仮差押え」や「差押え」という非常に似通った用語が登場します。混同しやすいのですが、これらは全く異なる手続きです。両者の違いについて知っておくことが、債権回収に対する理解を深めるための一番の近道と言えます。

                            そこで、ここでは「仮差押え」と「差押え」を比較しながら、裁判所を利用した債権回収について理解を深めていきましょう。

                            「仮差押え」と「差押え」の目的の違い

                            「仮差押え」と「差押え」のどちらも、「債務者に自分の財産を勝手に処分させないようにするための手続き」であるという点では共通しています。しかし、その目的が異なる点に注意が必要です。

                            「保全手続」と「強制執行手続」

                            先ほども触れましたが、裁判所を利用した債権回収は「①保全手続→②訴訟→③強制執行手続」の順序で進んでいきます。

                            このうち、「①保全手続」の段階で行われるのが「仮差押え」です。これに対して、「差押え」は「③強制執行手続」の段階で行われます。

                             

                            「仮差押え」は保全手続の段階で行われるもの

                            まず、①の段階で行われる「仮差押え」は、債権回収が空振りに終わらないようにするための「予防的な手続き」です。

                            というのも、債権を回収する前に債務者が勝手に財産を処分してしまうと、債務者が無一文となり、債権回収が失敗に終わりかねません。債権回収を成功させるためには、債務者の手元に財産が残るようにする必要があるのです。

                            そこで債務者の財産処分を禁止し、債権回収の実効性を高めるのが「仮差押え」なのです。「仮差押え」をされたからといって、対象となった財産がすぐさま競売にかけられるわけではありません。

                            「差押え」は強制執行手続の段階で行われるもの

                            一方、③の段階で行われる「差押え」は、実際に強制執行を始めてしまうための手続きです。

                            強制執行手続では、債務者の財産を競売にかけて換金し、そのお金を債権者に対する支払いに充てます。この一連の手続きの中で、競売を行う準備として行われるのが「差押え」なのです。

                            言い換えるならば、「差押え」とは「競売にかけるための財産を債務者から奪うための手続き」だと言えるでしょう。

                            「仮差押え」と「差押え」のスピード感の違い

                            こうした「仮差押え」と「差押え」の目的の違いは、両者のスピード感の違いにも影響してきます。

                            「差押え」は時間をかけて行われる

                            強制執行手続の本番として行われる「差押え」は、債務者の財産を奪う強烈な行為です。そのため、債務者が正式に敗訴した後でなければ、「差押え」を行うことはできないという制度設計になっています。

                            訴訟の場で債権者と債務者が時間をかけて争い、裁判所の判決によって請求債権の存在が確定されることで、初めて「差押え」が可能になるのです。なお、「差押え」が可能になるために必要な裁判所の判決のことを、特に「債務名義」と呼びます。

                             

                            「仮差押え」はスピーディーに行われる

                            これに対して「仮差押え」は、債務者の財産流出を防ぐ目的で行われる、緊急性の高い手続きです。そのため、できる限り時間をかけずスピーディーに手続きを進める必要があります。そこで、「仮差押え」を実行すべきか否かは、訴訟よりも簡易な書面審理のみで判断される制度設計になっています。

                            この書面審理では、訴訟のように債権の存在を証明することまで求められません。債権の存在が「一応確からしい」と裁判官に認めさせることができればOKです(このことを、証明と区別して「疎明」と呼びます)。

                            なお、「仮差押え」の書面審理では、債権の存在に加えて「保全の必要性」も疎明しなければなりません。たとえば債務者が最近出した不渡り手形など、債務者の信用状態を疎明することのできる書類を提出することとなります。

                            以上をまとめると、「仮差押え」の手続きを進めるためには、債権の存在と保全の必要性を疎明できる書類を用意すれば足ります。

                            このように「仮差押え」は、訴訟の場で判決(債務名義)を勝ち取る必要のある「差押え」に比べると、非常にスピーディーに進めることのできる手続きとなっていることがわかるでしょう。

                            仮差押えのメリット・デメリット

                            ここからは「仮差押え」に対する理解をさらに深めるため、そのメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

                            仮差押えのメリット

                            強制執行の空振りを予防できる

                            「仮差押え」の最大のメリットは、強制執行が空振りに終わることを予防できるという点です。

                            たとえば、代金を支払わない取引先に対する強制執行手続を、もし「仮差押え」をしないまま進めたらどうなるか考えてみましょう。

                            取引先への強制執行を実行するには、取引先に対する訴訟を提起し、債務名義として勝訴判決を得る必要があります。そのためには、多大なコストを投入して訴訟に勝たなければなりません。

                            そこまでして強制執行を実行したにもかかわらず、取引先の手元に回収すべき財産がなかったとしたらどうでしょう。強制執行の回避をたくらむ取引先としては、訴訟が終わる前に全財産を第三者名義にしてしまうこともあり得るのです。

                            この場合、強制執行は空振りに終わってしまいます。債務名義を得るために投入したコストが、すべて水の泡となってしまうのです。債権を回収できないだけでも大きな損失なのに、無駄になった訴訟コストの負担まで強いられるという、散々な結果に終わります。

                            このように、もし「仮差押え」という制度がなかったとしたら、強制執行制度自体が有名無実化してしまうのです。強制執行手続の利用を考えるのであれば、忘れずに「仮差押え」の手続きを踏んでおく必要があると言えるでしょう。

                            債務者に対して大きなプレッシャーを与えられる

                            「仮差押え」は、訴訟よりも簡易的な書面審理のみで発令されます。

                            そのため、「仮差押え」を実行するのに要する時間は約1週間程度であり、非常にスピーディーな手続きとなっています。また、「仮差押え」の書面審理に必要なのは債権者側が提出する書面だけなので、手続きの開始を債務者が知ることもありません(密行性)。

                            つまり債権者の側からすると、債務者に対して財産流出のチャンスを与えることなく、素早く「仮差押え」を実行することができます。一方で債務者の側からすると、手続きの進行について一切知らされないまま、ある日突然に自らの財産の処分が凍結されたことを知ることになるのです。

                            このように「仮差押え」の実行は、債務者に対して大きな心理的プレッシャーを与えます。また、財産を凍結されたことにより、債務者自身のビジネスもストップしてしまいます。債務者としては、一刻も早く「仮差押え」の状態から脱したいと考えるはずです。

                            したがって「仮差押え」を実行することで、その後の交渉を債権者の有利に進めることが可能になります。それまで支払いを請求してもリアクションを見せなかった債務者が、「仮差押え」の実行を受けて、一転して債権者の要求を受け入れるようになることも少なくありません。

                            さらにその後の交渉が順調に進めば、債務者との間でうまく合意がまとまることもあります。合意による債権回収が実現すれば、強制執行に必要な訴訟コストを負担せずに済むので、状況が一気に好転します。

                            凍結できる財産の種類に制限がない

                            なお、「仮差押え」の対象とすることができる財産には、制限が一切ありません。

                            土地・建物といった不動産が「仮差押え」の対象になるのはもちろん、機械・什器類などの動産も対象になります。さらには、債務者が第三者(これを特に「第三債務者」と呼びます)に対して有する債権も、「仮差押え」の対象にすることができます。

                            つまり、「仮差押え」という手段を選択するに際し、債務者が有する財産の種類を気にする必要はありません。債務者が何らかの財産を持っている限り、「仮差押え」は債権回収を成功させるための有効な手段となるのです。

                            仮差押えのデメリット

                            保証金を準備する必要がある

                            一方で、「仮差押え」のデメリットとしては、裁判所から保証金の供託を要求される点が挙げられます。

                            先ほどメリットのところで触れましたが、「仮差押え」の手続きは債務者に知られることなく、債権者だけで進めることができます。このように、債権者の一方的な申立てだけで手続き可能であることの裏返しとして、債権者には保証金を供託することが求められるのです。

                            保証金の金額は、債務者に対する金銭債権の20%~30%が相場となっています。回収したい債権の金額が高額であればあるほど、供託しなければならない保証金も高額になってしまうというわけです。決して少なくない額のお金を用意しなければならない点は、「仮差押え」の大きなデメリットだと言えるでしょう。

