契約違反 | 弁護士法人M&A総合法律事務所
債権回収裁判訴訟紛争弁護士法律事務所【全国対応】

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Posts Tagged ‘契約違反’

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2021-05-01

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    ヒアリングありがとうございました!!

    2021-05-01

     

     

     

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    オンライン完結型ファクタリング!これ合法なの?!

    2020-05-24

    最近、非常にNET広告の露出の高い「請求書を、必要な時にすぐに資金化」してくれるオンライン完結型ファクタリングですが、これは合法なのでしょうか?

    聞くところによると、債権譲渡禁止特約付き売掛債権も買い取ってくれるとのこと!。イヤイヤ!!!、債権譲渡禁止特約付き売掛債権は買い取ることはできませんよ。給与ファクタリングも、給与債権は譲渡禁止だということで、金融庁が違法=ヤミ金認定していますよね。

    また聞くところによると、運用として、債権譲渡通知書は事前に貰わないようです。そもそも回収困難になっても、売掛先に債権譲渡通知書を送らないようです。債権譲渡通知書をも事前に貰わないのであれば、当然、売掛先に債権譲渡通知書を送ることもできませんよね。資金需要者からすると、売掛先に債権譲渡通知書を送られないということは非常に安心ですので、これは助かりますね。ファクタリングで怖いのは、売掛先に債権譲渡通知書を送られてしまうことのみですので、売掛先に債権譲渡通知書を送られないのであれば、安心して借り入れをすることができますが。。イヤイヤ!!!、そもそも、売掛先に債権譲渡通知書を送らない運用ということは、それはそもそもファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。売掛債権を担保にして貸金を行っているだけではないでしょうか。

    また、このファクタリング業者は、資金需要者がファクタリング業者に返済することができなくなった場合、契約違反だということで、ファクタリング契約を解除し、解除に伴う損害賠償請求として、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するようなのです。たしかに、契約法上、その通りで、しっかりしたスキームですね。イヤイヤ!!!、運用として、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった場合、ファクタリング契約を解除して、解除に伴う損害賠償請求と称して、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するスキームなのであれば、それは、本当にファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。

    債権譲渡通知書を事前に取得し、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった際に、売掛先に債権譲渡通知書を送りつけるのが、一般的な悪質なファクタリングですが、その一般的なファクタリングも十分に「貸金」に限りなく近いですが、それ以上に、債権譲渡通知書は事前に貰わないファクタリングは、「貸金」に著しく限りなく近いようにしか思えないのですが、どうなのでしょうか。それこそ、ヤミ金。

    資金需要者のニーズはしっかりとらえていますが(だから伸びているのでしょう!)、しかし、このファクタリングは、他の喪に比べてかなりクロに近いですよ!!

    ただ、悪質なファクタリング業者よりも、金利が低いのと、債権譲渡通知書を売掛先に送らないということで、トラブルに発展する確率が低いため、問題が顕在化していないのではないかと思われます。

    しかし、あまり金利は高くないということで、問題が表面化していないようですが、それでも、月利10%くらいは取るようであり、年利に換算するとすごい金利になり、完全に利息制限法違反ですよね!。

    かなり釈然としない感じですが。

    給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

    いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明

    お問い合わせありがとうございました!!

    2019-02-17

     

     

     

    お問い合わせありがとうございました!!

    事務局にて確認し、後ほど、ご連絡をさせて頂きます。

     

     

     

    ご相談のご予約は、お電話(03-6435-8418)またはお問い合わせフォームより受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

    元日本最大法律事務所出身の弁護士ですので安心です。

    メールでのご相談にも対応しておりますので、どしどしご相談事項お寄せください。

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    相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法!

    2019-01-13

    相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法

    ■■裁判では偽造証拠がしばしば提出されます。

    その相手方の証拠は偽造証拠かもしれません。

    最後まで諦めずに頑張りましょう■■

    相手方から決定的な証拠を提出されても諦める必要はありません

    まさか相手方がそのような証拠を持っているとは思わなかった!
    そんな証拠があるとは!
    株券などないという話だったのに相手方から株券が提出されてきた!

    裁判の後の方になってから振込票が提出されてきた!

    相手方に都合の良い専門家の鑑定書が提出されてきた!

    そんな書類にハンコを押したことがないのに!

    隠し録音されていたのでもうダメだ!

    裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??

