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給付金詐欺で逮捕され実刑に?助けてほしい!

2021-08-09

未だ衰えを見せないコロナ情勢の中、困窮する事業者を支援するため国が用意した給付金を不正に受給する詐欺が多発して問題になっています。

今も不正受給に関しては警察と中小企業庁が関係機関と連携して調査を進めており、これに関わった者については返金を求めるとともに責任を追及していく旨が表明されています。

現在、警察は、給付金詐欺の捜査で非常に忙しく、他の捜査に十分なマンパワーを注げていないほど、給付金詐欺の捜査にエネルギーを注いでいるようです。

この事件の特徴としては、いわゆる詐欺グループなどの反社会的組織だけでなく、一般の社会人や大学生などもアルバイト感覚で参加してしまう人が多くいたことです。

これら一連の事件は「給付金詐欺」と呼ばれるように、詐欺罪として、逮捕・実兄になる恐れのある行為です。

この回では意図せずに関わってしまったケースも含めて、給付金詐欺をしてしまった場合の法的な責任、リスク、対処法などについて詳しく見ていきます。

■給付金詐欺とは?

ここで言う給付金詐欺はコロナの影響で売り上げが減ってしまった企業や個人事業主、フリーランスの方の経営、生計を守るべく創設された「持続化給付金」の不正受給を指します。

日本経済を回し国内のお金の流通を保てるのはこうした事業者のおかげで、彼らの事業ができなくなることで国全体の経済が破綻してしまう恐れがあります。

事業者がビジネスを続けられる収入を維持し、ひいては国内経済を破綻させないために特別に作られた給付制度が「持続化給付金」です。

ところが緊急事態ということもあり、持続化給付金の申請手続きは迅速性を優先させたために厳格な審査を要しないことに目を付け、不正受給を試みる輩が現れます。

こうした輩が自分だけで不正受給を行うこともありますが、それだけではなく一般の人にも「簡単にお金が手に入るよ。申請手続きはこっちでやるから書類だけ用意して」などといって大学生や主婦などを勧誘し、代理申請による手数料で儲けようとするケースも出てきました。

アルバイト感覚でこれに応じてしまった人々が、持続化給付金の不正受給に関わってしまうことになったわけです。

■不正受給の態様

実際の不正受給の中身としては以下のような態様が見られます。

①受給対象者だと偽って受給した

持続化給付金の対象になるのは事業をされている方であり、主婦や学生、無職、あるいは会社勤めをされている人などは対象ではありません。

こうした人が個人事業主やフリーランスであるように偽り給付金を受給するもので、大学生など一般人を多数巻き込んだ事案はこのパターンが多いです。

個人事業主やフリーランスは最大100万円を受給できるので、金に目がくらんで怪しい自称コンサルタント業者などに言いくるめられ、不正受給に参加した人が多いようです。

不正受給したお金のうち幾らかは不正を主導した自称コンサルタントなどに支払いますが、それでも数十万円という大きな金額を得られることに心を動かされてしまったようですね。

②売上を偽って受給した

持続化給付金はコロナの影響で売り上げが減少し危機に瀕している状況を救う目的があるので、月の売り上げが前年同比50%以上減少したことなど、いくつかの条件を満たさないと受給できません。

本当に事業をしている人もこの条件を満たさないと受給できませんが、売り上げが減ったように偽って受給する人もいます。

③コロナの影響がないのに受給した

コロナ以外の影響で売り上げが減ったのであれば持続化給付金の対象になりません。

これをコロナの影響と偽って受給すると不正受給になります。

④複数回の受給

持続化給付金は一人一回までしか申請できませんが、複数回の需給を狙って申請するパターンもあります。

一般人が大量に巻き込まれたのは上記の①が多いですが、その他の不正受給形態も含めて、これらは犯罪行為ですので罪に問われることになります。

■給付金詐欺はどんな罪になるのか?

前項で見た持続化給付金の不正受給は刑法の詐欺罪に当たる行為で、これに対する刑罰は「10年以下の懲役」です。

この罪には罰金刑という措置がないので、お金を払って懲役刑を免れるということができません。

裁判で有罪となれば原則として刑務所に収監され、懲役に服することになります。

この罪の重さがテレビ等で説明されることにより、不正受給に参加した人々が認識するに至り、「これはヤバいぞ!」「俺どうなるの!?」となったわけですね。

■「詐欺とは知らなかった」は通用するか?

前々項の①にあたる人の中で、怪しいコンサルタントに儲け話を持ち掛けられてそれに応じた人や、大学の先輩や友人に誘われて儲け話に乗った人などは、積極的に詐欺を働く意思はなかったかもしれません。

まさか懲役10年を食らうほどの重い犯罪行為をしているとは思わずに、気軽に応じたという人も多いでしょう。

「書類を渡すだけでアルバイト代が入るってよ」とか「犯罪にはならないから大丈夫」などと言われて、それを信じて相手の要求に従っただけという場合、当人の責任はどうなるのでしょうか。

残念ながら法律上は同じように詐欺罪に問われる可能性が高いです。

中心となる詐欺グループがいて、その中心人物がコンサルタントなどを名乗り、「免許証のコピーや源泉徴収票を提出するだけで大きなアルバイト代が入りますよ」と言ってきたとします。

正常な判断力のある大人であれば「ちょっと怪しくないか?」と感じるはずです。

それでも話に応じたなら、「もしかしたら詐欺とか怪しい行為なのかもしれないけど、金が入るならまあいいか」という認識の下で応じたはずです。

このような認識は「未必の故意」と呼ばれ、積極的に誰かを騙そうとする意志がなくても、未必の故意があれば詐欺罪は成立します。

今問題になっている持続化給付金の不正受給問題においては、アルバイト感覚で参加した人も未必の故意を認められて責任を問われるケースが多いと思われます。

■「自分は申請手続きをしていない」は通用するか?

「そうはいっても、自分は給付金の申請手続きなどしていないし、詐欺となる行為自体を実行していないのだから、責任はないのでは?」という声が聞こえてきそうです。

確かに申請手続きは詐欺の中心となる人物が実行したのでしょうから、直接の詐欺行為は本人は行っていないかもしれません。

しかし持続化給付金詐欺の場合、「共謀共同正犯」という考え方を適用して責任の追及が可能です。

これは、犯罪の中心となる人物(「正犯」といいます)と連携して犯罪を行った場合、正犯以外のこれに加担した人物も、正犯と同じ責任を負うという考え方です。

持続化給付金詐欺では、申請に必要な免許証のコピーなどの書類を正犯となる人物に提供した責任があり、これをもって連携して詐欺行為を実行したとみなされるわけです。

「自分は何の手続きもしていない」という反論は、共謀共同正犯の理論の前には通用しないことになります。

■逮捕されたらどうなる?

持続化給付金詐欺に参加してしまったのであれば、いつ警察の手が伸びてきてもおかしくありません。

持続化給付金詐欺は多数の人物が関与して行われることが多いので、これらの捜査に時間がかかるため逮捕されれば長期間身体の拘束を受けることが多いです。

警察は48時間以内に釈放するか、被疑者の身柄を検察に送るか判断しなければいけません。

特段の事情が無ければ検察官送致となるでしょう。

■検察送致後はどうなる?

検察は被疑者を原則として10日間勾留することができ、必要があれば最長20日間に伸長することもできます。

勾留期間が満了するまでに起訴するか釈放するかを決めますが、持続化給付金詐欺では被害の金額が大きく、また証拠となる書類がしっかり残っているので、裁判となれば有罪を勝ち取れる可能性が高いことから、検察は特段の事情が無ければ起訴することになるでしょう。

■起訴されたらどうなる?

本人が罪を認めている場合は概ね2日~3日程度、否認している場合でも4日~5日程度で決着がつくように進行の手配が取られることが多いです。

実際に有罪となるかどうか、刑罰の重さがどの程度になるか、また執行猶予が付くかどうかなどは裁判官が総合的に判断することなので何とも言えません。

ここで言えることは、裁判官は主に以下のような要素を考慮して判断をするということです。

①返金の有無

だまし取ったお金を返金しかたどうかが考慮されます。

返金していれば裁判官の心証は良くなり、刑が軽くなる可能性があります。

②事件金額の多寡

事件全体の被害金額が大きいほど責任の度合いが重くなるので、刑も重くなる方向に傾きます。

③グループ内での役割

犯行グループの中で中心的人物である場合や、中心人物への協力の度合いが大きいと責任の度合いも重くなります。

先輩に半ば無理やり書類を提出させられたなど受動的立場であれば情状の余地があり責任は軽くなる可能性があります。

以上のような要素を加味して裁判官が最終的に判断を下し、執行猶予が付かず有罪となれば刑務所に収監されることになります。

本人が他に犯罪を犯している事実がなく、だまし取った金額が100万円のみですでに返金が済んでおり、グループの中心的人物でもなければ執行猶予を得られる可能性は十分あります。

■詐欺をしてしまったらどうすればいい?

先輩やコンサルタントなどにそそのかされて、受動的にではあっても持続化給付金詐欺に加担してしまった場合、警察へ自首することも考えなければなりません。

また給付金を所管する中小企業庁の事務局でだまし取った金の返金の手続きも必要です。

警察への自首と返金の申し出のどちらを先にするかですが、普通の人はまず返金をして、それから警察に行けば「返金の事実」があるので逮捕のリスクを下げられるのではないか?と考えると思います。

ただ、まずは、弁護士に相談し、サポートの下で解決方法を模索する必要があるでしょう。

返金手続きの準備を整えたうえで、先に警察に自首することを勧められることが多いと思われます。

先に給付金の返金申し出を行った場合、その手続き上で自分の氏名や住所等の個人情報を中小企業庁の事務局に伝えることになります。

持続化給付金規定では、詐欺の事実があればこれを刑事告発することが決められているため、規定にのっとり捜査機関に告発することになり、これにより警察が事件を認知することになります。

捜査機関が事件を認知する前に自首した場合は、正直に申し出たことを考慮されて逮捕されたり裁判にかけられたりするリスクを幾分軽減できることがあります。

しかし、捜査機関が事件を認知した後に申し出ても、こうした恩恵を受けることができません。

従って、弁護士に相談する必要があります。そして、先に警察に自首して逮捕や起訴のリスクを下げることを優先した方が良いと思われます。

その後、可能であれば自分で、警察に逮捕されることになり自分でできない場合は家族や弁護士などを通して持続化給付金の窓口に返金手続きを行います。

給付金の不正受給をした場合、行政罰として一定の加算金や延滞金が発生しますが、中小企業庁が調査を開始する前に自主的に返金の申し出を行い、返還を完了した場合は、これらのペナルティを避けることができるかもしれません。

警察に自首することで警察から中小企業庁に事情確認が入ることも予想され、その場合中小企業庁が調査を開始すると行政罰のペナルティを避けることができなくなる可能性もあります。

そのため警察に自首した後できるだけ迅速に返金の手続きをする必要があり、タイムラグが生じないように細かい配慮が必要になるでしょう。

いずれにしろ、弁護士に依頼をしその協力を得て進めるのが安全です。

■まとめ

本章では持続化給付金詐欺に関わってしまった人に向けて、どのような罪になるのか、法的な責任やリスク、対処法などをまとめて見てきました。

給付金詐欺はたとえ積極的に詐欺を働く意思が無かったとしても罪に問われる可能性が高く、罰金のない懲役刑が適用されます。

関わる人物が多いため、どこからか情報が捜査機関に伝わることで、その他の関与した人物も捜査対象になることが予想されます。

いずれにしろ弁護士に相談することをお勧めします。

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    銀行口座を売却・譲渡したら逮捕されるのか?!

    2021-08-07

    「短時間で簡単に高収入が得られます」「誰でも簡単にお小遣いをゲット」などの誘い文句に乗ってしまい、銀行口座の通帳やキャッシュカードを他人に譲ってしまう人がいます。

    通帳やキャッシュカードを売ったり譲ったりする行為は「口座売買」と呼ばれ、売った人も処罰される可能性がある犯罪行為です。

    当然警察に逮捕されることもありますし、裁判で有罪になり収監されてしまう恐れのある大変危険な行為なのですが、目先のお金に目がくらんで取引に応じてしまう人がいて大きな問題になっています。

    本章では口座売買をしてしまった場合どんな罪に問われるのかケースごとに解説し、逮捕や裁判のリスクをできるだけ避ける方法についてもお伝えしていきますので、ぜひ参考になさってください。

    ■口座売買はどんな犯罪行為となるのか?

    口座売買は口座を買った人だけでなく売った側も刑事責任を問われますが、売った側の責任については取引の態様によって適用される犯罪の種類が変わってきます。

    これによって仮に有罪判決を受けた場合の刑の重さも変わってくるので、口座売買の中身を少し掘り下げて細かく見ていきます。

    実際に口座売買を持ちかけられるシーンでは、闇金などから次のように誘われることが多いでしょう。

    ①「使っていない口座があったら買い取るよ。楽に儲けられるよ」

    ②「〇〇銀行の口座は高く買い取れるから、一つ作って売ってくれないか?」

    ①はすでに開設済みの口座で、手元に預金通帳やキャッシュカードがあって、それを売買するものです。

    ②は新規に口座を作って、これを売ろうというものですね。

    どちらも口座を売ることに違いはないのですが、どちらになるかで当該行為を取り締まる法律や罰則の内容が変わってきます。

    次の項からはその違いを見ていきます。

    ■手元にある口座を売却・譲渡した場合

    まずはすでに開設済みの既存の口座を売ったり譲ったりした場合です。

    こちらを取り締まるのは「犯罪収益移転防止法」という法律です。

    反社会勢力などが犯罪によって稼いだお金をマネーロンダリング(資金洗浄)する行為を防ぐために作られた法律です。

    こちらに該当する場合、口座を売ったり譲ったり、あるいは貸したりするだけでも犯罪行為となり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはそれらの併科(懲役と罰金どちらも適用される)となります。

    もう少し深掘りすると、どのような理由で売買等をしたのかによって適用される条項内容が変わってきます。

    まず、他人が自分に成りすましてその口座を利用すると認識しながら取引に応じた場合、犯罪収益移転防止法28条2項の前段に該当します。

    もし他人が自分の口座をどのように使うのか知らなかったとしても、その取引が通常の商取引や金融取引とは言えないものである時や、正当な理由がないのに有償で売ったり貸したりすると、同法28条2項後段の定めに該当し、やはり犯罪となってしまいます。

    どちらの行為も1年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはそれらの併科で変わりはありませんが、犯罪となる構成要件が若干異なるということです。

    ■新しく作った口座を売却・譲渡した場合

    次に、新規に口座を開設して売買、譲渡等をした場合です。

    闇金等の流通の中では人気の高い金融機関の口座が重宝されるようで、「〇〇銀行の口座を作れ」と指示されることもあります。

    その指示に従って新しく口座を開設して売るというようなパターンです。

    この行為は刑法の詐欺罪に該当する行為で、1ヶ月以上10年以下の懲役という罰が待っています。

    なぜ詐欺なのかというと、売買等の取引当事者の相手方を騙すということではなく、口座を作る金融機関を騙して通帳やキャッシュカードを発行させた、つまり金融機関を騙して財物を奪い取ったという図式になるからです。

    通常、口座を開設する際にはその目的を聞かれますが、「他人に売るため」と答えれば口座の開設を拒否されます。

    適当な嘘を言って手続きを進めることになるでしょうから、これが金融機関を騙すことになるわけです。

    本当は他人に口座を売ることを考えていながら、これを隠して嘘を言い通帳やカードなどの財物をだまし取ることで詐欺罪が成立します。

    ■闇金の口車に乗せられて犯罪者になってしまうことも

    闇金はもっともらしい理由を付けて通帳やキャッシュカードを送るように仕向けることがあるので、ここに注意が求められます。

    加えて、お金がなくて少しでもいいから借りたいと願う人は、正常な判断力を失っていることも多く、こうした説明を疑いなく信じてしまうことも多いです。

    ここでは実際にあった事例を一つご紹介します。

    Yさんは借金がかさみ、金融ブラック状態で消費者金融などからの借り入れもできなくなっています。

    そこに闇金からのダイレクトメールが舞い込み、誰でも融資を受けられるとありました。

    連絡を取ると、「融資はできるが、あなたには今信用がない。確実な返済を担保するためにキャッシュカードを送ってほしい。貸した金を返してもらえればキャッシュカードは返す」と相手に言われました。

    確かに、今の自分は借金だらけで信用がないから、仕方ないと思ってキャッシュカードや暗証番号を記したメモを相手に郵送してしまいました。

    その後闇金からの融資(という名目の金銭の交付)はなく、融資を受けられないどころか、Yさんのキャッシュカードは振込詐欺に使われていたことが判明し、Yさんは警察に逮捕され、裁判所は詐欺罪の成立を認めました。

    Yさんとしては、単に自分の信用が薄いことで借りられないのだから、相手を安心させようとキャッシュカードを渡しただけと思われますが、それでも裁判所は犯罪を認定したのです。

    その理由として、今回のYさんの行為は犯罪収益移転防止法28条後段にあたるからだと言います。

    すなわち、友人や知人など知った相手ならともかく、闇金のように正確な名前も住所も知らない素性が知れない相手にキャッシュカードを交付する行為について正当な理由がなく、通常の商取引や金融取引とも言えないと判断したのです。