                            なお、仮差押え後の訴訟で債権者の全面勝訴となった場合や、債務者との合意がまとまり任意の債権回収ができた場合には、供託した保証金はちゃんと戻ってきます。

                            一方で、債務者との訴訟に全面敗訴または一部敗訴した場合、供託した保証金は債務者に対する損害賠償に充てられることとなります。場合によっては、供託した保証金の全額が、債務者に対する損害賠償に消えてしまう可能性もあります。

                            したがって、見込まれる回収可能額・保証金の額・敗訴リスクなど、費用対効果を慎重に検討したうえで、「仮差押え」の手続きを利用するか否かを判断する必要があるのです。

                            債務者を倒産させてしまうリスクがある

                            メリットのところでも触れたことですが、債務者の資産を凍結する「仮差押え」の処分は、債務者のビジネスに対して大きなダメージを与えます。だからこそ「仮差押え」をすることで、債務者にプレッシャーを与えることになり、その後の交渉を有利に進めることができるのです。

                            その反面、「仮差押え」のタイミングを間違えると、債務者のビジネスが完全に行き詰ってしまうことになりかねません。「仮差押え」によって資産を凍結されたことによって、債務者の経済的信用は大きく低下するからです。最悪の場合、「仮差押え」をきっかけに債務者が倒産してしまうことも考えられます。

                            債務者が倒産してしまうと、債権回収の計画自体が暗礁に乗り上げてしまいます。債権を回収するために行った「仮差押え」を行ったのに、そのせいで債権回収が失敗に終わっては本末転倒です。したがって、債務者を倒産に追い込んでしまうリスクを抱えているという点は、「仮差押え」の重要なデメリットとして挙げることができるでしょう。

                            第三債務者の財政状況にも注意が必要

                            「仮差押え」のメリットについて説明する中で、「仮差押え」の対象には制限がないという点を挙げました。すなわち、債務者が第三債務者に対して持っている金銭債権についても、「仮差押え」によって凍結することが可能です。

                            たとえば、A社への支払いを渋っているB社が、別のC社に対して1,000万円の金銭債権を持っていたとしましょう。B社からの債権回収を考えているA社としては、債権回収の原資を確保するために、B社がC社に対して有する金銭債権1,000万円を債権回収の原資としたいところです。

                            しかし、仮にC社の財政状況が非常に苦しいものだとしたら、B社のC社に対する金銭債権は「絵に描いた餅」に過ぎません。いくら「仮差押え」によってB社のC社に対する金銭債権を凍結したところで、その後の強制執行手続は空振りに終わってしまうのです。

                            このように、金銭債権に対して「仮差押え」を行う際には、第三債務者の財政状況によって債権回収の可否が左右されるというデメリットがあります。

                            金銭債権の保全以外には使えない

                            「仮差押え」の手続きを利用できるのは、金銭債権の保全が目的である場合に限られます。

                            たとえば、A社がB社に対して商品を販売したにもかかわらず、B社がその代金を一向に支払おうとしないような場合、A社はB社に対して「商品代金の支払請求権」を持っていることになります。このような「お金を支払うことを要求する権利」を保全する場合に限って利用できるのが、「仮差押え」の手続きなのです。

                            これに対して、金銭債権以外の権利を保全したい場合には、「仮差押え」の手続きは使えません。

                            たとえば、A社がB社から特注の工場機械を購入したとしましょう。しかし、A社が代金をきっちり支払ったにもかかわらず、B社は工場機械をA社へ納入しようとせず、別のC社へ納入しようとしているのです。この工場機械は特注なので他から調達することが難しく、納入の遅れによりA社の事業は大きなダメージを受けてしまいます。

                            A社としては、C社への納入を阻止するために、急いで工場機械の処分を凍結したいところです。しかし、この場合に利用できるのは「仮処分」という手続きであって、「仮差押え」ではありません。なぜなら、ここでA社が保全しようとしている権利は「工場機械の納入を要求する権利」であって、金銭債権ではないからです。

                            このように、保全したい権利の種類によって手続きを利用できなくなるという点も、「仮差押え」のデメリットの一つとして数えられるでしょう。

                            仮差押えの手続きの流れ

                            ここからは、「仮差押え」の手続きの流れについて詳しく見ていきましょう。

                            仮差押命令の申立て

                            「仮差押え」の手続きは、債権者が裁判所に対して「仮差押命令の申立て」を行うところからスタートします。そこで、まずは仮差押命令の申立てについて説明をします。

                            管轄裁判所

                            仮差押命令の申立てを、どの裁判所に対してすればよいかという問題です。

                            この点については、「仮差押え」の執行後に債務者に対して提起する訴訟の管轄裁判所に対して、仮差押命令の申立てをすればよいと考えておけば大丈夫です。具体的には、原告となる債権者の住所を管轄する裁判所、または被告となる債務者の住所を管轄する裁判所です。

                            なお、仮差押命令の申立て先と、その後の訴訟の提起先は、別の裁判所でもかまいません。仮差押命令の申立て先となる裁判所は、厳密には「その後に訴訟を提起する予定の裁判所」と規定されています。

                            なぜなら、緊急性の強い手続きである「仮差押え」は、その後の訴訟の段取りがまだ確定していない段階で行うのが普通だからです。つまり、仮差押命令を申し立てる裁判所を決める際には、その後に訴訟を提起する裁判所を確定することまでは要求されていないのです。

                            さらに、「仮差押え」の対象となる財産の所在地を管轄する裁判所にも、仮差押命令の申立てをすることが認められています。仮差押命令の申立て先となる裁判所については、「仮差押え」が緊急時の手続きであることにかんがみて、柔軟な制度設計がされていると言えるでしょう。

                            提出すべき書類

                            「仮差押え」は、債務者に対して秘密裏に行う必要のある手続きです。そのため、裁判所が「仮差押え」を執行すべきか否かを判断する際には、債務者が関与する機会を与えずに、債権者側が提出した書類のみを用いて審理を行います。

                            では、仮差押命令の申立てを行う債権者は、いったいどのような書類を提出すればよいのでしょうか。

                            まずは、「保全すべき権利を疎明する書類」の提出が求められます。

                            ここで言う「保全すべき権利」とは、債権回収が必要となっている金銭債権のことです。また「疎明」とは、「裁判官にその事実が一応確からしいと信じさせること」を言います。「仮差押え」は緊急時の手続きなので、正式な訴訟で必要な「証明」よりもハードルの低い「疎明」で足りる、と考えておけば良いでしょう。

                            具体的には、契約書・注文書・納品書・伝票・請求書といった書類が、「保全すべき権利を疎明する書類」該当します。

                            さらに、「保全の必要性を疎明する書類」も提出しなければなりません。ここでの「保全の必要性」とは、このまま放置しておくと債権回収ができなくなってしまう、ということです。

                            具体的には、不渡り手形や信用調査報告書など、債務者の経済的信用力が大幅に低下している事実を示す書類が該当します。債務者の財産隠しが疑われる場合には、債務者が最近処分した土地の登記簿謄本なども、「保全の必要性を疎明する書類」として利用することが可能です。

                            以上のような書類を「疎明資料」として、申立てでの主張の順番に沿って番号を付したうえで、申立書に添えて提出することになります。これらの書類が手元に残っていない場合は、「仮差押え」の手続きを進めることが難しくなってしまうのです。

                            仮差押えの対象物の特定

                            「仮差押え」によって凍結できる財産の種類には、制限がありません。ただ、凍結の対象となる財産の種類によって、申立ての際に扱いが異なるので注意が必要です。

                            凍結の対象とするのが不動産・債権の場合は、申立て時に対象物を特定しておかなければなりません。不動産の処分を凍結したい場合は「物件目録」を、債権の処分を凍結したい場合は「仮差押債権目録」をそれぞれ作成して、申立書に添付する必要があります。

                            一方で動産の場合は、対象物を特定せずに申立てをすることが可能です。というのも、動産の「仮差押え」においては、執行官が現場に立ち入るまでは実際にどのような動産が存在するか分からないのが通常だからです。したがって申立人(債権者)としては、動産が存在する「場所」を特定するだけで足ります。

                            保証金の供託

                            保証金とは?