    訴訟紛争裁判には偽造証拠が蔓延っており、偽造証拠を発見すれば逆転裁判を実現することができるが、偽造証拠を発見できなければそのまま完敗することとなる。

    裁判で偽造証拠が提出されるって本当???裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??にわかに信じがたいのですが。という話をよくします。しかし、たいていの裁判には偽造証拠が提出されていると思います。虚偽の証拠であれば偽造証拠、虚偽の証言であれば偽証証人です。偽証を行った証人は偽証罪で罰せられます。しかし、偽造証拠を提出してもそういうものはありません。だからでしょうか。裁判では偽造証拠によく遭遇します。

    通常、まさか裁判に偽造証拠が提出されるなどとは思っていませんので、偽造証拠がもっともらしく裁判に提出された場合、まさかそんな証拠があるとは思わなかった、こんな決定的な証拠があるのならもう負けだ、完敗だ、と思い、諦めてしまう人が多いでしょう。

    私も、弁護士になりたての時はナイーブで、まさか裁判に偽造証拠を提出する人がいるなんて、いるはずがないと思っていました。

    しかし、私が弁護士になりたての頃、友人が離婚しました。その友人が言うには、離婚調停なんて、ちょろいと。こちらが嘘ばっかついたのに裁判所はそれを信じた。ほとんど離婚慰謝料も払っていない。収入も財産もほとんどバレなかった。とのこと。非常に裁判のことを馬鹿にしていました。そういう嘘や偽造証拠を看破する方法はないものでしょうか。

    偽造証拠は偽造証拠であることを証明できる!

    私は数多くの偽造証拠に遭遇し、それをどのように看破したかを思い返すうちに、一定のルールが存在することに気づきました。男性諸君であればたいてい経験があると思いますが、女性はたいてい嘘を見破ります。男性は「何故バレたのかな?」「今回は運が悪かった」くらいに思って同じことを繰り返すのですが、やはりバレてしまうのです。要するに、嘘を付き通すことはなかなか難しいのです。

    我々は事務所名の通り普段はM&Aを行っています。M&Aの中では買収対象会社が提出してきた膨大な資料を精査し、会社の状況を正確に理解し読み取ります。これをデューデリジェンスと言います。このようなデューデリジェンスを行い、買収対象会社が出してくる膨大な資料の中から、その会社が経営悪化しているとか不良債権を保有しているとか、様々なことを看破します。矛盾や不正確な情報は見逃しません。このようなデューデリジェンスを何百件もやってきたわけですので、裁判資料の中に虚偽や矛盾が潜んでいたとしても、容易に偽造証拠を看破することができるのです。M&Aのデューデリジェンスで提出される資料の量は、裁判の資料の量とは比べ物にならないほど膨大です。では偽造証拠の発見ノウハウというのは「気合と根性」なのか。違います。

    これは我々の重要ノウハウですので、申し上げることはできませんが、一言で言うと、「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だと思っています。