    この判決ではまた、キャッシュカードを交付することと融資を受ける行為について対価性を認め、有償で売り渡したのと同じ効果を認めることも示されました。

    特別反社会的な行為をしている自覚が無くても、このように犯罪者となってしまうことがあるので注意が必要です。

    ■警察の取り調べに一人で対処するのは危険

    もし警察に逮捕されてしまうと、取調官の誘導で本来犯罪ではないのに犯罪とされてしまう危険があるので要注意です。

    どういうことかというと、これまで見てきた犯罪収益移転防止法や刑法で裁くには、それぞれの犯罪の構成要件を満たさなければならないのですが、本来要件を満たしていない事案も少なくありません。

    新規に口座を作って誰かに売るというパターンであれば、他人に売ったり譲渡したりしようという認識は口座を作る時点で持っていないと構成要件を満たしません。

    例えば「振込手数料が安くなるから△△銀行で口座を作ってください」と言われて、これを信じて口座を作った場合、詐欺罪は成立しません。

    例えその後相手の説明が変化して、理由を付けて通帳やキャッシュカードを送るように言われてこれに従ったとしても、口座開設時点で売却等の意思がなければ同様に詐欺罪は成立しません。

    しかし警察の取り調べでは「口座の売買がいずれ実施されることはあなたも分かっていたのだろう?」などと誘導することが考えられ、安易に認めてしまうとこれが調書となって裁判で不利になる可能性が高くなります。

    ■弁護士は依頼人が不利にならないように最善を尽くします

    弁護士が付いていれば、前項のような警察の誘導に引っかからないように法律的な観点からアドバイスができるので、依頼人の方は少しでも自身に不利にならないように立ち回ることができます。

    また警察による身柄拘束が可能な事件では、できるだけ身体拘束が起きないよう、拘束されたとしても短期間で済むように弁護士が関係者と調整します。

    逮捕後72時間は家族とも連絡が取れない状況になり、面会できるのは弁護士だけです。

    逮捕される前に弁護士に相談できれば上記のように誘導に負けないアドバイスを事前に知れますが、そうでない場合は取り調べがされる前に弁護士に接見し、どのように受け答えすべきかを共有しなければ取り調べで不当な誘導に流されてしまう恐れがあります。

    身柄を拘束されても、家族のサポートがあり逃亡の恐れがないことを弁護士が証明することで、早期の釈放が可能になることもあります。

    裁判にかけられるかどうかは警察ではなく検察が判断しますが、ここでも弁護士は本人が反省していることや家族の支えで二度と同じ過ちを繰り返さないことを説明することで、不起訴となるように全力を尽くします。

    口座売買をした事実があるのならば、もしもに備えて事前に弁護士に相談に、どれくらいの深刻性がある事案なのかを知ったうえで、今後どのようにすべきか相談しておくことを強くお勧めします。

    ■口座が凍結されると人生が大きく狂ってしまいます。

    仮に逮捕されることは無かったとしても、口座売買をするとその後の人生を大きく狂わせてしまう危険があります。

    口座売買で闇金に渡った口座は、振り込め詐欺などの犯罪に利用されますから、そこで別の被害者が発生します。

    これを食い止めるために、警察や弁護士などは金融機関と連携し、犯罪に使用されていると認められる口座を凍結できる仕組みが整えられています。

    その口座に残っている資金は、一定のルールに従って犯罪の被害に合った人の救済金に充てられることになっています。

    問題は、凍結された口座の名義人が犯罪者の一味として認識されてしまうことです。

    口座の名義がAさんであれば、Aさんが犯罪をしていると認識されるのはごく当然です。

    そこで警察が捜査して逮捕されることもありますし、逮捕はされなくてもその通帳を発行した金融機関で二度と口座を利用できなくなります。

    それだけでなく、この事実は金融機関同士の情報網で共有されるため「Aという人物は危険だから、口座を使わせてはいけませんよ」という認識が全国の金融機関で共有されます。

    つまり、Aさんは日本国内で自分の口座を持つことができなくなるということです。

    これがどれだけ深刻なことなのかは実際に経験しないと実感が持てないかもしれません。

    例えば就職する時などに給料振り込みの口座を聞かれるでしょう。

    もし「口座を持てない」と言えば、信用性に欠ける人物として採用を見送られるかもしれません。

    口座を持てないと、他にも生活する上で様々な支障が出ることが予想されます。

    「口座が一つだけ使えなくなる」という単純なことではないことがお分かりになったでしょうか?

    ■口座凍結の解除は非常に困難

    一旦口座が凍結されてしまえば、これを解除するのは容易ではありません。

    このようなことになってしまったことの経緯を丁寧に説明したところで、リスクのありそうな相手には口座開設を認めない自由も金融機関側にあります。

    本当に悪意が無かったのかどうかの証明は当事者の本人には難しいですし、本当に悪意はなかったとしても、それでも凍結解除に応じなくても金融機関側は困りません。

    一人や二人の口座開設を認めなくたって経営には全く影響はありませんし、逆に犯罪に利用されるリスクが高まるだけです。

    犯罪者と疑われた本人が金融機関と掛け合っても、口座の凍結解除に応じてくれることはまずありません。

    可能性があるとすれば弁護士が間に入り、当人は本当に騙されただけで悪気はなく、今後はこのような事態が二度と起きないようにすることを真摯に説明し、これを分かってもらえた時だけです。

    弁護士が間に入っても交渉に相当時間がかかることは覚悟が必要ですが、凍結解除を目指すならば闇金問題に明るい弁護士に相談する必要があります。

    ■闇金はどのように口座売買を持ちかけるのか?

    口座売買がどのように行われるかはケースバイケースですが、大きく分けると闇金の利用者側がお金欲しさに自発的に取引を進めるケースと、闇金に弱みを握られて受動的に取引に応じてしまうケースの二つに分かれます。

    前者の場合、お金に困っているがもうどこも貸してくれない、売れる物は全部売ってもう何も残っていないという時に、「簡単に短時間で稼げます」などの宣伝に引っかかってしまうものです。

    連絡を取ると口座売買を持ちかけられ、数万円程度の目先のお金欲しさに取引に応じてしまいます。

    後者は、すでに闇金と取引があって返済が追い付かず首が回らない状態で、闇金から口座売買を持ちかけられるようなパターンです。

    「口座を売れば利息分をチャラにしてやるよ。嫌なら今すぐ全額返済しろ!」などと脅されて、取引に応じてしまいます。

    前者の場合、口座売買という行為が重い犯罪行為に当たるのだという認識を強く持つことが必要です。

    後者の場合すでに闇金に毒されている状態ですから悠長なことは言っていられません。

    すぐに弁護士に相談し、闇金と手を切るための手はずを整えなければいけません。

    ■まとめ

    本章では口座売買をしてしまうとどんな罪に問われるのか、逮捕や裁判のリスクだけでなく、口座凍結の危険性などについても見てきました。

    口座売買は自身が警察に逮捕されたり、裁判で有罪となり収監されてしまう恐れのある非常に危険な行為です。

    どんな理由があっても、また魅力のある誘い文句を言われても絶対に応じることのないようにしてください。

    もし口座売買をしてまった場合、今後警察に事情を聴かれたり、身体拘束を受ける危険がありますから、その前に弁護士に相談し、適切な身の振り方を検討すべきです。

    場合によっては自首することも選択肢になりますが、弁護士のサポートの元で自身に悪質性がないことを証明できれば、それ以上の追及を受けずに済むかもしれません。

    すでに銀行や警察から連絡が来て、話を聞かせてほしいと言われているのであれば、事態はひっ迫していますから、今すぐ金融問題に詳しい弁護士に連絡を取る必要があります。

    当事務所では闇金や金融犯罪に絡む相談を多く受けておりますので、ご心配な方は当事務所にご相談頂ければと思います。

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      ロマンス詐欺が急増!外国人女性マッチングアプリ詐欺の実態・事例・対処法!

      2021-07-17

      マッチングアプリにより知り合った海外女性から詐欺に誘導される「ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)」が新型コロナ禍で急増しています。

      新型コロナ禍で増えているロマンス詐欺とはどのような詐欺のことなのか。そして、手口や急増の理由など詐欺の実態、ロマンス詐欺への対処法について弁護士が解説します。

      実際に被害に合わないための基礎知識や、詐欺ではないかと疑われるケースの判断基準としても役立てていただければと思います。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)とは?

      ロマンス詐欺とは「異性を使った詐欺手口」のことです。

      ロマンス詐欺の場合、男性には詐欺グループの中でも女性(あるいは女性を装った者)が接触し、女性には詐欺グループの中でも男性(あるいは男性を装う者)が接触します。そして、投資などを利用して最終的に財産を騙し取るのです。

      外国人の異性が接触してくることや、恋愛や結婚の相手を探すマッチングアプリなどから被害者を見つけること、ときに恋愛や結婚などを仄めかすことから「ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)」と呼ばれます。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の手口

      ロマンス詐欺の手口は以下のようなものです。

      ・マッチングアプリで外国人の異性と知り合う

      ・外国人の異性とやり取りしているうちに投資に勧誘される

      ・投資のための資金を送金して欲しいといわれる

      ・1度~2度ほど送金した資金で投資をさえ利益を出させる

      ・もっと利益を出すためには多額の資金が必要だと勧誘される

      ・最終的に資金すべて出金できなくなり財産を奪われる

      以上が基本的なロマンス詐欺の手口と流れになります。

      ロマンス詐欺の特徴は後の見出しで詳しく説明しますが、現在よく起きているタイプでは外国人の異性が勧誘をするケースがほとんどです。

      資金は現金を送金させるパターンもあれば、現金で仮想通貨を買わせたうえで仮想通貨を送金させるケースなどもあります。

      いずれのパターンでも、最終的に投資のために送金した現金・仮想通貨をあの手この手で引き出させず、異性とも連絡が取れなくなるのです。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の事例

      ロマンス詐欺の手口をより深く理解してもらうために、よくある事例をご紹介します。

      被害者男性を「杉田さん」として話を進めます。

      新型コロナ禍ではなかなか異性と出会うチャンスはありません。Aはマッチングアプリを使って異性との出会いを求めました。アプリに登録すると、やがて外国人女性からコンタクトがありました。やり取りしているうちに外国人女性に好感を持った杉田さんはメールやLINEなどの連絡先も交換し、女性とこまめに連絡を取り合うようになりました。

      杉田さんは何度か女性に「実際に会ってみたい」と告げましたが、外国人女性の方は新型コロナを理由に「会うのは控えたい」と言います。理由に特に不自然なところはありませんし、直接会うことを断った後も外国人女性はこまめに連絡をくれるので、杉田さんは特に疑問に思いませんでした。

      杉田さんと外国人女性がこまめに連絡を取り合うようになってしばらくしてから、女性から投資の話を持ちかけられました。杉田さんは特に投資には興味なかったのですが、外国人女性が熱心に勧めるので「少しくらいなら」という気持ちになりました。外国人女性の指示に従って、預金6000万円のうち50万円ほどを投資の元手として送金します。

      やがて送金した50万円は利益がプラスされて戻ってきました。杉田さんは利益が出たことで投資が面白くなりはじめます。

      外国人女性が「やったね」「利益を出すためにはもっとお金を増やさないと」と勧誘するので、杉田さんはさらに資金を増やし、今度は50万円送金しました。すると、今度は50万円プラス利益で資金が戻ってきたのです。

      投資を2回成功したことで、杉田さんはさらに面白くなりました。普段であればお金の話になると警戒心が出るのですが、投資をすすめるのが少なからず好意を持つ異性であることと、実際に2回投資に成功したことで、警戒心がやや薄れていたのも事実です。

      そんな中、外国人女性から「利益を出すためにももっと高額を投資しよう」「将来の私たちの共同生活のためにもっと稼ぎましょう!」という勧誘がありました。杉田さんは将来の女性との婚姻生活を夢見てガードが緩くなり、投資や女性の言葉へのハードルが低くなっていた杉田さんは貯金を解約し投資に回していました。送金した預金額は3000万円を超えます。

      杉田さんはその後も女性の指示に従って投資をし、ついには投資資金の額が1億3000万円に到達しました。1億円を稼いだのです。1億円稼いだことにより一段落ついたので、送金先である証券会社に問い合わせました。杉田さんは投資会社に「返金したい(出金したい)」と申し入れますが、会社側は「送金手数料がかかる」「今戻すと税金問題になる」などと、のらりくらりと言い訳して出金に応じません。

      外国人女性は「自分は税金や送金手数料を払ったら出金できたよ」「儲かったのだから税金や送金手数料は払うしかないよ」とのこと。杉田さんは証券会社に税金や送金手数料を払ったものの一向に資金を取り戻すことができず、この段階になってやっと「マッチングアプリで近づいてきたときから『投資に誘導してお金を騙し取るつもりだった』のか」と気づきました。

      杉田さんの事例はロマンス詐欺の典型的なパターンです。

      事例は男性が外国人女性に騙されたパターンですが、反対に女性が外国人男性に騙されるパターンもあります。

      オレオレ詐欺などは高齢者がよく被害に合うため、詐欺といえば高齢者層が主な被害者という印象がついてしまっているかもしれません。しかしこのロマンス詐欺の場合は出会い系アプリやマッチングアプリをよく利用する若い層も被害にあっているのが現状です。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の特徴

      ロマンス詐欺には5つの特徴があります。以下のような特徴が見られたら「ロマンス詐欺ではないか」と疑って警戒した方がいいでしょう。

      1.マッチングアプリなどで出会った「外国人の異性」が詐欺の勧誘者

      国際ロマンス詐欺とも呼ばれるように、詐欺の勧誘者は異性になります。マッチングアプリなどの異性との出会いを求める人が集まるところで詐欺のターゲットを探し、メッセージのやり取りで少しずつ仲を深めて投資に誘導するという流れです。

      外国人の異性で非常によくあるパターンは中国人女性などアジア系女性です。他に欧米や西欧の女性というケースもあります。マッチングアプリなどで外国人の異性が近づいてきた場合は警戒した方が賢明です。

      もちろん中には本当に親しくなりたいという気持ちで近づいてくるケースも皆無ではありません。ただ、ロマンス詐欺のきっかけがマッチングアプリなどの出会い系サービスであり、詐欺の勧誘をするのが外国人異性、特にアジア系が多いという特徴は知っておくべきです。

      2.投資は最初の1回あるいは何度か利益を出させる

      ロマンス詐欺で投資に誘導されると、最初の1回目の投資だけ、あるいは2-3回の投資は出金ができます。これはわざと出金をさせて被害者をより投資ののめり込ませると共に自分(外国人の異性)を信用させるためです。また、わざと出金をさせることにより、さらに資金を出させるためでもあります。

      投資は、女性の指示に従ってやればほぼ100発100中で利益が出ます。投資が成功するのは、当然ですが絡繰りがあります。証券会社も同じ詐欺グループのメンバーなので、投資が成功しているように見せかけているだけです。本当の意味で投資が成功するわけではありません。

      詐欺被害者側は、証券会社が詐欺グループの仲間だとは知りません。本当に投資に成功して利益が出たのだと思うわけです。

      3.異性はこまめに連絡し投資をやめようとすると自分の存在を使う

      マッチングアプリなどで出会った外国人異性は、投資に勧誘するまでの間かなりこまめに連絡を取ってきます。

      連絡の内容も日常会話や家族のこと、恋愛のことなど、男女がよく話すような内容です。こまめにやり取りすることで少しずつ親密になる狙いで連絡してきます。いきなり投資の話をすれば怪しまれて終了です。投資の勧誘をするまえに、何度かやり取りするのが基本になります。

      やり取りをしている中で少しずつお金や投資の話を出し、やり取りである程度親密になったら「投資やろうよ」という話になります。

      また、投資をはじめた後に「もっと元手を増やそう」と都度、送金を持ちかけてきます。その際に送金をしり込みしたり、投資をやめたいなどの話になったりすると、「2人の将来のためにもお金を稼ごう!」「結婚資金を作ろう!」といって、恋愛や自分の存在などをちらつかせ投資を継続・元手を増額させようとするのが特徴です。

      4.利益や元手を出金したいと思って連絡しても「できない」

      利益が出ると自分の口座に送金したいと思うのではないでしょうか。また、元手をある程度増やした後に投資が怖くなったり、やめたくなったりするケースもあるはずです。このようなケースでは投資資金を自分の口座に出金してもらいます。

      普通の証券会社であれば出金の手続きを取れば問題なくお金の送金や引き出しが可能です。しかし、ロマンス詐欺の証券会社は詐欺グループの一員なので、出金の依頼をしても、あの手この手で出金させません。「手続きがある」「税金がかかる」「手数料がかかる」「マネーロンダリングである」「当局からの指導が入った」など、のらりくらりと言い訳するのです。最初から出金させる気がありません。

      5.投資会社や外国人異性とは連絡が取れなくなる

      証券会社は言い訳や優柔不断な態度で出金させず、連絡を絶つのが基本的なパターンになります。連絡を絶たれると当然ですが出金はできなくなります。お金を持ち逃げされ、連絡も取れず終了という流れです。

      あれだけこまめに連絡してきていた外国人異性とも連絡がつかなくなります。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の実態・被害急増の理由

      ロマンス詐欺の被害は増加傾向にあります。日本は今までロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の被害は少ない傾向にありました。なぜかというと、日本は「日本語」の国だからです。ロマンス詐欺で勧誘していても日本語の壁が立ちはだかっていました。日本では言語の壁もあり、思うようにロマンス詐欺で稼げなかったのです。