                            必要な書類を揃えて仮差押命令の申立てを行った後は、裁判所の書面審理に入ります。なお、このタイミングで必要になるのが、保証金の供託です。

                            というのも、債権者の申立てのみで開始する「仮差押え」は、債務者にとって非常に不利な手続きです。この点を考慮して、債権者には保証金の供託が要求されているのです。

                            なお、「仮差押え」のデメリットについて説明した箇所でも触れましたが、保証金の金額は保全する金銭債権の20%~30%程度が相場となっています。

                            保証金の供託の流れ

                            では、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。

                            裁判所の書面審理は、非常にスピーディーに進みます。申立てをした日の翌日、あるいは翌々日には、申立人(債権者)と裁判官で面接をする機会が設けられます。

                            裁判官との面接の場では、申立書に不備がないか確認が行われます。必要があれば、その場で申立書の補充をすることも可能です。

                            申立書に特段不備がないようであれば、申立人(債権者)に対して保証金の供託が命じられます。「1週間以内に保証金を供託することを条件として、仮差押命令を発令する」といった内容の決定がなされるのです。

                            この決定を受けて、申立人(債権者)は法務局などの供託所に対して、所定の金額の保証金を供託します。なお供託とは、一定の法的効果を発生させるために供託所へお金を預けることを言います。「仮差押え」における供託には、仮差押命令が発令されるという法的効果が与えられているのです。

                            供託金の納入は、原則として供託所の窓口へ直接現金を持参して行います。窓口で渡される「供託書」に必要事項を記入し、所定の金額の供託金を納入します。

                            供託手続きの完了と引き換えに、「供託書正本」という書類が交付されます。これを裁判所に提出することで、仮差押命令が発令されることになります。供託書正本を午前中に提出することができれば、仮差押命令をその日のうちに発令してもらうことが可能です。

                            なお、供託金の納入は振り込みや電子納付でも可能です。ただし、窓口で直接納入するよりも供託書正本を入手できるタイミングが遅くなるため、その後の手続きも遅れてしまいます。急いで債務者の資産を凍結したい場合は、できる限り窓口で供託金を納入する方が良いでしょう。

                            仮差押命令の発令

                            申立人(債権者)が裁判所に供託書正本を提出すると、いよいよ仮差押命令が発令され、実際に「仮差押え」が執行されることになります。

                            不動産・債権を対象とする場合

                            不動産の処分を凍結する場合は、裁判所が法務局に対して「仮差押登記」を依頼します。対象となる不動産の登記簿に「仮差押え」の登記がされることにより、売却等の処分を行うことが不可能になるのです。

                            債権が対象の場合は、凍結対象となる債権の債務者(第三債務者)へ「仮差押決定通知書」が送付されます。たとえば凍結債権が代金債権である場合は売り主が、預金口座である場合は銀行が、それぞれ第三債務者となります。仮差押決定通知書を受け取った第三債務者は、それ以降弁済をすることができなくなるのです。

                            これらの処分はいずれも、債務者への通知よりも先に行われます。なぜなら「仮差押え」は、債務者の資産隠しを防ぐために急いで秘密裏に行う必要があるからです。

                            動産を対象とする場合

                            なお、動産を対象とする「仮差押え」の場合は、執行官が直接現場に立ち入って執行するため、執行と同時に債務者の知るところとなってしまいます。これは動産を対象とする以上仕方のないことであり、「仮差押え」という制度の限界だと言えるでしょう。

                            仮差押えによる債権回収のポイント

                            最後に、「仮差押え」を利用して債権回収を進める際に注意すべきポイントをまとめます。

                            仮差押えの対象物を適切に選ぶ

                            デメリットとしても触れたように、「仮差押え」には取引先を倒産させてしまうリスクがあります。取引先に倒産されては、債権回収自体が失敗に終わってしまいます。

                            そこで、「仮差押え」による倒産を防ぐため、凍結する財産の種類を適切に選ぶことが重要です。結論から言うと、商品や売掛債権を凍結するよりも先に、不動産を対象物として「仮差押え」の手続きを進めるようにしましょう。

                            なぜなら、商品を凍結された取引先は、商品を売ることができなくなってしまいます。また、売掛債権を凍結された取引先は、売掛金の回収ができなくなり資金繰りが厳しくなってしまいます。こうしたダメージは取引先にとって非常に大きなものとなり、倒産の引き金になりかねません。

                            そこで、事業への直接的な影響が少ない「不動産の仮差押え」から検討を始めるのが得策だと言えるのです。

                            債権管理を日ごろから怠らないようにする

                            「仮差押え」を利用した債権回収を成功に導くには、平常時から債権管理を怠らないことが非常に重要となります。具体的には、取引先ごとに売掛金の発生日時・支払期日・代金回収日などをしっかり記録し、請求書などの書類も漏れなく保管しておくのです。

                            売掛債権の記録をつけておくことで、取引先に対する債権の焦げ付き具合を判断することが可能となり、適切なタイミングで「仮差押え」を申し立てることができます。

                            また、売掛債権の記録をつけておくことで、取引先の財政状況を推測することもできます。資金繰りに余裕のある時期を推定することができれば、その時期にタイミングを合わせて預金口座に「仮差押え」をかけることで、債権回収の効果を最大限にすることができます。

                            さらに、請求書等の書類をきっちり保管しておくことは、「仮差押え」の申立ての際に提出する疎明資料を素早く準備できることにもつながります。

                             

                            内容証明郵便を用いた支払い請求を忘れないようにする

                            債権回収を進める際に見落としがちな落とし穴として、回収しようとする債権の消滅時効が挙げられます。「消滅時効」とは、法律に定められた期間を何もせずに経過すると、権利が消滅してしまうという制度のことです。なお、売掛債権が消滅時効によって消滅する期間は、一般的に5年間とされています。

                            消滅時効の進行を止める手段には、「裁判上の請求」と「裁判外の請求」があります。「裁判上の請求」とは、ずばり訴訟を提起することです。一方「裁判外の請求」は、理屈の上では口頭で「支払ってくれ」と言うことも含まれるのですが、証拠として明確に残る内容証明郵便を用いるのが一般的です。

                            なお、「裁判外の請求」でいったん消滅時効が中断しても、6か月以内に「裁判上の請求」すなわち訴訟を提起しないと、再び消滅時効が進行を始めてしまいます。

                            つまり、「仮差押え」をして訴訟に持ち込んだとしても、6か月以内に「裁判外の請求」をしておかなければ、肝心の債権が消滅してしまう恐れがあるのです。

                            したがって、債権回収に取り掛かる際には消滅時効の成立を防ぐために、まずは内容証明郵便を用いて支払い請求することを忘れないようにしましょう。

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                            ファクタリング問題の本質とは?注意すべき4つの問題点やリスクや対処法!

                            2019-08-28

                            【ファクタリングとは】

                            ファクタリングとは、典型的には、事業会社が、取引先に対する売掛債権を、ファクタリング業者に売却することにより、売掛債権の支払日よりも早く現金化し、事業会社の資金繰りを改善しようとする金融取引です。

                            【ファクタリング業者とは】

                            ファクタリングは、主としてリース会社が、事業会社に対する資金繰り支援として行っていましたが、平成18年の貸金規制法の強化に伴い、事業継続が困難となる貸金業者が続出し、貸金業者の廃業が頻発しましたが、もともと違法な貸金業者だった悪質・違法な業者も、同様に、貸金業を廃業し、数年前から、続々と、ファクタリング業を開業して、ファクタリングの取り扱いを強化しています。

                            経済産業省が、ベンチャー企業や創業企業の新しい資金調達方法として、ファクタリングを推奨していることもあり、経済産業省の想定とは異なり、違法なヤミ金(闇金)業者などが、続々と、ファクタリング業に参入しているのです。

                            昨年までは、ファクタリング業者は、主として、東京の業者ばかりでしたが、昨年あたりから、大阪に進出しまた地元の業者も伸びてきており、近時では、福岡に進出しまた地元の業者も伸びてきており、それに伴って、ファクタリング被害も全国に拡大しつつあります。

                            ファクタリング業界最大手のビートレーディングは、数年前まで、貸出金額は、数億円程度だったようですが、現在では百数十億円に急成長しているようです。

                            当事務所においても、ファクタリング被害のご相談が、数年前は、1日数件のペースであり、その後、ファクタリング被害に対応できる弁護士がやや増加したことから、問い合わせが減ったところですが、現在においても、概ね1日1件以上のペースで問い合わせが来ているところです。