    株券偽造事件

    ある会社支配権争奪裁判でのこと、被告(弊職Client)と原告(元番頭)との株式の所有をめぐる争いです。被告(弊職Client)は、創業オーナーの子息で、A社の株式を相続している。創業オーナーはすでに10年くらい前に亡くなっている。しかし、A社は、原告(元番頭)が支配し経営している。A社は、その名前と異なり、貸金業者(ヤミ金)である。創業オーナーである被告(弊職Client)の父親はかなりの人物であったようだ。A社は貸金業者(ヤミ金)だからいろいろなところに債権を持っており、被告(弊職Client)の家族もその地位を乱用し、A社の資金を自由に使っていた。原告(元番頭)は創業オーナーに対して暦年の恨みがあり、その子息である被告(弊職Client)を攻撃する手段として、A社の被告(弊職Client)に対する巨額の債権を請求しようとA社のオーナー株主であると主張している。原告(元番頭)によると創業オーナーから昭和50年頃にA社の株式をもらっていたとのこと。にわかには信じられず、他方、とはいえ、創業オーナーはたくさんの会社を経営していたため、一つくらい、譲っているかもしれない。最近のことならともかく、そこまで昔のことはよくわからない。。しかし、原告(元番頭)が創業オーナーから株式を譲り受けた証拠は特段存在しない。そういう状態だからこそ、もし仮に原告(元番頭)がA社のオーナーだと認定されたら大変なことであるが、まさかそんなことはないと思い、訴訟活動を行って、2年ほどたち、訴訟は終盤に差し掛かった。日本の訴訟は平均1年半程度であり、まず当事者同士で主張と証拠による立証を繰り返して、論点を減らしたうえで、最後に残った論点についてだけ、証人尋問を行う。その証人尋問の段階に移行した。その時である。原告(元番頭)から「ようやく見つかりました」とのことで、創業オーナーから昭和50年前後にもらったというA社の株券が証拠提出された。厚さは2cmくらいの立派な株券である!しかもかなりの年数がたっているらしく、やや古ぼけている!!創業オーナーは原告(元番頭)にA社を譲っていたのか!??ここではたまた我々は、楽勝だと思っていた裁判の流れが急に変わり、絶望の淵に追い込まれることとなった。そんなはずはない。証人尋問まであと3ヶ月である。証人尋問が終わると、裁判所は心証を形成し、判決が下りるか、そうでなくても敗訴的な和解になってしまう。我々弁護団は、こういうこともあるさ!ということで敗色濃厚、絶望放念状態であった。私は諦めきれず秘書に「東京都港区の全て文房具屋を訪問し、株券台紙を全種類一枚ずつあつめてくるように」と指示した。ほとんどやぶれかぶれであった。他の弁護士から、秘書をそんな無益なことに使うなと言われた。しかし、1ヶ月ほどしたところ、秘書から「同じ模様の株券台紙」がありましたと報告が来た。株券は、株券台紙というものがあり、かなりの厚紙であるが、それをプリンター用紙として、プリンターで会社名や株数を印字して作成することが多い。文房具屋にはその株券台紙が売ってあるのである。その株券台紙には、1万円札のような透かしや複雑な模様が入っており、ある株券台紙が、原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券に描かれていたのである。しかしよく見るとその複雑な模様は、色遣いが異なっていた。形は全く同じなのだが、色遣いが違うのである。7色の色が薄く付いているが、その順番が違うのである。我々はその株券台紙の製造メーカーを調べた。日本には株券台紙の製造メーカーは4社しかおらず、4社の製造メーカーが複数の種類の株券台紙を製造しているとのこと。我々はその株券メーカーに問い合わせをした。原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券の台紙は、確かにその製造メーカーが製造したもののようだった。それだけでは原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券を否定する理由にならない。あせった。しっかりした製造メーカーが製造した株券だということになってしまう。そこで、株券台紙の模様の色づかいが異なっていることについて直接問い合わせを行った。その製造メーカーによると「株券台紙の色遣いは3年おきにモデルチェンジしている」

    「原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券は、6年前のモデルである」。なんと!昭和50年前後の株券ではないことが確定した!!!原告(元番頭)は創業オーナーからもらったとして株券を「偽造」していたのである。なんとまた「偽造証拠!」。証人尋問の際に原告(元番頭)が「昭和50年くらいに創業オーナーからもらった!」と証言するので、株券台紙の製造メーカーの報告書を証拠提出したら、原告(元番頭)はタジタジになり、一気に裁判の流れが変わり、劇的な逆転裁判であった。

    振込票偽造事件

    ある会社支配権争奪裁判でのこと、原告(弊職Client)と被告(親族)とが株式の所有をめぐる争いです。みなさん、名義株 をご存知でしょうか。過去、商法上、会社を設立する際は7名の株主が必要だったのです。ですので、昭和の創業者の多くは、親せきや友人も含め必死で株主を集めて名前を借りて会社を設立したのです。この名前を貸した株主が「名義株主」で、その株式のことを「名義株」と言います。名義株主は、通常、名前を貸しただけですので、会社の経営や支配には興味がないことが一般です。しかし、平成の時代になり、創業者もなくなり次の代になると、その株主が、名義株主なのかその反対の実質株主なのかよくわからなくなってしまうことがあるのです。また、最高裁判所の判例では、名義株は名義株主の株式ではなく、実際に出資金を拠出した実質株主の株式であるということとされており、実際に株券を保有していてもその人は株主ではない可能性が存在するのです。また、実際に株券を保有していなくても、実際に出資金を拠出したのであれば、株主であるのです。そこで、この会社支配権争奪裁判でも、親族同士で、会社支配権を争うにあたり、保有する株式が、名義株なのか実質株なのかが主要な争点になりました。被告(親族)が言うには、原告(弊職Client)が保有する株式は、名義株であり、実際に出資金を出資したのはその被告(親族)だというのです。原告(弊職Client)のお父様が会社を経営していた時期もあることから、我々はそんなことあるはずがないと考え有利に裁判を進めていました。しかし、2年以上裁判が経過し、もうそろそろ裁判も終わりに近くなったところ、被告(親族)が「あさひ銀行の振込票」のコピーを証拠提出してきたのです。「長らく探していたがようやく発見した」とのことでした。その「あさひ銀行の振込票」は被告(親族)が原告(弊職Client)のお父様の代わりに出資金を振り込んだ振込票で、被告(親族)は原告(弊職Client)のお父様の名前をを借りたのであり、原告(弊職Client)の保有する株券は名義株であるということです。われわれは、それまで有利に裁判を展開していたこともあり、「そんなことがあるはずがない」「他の証拠は揃っているのに」「ほとんど勝ちそうだったのに」とかなりの衝撃を受けました。裁判については、絶望の淵に追い込まれました。2年以上も続けてきた裁判の流れが一気に逆転され、弁護団は非常に暗い雰囲気になりました。しかし弁護士としては仕事ですので、絶望的な努力を継続していたある日、私も絶望的な気分で、その「あさひ銀行の振込票」を眺めていました。そのとき、ふと閃いたのです。「この時期にあさひ銀行は本当に存在していたのだろうか?」と。今となっては忘れてしまいましたが、その「あさひ銀行の振込票」には振込日付が書かれていました。私は、書店に行って、学生用の就職本(銀行業界編)を購入し、あさひ銀行がいつ誕生したのか、確認しました。すると、その振込日付には、あさひ銀行は存在しておらず、確か、その前身の銀行のみが存在していたことが判明しました。裁判の流れが再度大きく変わった瞬間でした。その裁判が勝訴に終わったことは間違いありませんが、そもそも弁護士年齢の浅い私には、「裁判でこんな証拠の偽造をする人物がいるのか!!」と非常に驚き、「自分は子供だった」ことを実感させられました。