      しかし、新型コロナの流行により状況が変わりました。新型コロナによる外出自粛により、マッチングアプリなどを活用して外出しない方法で出会いを求めるようになったのです。ネットを使った出会いを求めるようになったことにより、日本の男女をターゲットにしやすくなりました。

      海外でもロマンス詐欺は増加しており、2016年と比較すると被害額は4倍になっています。

      新型コロナによる自粛やネット利用の増加が詐欺被害に拍車をかけている状況です。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)の被害に合わないための対処法

      ロマンス詐欺を防ぐためにはマッチングアプリとは違うところで人との交流を求めればいいのではないかと思うかもしれません。実は、ロマンス詐欺のターゲット探しの場になっているのはマッチングアプリだけではないのです。ロマンス詐欺のきっかけなども含め、被害に合わないための対処法を説明します。

      マッチングアプリで外国人異性からコンタクトが来たら注意する

      マッチングアプリで外国人異性からコンタクトがあった場合は要注意です。もちろん、自分からコンタクトを取る際も慎重になる必要があります。

      ロマンス詐欺で投資を勧誘するのは異性です。マッチングアプリはそもそも異性と出会うことが目的ですから、外国人女性がコンタクトを取ってきても不自然だとは思わないはずです。しかし、「外国人の異性が勧誘する」はロマンス詐欺の特徴のひとつになります。

      Twitterなども詐欺のターゲット探しに使われていることを理解する

      ロマンス詐欺のターゲット探しに使われるのはマッチングアプリだけではありません。TwitterなどのSNSがきっかけでロマンス詐欺の被害に合うケースもあります。

      詐欺の被害に合う可能性があるのはマッチングアプリだけではないため、TwitterなどのSNSで声をかけられたときも慎重に見極める必要があるのです。怪しいと感じることや、お金や投資の話が出た場合は詐欺を疑ってコンタクトは控えましょう。

      やり取りの中で投資やお金の話が出たら警戒する

      外国人異性なので、日本語がかたことなケースもあります。しかし、それを除いても不自然な点がないか冷静にチェックしてください。

      日常話をしているだけでは不自然は感じにくいかもしれません。しかし、世間話がやがて家族の話になり、投資の話になる。この流れで投資の流れが出てくるのは不自然ではなかったかよく考えてみてください。外国人異性は投資に誘導して最終的に財産を騙し取りたいわけですから、どこかの時点で勧誘を行います。

      不自然なやり取りやメッセージ、投資への誘導がないか注意してください。また、不自然なメッセージや投資への誘導があった場合は詐欺を疑い、被害に合わないためにも相手とのコンタクトはやめましょう。

      不安なときは冷静な第三者にロマンス詐欺かどうかの判断をゆだねる

      ロマンス詐欺の被害者は相手が異性ということもあり、冷静に判断できないケースもあります。甘い言葉をかけられてすっかり心奪われ、あるいは信用し、言われるままに送金してしまう可能性があります。自分では判断が難しい状況になってしまうのです。

      ロマンス詐欺の可能性がある場合は、専門家や信頼できる第三者に判断をゆだねるのもひとつの方法です。自分では判断が難しいわけですから、第三者に状況を話し、不審なポイントを指摘してもらいましょう。

      第三者に相談しなくても、家族に送金用のお金の無心などをしたときに「それは詐欺だ」と指摘されることがあります。

      第三者に指摘されたときは、送金前に踏みとどまってよく考えてみましょう。その第三者の言葉が信用できない場合は他の第三者にもセカンドオピニオン的に相談してみてください。

      本人が途中で気づいて自分から回避することが一番のロマンス詐欺対策です。

      ロマンス詐欺(国際ロマンス詐欺)に遭ったときの対処法

      ロマンス詐欺にあったときはふたつの対処法が考えられます。

      ・警察などの機関に相談する

      ・専門家である弁護士に相談する

      最後に

      ロマンス詐欺とは外国人異性とのマッチングアプリなどによるコンタクトからはじまり、最終的に財産を奪われるタイプの詐欺です。

      新型コロナの流行がロマンス詐欺の増加に拍車をかけています。SNSやマッチングアプリを利用する際は注意してください。そして、不自然な投資への勧誘などがある場合は自衛し、仮に被害に合ってしまった場合はすぐに弁護士へ相談してください。

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        仮想通貨の投資詐欺とは?見分け方・注意点・対処法!

        2021-07-01

        2021したことが大々的に報じられました。ビットコインやイーサリアムやリップルなども価格が上昇し、話題になりました。仮想通貨の価格上昇のニュースを見て「自分も仮想通貨に投資してみようか」と考えた人や、実際に投資をはじめた人もいるのではないでしょうか。

        ビットコインなどの仮想通貨の将来性や値上がりへの期待から投資をはじめる人が後を絶ちません。新型コロナによる外出自粛が「自宅でもできる投資」を後押ししている状況でもあります。ただ、仮想通貨投資が盛り上がる中、仮想通貨投資詐欺も増加傾向にあるため注意が必要です。

        仮想通貨投資の詐欺手口と見抜く方法、泣き寝入りしないための対処法などを弁護士が徹底解説します。

        仮想通貨の投資詐欺とは?

        仮想通貨の投資詐欺とは、仮想通貨を使ってお金を騙し取るタイプの詐欺です。

        有名なビットコインなどを使っている仮想通貨投資詐欺の他に、名前をほとんど聞かないような仮想通貨を使って資金を巻き上げるタイプの仮想通貨の投資詐欺もあります。

        仮想通貨は2021年の段階で2,000以上の種類があります。ビットコインなどの有名な仮想通貨の他に、極めて少数しか流通していないような仮想通貨もあるのです。

        有名なものから名前の知られていない仮想通貨、新しくできた仮想通貨(できる予定の仮想通貨)などを利用して財産を騙し取るのが仮想通貨詐欺になります。

        仮想通貨の投資詐欺手口

        仮想通貨投資の詐欺に使われる主な手口は3つあります。

        ・ICO(仮想通貨の新規公開)を使った投資詐欺の手口

        ・仮想通貨の窃盗を目的とした投資詐欺の手口

        ・高値で仮想通貨を売却することを目的とした投資詐欺の手口

        中でもよくあるのがICOを使った仮想通貨投資の詐欺です。

        主な手口を順番に説明します。

        ICO(仮想通貨の新規公開)を使った投資詐欺の手口

        株式の投資詐欺でよくある新規公開株の仮想通貨版です。独自に仮想通貨を新規作成・公開し、仮想通貨の投資家にお金を出して購入してもらう方法になります。

        言葉巧みに「絶対に価格は上がります」「金融庁のお墨付きがあります」「最低保証があります」などと勧誘して投資家たちからお金を集め、最終的に連絡を絶ったり、雲隠れしたりするという手口です。

        仮想通貨の窃盗を目的とした投資詐欺の手口

        仮想通貨のアカウントに不正アクセスし、仮想通貨を盗み出すという手口です。仮想通貨を盗む前提としてログイン情報などを、フィッシング詐欺などを通して入手するケースも見られます。

        高値で仮想通貨を売却することを目的とした投資詐欺の手口

        仮想通貨は株式と同じように買ったときより値上がりした段階で売却できれば譲渡益が得られます。譲渡益を得るために複数人でタッグを組み、投資家同士で値段をつり上げるような行動をし、高値になったところで売却するという手口です。

        仮想通貨の投資詐欺の見分け方

        仮想通貨の投資詐欺かどうかは、事前あるいはやり取りの中で見分けることも可能です。見分けるためのポイントとして知っておきたいのは5つのポイントになります。

        見分け方①仮想通貨の投資詐欺の事件や手口を知っておく

        仮想通貨の投資詐欺かどうか判断するためには、代表的な手口を知っておくことが重要です。

        仮想通貨の投資詐欺には仮想通貨の新規公開などを利用した詐欺タイプがあると説明しました。手口を知っておくことにより、似たような話に直面した際に「詐欺ではないか」と決断が慎重になります。詐欺手口かどうか見分けることも可能になるのです。

        たとえば過去の仮想通貨への投資詐欺事件では、クローバーコインの事件があります。この他に詐欺だと騒ぎになった仮想通貨にはノアコインなどがあります。

        仮想通貨の投資詐欺に合わないためにも、詐欺の手口やニュースについて積極的に情報収集しておくことが重要です。

        見分け方②取引会社は信頼できるか・安全か確認して選ぶ

        仮想通貨の投資詐欺に合わないためには、信頼して取引できる会社を選ぶこともポイントのひとつです。会社自体が詐欺会社の可能性や、詐欺の加害者側と会社が結託しているケースもあるからです。

        また、仮想通貨の投資詐欺といった被害に合ったとき、信頼できない会社の場合は協力も期待できません。相談しても対処も期待できないことでしょう。リスクのある会社を避けることにより、詐欺被害も避けられる可能性があります。

        仮想通貨の投資詐欺そのものを見分ける前提として、信頼できる会社や安心して取引できる会社かなど、見分けておきましょう。ひとつのネット記事だけ鵜呑みにせず、いろいろな口コミや評判などをチェックして総合的に評価してください。

        見分け方③仮想通貨の利益保証、メリットの強調などがあれば避ける

        仮想通貨の投資詐欺をはじめとして、投資詐欺は「成功」や「利益」「メリット」などを強調する傾向にあります。また、仮想通貨への投資により「絶対に利益が出る」「絶対成功する」と、利益や成功を保証するような言葉をよく使うという特徴があるのです。

        利益が出る。最低保証をする。このように言えば、手っ取り早く利益を出したい投資家や、投資で損失を出したくない投資家がお金を出すからです。

        投資に絶対はあり得ません。仮想通貨への投資も同じで、絶対に利益を出せるような取引はなく、仮に取引で損失を出しても自己責任が原則です。投資において最低保証すると言うタイプは典型的な投資詐欺になります。

        メリットや利益、最低保証などを強調する場合は基本的に詐欺です。通常の取引と見分けるようにしましょう。

        見分け方④仮想通貨のお墨付きや限定販売などであれば詐欺の可能性が高い

        仮想通貨の投資詐欺のとき、詐欺加害者・業者側が「金融庁がおすすめしています」など、公的な機関の名前を出すことがあります。

        金融庁などの政府機関などがひとつの仮想通貨にお墨付きを与えることはあり得ません。投資にはメリットとリスク両方があるため、仮想通貨への投資などを極端で不自然なかたちに推奨するようなこともあり得ないのです。金融庁など政府機関や公的機関の名前で「推薦」「おすすめ」「推奨している」などの話が出てきたら詐欺だと見分けてください。

        仮想通貨への投資詐欺で「特定の会社だけの限定販売」など、限定した場所でしか取引できない(買えない)ことや、数量が少ない(限定されている)などを強調するケースもあります。

        申し込みを急がせるときや、特別感を出して購買意欲を誘うときに使われる詐欺の手口です。引っかからないようにしましょう。

        見分け方⑤すすめられた仮想通貨の情報が不透明な場合はリスクが高い

        仮想通貨は多数の種類があるからこそ、得られる情報は種類によってかなり違います。ビットコインなどの有名なものには多くの情報があるのですが、マイナーな仮想通貨は調べようにも存在自体が不透明で、情報を得ようとしても限界があるのです。

        すすめられた仮想通貨があまりに不透明な場合は投資を控えた方が無難です。特に初心者の場合は仮想通貨の情報収集のコツも知らないわけですから、よく分らない仮想通貨を「儲かります」とすすめられても、存在自体がよく分らず、情報収集すらできず、そうしている間に詐欺にあう可能性もあります。

        情報が不透明な通貨や情報収集が難しそうな仮想通貨などは、特に警戒する必要があります。そのうえで、「新規公開」「利益が出る」などのワードが出てきたら、詐欺だとさらに用心するようにしましょう。

        仮想通貨の投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法

        仮想通貨の投資詐欺に注意していても、ふとした気の緩みから詐欺にあってしまうケースもあります。詐欺加害者の言葉は巧みですから、騙されてしまったというケースもあるはずです。

        仮想通貨の投資詐欺を含む詐欺は次々と新しい手口が生み出されています。注意していても、新しい投資詐欺の手口だと、気づかず引っかかってしまうかもしれません。

        泣き寝入りしないためには、被害にあったと分かったらすぐに対処することが重要です。仮想通貨への投資詐欺で泣き寝入りしないための対処法はふたつあります。

        国民生活センターや警察などに相談する

        仮想通貨の投資詐欺にあった。あるいはあいそうになっているときは、国民生活センターや警察に相談するという方法があります。

        国民生活センターや警察には詐欺などの犯罪情報や取引上のトラブル情報などが入ってきますので、詐欺被害に合いそうになっているときに適切な対処についてアドバイスを得られる可能性があるのです。

        ただ、注意しなければならないのは、警察はあくまで犯罪捜査などがメインであり、国民生活センターは国民生活の情報提供などを目的とした組織であるという点です。事情に合わせて法的な対処をしてくれるわけではありません。個別の投資詐欺の対応や詐欺被害(お金)の回収などをしてくれるわけでもありません。

        被害にあったお金の回収も視野に入れる場合は弁護士に相談することをおすすめします。

        弁護士に仮想通貨の投資詐欺について相談する

        仮想通貨はそれ自体が追跡不可能なところに特徴があります。ですので、仮想通貨がどこに送金されたかについては追跡不可能なのです。

        確かに、仮想通貨自体の追跡は不可能ですが、それ以外のところから追跡可能であることがままあります。

        それらの方法を使用して、投資詐欺グループの誰かの名前や所在が分かれば、法的手段をとることができますので、仮想通貨を送金してしまったことをもって、諦める必要はありません。

        良く弁護士に相談してみると良いと思います。

        最後に

        仮想通貨の投資詐欺とは、仮想通貨の新規公開やアカウントへの不正アクセスなどにより財産を騙し取る手口です。詐欺かどうか見分けるときは、詐欺加害者側の勧誘の言葉などをよくチェックすることが重要になります。

        仮想通貨の投資詐欺か判断が難しい場合は、弁護士や国民生活センターなどの機関に相談し慎重に判断しましょう。また、実際に仮想通貨の投資詐欺にあった場合は、詐欺被害(お金)を取り戻すためにも、早めに弁護士に相談して対応することをおすすめします。

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          FX投資詐欺とは?見分け方・注意点・対処法!

          2021-07-01

          FX投資詐欺の被害が深刻化しています。

          金融庁なども注意喚起をしている他、大手の証券会社などのFX投資詐欺をはじめとした各種の投資系詐欺について注意する記事を掲載している状況です。ニュース媒体などでも実際の被害について報じられています。

          FX投資詐欺とはどのような詐欺なのでしょうか。また、FX投資詐欺かどうかを見分けるにはどのようなポイントをおさえておけばいいのでしょう。弁護士が注意点や対処法も合わせて解説します。

          FX投資詐欺とは?

          FXとは外国為替を使った投資のことです。簡単に説明すると外国為替の取引を使い利益を得るタイプの投資になります。FXとは「Foreign Exchange」の略です。

          FX投資は基本的にまずは口座開設し、口座へ入金を行い取引するという流れになります。FX投資詐欺は、投資家を、FX取引に誘い込み投資資金を騙し取るものです。

          簡単な事例で説明しましょう。

          FX投資詐欺の事例①

          新型コロナのため外出を控えていたAさんは、自宅でできる投資をはじめてみることにしました。目を付けたのはいろいろな国の為替を使ったFX投資です。

          しかし、どうすればよいのか分からないため、なかなかFX投資を開始できずにいました。ちょうどそのころ、FaceBookで友達申請があった女性がFX投資で稼いでいるという話が飛び出してきました。

          女性はアジアの国に住んでおり「親戚の叔父さんがFX投資のアドバイザーでありすごく稼いでいること」や「自分もおじさんに教えてもらったらかなりの利益が出ている」ことなどと話しました。そしてAさんに「2人の将来のためにもFX投資で一緒に成功しよう」と言うのです。

          Aさんは女性の勧めるFX会社にFX投資の口座を作りました。FX投資の成功のために必要だと言われたアプリも購入し、さっそく口座へ送金しました。女性から売り買いのタイミングを手取り足取り教えてもらいFX投資をしたら、100発100中で勝利し、かなりの利益が上がりました。女性からは「もっと稼いで2人ですむ住居を買おう」と説得され、どんどん投資資金を入金しています。

          Aさんはさすがに多額の利益が出たので一部出勤しようとしましたが、FX会社のカスタマーサポートに連絡してものらりくらりと言い訳し出金させません。最終的にFX会社のカスタマーサポートや女性とも連絡が取れなくなり、Aさんは困惑しています。

          FX投資詐欺の事例②

          新型コロナによる巣ごもりのせいで出会いがありません。感染防止のためBさんは外出も自粛していました。Bさんは出会いを求めてマッチングアプリに登録します。マッチングアプリで出会いを探していると、幸運にも海外美女と出会えました。アジアの国の出身だと美女は言いました。

          Bさんは女性と積極的にやり取りをし、やがて美女は交際や結婚などを匂わせるなど思わせぶりな態度を取るようになりました。Bさんがこの女性と親密になりたいと考えており、コンタクトも積極的に行っています。

          ある日、Bさんは女性から投資話を持ちかけられました。結婚や交際などを匂わせられ、Bさんはさっそく女性の指示に従って取引会社に口座開設します。口座開設後、女性の指示に従ってソフトの購入や入金なども行いました。