                            【二者間ファクタリングとは】

                            ファクタリングの中でも、大きく問題になっているのは、二者間ファクタリングと言われるものであり、実態は、貸金と同じであり、その結果、違法なヤミ金(闇金)業者などが、従前どおり、違法なヤミ金(闇金)と同じスタイルで運営しているものです。

                            ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングは、売掛債権担保融資(貸付)と外観上区別がつきません。

                            すなわち、通常のファクタリングである三者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却して、売却代金を獲得し資金調達しますが、その際に、事業会社から取引先に対して、売掛債権を債権譲渡した旨の通知を行うか承諾を取得することとなります。

                             

                            他方、近時、ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却し、売却代金を獲得し資金調達しますが、事業会社から取引先に対して、債権譲渡通知などは一切行いません。すなわち、事業会社としては、ファクタリング業者のような怪しい業者から資金を調達していることを取引先に知られると、信用不安の問題などが生ずることを恐れて、取引先に対して債権譲渡通知などを一切行わない資金調達方法を選択するのです。その結果、取引先は、売掛債権が債権譲渡されたことは全く知らないまま、事業会社に対して売掛債権を支払うこととなります。事業会社はファクタリング業者から売掛債権の回収代行業務の委任を受ける形にするのです。そして、事業会社は回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すのです。

                            事業会社が、回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行うのです。また、もちろん、それと同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

                            この二者間ファクタリングですが、全体として、結局、取引先に対する売掛債権を債権譲渡したということはほとんどフェークであり、実態としては、事業会社がファクタリング業者から資金を調達し、期日になったら、事業会社がファクタリング業者に対して資金を返済する、という取引であり、外観上は、事業会社がファクタリング業者から、資金を借り入れたのと同じなのです。

                            であるにも係わらず、ファクタリングには、貸金業法などの規制が存在しないため、現在、そのような悪質なファクタリング業者が野放図に増加し、ファクタリング被害が拡大しているのが現在の状態です。

                            ファクタリングの貸金との違いは、ほとんど、売掛債権がファクタリング業者に売却(担保提供?)されている点のみです。

                            【ファクタリング問題とは】

                            このようなファクタリングですが、事業会社、特に、建設業者、運送業者、卸売業者、広告業者などの間で、悪質ファクタリング業者がはびこり、社会問題となりつつあります。

                            ファクタリング問題は、数年前に一時的に非常に多くなりましたが、近時の景気の悪化に伴い、再度、ファクタリング問題が社会問題化しつつあるように思われます。

                            では、ファクタリング問題とはどのようなものでしょうか。

                            問題点1:ファクタリング手数料(金利)が異常に高い!

                            まず、ファクタリング業者は、取引先に対する売掛債権を適正価格で買い取ってくれるという取引ではありません。事業会社がファクタリング業者から資金調達しようとしているということは、かなり資金繰りに窮しているからであり、ファクタリング業者としては、事業会社の足元を見ますので、事業会社は、非常に不利な条件で資金を調達せざるを得ないのです。ですので、ファクタリング業者は、ファクタリング手数料を取ると称して、20%から30%ディスカウントして、売掛債権を買い取るのです。売掛債権は、通常、月末締め・翌月末払いまたはそれに類似する支払いサイクルとなりますので、ファクタリング業者が供給した資金は、1ヶ月後には回収することができることが一般的です。要するに、ファクタリング業者からの資金の調達は、月利に相当するものが20%から30%となっているのです。当事務所の経験則では、ファクタリング業者はこれくらいの暴利をむさぼっているのです。事業会社としては、ファクタリング事務手数料ですと言われてしまうと、月利に相当するものが20%から30%などとは思いませんので、事業会社の多くは、まさかそのようなコストの高い資金を調達しているとは思わずにファクタリング取引に入ってしまいます。これだけ資金調達コストが高いと、一回使用したら、それを完済することはできなくなりますので、ファクタリングを永久に使用し続けざるを得なくなってしまいます。まさに無限地獄にはまり込んでしまうのです。

                            月利20%から30%などという粗利を取れている会社はほとんどいないと思います。資金繰りに窮してファクタリング業者から資金を調達するような事業者が、そこまでの粗利の厚いビジネスをしているとは思えません。このようなコストの高い資金を調達した会社は、早晩、資金繰り困難に陥り、経営破綻してしまいます。ファクタリング業者から資金を調達し始めたら、なかなか抜けられないのです。

                            問題点2:ファクタリングには貸金規制法の適用がない!

                            しかし、ファクタリングは、売掛債権の売買であり、貸金ではないため、貸金規制法の適用はないと言われています。利息制限法の適用もないので、月利20%から30%となっていても、利息制限法違反にもならないのです。

                            ただ、前述のとおり、ファクタリングは、その実態は、売掛債権担保融資(貸付)とほとんど同じなのです。

                            この点、過去及び現在において、ファクタリングは貸金規制法に違反しており無効であり不法原因給付であり返還を要しない、法定利息を超過した部分は違法金利であるとして過払い金請求をする、といった裁判が多く行われています。

                            この点、平成29年3月3日の大阪地裁の判決では、ファクタリングと貸金の違いは、取引の実態に即して、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるかどうかによるとするものと判断されました。

                            なお、事業会社は、取引先に債権譲渡通知を行われてしまうと取引停止になってしまいますので、実質的に買戻義務があると思うのですが、同判決によると、それだけでは不足であり、事業会社としては、ファクタリング業者から、対象売掛債権の額のほんの一部しか資金調達できておらず、事業会社がファクタリング業者に対して回収金を引き渡すことができず、ファクタリング業者から取引先に債権譲渡通知を行う結果、ファクタリング業者から調達した資金の額に比べて著しく大きな額の売掛債権を取られてしまうため、事業会社が否応なく買い戻さざるを得ないような場合に、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるとされているようです。

                            しかし、ファクタリング業者は、もとより、取引先のみから資金を回収するというよりは、事業会社からも資金を回収するし、取引先からも資金を回収するということを想定しており、取引先が倒産したとしても、外観上は、取引先が倒産し事業会社が売掛債権を回収できなかった場合も、事業会社が回収金を流用して引き渡さなかった場合と同じですので、ファクタリング業者としては、事業会社の回収業務委託の債務不履行であるとして、事業会社に対して、引き続き、資金の返済を要求しますので、平成29年3月3日の大阪地裁の判決は、ややファクタリング業者の実態が見えていないように思われます。

                            なお、裁判所においては、実際は、もうお少し柔軟に判断しているようであり、和解勧告の中で、実質的に、過払い金の返還を認めたのと同様の和解が成立しているケースも多く存在するようです。

                            問題点3:ファクタリング業者の違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為!

                            上記でも述べましたが、事業会社が、取引先から回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行いますし、同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

                            すなわち、ファクタリング業者が取引先に対して債権譲渡通知書を送るのです。事業会社ではありません。ファクタリング業者は、そのようなことが起きるのを予測してあらかじめファクタリング取引を開始する前に、事業会社に債権譲渡通知書の内容証明原稿に実印を押印させ、かつ印鑑証明書を何通も入手しているのです。

                            また、ファクタリング業者は、事業会社が資金の返済を送れると、一日に50回電話をしたり、社長の自宅の前に深夜まで張り込んだり、事業会社のオフィスに押し掛け何時間も帰らなかったり、会社の事務所に社長を呼び出し、深夜前返さなかったり、公正証書に無理やり押印させたり、恫喝したり、社長の奥さんの実家に押し掛けたりします。

                            また、ファクタリング業者の中は、債権譲渡通知書を、対象売掛債権の第三債務者である取引先以外の不特定多数の一般取引先に対しても、送りつけるところもいます。そのようなことをされると事業会社は一気に信用不安で倒産してしまいます。

                            やはりそうならないように、ここは弁護士が間に入って適切に対応するしかないかと思います。

                            問題点4:債権譲渡通知書という伝家の宝刀により強く返済強制が行われる!