    偽造証拠を偽造証拠と証明するためにはストーリーが重要

    偽造証拠を看破するために重要なのは、ストーリーの構築です。正しい証拠、すなわち「点」ですが、「点」と「点」を結ぶ「線」がストーリーです。ほとんどの正しい証拠を踏まえれば、おのずからストーリーは決まってきます。「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが重要です。

    そして、偽造証拠がこのストーリーに合わない場合、おそらくその証拠は偽造証拠でしょう。

    「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だという論拠です。

    弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

    その偽造証拠をどのように偽造証拠であると立証するのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

    我々は、そのような混沌の中から、有力なストーリーを発見し、やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することが重要であり、そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

    諦めてはいけません!!

    債権回収・契約違反責任追及・債務不履行請求・損害賠償請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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    契約違反・債務不履行責任の追及!

    2016-11-08

    債務不履行・契約違反について

    他の会社とは取引しないという約束だったのに無視している
    あの会社に販売しない約束だったのにあの会社に横流ししているようだ
    販売代行してくれるはずなのに販売を妨害している
    業務委託料をシェアしてくれるはずだったのに全くその様子がない

    紹介料を払うと言っていたのに勝手に取引をしている

    品質に自信があるといっていたのに非常に品質が低い

    事業を行う過程でいろいろな取引先といろいろな契約をしますが、平気で契約を守らずに破棄する会社があります。債務不履行・契約違反です。彼らは契約をしたにもかかわらず、したたかに、または気軽に、契約を無視し、債務不履行・契約違反を行います。

    それでは、こちらが期待していたような成果は得られないのみならず、こちらとしては、ノウハウの流出や、取引機会のロス、市場シェアの損失など、非常に大きな損失が発生しますが、相手方は、債務不履行・契約違反に無頓着です。

    そのような不誠実な債務者をそのままにしてはいけません。またむしろ、そのような取引先に対しては、引き続き誠実な取引先として約束をさせ、合理的な取引関係を構築する必要もあります。

    債務不履行責任・契約違反責任が追及できる

    また、特に、貴社に「損失」が発生している場合は、債務不履行・契約違反について容認することはできません。

    債務不履行・契約違反に対しては、法律上、損害賠償請求を行うことが可能です。

    相手方の債務不履行・契約違反行為が、貴社の損害と「相当因果関係」があれば、その範囲の損害を賠償請求することができるのです。

    この損害には、実際に発生した損害のみならず、精神的損害、すなわち慰謝料も含まれます。

    「損害」が存在していれば、何か原因があるはずであり、その原因に関して、損害賠償請求が可能なのです。

     

     