          Bさんは女性の指示に従って何度かFX投資を行いかなりの利益を出しました。せっかく利益を出したので口座から出金しようとすると、なぜか出金させてもらえません。まずは、FXの利益に対する税金を払わないと出金ができないということです。女性に「出金させてもらえない」という話をしましたが、女性も「私も税金を払ったら出金ができた」「だから、税金を払えばいいじゃない」と税金の支払いを勧めてきます。

          また、女性は「より利益を出すため」とさらなる入金を勧めてきます。Bさんが乗り気でないと、結婚や交際などを仄めかし、さらにFX投資にお金を出すように誘導するという流れです。

          やがてBさんは投資できる資金が乏しくなりFX投資をやめることにしました。資金を出金しようと思って手続きしましたが、やはり出金はできず女性とも音信不通になってしまいました。

          FX投資詐欺の特徴・見分け方

          FX投資詐欺を見分けるためには特徴を把握することが重要です。FX投資詐欺の特徴と見分け方について順を追って説明します。

          FX投資詐欺の特徴

          ふたつ紹介した事例の中に「強調している単語」があることに気づいたはずです。FX投資詐欺の特徴は、まさに強調している単語部分になります。

          特徴①出会い系アプリ・マッチングアプリ・FacebookやTwitterなどのSNSがきっかけ

          FX投資詐欺の入口になっているのは出会い系アプリやマッチングアプリ、TwitterやFacebookなどのSNSです。

          出会いを求めてマッチングアプリに登録し、コンタクトを取ってきた女性に恋愛関係や結婚などを仄めかされて投資をはじめるケースや、TwitterやSNSなどでコンタクトを取ってきた異性に勧誘を受けてはじめるケース、SNSで投資情報などを探しているときにFX投資詐欺の入口になっているアカウントに引っかかってしまうケースなどがあります。

          特徴②アジア系の美女にFX投資を勧誘され口座開設や入金の指示を受ける

          FX投資詐欺を持ちかけてくる人・入口になっている人としてよくあるのはアジア系の美女です。中国やシンガポールなどの美女がマッチングアプリやSNSなどでコンタクトを取ってきて、やり取りしているうちにFX投資を勧めてくるというケースがよくあります。稀に欧米系の美女のケースもあります。

          プロフィールは好きに書けます。また、画像も自分以外の人物写真などをアップロードできますから、プロフィールや画像は信用できません。プロフィールなどでは中国の美女でも、実際は男性であるなどプロフィールや写真と関係のない人物がSNSなどを運用しているケースも少なくないのです。

          FX投資詐欺では、アジア系の美女の指定したFX会社に口座を作り、指示により入金するという特徴もあります。

          詐欺をするためには詐欺加害者側に都合の良い会社でなければいけません。そのため、指示外の会社に口座を作ると基本的に怒られます。コンタクトを取っているうちに「私が指定する会社に口座を作ってね」と会社URLを送ってくるケースもあります。

          FX投資で儲けが出てくると、どんどん追加資金の入金を勧められ、多額の投資で多額の利益を出そうと積極的に勧めてくるのも特徴です。

          特徴③FX投資詐欺を成功させるためのアプリやソフトを購入させられる

          FX投資詐欺によくあるパターンで、投資に必要なアプリやソフトを購入させられるケースがあります。当然ですがこれらは詐欺のツールであり、FX投資にまったく役に立ちません。最終的にアプリやツールの購入代金も含めて詐欺被害になるという流れです。

          特徴④FX投資の利益や元本を出金させてもらえず連絡が取れなくなる

          FX投資詐欺には、入金した元手や利益を出金させてもらえないという特徴があります。

          普通の投資会社であれば入出金は投資する人の自由です。しかしFX投資詐欺の場合は入金した元手や利益を騙し取るわけですから、自由に出金させてもらえません。口座会社に連絡をすると、のらりくらりと言い訳をして出金させてもらえず、最終的に利益も元手も詐取されて終わりです。

          騙し取られたことに気づいて連絡を取ろうとしても、女性や会社は基本的に音信不通になります。

          FX投資詐欺の見分け方

          FX投資詐欺かどうかの見分け方は「特徴に当てはまっているか慎重にチェックすること」です。

          すべての特徴が当てはまるケースもあれば、いくつかの特徴しか当てはまらないケースもあります。FX投資詐欺の手口は多様化しているのが現状です。特徴の中にひとつでも当てはまるものがあれば「詐欺ではないか」と慎重になった方が無難です。

          FX投資詐欺が増えている理由

          FX投資詐欺は新型コロナ禍で被害が増加しています。理由は「自宅でできるから」です。

          新型コロナの流行により外出自粛し、多くの人は巣ごもりの状態になっています。そうすると当然ですが「自宅でできることをやってみよう」という話になります。また、出会いを求める人や他人との交流を求める人は「自宅でできることで交流しよう」と考えるわけです。

          自宅でできる交流や趣味の代表的なものがインターネットであり、マッチングアプリやSNSになります。マッチングアプリやSNSがFX投資詐欺の入口になっているため、新型コロナでより利用する頻度が高くなるとそれだけ被害者になる可能性も高くなるというわけです。

          また、インターネットは世界の国々とつながっていますから、海外の詐欺加害者にとって自国や遠い場所にいながら日本人をカモにできる絶好の猟場になっています

          FX投資詐欺か判断が難しいときの注意点

          FX投資詐欺かどうか自分で判断が難しい場合は弁護士に相談し、FX投資詐欺かどうかのアドバイスを受けることをおすすめします。家族には相談しにくいかもしれませんが、第三者の専門家・専門機関になら相談しやすいはずです。

          詐欺事件の相談を受けている弁護士には詐欺関係の情報が集まる傾向にあります。早い段階で相談すれば詐欺そのものに引っかかずに済みますので、見分け方に困ったら「相談」を徹底してください。

          新型コロナのこともありますので、気になったら一端女性の話に冷却期間を置く、あるいはやり取りをストップして専門家や専門機関に急ぎ相談したうえで判断してもいいでしょう。

          また、特徴に当てはまらなくても以下のようなケースは詐欺の可能性が高いので注意してください。

          ・投資の話でメリットや利益を強調する

          ・結婚や恋愛感情などを振りかざして投資を勧めてくる

          ・「必ず儲かる」「成功する」など、絶対に利益が出ると言う

          ・判断を急がせる

          ・アカウントにお金や預金口座残高などの画像、写真を使っている

          この他に、FX投資詐欺の勧誘アカウント・勧誘異性でよくあるのは「話がかみ合わない」というケースです。

          投資に勧誘できればどうでもいいのか、あるいは話をよく覚えていないのか、やり取りしていると「話がかみ合わないな」と感じることが少なくありません。

          話していることの辻褄が合っていないケースや、言っていることが二転三転しているケースなどもFX投資詐欺をはじめとした詐欺系のアカウント・勧誘だと思っていいでしょう。

          FX投資詐欺に合ったときの対処法

          FX投資詐欺に合った、あるいはFX投資詐欺に合いそうになっている(勧誘を受けている)ケースでは、早めに専門家や専門機関に相談することが対処法です。勧誘を行っているアカウントをブロックするなど、詐欺だと疑わしい時点で対処することも重要になります。「これ以上勧誘されないようにする」「被害を大きくしないようにする」ことが大切です。

          FX投資詐欺の被害(お金)は取り戻せるのか?

          では、既に投資詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

          投資資金が日本に残っている可能性もある

          自分が詐欺にあったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語や中国語や片言の日本語のやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じてあきらめてしまう人もいます。

          しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?

          たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っていると見せかけています。このケースでは、投資資金は順調に増加しているように見えたとしても、実際には投資は行われておらず、投資が行われているように見えるのはその海外の仮想通貨(ビットコイン)やFXや金先物投資のプラットフォーム(証券会社のウェブサイト?)のみであり、実際には投資資金は出金しようとしても出金できない(お金が返ってこない)のが特徴です。その海外の仮想通貨(ビットコイン)やFXや金先物投資のプラットフォーム(証券会社のウェブサイト?)は、ダミーサイトなのです。

          このように、投資資金を日本の銀行口座に送金した場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いと思われます。詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースもあると思われます。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いと思われます。

          仮に、投資資金が香港・シンガポールなどの海外に流出済みとしましょう。その場合でも、中国人女性が所属する証券会社の所在を突き止めることができることもあります。実際には、中国には資本規制があるため、資金が送金される可能性は低い傾向だと思われます。

          振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

          さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

          銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

          振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

          ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

          ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

          投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

          また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

          まとめ

          新型コロナの巣ごもりにより「自宅でできること」に趣味などがシフトした結果、FX投資詐欺が増加しています。詐欺加害者にとって新型コロナ禍は被害者をつかまえやすい状況です。

          FX投資詐欺に合わないためには、怪しいアカウントに近づかないこと、そして詐欺の特徴が少しでも見えたらやり取りをやめることです。自分で判断が難しい場合は弁護士などの専門家や専門機関などに相談してください。

          被害にあったら速やかに詐欺の対応に慣れている弁護士に相談することも重要です。

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                    中国美女のFX投資詐欺に騙された!

                    2021-04-25

                    FXなどへの投資を持ちかける「投資詐欺」が問題になっています。

                    投資詐欺にはいろいろな勧誘パターンがあるのですが、新型コロナ禍で被害が多く報告されているのが「中国美女を装って勧誘するタイプの投資詐欺」です。国民生活センターなども投資詐欺について注意喚起しています。

                    中国美女のFX投資詐欺の手口とはとのような内容なのでしょう。また、実際に中国美女のFX投資詐欺にあってしまったらどのように対処したらいいのでしょうか。弁護士が徹底解説します。

                    中国美女のFX投資詐欺とは?

                    中国美女のFX投資詐欺とは、詐欺の相手(加害者)が中国美女などを装いFXやバイナリーオプションや仮想通貨などへの投資を勧誘するタイプの詐欺です。海外の美しい女性が誘うことから「国際ロマンス詐欺」などとも呼ばれます。

                    女性が勧誘するままに投資をすると、最終的に投資資金を騙し取られるのが中国美女のFX投資詐欺です。

                    中国美女のFX投資詐欺の手口

                    中国美女のFX投資詐欺では、SNSやマッチングアプリなどで中国美女(海外の美女のアイコンやプロフィールを使っている)がコンタクトや友達申請をしてきてスタートします。

                    中国美女とやり取りしていると、やがて投資に誘われるので、誘った本人である美女の指示した金融機関・取引業者・FX会社や証券会社に口座を作成します。中国美女からFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者といったような担当者を紹介され、その担当者から口座の作成を指導受けることもあります。場合によっては「投資に使う」とツールやソフトなどを買わせられるケースもあります。大奥のケースでは、MT4やMT5でアクセスし操作するように設定されます。どんどんMT4やMT5でアクセスし操作するように設定されてしまい、どの金融機関・取引業者・FX会社や証券会社に口座を作成したか分からないようなケースもあります。

                    そして、口座を作成したら美女の指示で入金し、投資を行います。

                    中国美女の指示通りFX投資・バイナリーオプション投資・仮想通貨投資などをします。中国美女ではなく、中国美女の親戚の叔父さんや叔母さんで投資の達人や、投資の先生や、投資銀行に勤めている親戚のトップディーラーや、中央銀行の関係者、政府の役員でマーケット担当の人、共産党幹部でマーケットを牛耳っている人などなど、いろいろな凄腕の投資家が出てきて、その人からのアドバイスに基づいて投資をすることとなることも多くあります。LINEで写メが送られてきて、ここで買ってここで売るなど、非常に具体的なアド倍を巣を得られます。要するに、基本的に非常に儲かります(全く儲からずに資金を溶かされてしまうこともありますが)。FX投資・バイナリーオプション投資・仮想通貨投資など、非常に難しい投資であるにもかかわらず、ほとんど負けません。

                    どんどん儲かりますので、中国美女から追加資金を入れるよう指示があります。断っても中国美女は恋愛感情などをちらつかせ、投資を続けるようあの手この手で勧誘するという流れです。投資資金が尽きていたとしても、中には「私が資金を出してあげる」と中国美女がお金を貸してくれるパターンもあります。

                    追加の投資資金を差し入れるかどうかに関わらず「そろそろ投資をやめたい」などと思って口座に出金依頼をかけても出金させてもらえません(少額であれば出金できることも多いようですが、それも一回か二回だけであることが多いようです)。

                    FX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者がのらりくらりと言い逃れし、最終的に中国美女もFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者も連絡が取れなくなり、投資資金を丸ごと損してしまうのが中国美女のFX投資詐欺の基本的なパターンになります。

                    なお、中国美女から「私がお金を貸してあげる」と言われた場合は、「お金を返せ」など、実際にお金を貸してもらったかどうかに関わらずトラブルに発展するケースもあります。

                    いずれにしろ海外の美女に勧誘されてFX投資・バイナリーオプション投資・仮想通貨投資などの投資を行い、最終的に投資をやめたい場合や多少利益が出た場合などでも、出金させてもらえずお金を取られるのがこの中国美女のFX投資詐欺の基本的なパターンです。

                    中国美女のFX投資詐欺の特徴

                    中国美女のFX投資詐欺の特徴は8つあります。

                    特徴①SNSや出会い系アプリがコンタクトに使われる

                    中国美女のFX投資詐欺の第一の特徴はSNSや出会い系アプリ、マッチングアプリなどがよく使われるという点です。

                    たとえばTwitterで「投資に挑戦してみたい」とある男性が呟いたとします。そこに「私も投資が好きで興味もあります」と、美女がコンタクトを取ってくるわけです。ふたりでやり取りしているうちに次第にFX投資の話になり、勧誘から指示による口座作成という流れになります。

                    特徴②海外(中国など)の美女が投資を勧誘する

                    中国美女のFX投資詐欺の第二の特徴として「美女が投資を勧誘する」があります。

                    SNSや出会い系のアプリを使ってコンタクトを取るわけですが、プロフィール画像やプロフィールが海外の美女なのです。また、コンタクトを取るときや話をするときも、FX投資詐欺の加害者側はプロフィール通りの海外の美女を装います。

                    海外の美女が勧誘しているケースもあるのですが、SNSやアプリのプロフィールは自由に変えられる(嘘をつける)ことから、実際はプロフィールやアイコンとは別人が対応していたというケースもあります。

                    特徴③中国美女など「海外の美女」を装っている

                    FX投資詐欺は海外の女性を装ってコンタクトを取ります。このときコンタクトを取ってくる女性は中国美女とは限りません。シンガポールや台湾、韓国、マレーシア、インドネシアなどの場合もあるのです。基本的によくアジア美女を装いますが、アメリカなどの美女を装っているケースもあります。

                    中国美女の写真やプロフィールは中でもよく使われています。ただ、中国以外の国の女性をかたるケースもあるため注意してください。

                    特徴④美女が「儲かった」「今がチャンス」「少額でもできる」と勧誘する

                    SNSなどでコンタクトを取ってきた女性がFX投資を勧誘するときはよく「私は儲かった」「為替の状況から今がチャンスだよ」「絶対儲かるから」「少額でもできる」などの言葉が使われます。あの手この手、甘い言葉で投資をさせようという魂胆です。

                     

                    当然ですが投資に絶対はありません。それはFX投資も同じです。相手は投資をさせなければ詐欺ができないわけですから、甘い言葉や利益の確約でとにかく投資をさせようとする特徴があります。

                    この他に「夢」や「成功」などの言葉を多用するケースもあるため注意が必要です。

                    特徴⑤中国美女が恋愛感情などを仄めかせて勧誘することもある

                    中国美女のFX投資詐欺では恋愛感情や結婚、交際などを仄めかせて投資の勧誘をすることもあります。

                    たとえばマッチングアプリで出会い、勧誘する女性側が詐欺の対象である男性の気のある素振りや交際に前向きな素振りを見せるわけです。恋愛感情を見せられ「投資する気はなかったが彼女が言うなら」とあっさり投資を決めてしまうケースもあります。

                    勝手に結婚しようということとなり、「一緒に結婚資金を稼ぎましょう」と言い出すこともあります。

                    特徴⑥FX投資の口座作成や取引業者は美女や担当者が指示する

                    中国美女のFX投資詐欺は、中国美女やFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などのオペレーターやアカウントマネージャーなどの担当者が、取引業者や口座作成を具体的に教えますということで指示するという特徴もあります。

                    口座作成から投資の元手の入金まで中国美女や担当者の指示で進め、最終的にお金が引き出せなくなるなど、入金分や利益分を相手に取られてしまうわけです。

                    特徴⑦中国美女に投資に詳しい親戚がいて、その者から投資のアドバイスを受ける

                    中国美女は勧誘の際にFX投資の話だけするわけではありません。

                    自分の家族の話や身の上話などもするという特徴があります。

                    たとえば投資の前段階として中国美女が「私の家族が金融機関に勤めているの」などの話をする。中国美女の親戚の叔父さんや叔母さんで投資の達人や、投資の先生や、投資銀行に勤めている親戚のトップディーラーや、中央銀行の関係者、政府の役員でマーケット担当の人、共産党幹部でマーケットを牛耳っている人が、親戚や知り合いにいるという話が出ることもあります。その上で「金融知識の豊富な家族がFXで儲けたと聞いて、私も興味を持っているわ」などと続ける。このように家族のことや身の上についても話すわけです。中国美女の親戚の叔父さんや叔母さんで投資の達人や、投資の先生や、投資銀行に勤めている親戚のトップディーラーや、中央銀行の関係者、政府の役員でマーケット担当の人、共産党幹部でマーケットを牛耳っている人などがいるのなら、誰でも興味がわきます。

                    このようにして、投資に興味のない人でも、次第に投資にきょみが芽生えますので、次第にFX投資へ勧誘していくこととなるのです。

                    特徴⑧SNSなどの返信に違和感を覚えることがある

                    中国美女は日常話や家族の話などもすることもありますが、目的は投資詐欺です。ある程度の会話はしますし話もあわせてくれますが、返信にやや違和感を覚えるケースもあります。

                    たとえば日常会話を持ちかけたら、長文の投資に関するメッセージを送ってくるなどです。返信や会話がちぐはぐになることがあります。

                    詐欺の加害者である中国美女側は投資に誘い込むためにやり取りや会話を続けているわけですから、ある程度の会話ややり取りを超えた部分は適当に返信しているのではないかと言われています。

                    会話ややり取りがかみ合わないときや、違和感のあるメッセージが届いた場合は要注意です。

                    それ以前に、そもそもFX投資業者・バイナリーオプション投資業者・仮想通貨投資業者などから、LINEで連絡が来ること自体、おかしいと思う必要があります。

                    中国美女のFX投資詐欺にあわないためには?