                            事業会社は、ファクタリング業者から取引先に対して、債権譲渡通知書を送付されてしまうことを異常に恐れています。

                            すなわち、取引先に対して債権譲渡通知書を送付されてしまうと、事業会社が、ファクタリング業者から資金を調達していたことが露呈してしまい、ファクタリング業者のような怪しい業者であり、かつ相当資金繰りに窮した会社でないと資金を借りないような業者から資金を調達していることが露呈してしまうのです。また、取引先によっては、上場会社を含むしっかりした会社であり、ファクタリング業者の多くは反社会的勢力とつながりがあると認識しており、事業会社がファクタリング業者と付き合っていると、コンプライアンス上の問題から取引が停止になってしまうようです。

                            すなわち、要するに、事業会社は、ファクタリング業者が、売掛先に対して、債権譲渡通知書を送付すると、信用問題になり取引を停止されてしまうため、貸金に比べて、事業会社に対する、資金返済強制力が著しく強いのです。

                            ですので、事業会社がファクタリングを返済できなくなった場合、ファクタリング業者は取引先に対して、債権譲渡通知書を送りますので、その事業会社は取引停止・経営破綻になってしまうのです。

                            本来、銀行からの借り入れもリスケができますし、ノンバンクや貸金業者からの借り入れも交渉によりリスケや分割払いが可能となるにもかかわらず、ファクタリング業者からの資金の調達は、取引先に対して債権譲渡通知が行われてしまうため、期日に必ず返済する必要が生じてしまうのです。資金の返済に柔軟性を持たせることができないのです。

                            なお、当事務所の経験則では、ファクタリング業者としても、事業会社を破綻させるのが目的でもありませんし、事業会社から無事資金を回収できれば問題ないわけですので、ファクタリング業者との交渉により、ファクタリングの資金の返還のリスケや分割払いが可能となる事例も存在します。

                            【ファクタリング利用者の問題も!】

                            ファクタリングを利用する事業者も問題を引き起こしてしまうことがあります。

                            事業会社が、詐欺や横領をしてしまうことがあるのです。

                            すなわち、事業会社によっては、架空債権をファクタリング業者に売却して資金を調達してしまう事例があります。さすがにこれは「詐欺」ですので、刑事事件になってしまいます。また、事業会社が取引先から売掛債権を回収し、それをファクタリング業者に引き渡さずに、他に流用してしまうと「横領」になり、また、刑事事件になってしまいます。

                            ただ、ファクタリングにおいて、刑事事件が実際に立件されたケースというのは非常に少ないように感じられます。

                            【ファクタリング問題とはほんとうは企業再建問題である!】

                            前述のとおり、ファクタリング問題は、近時の景気の悪化に伴い、再度、社会問題化しつつあるように思われます。

                            破産や民事再生を申し立てる会社のかなり多くの会社において、債権者にファクタリング業者が名前を連ねているという話もあります。

                            近時における企業再建事例においては、ほとんどで、ファクタリング問題が出てくるのです。中小企業であれば、特に、その通りです。

                            ファクタリング業者から資金を調達してしまった以上、その事業会社は無傷ではいられません。しかし、事業会社の事業を生き延びさせることは、企業再建コンサルタントであれば難しくはないのではないでしょうか。

                            前述のとおり、ファクタリング業者の違法行為に対しては、当事務所においては、対応方法が確立してきております。

                            しかし、弁護士は、そのような状況に陥ってしまった事業会社の経営を再建する方法を知りません。このような会社は、ファクタリングに手を出しさえしなければ、そこそこの利益を出すことができていた会社です。もともとはファクタリング業者の月利20%から30%を負担することができる事業会社なのです。第二会社方式で事業再建ができるでしょうか。多くの弁護士は、ファクタリング業者から借りてしまった事業会社には破産を進めるようです。何とか破産せずに、社長が社会復帰できる方法はないでしょうか。

                            これからの景気減退局面において、頻発するファクタリング事例において、企業再建コンサルタントの奮闘が期待されます。

                            ・ファクタリングに強い弁護士を選定すべき。

                            弁護士にはいろいろな専門があり、それぞれに、得意・不得意があります。

                            ファクタリングの問題やトラブルの解決を依頼する場合、当然ファクタリングに精通した弁護士に依頼することがが望ましいです。

                            では、それはどのように見分けたらいいのか?

                            たとえば、事務所のホームページにファクタリングの取扱分野があれば、これまでにファクタリングについての案件を取り扱ってきたことがわかります。

                            また、ファクタリングの仕組みをしっかりと理解していることも重要です。弁護士に相談したらファクタリングとは何か理解してもらえなかったということもよく聞きますし、ファクタリングはよくわからないからと言って断られたというケースもよく聞きます。

                            ファクタリングに関する知識が乏しい弁護士の場合、「2社間ファクタリング」や「3社間ファクタリング」の違いを理解していないというケースもあります。

                            ファクタリングの問題やトラブルを解決できる可能性を少しでも上げるためにも、ただ依頼するだけでなく、しっかりとファクタリングに強い弁護士を選定することを推奨します。

                            ・まとめ

                            今現在でも、ファクタリングで借りた資金の返済が困難となっている会社は多くあります。月利30%以上にものぼる法外な手数料を取られているのですから、やむを得ないことです。

                            そのような状況を打開するためにも、少しでも早く弁護士へ相談することを検討していただきたいところです。

                            弁護士へ相談することにより、ファクタリング業者との和解交渉や分割払い交渉から、裁判・訴訟まで、ファクタリングの問題やトラブルを解決するためにサポートしてくれます。

                            ファクタリングに強い弁護士、ファクタリング問題に精通した弁護士からアドバイスを受けることにより、ファクタリング利用者の精神的なストレスのかなりの部分は解消されるものと思います。あとは、本業や資金繰りに注力することができます。

                            また、弁護士といえども、全ての弁護士がファクタリングに精通しているわけではありません。

                            弁護士へ相談する際には、過去にファクタリング案件を取り扱ったことの多い、実績が豊富な弁護士を選定した上で依頼しましょう。

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                            2019-07-24

                            元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法を徹底解説

                            ここ数年、建設業界、建築業界は好景気を迎えています。

                            また、その好景気の恩恵を受けようと、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々も多数参入しており、そのような新規参入の元請業者・下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、「兎に角施主から代金を受け取っていないので!」「兎に角今手元資金がないので!」「手抜き工事になっているじゃないか!」「まだまだ工事が完成していません!」と言って請負代金の支払いを拒否してくるというような非常識な元請業者や、「兎に角仕事をしたのだから」「兎に角たくさん働いたのだから払ってください」「手抜き工事なんてやっていません!!」と言って請求してくる常識ハズレの下請業者が急増しています。

                            このような、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害は、建設業界、建築業界で大きな問題となっています。

                            しかし、そのような不当な要求に、正常な企業が屈するわけにはいきません。

                            早急に正しい対応を取ることで、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などは解決することができるのです。

                            そこでこの記事では、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などの、元請業者や下請け業者が引き起こす様々な問題の内容や、それらの問題を解決する方法、弁護士に解決を依頼するメリットなどの情報を徹底解説していきます。

                            元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは?

                            非常に身勝手で利益を優先するばかりの元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)は、以下のような様々な問題を引き起こします。

                            【元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは】

                            元請業者が引き起こす様々な問題!

                            ①特段の理由もないのに、下請代金をまったく払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

                            ②何かと難癖をつけて、下請代金を払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

                            ③いつまでたっても工事が完成しないので、下請け代金も払えないと言ってくる

                            ④少し工期に遅れただけで、巨額の遅延損害金を請求してくる

                            ⑤頻繁な仕様変更や工事の中断など、工期が遅れた原因は相手にあるのに遅延金を請求してくる

                            ⑥工事が遅れた責任は元請業者にあるのに、期限に下請代金を支払おうとしない。

                            ⑦工期遅延の遅延金が高額すぎる(利息制限法違反の金利15%超を請求してくる)

                            下請業者が引き起こす様々な問題!