    債務不履行・契約違反責任の追及方法

    債務不履行・契約違反責任の追及方法は、通常の債権回収と同じです。

    一般的には、まずは弁護士から相手方に対して内容証明郵便を送り、債務不履行・契約違反に基づく損害賠償請求を行います。

    また、仮差押え・仮処分を行うことも可能です。

    勿論、裁判・訴訟を提起することも可能です。

    ただ、いずれにしても、証拠が重要であり、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

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      2015-12-21

      ごあいさつ

      東京都港区西新橋のM&A総合法律事務所M&A総合法律事務所では、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・M&A法務を中心に、企業提携・企業再建・事業再生・民事再生・破産倒産・相続事業承継・中国法務・アジア新興国法務・渉外法務・知的財産紛争・特許紛争・営業秘密事案・企業間紛争・人事労務問題・債権回収などの企業が抱えるさまざまな高度な法律問題につき、常にクライアントの最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを中心に考え、クライアントと二人三脚で、各問題に一緒に悩み、従来の枠にとらわれず考え、解決を行うためのサービスを提供いたしております。

      弁護士法人M&A総合法律事務所会議室からの眺望等

      債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及もM&A総合法律事務所

      当事務所では、その他、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などにも対応しております。

      M&Aの過程では、対象会社における債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などが大きな問題となることが多かったことから、当事務所では、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などの業務も数多く取り扱っております。

      当事務所では、サービサーや、滞納債権(延滞債権)買取業者、企業再建コンサルティング会社などの専門家とも緊密な連携をしておりますので、あらゆる方法による債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及にもトータルで対応することができます。

      また、当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、米国のビジネススクールなどで交渉理論を専攻してきているMBA弁護士がM&A理論に基づき、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及の方針について適確なアドバイスを提供しております。

      また、現在直面している問題がどのような法律上の問題が起こり得るのか、どのような対応をしたらよいのか、多角的な面からアドバイスをいたしますので、お困りの点がございましたらまずは当事務所にご相談ください。

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      弁護士事務所に相談したいが、費用がどの程度かかるのか分からないというお声を聞くことがございます。当事務所においては、弁護士費用のお見積もりは「無料」となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

      契約書や証拠が無くても回収できますか(勝てますか)?

      2015-09-13
      ■■契約書や証拠が無くても回収できます(勝てます)。
      最後まで諦めずに頑張りましょう■■

      「契約書や証拠が無い!」と言って支払ってもらえない

      口約束しか交わしていなかった
      契約書の内容が間違っている
      真実の合意と異なった契約書に押印させられた
      ○○○○という話だったのに払ってくれない!
      契約書を作成していなかった!!
      支払ってくれると言っていたのに払ってくれない!
      のらりくらりして払ってくれない!!

      契約書や証拠が無くても回収できますか(勝てますか)?概説動画!

      契約書や証拠が存在しない場合、口約束しか存在しない場合

      契約書が存在しない場合、口約束しか存在しない場合は、数多くあると思います。いまだに日本において契約書なしに取引をしている方が多いのではないでしょうか。しかし、そのために、相手方から、「契約書がないから支払う義務はない」と言われて泣き寝入りされている方もかなりいらっしゃいます。しかし、契約書が存在していなくても、口約束しかなくても、多くの場合で、債権回収は可能です。日本では、民商法上、契約の成立のためには合意があれば良く、契約書までは要求されていません。契約書はあくまで証拠の一つに過ぎませんので、その他に契約の成立を証する証拠があれば良いのです。

      例えば、メールやFAX、手書きメモ、友人の証言などでも証拠となります。LINEや録音などの場合も多いでしょう。

      これから作る契約書や証拠も証拠として有効である

      また、これらの証拠が無いのであれば、これから証拠を作ればよいのです。証拠を偽造すればよいと言っているのではありません。契約書が存在していないのであれば、これから契約書への押印を要求すればよいのですし、押印してくれなくても、契約書がほぼ完成していて、「これでいいよ!」という録音があれば、その内容で契約が成立していることを立証できます。また、メールやLINEで「・・・だったよね!」と質問し、「そうだね!」と返答を貰いさえすれば、過去、その内容で契約が成立したことを立証できます。

      また、相手が嘘を言っていることを明らかにすることができる証拠があれば、相手の嘘を暴くことができるのみならず、こちらの主張が真実であることを立証することができる場合もあります。

      間接証拠(状況証拠)でも積み重ねれば立証できる可能性がある

      契約の成立を証する直接証拠が無くても、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、相手方が継続してロイヤルティを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が存在することを間接的に証明することができます。また、業務委託契約書が締結されていなくても、業務委託契約がおおむね完成し、そのうえで、委託者が受託者に対して、仕事の開始の指示を出していたのであれば、それは、業務委託契約書の内容について了解したので仕事を開始してくださいと言った、すなわち、業務委託契約書が成立したものとみなされます。間接証拠(状況証拠)です。