                    中国美女のFX投資詐欺にあわないためには5つのポイントに注意する必要があります。

                    怪しいコンタクトやアカウントには近づかない

                    中国美女のFX投資詐欺にあわないための最大の方法は怪しいアカウントに近づかず、怪しいコンタクトには応答しないことです。

                    投資に「儲かった」「今月はこれだけ利益が出ました」などとなっているアカウントは基本的に詐欺です。これはプロフィールが日本国内在住になっていようが、男性だろうが女性だろうが同じです。

                    投資で利益が出たとお金や通帳などの画像を使っているアカウントなどには、基本的に「近づかない」「応じない」が重要になります。

                    海外美女のアカウントは警戒する

                    SNSやマッチングアプリなどで特に注意したいのは海外美女のプロフィール画像を使い、プロフィールについても中国などの海外美女を装っているケースです。中国美女などの画像やプロフィールのアカウントには注意し、コンタクトの際も警戒してください。

                    すでにお話ししましたが、プロフィール画像が中国美女でも中身まで中国美女とは限りません。プロフィールやプロフィール画像はいくらでも自由に変えられるからです。

                    プロフィール画像やプロフィールの文章を鵜呑みにしないよう注意が必要になります。

                    投資をすすめてきた時点で相手とは縁を切る

                    中国美女とやり取りしていると、普通の会話から投資の話になるケースがあります。また、中には特に尋ねていないのに投資を勧誘してきたり、自分や家族が投資でどれだけ成功したか話したりするケースもあるのです。

                    投資をすすめてきた場合、あるいは訊いてもいないのに投資の話を長々としてきた場合はいぶかしんだ方が無難になります。

                    FX投資の勧誘や「投資は絶対に儲かる」といった話が少しでも出てきた場合は、相手と早めに縁を切った方が無難です。

                    中国美女に必要以上に個人情報を話さない

                    中国美女とやり取りしているときは必要以上に個人情報をさらさないよう注意が必要です。

                    たとえば相手が恋愛感情を仄めかし、男性もまんざらでもなかったとします。女性と話す中で自分の金融機関情報やクレジットカード情報、住所氏名、生年月日など、個人の特定やさらなる詐欺につながるような情報がもらさないよう注意してください。

                    仮にFX投資詐欺に引っかからなかったとしても、会話の中でこのような情報を中国美女に教えていると別の詐欺被害につがなる可能性があります。二次被害を防止するためにも重要なことです。

                    中国美女のプロフィールと話の内容が合致しているかチェック

                    中国美女は会話ややり取りに付き合ってくれますが、唐突に投資の話をはじめるなど会話がかみ合わないケースがあります。中国美女は投資詐欺の勧誘が目的なので、ときに目的外のやり取りには適当に返してしまうことがあるからです。

                    女性からのメッセージを冷静にチェックすることも投資詐欺の対処法になります。適当に返信しているときはプロフィールと食い違うことをいうなど、ボロを出す可能性があるのです。

                    中国美女のプロフィールや過去の話と現在のやり取り内容に食い違いがないか常にチェックし、食い違いがあった場合は冷静に対処することが重要になります。

                    中国美女のFX投資詐欺にあったときの対処法

                    中国美女のFX投資詐欺にあったときはどのように対処すればいいのでしょうか。詐欺への対処法は3つあります。

                    国民生活センターなどに中国美女のFX投資詐欺について相談する

                    中国美女のFX投資詐欺かどうか疑わしいケースでは国民生活センターなどに投資詐欺かどうか相談するという方法もあります。また、実際に投資詐欺にあった場合も第一に国民生活センターなどに相談して「今後どうすべきか」アドバイスを受ける方法があるのです。

                    ただし、国民生活センターで受けられるのはあくまでアドバイスになります。中国美女のFX投資詐欺の返金請求などは弁護士の管轄になりますので注意してください。

                    弁護士に中国美女のFX投資詐欺について相談する

                    弁護士に中国美女のFX投資詐欺について相談する方法もあります。弁護士の場合は中国美女のFX投資詐欺への対処法のアドバイスから返金請求などの対処までおこなっています。

                    中国美女のFX投資詐欺か疑わしいケースなども、弁護士に相談して判断することもできます。

                    振込詐欺救済法による口座凍結や回収も可能!?

                    中国美女のFX詐欺にあったからといって資金は即座に海外へ流れるわけではありません。基本的に日本の口座を作成させ、そこにお金を振り込ませ、振り込まれたお金を中国人が海外へ持ち出すという手口がよく使われます。つまり、資金を入金しただけの場合は、資金はまだ日本に残っている可能性があるのです。

                    投資詐欺には振込詐欺救済法が使えます。弁護士に相談して振込詐欺救済法を使えば、詐欺に使われた口座を凍結可能です。口座を凍結できれば詐欺集団に圧力をかけられる他、詐欺被害分を回収できる可能性があるのです。

                    仮に詐欺被害分より多くの資金が詐欺口座にプールされていた場合は、詐欺被害分の回収だけでなく、慰謝料の請求もできます。

                    迅速に口座を凍結して詐欺被害分を回収するためにも、詐欺対応に通じている弁護士に相談してください。

                    振込詐欺救済法による口座凍結

                    ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                    銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                    振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                    弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                    ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                    ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                    投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                    また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                    最後に

                    新型コロナ禍の中、アプリやSNSは重要なツールです。アプリを使えば外出自粛の中でも異性と出会えますし、SNSを使えば自宅にいながら知人とコンタクトが取れ、情報収集などもできます。反面、FX詐欺の窓口としても使われるという皮肉な結果にもなっているのです。

                    中国美女のFX詐欺は早めに弁護士に相談することで詐欺被害分を回収できる可能性があります。「詐欺ではないか」と思った時点で弁護士に相談することをおすすめします。

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                      ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                      ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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                      バイナリーオプション投資詐欺にご用心!弁護士が投資資金を徹底回収!

                      2021-04-03

                      バイナリーオプションとは「ある条件に対して『満たすか』『満たさないか』を当てる投資」です。たとえば「円安になりますか?」という質問があったとします。このときに「円安になる(満たす)」と答えて実際に円安になれば利益を得られるわけです。

                      新型コロナ禍にSNS投資詐欺や利益を出金できないタイプの投資詐欺などが問題になっています。同時にバイナリーオプションを利用した詐欺である「バイナリーオプション投資詐欺」も登場し被害が拡大している状況です。

                      この記事ではM&A弁護士がバイナリーオプション投資詐欺の手口や特徴、詐欺への対処法などについて解説します。

                      バイナリーオプション投資詐欺の手口

                      バイナリーオプション投資詐欺はSNS投資詐欺などと非常に手口が似ています。

                      バイナリーオプション投資詐欺では詐欺業者がSNSやマッチングアプリなどで投資について勧誘し、勧誘に成功したらお金を振り込ませて実際にバイナリーオプション投資をさせます。投資の際に勧誘側から投資の専門家を名乗る人が出てきたり、投資用のツールの購入などを勧められたりして、専門家のアドバイス通りの投資やツールを使った投資を行うという流れです。

                      しかし、ツールを使っても専門家の指示に従っても、バイナリーオプション投資詐欺の場合はまったく稼げません。当然です。バイナリーオプション投資詐欺なのですから。

                      最終的に投資の元手がゼロになります。あるいはバイナリーオプションで利益が出ても「税金を前払いしなければならない」など理由をつけて払い戻しに応じません。つまり、元手を取られた上にまったく利益を得られず終了になるわけです。これがバイナリーオプション投資詐欺の基本的な手口になります。

                      バイナリーオプション投資詐欺は、SNS投資詐欺やマッチングアプリ投資詐欺、出金させないタイプの投資詐欺、FX投資詐欺、仮想通貨投資詐欺などと同系統です。これら投資詐欺の亜種とも言えるでしょう。

                      バイナリーオプション投資詐欺など投資詐欺の現状

                      バイナリーオプション投資詐欺など投資詐欺は新型コロナ禍の中で被害が拡大しています。投資詐欺の相談件数も前の年の8倍に増えており、事態を重く見た国民生活センターや金融庁が注意喚起を行っているのが現状です。

                      新型コロナが流行する中で投資系詐欺の被害が拡大している理由は3つあります。

                      ひとつはコミュニケーションにSNSなどを多用していることです。

                      新型コロナの影響により外出は自粛傾向にあります。友人や知人、親族などとやり取りする際もネットなどを活用する人は少なくないはずです。また、異性との出会いを求める際や投資などの情報を得ようとする際もネットを活用するのではないでしょうか。新型コロナの流行でネットやコミュニケーションツールの活用が活発化したことにより、詐欺業者側がネットにより被害者を見つけやすくなりました。

                      新型コロナによって外出できないため家の中でできる趣味をはじめる人が出てきました。これもSNS投資詐欺の被害拡大の一因になっています。家の中でできる趣味として「投資をはじめてみよう」と考える若い世代が投資の情報を集める中で詐欺に引っかかるケースも少なくありません。

                      新型コロナによる収入不安や収入低下などもバイナリーオプション投資詐欺の原因です。少しでも収入を得ようと投資をはじめ、詐欺被害により逆にマイナスになるケースがあります。収入低下や収入不安により少しでも稼ごうという人をターゲットにした副業詐欺なども活発化しているのが現状です。

                      バイナリーオプション投資詐欺の特徴

                      バイナリーオプション投資詐欺には9つの特徴があります。

                      以下のような特徴が見受けられる投資系の勧誘があった場合は詐欺を疑ってください。

                      バイナリーオプション投資詐欺はSNSやマッチングアプリで勧誘

                      バイナリーオプション投資詐欺の特徴のひとつにSNSやマッチングアプリによる勧誘があります。SNSなどで「良い投資の話があるのだが」「バイナリーオプションに投資してみないか」などと勧誘されるケースが頻発しているのです。

                      詐欺には電話を使うタイプもありますが、バイナリーオプション投資詐欺に関してはネットのSNSなどを使って勧誘してくるタイプの詐欺になります。

                      バイナリーオプション投資詐欺の勧誘者はアジア系女性など

                      バイナリーオプション投資詐欺のふたつ目の特徴は勧誘者が女性という点です。海外のアジア系女性とマッチングアプリやSNSで仲良くなり、話しているうちに投資に誘導されるというケースがよくあります。中には仲良くなった海外の女性が恋愛感情や結婚話などをちらつかせるケースもあるのです。

                      男性からの勧誘が存在しないわけではありません。ただ、男性の被害者にはSNSなどで仲良くなった女性を通してバイナリーオプション投資詐欺被害を受けるケースが多々あるため注意してください。この他にバイナリーオプションで儲けている学生や投資専門で稼いでいる人、講師などを装って勧誘するケースもあります。

                      中にはコンタクトを取るアカウントに女性の画像を使っているケースもあるため注意してください。プロフィール画像が女性でも中身が本当にその女性かは分からないはずです。冷静に考えてみてください。

                      バイナリーオプション投資詐欺では「儲かる」などと勧誘

                      バイナリーオプション投資詐欺に限った話ではありませんが、詐欺のときに「絶対儲かる」「簡単に稼げる」「自分もこれだけ稼いでいる」「自分の投資方法(ツール)を使えば利益を出せる」などの言葉で勧誘してくるケースがほとんどです。海外女性から勧誘を受けた場合は「自分の親族も投資をやっているの」「自分の家族も稼いでいる」「私も投資に興味がある」などの意味合いの話をされるケースもあります。

                      簡単に儲かる投資はありません。また、絶対に儲かる投資もありません。このような言葉が出たらバイナリーオプション投資詐欺などの投資詐欺を疑ってください。

                      バイナリーオプション投資詐欺では専門家や先輩がよく登場する

                      バイナリーオプション投資詐欺には投資の専門家や実際に稼いでいる先輩投資家、講師などがよく登場します。

                      バイナリーオプション投資詐欺を進めるにあたり、勧誘者や専門家の指示で入金や実際の投資を行うという特徴があるのです。

                      バイナリーオプション投資詐欺ではツールの購入などを勧めてくる

                      バイナリーオプション投資詐欺ではツールの購入をよく勧められます。ツールを使えば利益を上げられるなどと勧められる他、ツールを使わないと投資できないので買うよう指示されるケースもあるのです。

                      もちろんツールはまったく役に立ちません。ツールを買わされた場合は投資の元手に加えてツールの購入費用もマイナスになります。

                      バイナリーオプション投資詐欺では投資の元手の入金を指示される

                      バイナリーオプション投資詐欺では専門家や勧誘者(海外のアジア系女性など)の指示で口座の作成や投資に使う元手の入金などを指示されます。入金した元手が尽きるとさらに元手を入金するよう指示されるケースもあります。

                      バイナリーオプション投資詐欺では入金以外の条件や指示も受ける

                      バイナリーオプション投資詐欺では入金以外にはさまざまな指示を受けたり、条件をつけられたりするケースがあります。

                      代表的な条件としては「勝手に口座作成しない(勝手に取引業者を決めない)」などがあります。詐欺側に都合の良い業者(あるいは詐欺業者そのもの)と取引してもらわなければ詐欺ができないため、勝手に口座を作るな、こちらの指示で業者を決めろ、などの条件をつけてくるケースがほとんどです。

                      バイナリーオプション投資詐欺の業者は海外業者が多い

                      バイナリーオプション投資詐欺には海外が絡んでいるケースが少なくありません。口座開設を指示された取引業者が海外業者の場合は注意する必要があります。

                      なお、日本に悪徳業者がいないというわけではありません。勧誘者に取引業者を指定された場合は、合わせて注意が必要です。

                      バイナリーオプション投資詐欺ではあの手この手で出金させない

                      バイナリーオプション投資詐欺ではあの手この手で出金させないという特徴があります。

                      仮にバイナリーオプションで利益を得ても、詐欺なので利益を受け取ることはできません。なぜなら出金させないからです。

                      バイナリーオプション投資詐欺で出た利益の出金手続きをしようとすると「税金を前払いしなければならないから」などと理由をつけて出金を拒みます。問い合わせをしてもはぐらかされ、最終的に業者と連絡が取れなくなるケースや、出金のために過剰な個人情報の提出を求めるケースもあるため注意が必要です。

                      過剰な個人情報の提出は次の詐欺被害や別の犯罪被害につながる可能性があるため特に注意してください。

                      バイナリーオプション投資詐欺の具体例

                      バイナリーオプション投資詐欺でよくあるケースを3つ説明します。

                      バイナリーオプション投資詐欺の具体例①

                      投資に興味があったのでSNSを使って投資情報を集めていました。すると、SNSで知り合った人から「バイナリーオプションをやってみないか」「ツールを使えば初心者でも簡単に稼げる」と勧誘され、もともと投資に興味があったことからはじめてみることにしました。

                      バイナリーオプションをはじめるにあたって知人が投資の専門家を紹介してくれました。知人の紹介でツールも購入しました。専門家の指示で取引業者や元手の入金を行いましたが、上手く利益を出すことができません。ツールを使っても駄目です。

                      その後も元手の追加などを指示されましたが、貯金が乏しいためやめました。ツール分と元手を損したわけです。

                      バイナリーオプション投資詐欺の具体例②

                      マッチングアプリで海外のアジア系女性と知り合いました。この女性とは共通点が多く、すぐに意気投合しました。やがて恋愛や結婚の話になり、お互いの家族のことなども話すようになっていました。

                      何でも女性の家族は投資に熱心で、両親も投資をして稼いでいるといいます。女性も「一緒にやってみないか」と誘われ、バイナリーオプション投資をすることになりました。

                      女性から投資に関する指示をもらいながら投資しましたが、まったく利益を得られないどころか元手はゼロになってしまいました。

                      もう一度元手を入金し、利益でマイナスを取り戻せばいいと言われて再入金しましたが、やはり上手く利益を出せません。女性には恋愛や結婚などを仄めかされてさらなる元手の入金や投資の継続を勧められましたが、いろいろ考えて投資はやめることにしました。しかし、元手の残金を引き出そうとしても、出金できないのです。

                      業者に出金の問い合わせをしましたが、あの手この手で言い逃れされて、けっきょく出金もできず女性との連絡も取れなくなってしまいました。

                      バイナリーオプション投資詐欺の具体例③

                      SNSで投資の情報を集めていると、バイナリーオプション投資で儲けている人の情報が出てきました。その人はどうやら投資の講師もやっているようです。その人のブログや動画などをチェックすると、バイナリーオプション投資では専用のツールなどを使うことにより素人でも簡単に稼げることが分かりました。