                            ①発注もしていないのに、勝手に工事をして追加請求してくる

                            ②仕事が完了していないのに巨額の請求をしてくる

                            ③非常に杜撰な仕事をし、多額の請求をしてくる、また、改修の対応には全く応じない

                            ④少し支払いが遅れただけで元請会社に押し掛けてくる

                            ⑤下請代金の支払いを強要してくる(営業妨害行為に走る)

                            ⑥支払いが行われない腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具を持ち去る

                            ⑦会社の従業員と業者が通じ、会社の資金の使い込みや、勝手に発注を行う

                            ⑧ひとり親方に業務委託を行っているのに、残業代を請求してくる(解約すれば不当解約と主張することも)

                            ⑨発注を受けていない仕事を勝手に行い、その代金を請求してくる

                            工期の遅れは損害賠償トラブルを、工事代金の未払は自社の資金繰りの悪化を招く

                            もし、元請業者とのトラブルが起き、工事代金の未払が発生してしまった場合には、下請業者は、その後の資金繰りの悪化を懸念しなくてはならなくなります。

                            逆に、下請業者と支払いトラブルが発生した場合、元請業者はどうなってしまうでしょうか?恐らく、工期が遅れ、様々な損害賠償トラブルが発生してしまう可能性もでてくるでしょう。

                            いずれにしても、元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題は、デメリットしかありませんので、早急に対応し解決していかなければ、傷口がどんどん広がっていきます。

                            ただし、早急に対応する必要がある反面、対応方法を誤ると永遠に解決できなくなる可能性もあるのです。

                            そのため、貴社が置かれているその状況に適した正しい対処法を知り、それを実行していかなくてはいけないのです。

                            元請業者が引き起こす様々な問題について

                            元請業者が引き起こす様々な問題には、多数の問題があります。

                            中でも多いのは、「支払いの延期強要」や、「支払い金額の減額」です。

                            建設業界では、基本的に売掛金のサイトが長く、一見すると利益率自体は高く見えます。

                            しかし、つなぎ資金が不足してしまい、その結果、黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮してしまう元請業者も多いのです。

                            黒字ですので全く経営のミスではありません。まさに元請業者が引き起こす問題なのです。

                            たとえば、「工事に想定外の時間がかかり、施主のOKが出ない」「工事にミスがあり、何度もやり直しが必要である」「そもそもの工期の見込みが甘い」というような元請業者の問題が原因となり、想定通りに売掛金が回収できないというケースは多々あります。

                            そこで、資金繰りに窮してしてしまい、支払いが難しくなった元請業者は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて、支払い金額を減額させたりするのです。

                            下請業者としては不当な要求の受け入れは経営の根幹にかかわります

                            確かに、元請業者との信頼関係は大事です。

                            しかし、その地位を濫用した不当な要求を受け入れていては、貴社の経営の根幹にかかわってきます。

                            ですので、不当なことは不当と、毅然として対応する必要があるのです。

                            また、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、「優越的利益の乱用」ともいうべきものです。

                            下請業者が引き起こす様々な問題について

                            また下請業者は、本当にあてになりません。

                            下請業者の多くは、自分勝手なひとり親方であり、現場監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、「どの程度バレずに、手抜き工事するか」にエネルギーを注ぎます。

                            いや、むしろ、なにごとにも特段のエネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。

                            このようなことをされたのでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。

                            自分勝手な下請業者は水増しした下請代金を請求し、会社に乗り込んでくることもあります。事務の女性にとっては恐怖です。

                            自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきます。

                            しかも、時には「追加工事をした」などと主張し、水増しした下請代金を請求してくることもあります。

                            また、下請代金の支払いが少しでも遅れようものなら、すぐに、会社に乗り込んでくるのです。

                            これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。

                            それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、「従業員だ」と称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に「貴社がぜんぜん払ってくれない」と乗り込んでいくこともあります。

                            上記のような理不尽な行為を取られては、貴社にとっては、元請会社との信頼に亀裂が入る可能性も十分にあります。まさに「業務妨害行為」であるといえるでしょう。

                            ですので、このような行為を働く業者には、徹底して、警告書を発しなければいけません。

                            下請業者の仕事のミスについては毅然とした対応を取りましょう

                            下請け業者は、たとえ仕事でミスをしたとしても、「結局は支払いを受けることができる」と勝手にタカを括っているため、平気でミスをします。

                            しかし、貴社としましては、そのような仕事をされては元請業者や施主に顔向けができないですし、何より今後の取引などにも影響を与えるため、結局は、下請業者がミスをした仕事については、しっかりとやり直しさせないといけません。

                            ですが、やり直しさせている間に仕事の期限が徒過してしまうと、「遅延損害金」を請求されることになってしまいますし、場合によっては、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあります。

                            そのような場合では結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけなくなります。

                            しかし、その修繕にかかるコストは巨額なものとなってしまうでしょう。

                            そのため、貴社が被ってしまう被害を考慮した上でも、下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応を取らなくてはいけないのです。

                            また、ミスがあった場合は一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

                            ブラック従業員の問題について

                            問題を起こすのは、なにも業者だけとは限りません。

                            場合によっては、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。

                            貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。また、元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

                            しかも、それだけではなく、会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきたり(残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることも)、会社の資金を使い込んでいたり、下請業者からキックバックをもらっていることもあるのです。

                            さらに、そのような常識ハズレの行動をとっていながら、解雇すれば「不当解雇だ」と主張してくる人もいらっしゃいます。

                            元請業者に対応する方法

                            元請会社は、下請会社と比較すると、規模も大きく取引先も多いです。よって、どうしても、両者の間で力の差が生まれてしまうことがあります。

                            しかし、それを笠に着て、下請代金を支払わない(または、減額を言い渡される)となると、それはまた別の話です。

                            両者の間で請負契約を締結したならば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。

                            よって、たとえ相手が仕事の発注者である元請業者であったとしても、そのような理不尽な要求に答える必要はないのです。

                            まずは代金未払いの理由を把握する

                            とはいうものの、実際に未払いの下請代金が発生したとしても、やみくもに請求を行うのは間違いです。

                            まずは、相手がなぜ代金を支払わないのか、その理由を把握しましょう。

                            また中でも、以下のようなことが理由で、下請代金が未払となっている可能性があります。

                            ○元請会社の資金繰りが悪化している

                            ○元請会社へ仕事を発注している業者からの支払いが滞っている

                            ○工事内容にクレームが入り、トラブルになっている

                            ○追加工事代金の請求額が高く、納得していない

                            など。

                            たとえば、元請会社の資金繰りが悪化していた場合、それを素直に下請け業者に明かすとは限りません。

                            よって、仮に元請会社からの支払い拒否の理由が「工事内容に対するクレーム」であったとしても、本当の理由は「資金繰りの悪化」が原因となっているかもしれないのです。

                            「工事内容に対するクレーム」と「資金繰りの悪化」では、実行すべき回収手段も異なってくるでしょう。

                            ですので、効率よく未払金を回収するためにも、まずは、なぜ支払いがされないかを正確に把握し、正しい回収方法を検討していかなくてはいけないのです。

                            元請業者に対応する方法(1)内容証明郵便にて督促する

                            元請会社からの代金未払いが発生した場合は、まずはすぐに担当者から相手に連絡を入れます。

                            それでも支払いが行われない場合、内容証明郵便を送付して支払いを求めましょう。

                            内容証明郵便には、以下のようなことを明記します。

                            【内容証明郵便に明記すること】

                            ①督促する下請代金などの金額

                            ②支払先の振込口座

                            ③支払期限

                            など。

                            また、上記の内容に加え、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとること」を付け加えると、より相手にプレッシャーを与えることができます。

                            さらには、弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便を送ることで、法的手段を取られることに現実味が帯びるため、より効果的です。

                            弁護士に督促を依頼する場合は、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとる」ということ、そして、「今後一切の連絡は、弁護士宛てにお願いします。」と明記し、支払期限や支払方法の交渉を、今後は弁護士が担当することを伝えましょう。

                            元請業者に対応する方法(2)法的手続き

                            弁護士へ依頼し、内容証明郵便にて督促を行ったとしても、支払わないケースは多くあります。

                            ですので、その場合は、裁判などの法的手続きによる回収を検討しなくてはいけません。

                            しかし、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは債務者(元請業者)の財産を凍結する「仮差押」を行うことを推奨します。