      立証のためには証拠以上にストーリーが重要

      さらにそのような間接的な証拠よりももっと重要なのがそのような証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」です。いわゆるストーリーとも呼ばれますが、「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが、さらに重要となります。このストーリーが説得力を持つと、裁判の流れを一気にこちらに引き寄せることができます。

      契約書の内容が真実と異なっている場合

      また、契約書をよく見たら真実の合意と異なっている場合、真実の合意と異なった契約書に署名させられた場合、契約書の内容に不備がある場合、相手方から取引の継続や債務の支払いを拒否されているとか、不利な条件や不当に安い価格でしか支払ってもらえないとか、こんなお悩みをお持ちの方も、結構いらっしゃいます。

      こういった場合であっても、契約書の内容に反して、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、契約書と異なった合意があったことについて、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、契約書と異なった条件で相手方が継続してマージンを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が契約書の内容と異なっていることを間接的に証明することができます。

      さらに、証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」であるストーリーがいかに自然で合理的であるか、契約書の内容を前提としたストーリーがいかに不自然で不合理かも重要となります。

      弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

      契約書がない場合、証拠がない場合、いったい、どのように証拠を作ればよいのか、どのようなものが間接証拠(状況証拠)になるのか、どのようなストーリーであれば説得力があるのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

      我々は、そのような混沌の中から、重要な証拠が発見され、間接証拠(状況証拠)が発見され、有力なストーリーが発見されます。

      やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することもあります。そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

      裁判・訴訟を提起しましょう(諦めてはいけません!!)

      契約書の内容は歴然と存在するため、有利で簡単な裁判・訴訟ではありませんが、裁判官も人の血が通っていますので、見捨てたものではありません。

      契約書を作成しなかった、真実と異なる契約書に署名させられてしまったという落ち度は存在しますが、それを前提に、自分に都合のよい条件をなし崩し的に押し付けようとした相手方の悪質度合いは認定されてしかるべきですし、そもそも悪意の相手方がこのようなことをする傾向にあります。それは、証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」であるストーリーにより、明らかにされることでしょう。

      また、特に、裁判所の裁判・訴訟における和解手続きは、そのような利害関係の調整に適しており、この点、裁判官は非常に信頼ができるといってよいかと思います。

      ただ、いずれにしても、裁判・訴訟においては、証拠が重要ですので、間接的な証拠や、状況証拠でも問題ありませんので、兎に角、確保しておくことが好ましいといえます。

      ツ黴€すなわち、契約書や証拠が無い場合、取引先にどのように支払わせ、どのようにその主張を断念させるかについて、どのような手法を採用すべきかについては、これらの諸般の事情を考慮して、検討することが重要となってきます。

      債権回収・契約違反責任追及・債務不履行請求・損害賠償請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

      お問い合わせ・無料法律相談

      弁護士費用一覧

      2015-05-30

      弁護士費用一覧【明確な費用体系】

      当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

      M&A法務

      ■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 100000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&A

      ■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 100000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&A顧問

      ■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
      ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
      ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&Aセカンド
      顧問弁護士契約
      ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
      ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

      M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

      売買金額 成功報酬
      5億円以下の部分 5.0%
      5億円超~10億円以下の部分 4.0%
      10億円超の部分 3.0%
      最低成功報酬500万円

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
      ※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
      ※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

      ■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

      ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

      こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

      相続・事業承継業務

      ■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

      ■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

      ■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

      ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

      中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      知的財産業務

      ■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      ■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      インターネット法務

      ■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      ■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

      ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      特殊債権回収業務

      ■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 以下の通り 20.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

      ■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
      ※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

      ファクタリング業務

      ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      基本料金 月額15万円(消費税等別途)

      月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

      経済的利益 着手金 成功報酬
      0.0% 5.0%~20.0%

      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      不動産法務

      ■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      共有不動産の共有物分割業務

      ■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

      ■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

      ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

      ■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      訴訟紛争業務

      ■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

      ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ■月次費用は以下のとおりとなります。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      一般企業法務

      ■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

      ■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 68000円/時間
      その他の弁護士 15000円から50000円/時間

      ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      ■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      弁護士費用
      基本料金 200000円
      銀行1行につき
      ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
       50000円

      ※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

      ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
      ※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
      ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      法律意見書の作成

      ■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

      取引規模 法律意見書作成費用
      最低作成費用 50万円~
      取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

      なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
      ※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      内容証明・通知書

      こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

      商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

      こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

      各種顧問契約体系

      プラン
      ※タイムチャージ(TC)
      前提
      顧問
      簡易
      顧問
      通常
      顧問
      M&A
      顧問
      プレミアム
      顧問
      包括
      顧問
      顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
      相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
      相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
      超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
      土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
      緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
      顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
      法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      取締役会・
      株主総会議事録作成
      別途 有り 有り 有り 有り 有り
      商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
      成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
      親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
      従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
      社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
      事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
      外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
      アメリカ債権回収
      弁護士紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      中国債権回収
      弁護士紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      韓国債権回収
      弁護士紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      台湾債権回収
      弁護士紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      香港債権回収
      弁護士紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      ベトナム債権回収
      弁護士紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      イラン進出
      コンサルタント紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      事業承継節税
      コンサルタント紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      医療法人節税
      コンサルタント紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      歯科節税
      コンサルタント紹介
      /有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      フレンドリー
      MA仲介業者紹介
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      ベトナム
      MA仲介業者紹介/有事
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      高価格買取
      不動産業者紹介
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      企業再建
      コンサルタント紹介
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      債権カット
      コンサルタント紹介
      有り 有り 有り 有り 有り 有り
      顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
      M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
      株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
      弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
      税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
      M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

      顧問契約

      簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

      ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

      ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
      ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
      ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

      ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
      ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

      ※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
      ※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
      ・渉外顧問契約
      月額 50万円 (消費税別途)

      ※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

      ※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

      期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

      ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
      期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

      ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      事務手数料

      こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

      お問い合わせ

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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        当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
        ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

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        各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
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        お問い合わせ・無料法律相談

        お問い合わせ

        2015-05-26

        弁護士費用のお支払いについてはクレジットカード(PAYPAL経由)でのお支払いにも対応可能となりました。
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          事務所概要

          弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:03-6740-6430
          〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階

          【メールマガジンについて】
          お問い合わせ頂きました場合、当事務所のメールマガジンをお送りさせて頂きますので、予めご了解ください。
          【新規相談の費用体系の詳細】
          1-0 相談料体系について
          ※現在、初回相談料無料(詳細は下記)とさせていただいております。なお、無料相談の可否については審査があります。また、①特段依頼を想定されていないご相談及び②非常に問い合わせが多いなどの事情のある特定の分野や③対象金額や損害の額が少額の場合などは、初回無料相談をお断りさせて頂くことも御座います。また、無料相談については、随時、弊所が考える特定の条件を付けさせて頂くことがあります。なお、多忙の場合、少額の場合や分野などによっては初回相談の無料対応を一時中断させて頂いていることも御座いますので予めご了解ください。また、弊所への案件の依頼を想定されていない場合は無料相談の対象とはならず、通常相談の対象とならない(通常の業務委託料と同じ弁護士費用体系が適用される)こともあります。その他、無料相談は「恩賜」的なものであり、態度や行儀の悪い相談者につきましてはお断りさせて頂きますので、予めご留意ください。
          1-1 
          来所相談
          初回・・・・・・・・・・・・・・・・・15分無料+超過時固定3万円(合計1時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
          2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計1時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
          宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
          3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
          ※ なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は0分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は0分となります。
          ※ また、土日祝日の来所相談は行っておりませんが、強いご要望があれば対応します。
          ※ その他、初回相談・2回目相談ともに、固定3万円(合計0.5時間まで)とさせて頂く分野も御座います。
          1-2 電話相談(ZOOM相談・SKYPE相談などのビデオ会議相談を含む)
          初回・・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計0.5時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
          2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計0.5時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
          宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
          3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
          ※ なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は0分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は0分となります。
          ※ また、土日祝日の電話相談は1時間5万円となります。
          ※ その他、初回相談・2回目相談ともに、固定3万円(合計0.5時間まで)とさせて頂く分野も御座います。
          ※ 関東地方・福島県・長野県・山梨県・静岡県以外の場合は、電話相談もご要望があれば対応します。
          1-3
           メール相談
          初回・・・・・・・・・・・・・・・・・固定6万8000円(質問メール1通200文字まで)
          2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定6万8000円(質問メール1通200文字まで)
          宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
          3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
          1-4 
          優先対応について
          優先対応や最優先対応、または急ぎの対応の場合は、案件に応じ異なりますが、割増相談料となることがあります。
          1-5 相談と受任の違い
          これらの相談料は上記のとおりの30分又は1時間の口頭での単発の相談のみの料金であり、当事務所が案件として受任し、案件として作業を進める場合は、勿論、別途弁護士費用が掛かります。また、相談とは、口頭でのご質問に対する口頭での回答のみであり、契約書や書面のレビューや検討は相談には含まれませんので、受任した場合と同様の弁護士費用が発生します。弁護士費用については、弁護士費用に関するページをご参照ください。
          1-6 セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行をされている場合について
          当事務所の無料相談や通常相談は案件受任の前提として行われることを前提としておりますので、セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行をされている場合につきましては、この相談料体系の適用はなく、その場合は、通常の弁護士費用体系が適用されます。