                      少し怪しいとも思いましたが投資に興味があったため、SNSでコンタクトを取ってみました。すぐに返信があり、講師からバイナリーオプション投資について教えてもらうことになりました。

                      講師はバイナリーオプション投資を教えるにあたり、条件をつけます。自分の指定するツールを買い、指定する業者で取引することが条件です。実際に自分の指導で投資をしている人たちはたくさん利益を出していると札束や通帳、車などの画像を見せてもらい、自分もそれだけ稼ぎたいと思い取引をスタートしました。しかし、実際は思うように稼げません。ツールも役に立ちませんでした。

                      何とか利益が出たので、残った元手と利益を合わせて出金しようとしましたが、出金させてもらえません。業者に連絡を取ると、出金の条件にクレジットカード情報や戸籍、住民票など、出金ではありえないような個人情報を求められ、怖くなってやめました。

                      元手やツール代などを取られてしまったケースです。

                      バイナリーオプション投資詐欺に合わないための注意点

                      バイナリーオプション投資詐欺に合わないためにはどのようなことに注意したらいいのでしょうか。

                      注意したいポイントは7つあります。

                      SNSなどで勧誘された場合は基本的に投資詐欺を疑う

                      SNSで異性や知人に投資の勧誘を受けても「基本的に詐欺」と思った方が無難です。

                      SNSやマッチングアプリはバイナリーオプション投資詐欺の入口になっています。SNSなどで勧誘を受けても簡単に応じないよう注意してください。

                      バイナリーオプション投資勧誘者の「絶対に儲かる」は信用しない

                      バイナリーオプション投資の勧誘者に「絶対に儲かる」は信用しないでください。

                      投資に絶対はあり得ません。たとえどれほど優秀なツールがあっても絶対はあり得ないのです。絶対があり得れば、世の中には投資で絶対的な利益を得ている人がもっとたくさんいるはずです。それに、絶対に稼げる方法があれば他人に教えるでしょうか。

                      「稼げる」「儲かる」などの言葉を使う場合は基本的に詐欺です。

                      SNSのバイナリーオプションの投資専門家や講師も疑う

                      SNSなどではよくバイナリーオプション投資の専門家や講師を名乗る人たちが活動しています。

                      専門家や講師を名乗るのに資格はいりませんので、誰でも自由に名乗れてしまうのが現状です。また、Twitterなどのプロフィールを記入するときに「専門家」「講師」などと記載するのにいちいち資格や個人情報のチェックはありません。誰でも自由に名乗れる点に注意してください。

                      バイナリーオプション投資詐欺の特徴に当てはまる場合は慎重に

                      バイナリーオプション投資詐欺の特徴に当てはまる場合は慎重に行動する必要があります。バイナリーオプション投資詐欺の特徴とは、すでに説明した9つの特徴のことです。

                      特徴のひとつ以上に当てはまる場合はまず詐欺を疑ってみてください。

                      SNSなどの画像やプロフィールは信用しない

                      SNSなどで専門家を名乗っているタイプの中でも女性の画像を使っている人や、銀行通帳、札束などを投稿しているようなタイプは基本的に詐欺です。

                      札束や車、通帳などの画像はネット上にいくらでも手に入ります。女性の画像も、男性でもプロフィール画像に設定できてしまいますし、同じくフリー画像としても手に入るのです。誰かの写真を無断で使っているケースもあります。

                      SNSで名乗っている肩書やプロフィール、画像などは簡単に信用しないでください。

                      怪しいアカウントに自分からコンタクトを取らない

                      Twitterなどで「投資で儲けた」「自分の受講生がこれだけ利益を出した」などの呟きをしているアカウントや、投資の講師、専門家などを名乗るアカウントには自分からコンタクトを取らないよう注意が必要です。こういったアカウントは基本的に詐欺アカウントだからです。

                      向こうからコンタクトを取ってきた場合も応じないようにしましょう。

                      怪しいと思ったときはすぐに弁護士などに相談する

                      バイナリーオプション投資詐欺ではないか疑わしい場合や自分で判断が難しい場合は、弁護士や警察、国民生活センターなどに相談することをおすすめします。

                      弁護士や国民生活センターなどには詐欺の情報が集まってきます。自分で判断が難しい場合や怪しい勧誘に合った場合は、被害を未然に防ぐためにも専門家や専門の機関に相談してください。

                      バイナリーオプション投資詐欺に合ったときの対処法

                      バイナリーオプション投資詐欺に合った場合は以下の方法で早めに対処しましょう。

                      バイナリーオプション投資詐欺は早めに弁護士に相談する

                      バイナリーオプション投資詐欺に合ってしまったら、早めに弁護士へ相談してください。弁護士に相談することにより、ツール代金などの返還請求ができる可能性があります。仮に返金が難しくても被害を最小限で食い止めることが可能になります。

                      返金の請求をするためにも、そして被害を食い止めるためにも、早めに行動することが重要です。

                      バイナリーオプション投資詐欺について専門機関に相談する

                      バイナリーオプション投資詐欺に合ったら警察や国民生活センター、金融庁などに相談することも重要です。警察や国民生活センター、金融庁などにはいろいろな詐欺の情報が集まりますので、対処についてもアドバイスを受けられます。

                      ただ、注意しなければならないのは、警察や国民生活センターに相談してもツール代などの返還請求はできない点です。詐欺被害に合った分を可能な限り取り戻したいという場合は弁護士が相談先になります。

                      振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                      ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                      銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                      振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                      弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                      ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                      投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                      また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                      最後に

                      バイナリーオプション投資詐欺は投資系詐欺の一種で、FX詐欺や出金できない詐欺などの亜種のような存在です。SNSなどネット上のサービスが詐欺への入口になっており、新型コロナ流行拡大に伴い被害が増えています。

                      バイナリーオプション投資詐欺に合わないためには、特徴を把握して「怪しい」と感じたら専門家に相談するなど、その時点で適切な対処を行うことがポイントです。

                      バイナリーオプション投資詐欺に合ってしまったら早めに弁護士に相談し、被害を食い止めるための適切な対処をしましょう。

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                        2021-04-02

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                          国民生活センターがマッチングアプリ詐欺・SNS詐欺について注意喚起!弁護士が解説!

                          2021-02-28

                          新型コロナ禍の日本で投資に関する詐欺が急増しています。国民生活センターからも2021年2月18日付で注意喚起されている状況です。

                          投資などの儲け話への勧誘から詐欺に引きずり込むマッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容や注意喚起に至る経緯、対策について弁護士が解説します。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺とは?

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺とは、マッチングアプリやSNSを使って、外国人の美女が日本人男性投資家を投資詐欺に引きずり込む投資詐欺のことです。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺は新型コロナ流行下で被害が急増し、警察や弁護士、国民生活センターへの相談が相次いでいました。結果、被害が多く深刻であることを鑑み、国民生活センターが注意喚起を行うに至ったわけです。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容と特徴

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容と特徴について詳しく説明します。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の内容

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺は、マッチングアプリやSNSから詐欺に誘う手口です。

                          マッチングアプリやSNSに登録した人が異性などとコンタクトを取ります。すると、その異性などからマッチングアプリやSNSなどを通して投資に誘われるのです。

                          投資のためには投資用口座が必要ですから、言われるままにまずは投資用口座を開設します。また、投資で勝つために必要だとソフトやアプリをSNS・マッチングアプリを通して教えてもらい、購入します。準備ができたら、投資をするために投資用口座に入金を指示されて実際に投資をスタートするわけです。

                          投資で利益を出し、あるいは負け続けているのでやめようと思い、利益分や残金を集金しようとしますが、口座開設先の金融機関はあれこれ理由をつけて出金に応じてくれません。

                          最終的に出金を諦めたり、口座開設先の金融機関と連絡が取れなくなったりして、お金をだまし取られるという流れになります。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の特徴

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の特徴は次の通りです。

                          ・マッチングアプリやSNSを使って行われる詐欺である

                          ・海外通貨や仮想通貨などの投資話へ誘導する詐欺である

                          ・海外金融機関や海外取引サイトなど海外が関係する

                          ・口座開設や送金の指示を出されて送金や口座開設を行う

                          ・口座開設後に投資用のお金を振り込んだが残金や利益を出金できない

                          →出金できたが少額というケースもある

                          ・投資に理解と積極性がありネットを使いこなす若い世代(30~40代)の被害者が多い

                          ・異性から誘導されて男性が被害にあうケースが多い

                          詐欺に誘導するのはアジア人女性など海外の女性が多いという情報もあります。

                          マッチングアプリやSNSなどで海外の異性と出会いコンタクトを取った、あるいは相手から言葉巧みに投資に誘導された男性が被害にあうわけです。

                          中には異性による勧誘だけでなく、フォロー関係や友達登録などを通して知り合った人から投資に誘われたケースや、投資の専門家を名乗る人からの「絶対儲かるから」などと勧誘されたケースもあります。

                          国民生活センターが注意喚起に至った事情

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺について国民生活センターが注意喚起を行った理由はふたつあります。

                          ひとつは「被害が急増していること」で、ふたつ目は「新型コロナの流行」です。

                          当初はマッチングアプリによって詐欺にあうケースがよく報告されていましたが、現在はマッチングアプリからSNSへ移行しつつあり、SNSでの詐欺被害が急増している状況です。

                          30~40代の男性から弁護士や国民生活センターによく相談があり、既出金は平均193万円となっています。被害や相談が増えていることから、注意喚起が行われました。

                          新型コロナの流行により外出せずに異性に出会えるマッチングアプリやSNSを利用する人が少なくありません。外出自粛によりネットに時間を割く人や投資をはじめる人も少なくないことも被害急増の一因になっていると考えられます。

                          新型コロナの流行も理由のひとつです。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の具体例

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の具体例をふたつ説明します。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺にはこの他にも多数の例がありますので、特徴に似ている、あるいは当てはまっている場合は慎重な行動が必要です。

                          具体例①SNSで出会った異性から投資に誘導されたケース

                          詐欺被害者であるA(30代男性)はSNSでアジア系の異性に出会いました。

                          彼女とはお互いの身の上話や恋愛観などをいろいろ話しました。彼女は親身になって話を聞いてくれることから、Aはやがて交際や結婚を意識するようになります。

                          SNSでやり取りするようになり1カ月が経った頃、彼女が投資話を持ちかけてきました。

                          特に投資に興味はありませんでしたが、彼女は交際や結婚などを仄めかして誘うことから「やってみようか」と思い海外の取引会社に口座を開設しました。その後、彼女から送金を指示され、まずは50万円振り込みます。

                          彼女の指示で投資していると、50万円が200万円に増えました。

                          彼女から「もっと元手を増やしましょう」と誘われましたが、投資に多額の資金をつぎ込むことに乗り気ではなかったため断りました。しかし今度は彼女が「私が100万円出してあげるから」と言うので、渋々投資を継続することに。

                          彼女からは頻繁に「元手を増やそう」「送金して」という連絡があります。しかし、Aは送金を拒み続けました。違和感があったのです。

                          送金を拒み続けるといきなり投資に失敗し、利益も含め残金はゼロになりました。彼女は「私が出したお金を返せ」「訴えてやる」などと態度を豹変させて送金を迫りましたが、男性は拒みました。やがて彼女とは連絡が取れなくなりました。

                          具体例②投資をはじめた男性が海外事業者で詐欺にあったケース

                          仮想通貨への投資に興味を持っていたB(40代男性)はSNSを通じてアジア系の女性と知り合いました。彼女、そして彼女の家族や投資が好きで以前から仮想通貨で利益を得ているという話です。

                          もともと投資に興味のあった男性は女性の話を聞くうちに「自分もぜひやろう」と考えました。彼女の指示で口座を開設し、投資の元手を入金します。

                          彼女の指示で投資をしていると、上手く利益を出せました。彼女が「追加で投資してみたらどうか」と言うので利益が出ていたこともあり、追加で出資しました。やがて利益がある程度たまったので出金しようとしましたが、出金に応じてもらえません。

                          何度も出金の交渉をしましたがはぐらかされるだけで結局出金できず、口座開設先の海外の会社や彼女とは連絡が取れなくなってしまいました。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺への対策

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺にあわないようにするためにはどうしたらいいのでしょう。また、実際にあってしまったら、どのように対処したらいいのでしょうか。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺への対策と対処を説明します。

                          SNSやマッチングアプリからの誘導や「儲かる」は信用しない

                          SNSやマッチングアプリで投資やお金の話が出たら警戒すべきです。異性から投資への勧誘や誘導があったら冷静になってよく考えてみてください。

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺では異性を通じて海外取引会社への口座開設や送金の誘導があります。このような話が出た場合も基本的に「詐欺だ」と考えて、送金や口座開設などは行わないのが無難です。

                          マッチングアプリやSNSでお金や儲け話、投資話、「儲かる」などの利益を確約するような話が出たら基本的に詐欺です。それ以上話に乗らないよう注意してください。

                          この時点で落ち着いて対処できれば被害にあわずに済む可能性があります。マッチングアプリやSNSで結婚や恋愛、好意、交際などを思わせぶりな態度を取られた場合も要注意です。

                          金融庁に届出していないサイトや会社には絶対に送金しない

                          投資の会社が海外の会社でも日本人に投資の勧誘をするためには金融庁への登録が必要です。

                          金融庁のサイトでその会社・業者が登録しているか確認できますので、送金を迫られた場合はまず登録状況の確認を行ってください。

                          違和感を覚えたら国民生活センターや弁護士に相談する

                          SNSやマッチングアプリでやり取りしている相手の態度や話に違和感を覚えたら、まずは弁護士や国民生活センターなどに相談してください。

                          弁護士や国民生活センターには多数の詐欺案件の情報が集まります。詐欺かどうか。実際に被害にあった場合はどのように対処すればいいのか等のケースに合わせたアドバイスを受けられます。

                          また、これ以上被害に合わないための対処や、詐欺をしていると思わしき相手にどのように対処すればいいか等もアドバイスを受けられるのです。

                          振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                          ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                          銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                          振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                          弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                          ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                          ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                          投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                          また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                          最後に

                          マッチングアプリ詐欺・SNS詐欺の被害が急増しています。

                          マッチングアプリやSNSを使った恋愛感情や結婚、儲け話、異性からの誘導には注意する必要があります。怪しいと感じたらまずは相談してください。

                          お問い合わせ

                          投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                            ■被害金額(送金金額)【必須】

                            ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

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                            ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                            ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                            ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                            ■弁護士相談料【必須】

                            ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                            ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                            SNS投資詐欺とは?よくある手口や対策!

                            2021-02-10

                            新型コロナによる収入低下や生活難、学費の支払い苦慮などからSNS投資詐欺に引っかかる人が増えています。SNS投資詐欺にだまされないためには「詐欺の手口」と「対策」を知っておくことが重要です。

                            この記事では弁護士がよくあるSNS投資詐欺の手口を解説すると共に、基本的な対策についても説明します。

                            SNS投資詐欺とは?