                            もし、裁判によって支払い命令がなされたとしても、その時債務者に返済能力がなければ債権の回収もできません。

                            そこで、先に債務者の財産の仮差押を行っておくことで、無事支払い命令がなされた時に、スムーズに支払いを受けることができるようになります。

                            • 工事代金の未回収は時効に要注意

                            工事代金は、民法(民法170条2号)で「工事終了時から3年で時効になると」規定されています。

                            よって、工事終了時から3年が経過してしまうと、その工事代金が未回収であっても時効にかかってしまうので注意しなくてはいけません。

                            ただし、途中で以下の「時効中断措置」をとることで、それまでに経過した時効期間をリセットすることが可能となります。

                            【時効中断措置】

                            ①債権者(元請業者)に未払い工事代金の一部を支払ってもらう

                            ②債権者(元請業者)に対して訴訟あるいは支払督促を起こす

                            ③債権者(元請業者)に支払義務を認める書面を書かせる

                            また現在では、工事代金の時効期間は「3年」と定められていますが、民法改正により、2020年4月以降の工事代金の時効期間は「5年」に伸びることが決まっています。

                            元請業者の中には、時効を利用し、支払いを先延ばしにする人もいるでしょう。

                            ですので、工事代金の未払は、発覚した時点で早急に弁護士への依頼や督促、法的手続きなどの対処をとることが望ましいのです。

                            下請業者に対応する方法

                            まともに仕事をせず、それに対し水増ししたような請求を行い、さらには支払いを求めて会社へ乗り込んでくるような下請け業者には、どのような対応を取ったらいいのでしょうか。

                            下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送

                            まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から「警告書」を発送させて頂きます。

                            また、それでも、それらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

                            不適切工事や高価な工事器具の持ち出しへの対応

                            請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。

                            不適切工事は、「債務不履行」ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

                            また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは「窃盗」や「業務上横領」であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。

                            さらに、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

                            これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じてしまうため、早急な対応が求められるのです。

                            下請業者や元請業者などが引き起こす問題の解決を弁護士に依頼するメリットとは?

                            元請業者や下請業者などが引き起こす問題は、残念ながら、知識や経験の乏しい素人では到底対処できないものばかりです。

                            しかし、専門家である弁護士に対処を依頼することにより、問題を早期解決できる可能性が飛躍的に上昇するのです。

                            そこでここでは、弁護士に依頼を行うことで、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

                            【弁護士に依頼するメリット】

                             

                            ①相手が真剣に対応するようになる

                            たとえば、元請業者と下請け業者では、どうしても力関係に優越がついてしまい、下請け業者は軽く見ることが多いです。

                            そのため、下請け業者が督促などを行なったとしても、真剣に取り合ってもらえず、軽くあしらわれてしまうケースも珍しくありません。

                            しかし、弁護士が相手となると話は別です。

                            弁護士は専門家であり、法を駆使したあらゆる手段を用いて債権の回収を行います。

                            そのため、相手も真摯に対応せざるをえなくなるのです。

                            その結果、支払いが行われる可能性が高くなり、また、裁判を起こさずとも、下請代金を回収できる可能性も高まります。

                            ②有利に交渉を行うことが可能となる

                            問題が発生してしまうと、相手の言い分とこちらの言い分がぶつかってしまうなど、さまざまなことが理由で交渉が必要となるケースがでてきます。

                            そこで、弁護士に依頼すれば、その後の相手との交渉は弁護士に一任することができるため、貴社の負担は大きく軽減されます。

                            また、弁護士は、不当な減額請求や支払い請求、工事代金支払いの延期や未払問題、営業妨害など、あらゆるトラブルに対して法を駆使した交渉を行うので、より有利に交渉を進めることが可能となるのです。

                            ③法的手続きをとる

                            訴訟等の法的手続きは、あらゆる問題に対して非常に有効な手段となります。ですが、貴社だけで訴訟を進めようとすると、相当な負担がかかってしまうことも事実です。

                            しかし、弁護士に依頼すれば、その後の対応は弁護士が行うため、貴社の負担はほとんどなくなります。

                            また、事前に弁護士を顧問につけておけば、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブルを予防することも可能となります。

                            難易度の高い企業法務案件を多数取り扱ってきた当事務所だからこそできること

                            当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

                            ○元請業者に対する債権回収活動・交渉・アドバイス

                            ○下請業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

                            ○下請業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

                            ○元請業者に対する訴訟提起

                            ○下請業者の対する訴訟提起・刑事告訴

                            ○請負契約書の契約書のレビュー

                            ○ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗

                            ○ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

                            ○ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

                            ○ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

                            ○ブラック従業員の不正の探索及び責任追及(積極的攻撃へ)

                            当法律事務所の強み!!

                            ①建設トラブルに精通した弁護士が対応

                            建設業界・工務店業界に精通した弁護士が対応することで、建設業界・工務店業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

                            ②高度な企業法務に特化

                            当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

                            ③従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

                            当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。

                            従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。

                            従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

                            まずはお気軽にお問い合わせ下さい

                            当事務所は建設業界に詳しく、実績や経験も大変豊富です。

                            弁護士といえども、それぞれに得意、不得意がありますが、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきた当時事務所ならば、下請業者や元請業者、従業員やひとり親方などが引き起こす問題に悩む建設会社・工務店様のお力になれると思われます。

                            また、どのような問題でも、できるだけ早くアクションを取ることが、早期解決に繋がります。

                            当事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能であり、弁護士費用に関しましても、非常に明確で分かり易い費用体系となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

                            また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、手遅れになる前に、まずは一度ご相談だけでも行うことをご検討下さい。

                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                            お問い合わせ・無料法律相談

                            サービサーとの交渉方法!

                            2019-07-06

                            サービサーとの交渉方法は?債務減免を得る方法や債務を低額で買い戻す方法!!

                            サービサー(債権回収業者)は、いち早く債務者から債権を早く回収するために、あの手この手と可能な限りの手段を用いて返済を要求してきます。

                            基本的に、債務者の方は、法に関して特別強いわけではないため、サービサーのいうとおりに返済を行ってしまい、結果的に本来なら抑えれるところも抑えることなく、「必要以上の返済を行ってしまう」というケースが目立ちます。

                            勿論、返済できるのであれば何も問題はないのですが、自社の経営状況が苦しい場合、将来に向けた投資を行わなければいけないような場合、経営者としましては少しでも弁済額を減らしたいところでしょう。

                            ここで大事なのは、サービサーの事情を知ることです。
                            たとえば、サービサーが買い取る債権の価格は、債権価格の「約1%~5%」である場合もあるため、実際には全てを回収できなくでも利益は出るのです。

                            しかし、サービサーはできるだけ多くの金額を回収してこようとしてきます。
                            よって、サービサーの言いなりになっていては、債務者は損をするばかりなのです。

                            そこでここでは、そもそもサービサーとはなんなのか、その内容や債務免除をしてもらう方法、DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合の対応策などの情報を徹底解説していきます。

                            ・サービサーとは?

                            『サービサー』とは、債権回収を専門に行う業者です。
                            不良債権を「早く処理してしまおう」と考える金融機関などから、この残った借金を回収する権利(債権)を元本より圧倒的に安い価格で買い取り、その後債務者から債権回収を行い利益を得ています。

                            サービサーは債権回収のプロ集団であり、回収するためのノウハウを培っています。
                            様々な手を使い回収を試みてくるため、債務者はいいなりになるのではなく、できるだけ情報を渋り、タイミングを見計らって有利に交渉していかなくてはいけません。

                            ●サービサーは法務大臣の認可を受けた民間業者

                            「債権回収業者」と聞くと、不良債権を回収するハゲタカという映画などのイメージが先行してしまい、どうしてもブラックなイメージを持ってしまうかもしれません。

                            しかし、実際にはサービサー(債権回収業者)は、民間企業ながら法務大臣から認可を受けたしっかりとした業者なのです。

                            不良債権の迅速な処理の促進を目的として、1999年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、サービサーは設立されました。

                            また、認可を受けるためには、以下のような条件をクリアしてる必要があります。

                            【法務大臣から認可を受ける条件】

                            ①資本金が5億円以上の株式会社である
                            ②暴力団員または暴力団員を辞めてから5年以内の者が従事していない
                            ③常務に従事する取締役のうち1人以上が弁護士である
                            ④禁固刑以上に処されて5年を経過しない者が従事していない
                            ⑤破産者で復権していない者、成年被後見人が従事していない