           ご請求方法
          来所相談については、基本的に、ご相談当日に現金にて承ります。電話相談については、弊所スタッフから振込先口座をお知らせ致しますので、前払いお振込み頂くことが前提となります。なお、土日祝日の来所相談についても、同様に、平日のうちに前払いお振込み頂くことが前提となります。超過時間相談料については、後日ご請求ということとなります。当事務所としてはご相談時間はご相談に集中しているため、ご相談時間の超過や、後日超過費用についてご請求書をお送りすることについては、ご相談中にお伝え出来ない可能性が高いですのでご留意ください。
           遠隔地で来所困難の場合
          交通費宿泊費負担(前払い)をいただきましたら週末出張対応をいたします。
          なお、その場合の法律相談料体系は、上記1の来所相談と同じです。
          4 消費税の取り扱い
          事務処理の簡便化の観点から、以下の通りとさせていただきます。
          来所時現金払い・・・・・・・・・・・・・・内税
          その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・外税
          5ー1 領収書について
          領収書につきましては、後日、お知らせ頂いたメールアドレスに送付させていただきます。郵送でのご依頼は基本的にお断りさせて頂きます。
          なお、送付のタイミングにつきましては、弊所の経理事務処理が毎月1日又は15日でございますので、そのタイミングに領収書を作成しますので、送付はその数日後になるものと思われる点、予めご了解ください。また、領収書を郵送する場合は、有償になり、基本的に、お知らせ頂いた住所に送付させて頂きます。もし、他の場所へのご郵送を希望される場合は、予めお知らせ頂けましたら幸いです(送ってはいけない場所に送付されたことによる責任は負いかねますので特にご留意ください)。また、お振込みやクレジット払いやPAYPAY支払いの場合は、銀行振り込み等の記録で領収書に代えさせて頂いており、領収書の発送は基本的にお断りさせて頂いております。
          5ー2 資料について
          ご相談に関連する資料につきましては、予め、お送り頂けますと助かります。なお、資料の返還は、お断りしておりますので、必ず、コピーをお送り頂けましたら幸いです。ご要望頂けましたら、ご相談後、資料は当事務所にて廃棄処分にいたしますので、ご指示ください。特に資料の返還をお求めの場合は、事前に、返還に要した費用(送料)及び当事務所所定の事務手数料をお支払い頂く必要も御座いますので予めご了承ください。また、資料の返還は、料金受取人払いの送付方法にて、ご送付いたしますので、併せて予めご了解ください。その他、弊所にて、ご相談前に、資料を必ず検討するというわけではございませんので特にご留意ください。事前に資料の検討をご要望の場合は、その旨明快にご指示いただく必要がある点、また、その検討に要した時間だけ当日のご相談時間が減少する点、特にご留意ください。
          6 相談時間変更について
          相談時間を変更された場合(以前に相談時間の調整作業をさせて頂いた場合を含む)は、無料相談をお断りさせて頂く可能性がございますのでご了承ください。また、変更手数料として、無料相談時間をゼロとさせて頂きますこともご了承ください。
          7 連絡方法
          当事務所とご相談者様との連絡方法につきましては、お電話・メールでの連絡以外に、携帯電話に対するショートメッセージでのご連絡をさせて頂くことがございますので、この点、予めご了解いただけましたら幸いです。連絡方法に関するご指定はできかねますので、いずれの連絡方法にもご対応いただけますようお願いします。
          8 その他
          その他、弊所の法律相談は、基本的に、相談時間帯において、口頭でのご相談に対して口頭で対応するものであり、事前に法令調査その他の調査を行ったり検討を行ったり、事前に又は当日・後日において契約書面そのほかの書面を作成することは想定しておらず、もしその対応が必要となった場合は別途費用が事前に発生いたします。

          債権回収・契約違反・損害賠償・トラブルに関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。

          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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