                            SNS投資詐欺とはTwitterやFacebook、LINKDINなどのSNSを使った詐欺のことです。

                            オレオレ詐欺など詐欺手口にはいろいろな方法があります。中でもSNS投資詐欺とはSNSを使って詐欺を行うところが最大の特徴です。

                            SNS投資詐欺の背景

                            日本のSNS利用アクティブユーザーは年々上昇しています。2020年の段階でSNSの普及率は約80%となっており、利用者は約8,000万人といわれている状況です。

                            SNSの利用者は1カ月あたり平均16万人増えているといわれているため、2021年、そして2022年にはさらに利用者が増えているという予想になっています。詐欺業者にとって地道に各家に電話をするよりSNSで被害者をつかまえる方が簡単な状況になっているわけです。

                            しかも、新型コロナの流行が詐欺に拍車をかけています。

                            ひとつは新型コロナによる外出自粛です。外出を控えている状況だと、娯楽はネットなど自宅でできるものにシフトします。結果、ゲームやSNSなどが盛況になり、ユーザーとよりコンタクトを取りやすくなるのです。新型コロナの問題がなければ外に遊びに行く層も自宅でゲームをしたり、SNSを見たりして時間を潰しているわけですから、SNS詐欺業者にとってはチャンスともいえる状況です。

                            また、新型コロナの影響で収入低下や学費の支払い困難がよく報じられています。

                            帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は2021年2月8日16時の時点で全国1,007社となっています。新型コロナの感染状況が落ち着かなければ今後さらに倒産企業が増え、収入低下や学費の納入困難などの問題も深刻化する可能性があるのです。多くの人は生活費や学費を求めている状況だといえます。

                            そのような状況下で儲け話や投資話をちらつかされたらどうでしょう。少なからず飛びついてしまう人が出るのではないでしょうか。新型コロナが収入や学費などに影響を及ぼしている、つまり金策に困っている人が増えている現状況はSNS詐欺業者にとって被害者を見つける格好のチャンスになっているのです。

                            SNS投資詐欺のよくある手口

                            新型コロナ禍でよく起きているSNS詐欺の手口について説明します。

                            Twitterなどで「稼ぐ方法を教えます」と情報を販売する投資詐欺手口

                            Twitterなどで「私はこの方法で稼ぎました」「稼ぐ方法を教えます」などと呼びかけ、被害者を集める投資詐欺手口になります。

                            少しでも収入を得たい。稼ぎたい。現在の状況から脱却したい。このような人は金策に苦慮している状況ですから、稼ぐ方法と聞くと飛びついてしまいます。しかし実態は稼ぐ方法ではなくSNS投資詐欺です。

                            たとえばAさんがTwitterで「稼ぐ方法を教えます」というツイートやRTを目にして、件のアカウントにコンタクトを取ったとします。

                            アカウントの主(詐欺業者)は稼ぐ方法をAさんに売ります。Aさんは50万円で稼ぐための投資の方法を購入しました。しかし、方法通りに投資しても稼げません。Aさんは再びアカウントの主にコンタクトを取りました。すると詐欺業者は方法・情報を小出しにして、その都度お金を取ります。この手口でAさんからお金をだまし取るわけです。

                            この方法だとAさんは投資で稼げず困ってしまいますが、それでも情報を小出しにされることでお金を払い続けてしまいます。

                            最終的に詐欺業者から「Twitterなどで宣伝してくれればキャッシュバックしますよ」などと持ちかけられ、儲かっている風を装ってお金のフリー画像などを入れて投稿し、微々たるキャッシュバックを受けるというかたちになります。

                            投稿を見た学生などが「儲かるのだ」と勘違いしてSNS投資詐欺の新たな被害者になるわけです。

                            SNSで勧められて投資をはじめたら出金できない詐欺手口

                            SNSの知人やトレーダーなどに勧められてBさんは投資をはじめることにしました。

                            投資には口座開設が必要だといわれたので、フォロー(あるいは友達登録)などを行い投資会社のURLを送ってもらってそのURL先で口座開設をしました。「絶対に儲かるから大丈夫」「早く口座開設しないと損だよ」といわれて開設したのは海外の金融機関口座です。

                            友人やトレーダーなどにSNSでアドバイスを受けてBさんはさっそく開設した海外口座に投資の元手50万円を入金します。50万円を元手にSNSの友人やトレーダーなどのアドバイスを元に投資をしてみたのですが、まったく儲かりません。Bさんは諦めて投資をやめることにしました。

                            投資をやめるにあたりBさんは海外の投資口座から元手金を出金しようとしましたが、理由をつけて出金させません。何度かかけ合いましたが、のらりくらりと言い逃れし、けっきょく出金できませんでした。

                            これもSNSでよくある投資詐欺の手口です。

                            SNSで外国人美女や中国人美女から友人申請があり投資を進められた!

                            それ以外に、特段、SNSで投資を唄っていたわけではなく、外国人美女や中国人美女から友人申請があり、その外国人美女や中国人美女と会話を進め友人になったところで投資を勧められるケースもあります。

                            この場合は、友人からの投資の勧誘であることからガードが緩んで信用してしまい、当然儲かるものと思って投資をして、最終的に、投資損失が発生してしまうケースや、投資では利益が出ているはずなのに出金することができず、そのまま投資が凍結されてしまうケースも多くあります。出金したいのであれば、外国の税金を払う必要があるとのことで税金の支払いを求められ、その税金を送金したにもかかわらず、全く出金できないということで、二重に投資詐欺に遭遇してしまうケースも存在します。

                            SNS投資詐欺の対策方法

                            SNS投資詐欺の対策方法は3つあります。

                            SNSの「儲かる話」は「あなたから儲ける話」である

                            SNSの投資詐欺は「儲かります」「儲ける方法を教えます」などとツイートやRTして、コンタクトを取ってくる被害者を待ち受けています。

                            詐欺業者のアカウントや詐欺業者からキャッシュバックを受けようとする人のアカウントは、SNSのプロフィールを見ただけでは判断できません。しかし、世の中には絶対に儲かる話などありませんので、過度にメリットや儲けを強調しているアカウントや投稿などには警戒するべきです。

                            このようなアカウントはよくお金や銀行通帳、投資で買っている様子(利益が出ているとわかる写真)などを投稿に使っています。現金や銀行通帳、利益が出ている様子などの画像はフリー画像で簡単に入手できるため信用してはいけません。

                            SNSのアイコンや投稿内容で「利益」や「お金」を強調しているアカウントには注意してください。

                            SNS投資詐欺は「あなたが儲かる話」ではなく「詐欺業者があなたから儲ける話」なのです。SNS上の儲かる話や儲かる方法を教える人からは距離を取った方が無難です。

                            SNSの専門家にも注意が必要!口では誰でも「専門家」と言える

                            専門家を名乗る人から海外口座を開設して外貨投資などをSNSで持ちかけられた場合は注意が必要です。

                            プロのトレーダーと名乗っていても、実際はどうかわかりません。なぜならSNSではウソも容易につけるからです。中には詐欺師がトレーダーと名乗っている場合もありますし、口だけでプロと言っている人もいます。

                            相手がプロだと自称して海外投資や海外への口座開設を勧めてくる場合はSNS投資詐欺の可能性が高いので慎重に判断することが重要です。個人情報の提示などを求められた場合も、安易に応じないよう注意してください。

                            SNSでは誰でもプロやトレーダーを名乗れることを念頭に判断する必要があります。

                            SNS投資詐欺の可能性がある場合は即決せず専門家に確認する

                            SNS投資詐欺の可能性がある場合は即決せず、SNSでのやり取りを一端切って専門家に相談することをおすすめします。

                            相談先には弁護士や警察、国民生活センターなどがあります。専門家のところにはSNS投資詐欺の実例や情報が集まっていますので、怪しい場合は相談のうえでアドバイスを受けることが対策になるのです。

                            振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                            ところで、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                            銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                            振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                            弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                            ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                            ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                            投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                            また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                            最後に

                            SNS投資詐欺が増えています。新型コロナが流行して外出自粛などをしている人や収入が低下した人などがいる現状は、SNS投資詐欺業者にとってチャンスともいえる状況です。利益を強調しているSNSのアカウントなどには近づかず、不安なことがあればすぐに専門家へと相談してください。

                            お問い合わせ

                            投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                              ■被害金額(送金金額)【必須】

                              ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

                              ■投資対象

                              ■投資詐欺師への送金方法【必須】


                              ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                              ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                              ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                              ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                              ■弁護士相談料【必須】

                              ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                              ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                              出金できない詐欺にご用心!!

                              2021-01-23

                              世の中にはいろいろなタイプの詐欺があり、中には「出金できない」というタイプのものもあります。

                              投資で利益を出しても出金できなければ利益はゼロです。投資で儲けても出金できないのは海外FXなどでよくあるパターンで、近年問題になっています。

                              「出金できない詐欺」の手口や特徴、対処法について弁護士が解説します。

                              出金できない詐欺とは?!

                              「出金できない詐欺」とは「FXなどの投資で利益が出ても口座から出金できない」という詐欺のことです。

                              投資で利益を得れば口座に入っている分は自由に出金できます。しかし、詐欺の場合は出金の依頼をかけても音沙汰ない、あるいは出金に応じてもらえず延々とお金を引き出せないのです。

                              詐欺といえば振り込め詐欺などのお金を送金・入金させるタイプの印象が強いかもしれません。中には「一度入金したお金を引き出しさせない」「利益が出てもお金を引き出させない」というタイプの詐欺があるのです。このようなタイプの詐欺を総称して「出金できない詐欺」といいます。

                              「出金できない詐欺」は海外FXなどの海外への投資で多いタイプの詐欺です。

                              「出金できない詐欺」の手口と特徴

                              「出金できない詐欺」の手口や特徴をもう少し詳しく説明します。

                              「出金できない詐欺」の手口

                              「出金できない詐欺」は主に勧誘や広告を通して海外投資へ誘導します。海外への投資を勧誘するネット広告などがよくあるパターンです。

                              投資をするためには基本的に投資用口座が必要になります。業者の指示により海外用の取引口座・投資用口座などを作成し、そこに投資用の資金を入金するという流れです。

                              証券会社で株式や投資信託を買った経験のある人は流れを理解しやすいのではないでしょうか。日本の証券会社などで投資をする場合も、証券会社に投資用の口座を作り、銀行などの預金から資金を投資用口座に入金して買い付けを行います。このような流れで把握すると理解しやすいはずです。

                              買い付けた株式や投資信託で利益が出たり売却したりすると、投資した本人は自由に出金できます。

                              たとえば最初に100万円入金して株式を買い、その株式を売って200万円になれば、株式の売却金・利益である200万円は自由に出金できるわけです。証券会社や投資会社側が理由をつけて出金できないことは基本的にあり得ません。

                              しかし、「出金できない詐欺」の場合は違います。売却金や利益を、理由をつけて引き出させないのです。出金できないならと取引終了を申し出ると、最終的に会社や業者と連絡が取れなくなることもあります。

                              「出金できない詐欺」はとにかく「お金を引き出させない」のです。

                              「出金できない詐欺」の具体例

                              「出金できない詐欺」への理解を深めるために具体例を説明します。

                              広告を見て投資をはじめようと思った30代男性A氏がいたとします。A氏は投資で利益を出すために必要だといわれて投資用ソフトを30万円で購入しました。

                              ソフト購入後は海外口座の開設を指示されました。口座開設後に資金を100万円入金して投資をはじめると、さっそく利益が出て130万円に増えたのです。さらに増やそうとA氏は追加で200万円入金しました。

                              その後に順調に投資していましたが、やがて利益も含めて出金しようと考えます。A氏は投資会社に出金を申し入れましたが、あれこれ理由をつけて応じてもらえません。

                              粘り強く出金をお願いすると最終的に投資会社は「残高状況を確認する」といいました。なかなか連絡がないのでA氏が連絡を取ると「残高はなかった」と会社側が答えたのを最後に音信不通になりました。A氏は最後まで出金できなかったのです。

                              以上が「出金できない詐欺」の具体例になります。

                              「出金できない詐欺」の特徴

                              「出金できない詐欺」の特徴は6つあります。

                              インターネットによる広告が多い

                              「出金できない詐欺」の特徴として「ネット広告が多い」ことが挙げられます。ネットで「絶対に儲かる」「利益が出る」などと勧誘し、投資者を募るのです。

                              詐欺の中には自宅に電話をかけてくるようなタイプやメールを送ってくるようなタイプもあります。「出金できない詐欺」の場合はネット広告が入り口になっているケースが多いということです。

                              自動売買ソフトなどを購入させる

                              「出金できない詐欺」のよくあるケースとして「申し込み者に自動売買ソフトを購入させる」ことが挙げられます。

                              広告によりFXなどを申し込ませ、申し込んできた人にFXの自動売買ソフトを買わせるのです。これから投資をスタートするわけですから、申し込み者は「ソフトが必要なのか」「このソフトで利益が出るのか」と思い買ってしまいます。

                              外国為替証拠金取引(海外FX取引)で多い

                              「出金できない詐欺」は外国為替証拠金取引(海外FX取引)でよく起きています。海外に口座を作って海外FX投資をはじめると、最終的に出金できなくなるわけです。

                              海外FXをはじめとして海外が関与する投資に「出金できない詐欺」が多いという特徴があります。

                              海外取引口座の開設や入金を指示される

                              「出金できない詐欺」の特徴には「海外取引口座の開設や入金を指示される」というものもあります。

                              広告から投資を申し込んでソフトなどを購入した後、業者から「投資に必要なので海外取引口座を開設してください」と指示されるのです。申し込み者(詐欺の被害者)は投資をしたいわけですから、特に疑いもせず海外口座を開設してしまいます。

                              海外口座を開設すると、次はその口座への入金などを指示されるという流れです。投資をするためには投資用の資金が必要ですから、もちろん申し込み者は疑わずに入金します。この後、実際に投資をして利益を出したか否かに関わらずお金を引き出せなくなるのです。

                              海外口座の開設や入金指示は「出金できない詐欺」のよくある特徴になります。

                              「出金できない詐欺」の被害者は30~50歳代が多い

                              「出金できない詐欺」の被害者は30~50歳代が多いという特徴があります。投資を楽しめる年代や投資を積極的にしたい年代に被害が集中しているといえるでしょう。

                              消費生活センターによると海外FXに関する相談件数は2012年以降に増加傾向にあるとのことです。2013年度の消費生活センターへの相談件数は132件で、そのうちの6割が30~50歳代になっているという特徴があります。

                              海外が関係するので詐欺への対処が難しい

                              「出金できない詐欺」は海外が関与するケースも多いため、日本国内の行政では対応が難しいのが特徴になります。日本国内の詐欺より対処が難しいのです。

                              「出金できない詐欺」への対処法

                              「出金できない詐欺」だと疑われるケースや申し込み後に詐欺だと気づいた場合は、弁護士や消費生活センターへと早めに相談することが重要です。

                              弁護士や消費生活センターのところには詐欺の事例や情報も多く集まりますので、相談することで詐欺かどうかを判断できます。また、早めに相談することで詐欺被害を未然に食い止めることや被害の深刻化を防ぐことも可能なのです。

                              「出金できない詐欺」だと疑わしいケースは、まず弁護士などに相談してください。そのうえで適切な対処法を講じることが重要です。

                              振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                              さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                              銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                              振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                              弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                              ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                              ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                              投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                              また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                              最後に

                              以上、「出金できない詐欺」について説明しました。

                              近年、詐欺にはいろいろなパターンが登場しています。「出金できない詐欺」もそのひとつです。「出金できない詐欺」の特徴としては投資用ソフトを買わせたり、海外口座の開設を指示されたりすることが挙げられます。

                              「「出金できない詐欺」ではないか」と思う場合は早めに弁護士などに相談し、適切な対処をすると共に被害の深刻化を防ぐことが重要です。怪しい場合はまず相談してください。

                              ※ 現在、中国人女性投資詐欺のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

                              お問い合わせ

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                                ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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                                2021-01-01

                                海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所など、勧誘されて投資をして収益を上げたものの、いざ、出金しようとしたら出金することができない「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」が横行しています。

                                これを「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」と言います。

                                この投資詐欺の裏では中国人詐欺集団が暗躍している!!とも言われています。

                                海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などを運営しているのは中国人(香港人やシンガポール人を含む?)と思われ、資金は海外に流出済みと諦めがちですが、このような投資詐欺についても全く回収不可能ということはなく、当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています。

                                この記事では、海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などの「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」の具体的な手口を紹介し、投資詐欺に遭ってしまった場合はどのように対応すればよいのかを解説します。

                                1.出金できない海外FX詐欺(投資詐欺・海外FX業者)の手口

                                ウェブサイトなどで海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などを発見し、自ら、口座開設をして投資を行う日本人投資家も多く存在します。

                                また、マッチングアプリやFaceBookで、見ず知らずの中国人(香港人やシンガポール人を含む。たまに他の外国人のこともある)に勧誘され(特に女性(異性)の外国人からの勧誘であることが多いようです)、「FXや仮想通貨や金取引で儲かる」「親族又は叔父さんが共産党の幹部や金融当局関係者なので値動きを教えてもらえるので絶対に儲かる」と勧められ、その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などに投資を行うことも多くなっています。

                                2.投資に成功していざ出金しようとしたら出金できない!

                                その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などで取引を行い、それなりに収益を上げたとしても、いざ出金しようとしても出金できません。

                                そもそも、取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのウェブサイトを見ても、「出金ボタン」がありません。どこをどう探してもないのです。MT4やMT5の画面にも出金ボタンが存在しません。

                                カスタマーサポートがついている場合、カスタマーサポートに出金の問い合わせをしますが、のらりくらりして対応してもらえません。対応してもらえたとしても、出金手続きをしたはずが、なかなか自分の銀行口座に入金がされないのです。最終的に何カ月待っても入金はされません。

                                取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのウェブサイトに「出金ボタン」があった場合でも、「出金ボタン」を押してもエラーになってしまいます。また、「出金ボタン」を押すことができても、何日も出金されないし、何カ月たっても出勤されません。中国人女性やカスタマーサポートに問い合わせても、知らぬ存ぜぬと言ってのらりくらり対応されてしまいます。

                                また、取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのなかには、オペレーターから、「中国の税金を納めないと出金できない」「出金手数料を納めないと出金できない」などと言われてしまうことも多くなっています。また特に、その税金や手数料の額が非常に高額であり、とてもそのような多額の税金や手数料を追加送金などする気になれないような額であることが多くなっています。

                                そもそも当事務所への相談事例では、そのような多額の税金や手数料を追加送金したのに、ぜんぜん出金がされない、何日も出金されないし、何カ月たっても出勤されません。中国人女性やカスタマーサポートに問い合わせても、知らぬ存ぜぬと言ってのらりくらり対応されてしまい、最終的には、LINEをブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまったという事例も存在します。

                                また、そのカスタマーサポートに、「投資で儲かっているのだから、出金の際に、投資資金の中から税金や手数料を控除すればいいじゃないか!!」と言っても、中国人女性やオペレーターは納得せず立て板に水の対応であり、のらりくらり対応されてしまい、最終的には、LINEをブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまうことも多いようです。

                                その他、本人確認書類が提出されていない、税務関連書類(マイナンバー)が提出されていない、投資や送金に不正があった、中国人民銀行からの指導で、などなど意味不明な根拠で、口座凍結されましたと言われることもあります。この場合、もちろん、出金もできなくなります。

                                このように中国人女性や中国人詐欺集団は、投資に詳しくない日本人から資金を巻き上げることに集中しています。

                                まさに「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」です。

                                2.出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)に遭ってしまった場合

                                では、出金できない海外FX詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

                                投資資金が日本に残っている可能性もある

                                自分が詐欺に遭ったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語や中国語や片言の日本語でのやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じて諦めてしまう人もいます。

                                しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などは、本当に、海外に存在するのでしょうか。中国人女性や中国人詐欺集団が、日本国内で何かを行っていることはないのでしょうか。

                                たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本人投資家に、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いのです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っているということになっています。

                                しかし、その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などに表示されているのは単なる数字であり、このように、日本の銀行口座を経由している場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いのです。

                                詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースも考えられます(ほとんどが中国人詐欺集団と思われますが)。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いかもしれません。

                                いずれにしろ、日本人投資家が、日本の銀行口座に資金を振り込んだケースでは、その銀行口座に、まだ資金が残っている可能性もあるのです。

                                当然、早ければ早いほどその銀行口座に投資資金が残っている可能性はあり、迅速な行動が良い結果を生むのです。

                                また、ここは特に重要な点ですが、あなたの投資資金は既に中国人女性や中国人詐欺集団がATMから引き出しているかもしれませんが、その後に日本人投資家から入金された投資資金やその中国人の運転資金などがその銀行口座に残っている可能性があるのです。

                                振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能!