                            ●サービサーは全ての債権を取り扱えるわけではない

                            まさしく、債権回収のプロ集団であるサービサーですが、実は全ての債権を取り扱えるわけではありません。

                            サービサーが取り扱うことができるのは、特定金銭債権といわれる一部の債権のみとなっています。

                            特定金銭債権とは、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」で規定される金銭債権であり、以下のようなものが該当します。

                            ①銀行等の金融機関・貸金業者が有する(有していた)貸付債権等
                            ②リース・クレジット債権等
                            ③特定目的会社(SPC)が流動化対象資産として有する金銭債権等
                            ④法的倒産手続中の者が有する金銭債権等
                            ⑤保証会社・金融機関等が有する求償債権等
                            ⑥その他、政令指定で定める特定金銭債権

                            サービサーが譲受または委託により債権管理回収ができる債権は、特定金銭債権に限定されているのです。

                            ・サービサーに債務免除をしてもらう方法(DPO(Discount Pay Off))

                            サービサーは主に、経営不振に陥った会社の債権を大量に購入します。
                            そのため、「債権を強引に取り立てられるのではないか?」と心配される経営者様もいると思いますが、必ずしもそうとは限りません。

                            まず知っていただきたいのは、サービサーは貴社の債権のみではなく、多数の他者の債権も一緒にバルクで購入しているということです。

                            債権は、銀行やその他の債権者から非常に安く買い取っているため、100件~1,000件あるうちのいくつか回収できれば元は取れ、利益も十分に見込めるとも言えます。

                            ですので、サービサーが債権を購入したのち、その後改めてサービサーと交渉し、債務減免交渉を行うことはよくあります。

                            しかし、サービサーは、全額を回収しようとします。

                            サービサーとしては、本来は、債権を買い取った価格よりも多く回収することができればよいわけです。

                            また、長期間での回収を想定していた場合、多少、金額が少額になったとしても、短期で回収できるならば、より好都合となります。

                            しかも、サービサーとの交渉は、成立する場合は、ほんの一瞬で完了することもあります。

                            サービサーにとっては、それほどまでに、短期間で回収できるということはニーズの方が大きいのです。

                            ●サービサーに債権を売却し企業再建を図る

                            仮に、銀行などの金融機関が、貴社に対して多額の債権を有していたとしましょう。
                            この場合、銀行などの金融機関に対して、サービサーに債権を売却することを促し、売却してもらい、その後サービサーと交渉することにより、実質的な債務の減免を得ることもあります。

                            銀行などの金融機関としては、その債権を既に損金処理している場合は勿論、そうでない場合でも、サービサーに債権を売却することにより損金が確定しますので、損金処理ができるメリットがあります。

                            また、サービサーとしても、二束三文で債権を購入するため、全額回収しなくても利益を出すことができることから購入を承諾するのです。

                            銀行などの金融機関にサービサーに債権を売却してもらって、最終的に、企業再建を勝ち得るという企業再建方法はよく使用されます。

                            ですので、サービサーから、さらに、サービサーに債権を売却してもらって、最終的に、企業再建を勝ち得るという企業再建方法はよく使用されます。

                            友好的なサービサーに、現在の債権者であるサービサーに対して、営業に行ってもらって、貴社の債権を買い取ってもらうことで、返済条件を柔軟に変更してもらいつつ、債務の全体の返済額を削減してもらうのです。

                            ●DPO(Discount Pay Off)の流れ

                            DPO(Discount Pay Off)は、おおまかに以下のような流れに沿って行われます。

                            【DPO(Discount Pay Off)の流れ】

                            ①金融機関と今後どのように返済を継続していくか話し合う

                            資産を売却しても借金が残ってしまう場合、まずは今後どのように返済を継続していくか話し合わなくてはいけません。

                            ただし、DPO(Discount Pay Off)を行うことを目的とする場合、あくまで「無理のない範囲」でどのように返済を続けていくかを焦点とし、話し合います。

                            ②金融機関やサービサーからサービサーに債権が譲渡される

                            金融機関やサービサーからサービサーに対し、債権が譲渡されます。
                            また、金融機関やサービサーは債権を二束三文(おおよそ1%~5%の場合もあります)で手放すこととなりますが、債権を売却することで損金が確定し、損金処理を行うことが可能となるなどのメリットが生まれます。

                            ③頃合を見て債権の一括弁済を行う

                            「無理のない範囲」での返済を継続していき、頃合を見て債権の一括弁済を行います。
                            ただし、弁済を行うのは本来の債権額ではなく、あくまでサービサーが購入したであろう債権の価格(約1%~5%の場合もあります)に近いものであり、尚且つサービサーの利益が出る範囲での金額です。

                            たとえば、元々が1千万円の債権であり、それをサービサーが約1%~5%(約10万円~50万円)で購入した場合には、それ以上の価格(例としまして、約100万円~200万円など)で一括一部弁済を申入れることとなります。

                            ④残りの債務を免除してもらう(免除証書の発行)

                            一括弁済と引き換えに、残りの債務を免除してもらいます。また、その際には免除証書を発行してもらいます。

                            ●税務上の問題

                            通常、債務者が債務免除を受けた場合、債務免除の金額分は「債務免除益」として税務上の益金に算入します。

                            仮に、1,000万円の債務免除を受けたとするならば、通常ならば1,000万円の債務免除益が発生し、この金額に応じた税負担がかかってしまうのです。

                            これでは、せっかく債務免除できたとしても多額の税負担が生じる為、十分な効果は得られません。

                            しかし、債務超過の解消のための債務免除である場合は「非課税」となるため、企業再建のための効果に大きな期待が持てます。

                            ・DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合はどうすればよいのか?

                            DPO(Discount Pay Off)や任意売却でも解決できない場合、『抵当権消滅請求』を行うことで、問題が解消される可能性があります。

                            抵当権消滅請求を行った場合、通常ならば債権者は、抵当権の対象となる不動産の価値の範囲内で換価を受けることができます。

                            しかし、債務者にはその抵当権の対象となっている不動産以外にめぼしい財産がないことが多いため、めぼしい財産がなければ、債権者はそれ以上追いかけて来ないのです。

                            また、めぼしい財産があったとしても、抵当権がついていない以上、ほかの債権者と平等にしか換価金を受け取れませんし、そもそも強制執行すること自体も非常に面倒です。

                            すなわち、抵当権の対象となっている不動産の換価でも足りず残った債権者の債権は、無担保債権になりますので、ほとんど無価値となります。いわゆるサービサーの債権がいわゆるポンカス債権になってしまうのです。

                            他方、会社としては、その不動産を買い受けた不動産会社やファンドなどからリースバックを受けることで事業を継続することはできるということとなります。

                            ・サービサー(債権回収業者)の悩みはいち早く弁護士へご相談を

                            サービサー(債権回収業者)は債権回収のプロであるため、回収するためならば如何なる手段も躊躇なく用いてきます。
                            例としまして、以下のような手口があります。

                            通常、債権の履行期限が切れた場合、債権者は利息や遅延損害金を請求することができるのですが、サービサー(債権回収業者)は債務者に対し、元本残額のみを伝え「一定額を弁済してくれたら元本に充当する」と言います。

                            それを聞いて債務者は、「利息や損害金を支払わなくてよい」と勘違いし元本を返済するのですが、ある程度回収したら、サービサー(債権回収業者)は利息や損害金を請求してくるのです。

                            このように、債務者が法的知識に乏しいことを逆手に取り、サービサー(債権回収業者)は債権を回収してきます。

                            債務者としては納得がいかないかもしれませんが、要求を無視すると、資産の仮差押などの処置が取られてしまう可能性がでてきてしまうため注意が必要です。

                            しかし、専門家である弁護士に相談すれば、法を駆使した交渉を行うことができるようになるため、債権減免や債権を低額で買い戻すことも可能となります。

                            また、より良い結果を生むためにも、できるだけ早い段階で弁護士へ相談しておくことを推奨します。

                            ・まとめ

                            サービサーから債権の回収にあったとしても、焦ることはありません。
                            落ち着いて対処することで、債権減免を得たり、債権を低額で買い戻すことは可能となります。

                            大事なのは、サービサーのいいなりにならないことです。まずは専門家である弁護士に相談し、有利に交渉を進めていきたいところです。