                                特に、このような投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                                銀行口座凍結により、中国人女性や中国人詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、投資資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                                振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                                他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                                弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                                ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                                銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                                また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                                投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                                また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                                まとめ

                                海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所など、実体の分からない取引を行わないことが最も重要ですが、もし被害を受けてしまった場合でも、投資資金が日本の銀行口座に残っていれば回収することができるかもしれません(当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています(迅速な行動により投資資金のほとんどを回収できたと日本人投資家もいらっしゃいます))。

                                いずれにしても、対応が遅くなるほど、中国人女性や中国人詐欺集団の銀行口座から資金が流出してしまいます。「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」への対応は早ければ早いほど解決の可能性が高まるため、早急に専門家である弁護士に相談することが効果的です。

                                また、その銀行口座には、その後に日本人投資家から入金された投資資金やその中国人の運転資金が残っている可能性もあり、対応が遅くなってしまったからと言っても、必ずしも悲観する必要もありません。

                                ※ 現在、「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

                                お問い合わせ

                                投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                                  ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

                                  ■投資対象

                                  ■投資詐欺師への送金方法【必須】


                                  ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                                  ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                                  ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                  ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                                  ■弁護士相談料【必須】

                                  ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                                  ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

                                  ■アンケート【必須】

                                   


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                                  投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                                  お問い合わせ・無料法律相談

                                  マッチングサイトを利用した詐欺も横行:週刊東洋経済2021年1月9日号で紹介されました!

                                  2020-12-28

                                  週刊東洋経済2021年1月9日号の特集「富裕層マル秘マネー学」の「甘い儲け話にご用心 狙われる富裕層」の「マッチングサイトを利用した投資詐欺も横行」の中で弁護士法人M&A総合法律事務所の活動が紹介されました。

                                  ご相談料のお支払方法について

                                  2020-12-13

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                                  ご相談料は、①銀行振込み又は②PayPayでのお支払いが可能です。

                                  ご相談日の前日までにお手続きのほどよろしくお願いいたします。

                                  ※予め、ご相談料のお振込み又はPAYPAYでのお支払いがない場合は、ご相談をお断りすることとなりますのでご注意ください。

                                  ■振込先銀行口座

                                  振込先銀行口座は下記のとおりです。

                                  振込先:楽天銀行 第三営業支店 支店番号 253 口座番号 7219761

                                  口座名義: 弁護士法人 M&A総合法律事務所
                                  (ベンゴシホウジン エムアンドエーソウゴウホウリツジムショ)

                                  ■クレジットカード

                                  クレジットカード決済画面は下記のとおりです。Stripeの画面に遷移します。

                                  ⇒ 電話相談のクレジットカード決済画面33000円税別(34600円税込)
                                  ⇒ 来所相談のクレジットカード決済画面30000円税別(31500円税込)
                                  ⇒ 電話相談と来所相談の差額の決済画面 3150円税込(支払金額を間違えた場合に使用)
                                  ⇒ 3回目以降相談の決済画面     68000円税別(71400円税込)
                                  ⇒ セカンドオピニオン相談料の決済画面68000円税別(71400円税込)

                                  ■PAYPAYまたは楽天PAYでのお支払い

                                  PAYPAYでのお支払いは下記のQRコードからお願いします。

                                  楽天PAYでのお支払いは下記のQRコードからお願いします。

                                  ■お支払後のご連絡

                                  お支払後ご連絡をお願いします。

                                  当事務所がご相談料の振り込みに気づかずご相談に対応できないこともありますので、お振込みorお支払いが完了しましたら、必ず、振込明細書の写メまたは振込画面・決済画面のキャプチャを、下記メールアドレス宛にご返信ください。

                                   

                                  info@mapartners.jp

                                   

                                  またその際に、氏名(漢字フルネーム)及びご住所(番地&部屋番号まで)も、必ず、一緒に記載の上返信下さいませ。

                                  お振込みの確認が出来ましたら、担当弁護士ご相談専用電話番号をお知らせします。

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                                  法律相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                  ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                                    ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                                    ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                    ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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                                    ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                                    ご相談料について

                                    2020-12-13

                                    ■ご相談料

                                    初回ご相談料は下記に記載のとおりでございます。

                                    ・来所相談      :30000円(内税)/30分間

                                    (当日現金又はPayPay払いとなります)

                                    ・TEL等オンライン相談:33000円(税込)/30分間

                                    (事前支払いとなります)

                                    ・メール相談     :_68000円(税別)/質問メール1通200字まで
                                    ・メール相談     :100000円(税別)/質問メール1通400字まで
                                    (事前支払いとなります)

                                    ■ご相談料(2回目以降及び延長相談)

                                    2回目以降及び延長相談のご相談料は下記リンク内に記載のとおりでございます。
                                    あわせてご検討頂けましたら幸いです。

                                    https://tokyo-malaw.jp/troublelaw/inquiry/

                                    お問い合わせ

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                                      ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                                      ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                                      ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
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                                      2020-12-13

                                      ■ご相談料(最優先対応)

                                      初回ご相談料(最優先対応)は下記に記載のとおりでございます。

                                      ・来所相談      :50000円(内税)/30分間

                                      (当日現金又はPayPay払いとなります)

                                      ・TEL等オンライン相談:55000円(税込)/30分間

                                      (事前支払いとなります)

                                      ・メール相談     :_68000円(税別)/質問メール1通200字まで
                                      ・メール相談     :100000円(税別)/質問メール1通400字まで
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                                      ■ご相談料(2回目以降及び延長相談)

                                      2回目以降及び延長相談のご相談料は下記リンク内に記載のとおりでございます。
                                      あわせてご検討頂けましたら幸いです。

                                      https://tokyo-malaw.jp/troublelaw/inquiry/

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                                        投資詐欺被害を訴訟と刑事告訴と銀行口座凍結により回復しよう!

                                        2020-07-31

                                        投資詐欺被害を訴訟と刑事告訴と銀行口座凍結により回復する方法!!

                                        元本保証や高配当などをうたって投資させて資金をだまし取る「投資詐欺」。投資詐欺に遭ったらどのような対処法が考えられるのでしょう。

                                        ・投資詐欺とは

                                        ・投資詐欺のよくあるパターン

                                        ・投資詐欺被害の回復方法

                                        以上の3つのポイントを弁護士が解説します。

                                        投資詐欺とは?

                                        日本にはいくつかの有名な詐欺があります。特に有名なのはATMからお金を振り込ませる「振り込め詐欺」などではないでしょうか。投資詐欺も日本でよくある詐欺のひとつです。

                                        投資詐欺とは、投資を持ちかけ、当資したお金をだまし取ってしまうタイプの詐欺になります。投資詐欺には次のような特徴がよく見られます。

                                        ・高配当や高還元、高利率な投資内容である

                                        ・未公開株や海外不動産、外国通貨、自然エネルギー、プロ向けファンドなどへの投資

                                        ・元本保証を確約している

                                        ・契約や追加投資を急がせる

                                        ・「必ず儲かる」「絶対に利益が出る」「とにかく儲かる」などの言葉で勧誘される

                                        ・投資してすぐに配当があり追加投資の勧誘をする

                                        ・追加投資をすると配当がないなど滞りはじめる

                                        ・投資後、または追加投資後に業者と連絡がとれなくなる

                                        ・投資の業者と連絡がとれても配当や返金をのらりくらりとかわされる

                                        平成26年1月から平成27年12月の間に金融庁へ寄せられた投資詐欺の相談は5,400件以上となっています。うち、財産に被害が出た相談件数は約2,300件です。投資詐欺の相談のうち40%以上は何らかの財産的な被害を受けていたという結果でした。

                                        投資詐欺の主な被害者は高齢者です。平成27年の投資詐欺の相談では、相談の半分以上が70歳以上の高齢者からでした。投資を持ちかけられた本人は投資詐欺だと気づかず、息子や娘などの若い世代が気づくケースもあります。

                                        投資詐欺のよくあるパターン

                                        投資詐欺でよく見られる特徴を踏まえ、実際にある投資詐欺のパターンを見てみましょう。

                                        【投資詐欺例】

                                        高配当が期待でき、元本も保証するという投資の勧誘をされた。投資先は説明でもよくわからなかったが、海外の不動産という話だった。うさん臭さも感じたが元本保証で多くの人が投資額よりかなりのプラスを得ており、マイナスが出ていないという話だった。元本を保証してもらえるならと思い、少しだけ投資することにした。

                                        投資後すぐに「配当です」とお金が振り込まれた。普通に株や投資信託に投資するよりも高額・高利率であった。「この投資はさらに利益が出ます」「人気もあるので募集がすぐに埋まります。急いでください」「絶対儲かります」と追加投資の勧誘をされた。実際に配当で利益も出たし、決断も急かされたので、すぐに追加投資を決めた。

                                        追加投資後に配当が出るのを待ったが、配当が振り込まれない。業者に連絡をとってが、なかなか繋がらない。やっと連絡が取れたと思えば「〇月〇日には振り込まれるはずです」などの言い訳をする。しぶしぶ電話を切って配当の振り込みを待ったが、業者が指定した日になってもやはり配当は振り込まれなかった。

                                        最後、業者に連絡を取ることにした。しかし、業者とは連絡が取れなかった。慌てて弁護士に相談したら、投資詐欺であることが発覚した。

                                        以上が投資詐欺のよくあるパターンになります。

                                        投資詐欺だからといって上記事例と同じパターンになるわけではありません。ですが、特徴に少しでも当てはまり、かつ「怪しい」と感じたら、やや違ったパターンでも投資詐欺を疑うことが重要です。

                                        投資詐欺か判断できないときの対処法

                                        怪しいと感じても、投資詐欺か自分では判断がつかない。このようなときは、投資を急がず、周囲に相談することをおすすめします。

                                        投資詐欺には次のような窓口や相談先があります。

                                        ・息子や娘などの親族

                                        ・弁護士

                                        ・国民生活センター

                                        ・消費生活センター

                                        ・警察署

                                        ・金融サービス利用者相談室(金融庁)

                                        親族や法律の専門家、専門の窓口などに経緯を話すことで投資詐欺だと判断できる可能性があります。

                                        自分で判断がつかない。怪しいがよくわからない。このようなケースでは放置せず、親族や窓口に相談することが重要です。投資詐欺が疑われるときに早めに相談することで、被害防止にも繋がります。

                                        投資詐欺にあったときにしておきたいこと

                                        投資したお金の返金などを求めるとして、まずは何からはじめたらいいのでしょうか。

                                        投資詐欺にあったときに最初にしておきたいのは、次の3つのことです。

                                        ・投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存

                                        ・被害の状況確認と証拠の保存

                                        ・投資詐欺の経緯をまとめる

                                        投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存

                                        投資詐欺にあったら最初にしておきたいのが、投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存です。

                                        これから詐欺被害の回復を目指すとして、投資詐欺師がわからなければ被害回復は極めて困難になります。投資詐欺師の名前(業者の名前や担当者の名前)、住所、電話番号、メールアドレス、名刺、投資詐欺師の口座情報、業者のパンフレットなど、投資詐欺師にまつわる情報をまとめ、保存しておきましょう。

                                        被害の状況確認と証拠の保存

                                        詐欺被害にあったら被害状況についてまとめておくことも重要です。証拠になるものも、しっかりと保存しておきましょう。

                                        具体的には、契約書や請求書、領収書、投資詐欺師への送金記録、投資詐欺師とのやり取りがわかる通帳などをまとめ、保存しておくことが重要です。被害がわからないと投資詐欺被害の回復が難しくなります。

                                        投資詐欺の経緯をまとめる

                                        どのような流れで投資詐欺に引っかかってしまったのか。なぜ投資詐欺だと感じたのか。業者(担当者)との会話や、投資詐欺会社の説明、被害までの経緯をまとめておく必要があります。経緯から「投資詐欺被害なのか」を判断するためです。

                                        自分でまとめることが難しい場合は、親族や配偶者にサポートしてもらってまとめても差し支えありません。

                                        投資詐欺被害の回復方法

                                        投資詐欺被害にあった場合、投資したお金(詐欺被害にあった財産)を回復させたいと多くの被害者が願うことでしょう。投資詐欺被害はどのように回復させればいいのでしょうか。

                                        投資詐欺被害の回復には次のような方法があります。

                                        ・内容証明郵便で投資詐欺師に警告する

                                        ・投資詐欺の投資詐欺師と交渉する

                                        ・投資詐欺師を刑事告訴する

                                        ・投資詐欺師に対して訴訟を起こす

                                        ・支払督促で被害を回復する

                                        ・差押えと強制執行で対処する

                                        ・振り込め詐欺救済法を使う

                                        方法①内容証明郵便で投資詐欺師に警告する

                                        投資被害回復のひとつ目の方法としては、内容証明郵便で投資詐欺師に警告と返金を求める方法があります。

                                        内容証明郵便は、日本郵政が提供しているサービスです。郵便局の方で投資詐欺師に送付した手紙の文面と送付の事実を証明してくれるサービスが内容証明郵便になります。

                                        内容証明郵便には強制力はありません。ただ、内容証明郵便は法的手続きや法的手続きを見据えた督促などによく使われるため、僅かではありますが、投資詐欺師側が自主的に返金に応じる可能性や、交渉に応じる可能性があります。

                                        返金に応じなくても「投資詐欺の返金を求めた」という事実が郵便局に残るのです。いずれ証拠のひとつとして利用できます。

                                        内容証明郵便は自分で投資詐欺師に送ることもできますが、投資詐欺師に被害者が個人的に送付しても、解決に至るケースはかなり少ないといえます。投資詐欺の被害者から内容証明郵便を受け取ったくらいで返金に応じるような投資詐欺師であれば、最初から投資詐欺になど手を染めないことでしょう。

                                        内容証明郵便は弁護士名や弁護士事務所名で送付することも可能です。投資詐欺師に精神的なプレッシャーを与えるためにも、弁護士などの専門家に依頼して送付するといいでしょう。

                                        ただ、悪徳な投資詐欺業者の場合は内容証明郵便だけで解決できるとは、あまり考えない方が良いかもしれません。次の方法の布石くらいに考えておいた方がいいでしょう。

                                        方法②投資詐欺の投資詐欺師と交渉する

                                        投資詐欺師の情報を知っており投資詐欺師とコンタクトが取れれば、投資詐欺師に対して返金するよう交渉する方法があります。民事訴訟や刑事告訴を回避するため、交渉によっては投資詐欺師が返金に応じる可能性があります。

                                        ただ、投資詐欺師が詐欺集団やプロの投資詐欺師の場合、個人で交渉しても言い逃れをされたり、言いくるめられたりする可能性があるため注意が必要です。特にプロの投資詐欺師や業者単位で投資詐欺をしている業者の場合は、個人で返金交渉しても、返金に応じてもらえないことが少なくありません。

                                        悪徳業者の場合は詐欺被害を指摘することにより恫喝などの二次被害に繋がる可能性もあるため注意してください。

                                        方法③投資詐欺の投資詐欺師を刑事告訴する

                                        投資詐欺の多くは刑法の詐欺罪に該当するため、警察に申し出て刑事告訴することにより、犯罪として捜査や立件が行われます。警察の捜査が進めば投資詐欺師が逮捕されることがあるのです。

                                        ただし、注意したいのは、警察はあくまで犯罪捜査や犯罪者を逮捕する機関であり、詐欺被害の回復を主としている機関ではない点になります。投資詐欺の投資詐欺師が逮捕されても、警察の方で詐欺被害の財産を回収し戻してくれるわけではありません。注意する必要があるのです。

                                        投資詐欺の投資詐欺師が逮捕された場合、少なからず被害者側に示談の申し入れをすることがあります。示談では示談金が提示されますので、ある程度の詐欺被害を回復できる可能性はあります。

                                        ただし、投資詐欺師が絶対に示談を申し入れてくるわけではありません。刑事告訴は投資詐欺師を処罰するという意味では強い方法ですが、詐欺被害の回復を目的とする場合は他の方法の利用や併用を検討することが重要です。

                                        方法④投資詐欺の投資詐欺師などに訴訟を起こす

                                        投資詐欺師に対して民事訴訟などの裁判所手続きを用いて被害を回収する方法です。

                                        投資詐欺の首謀者や主導者はもちろんのこと、それ以外の詐欺会社の役員、勧誘に関与した代理店の代表者、勧誘行為を行った詐欺会社の担当者個人、宣伝広告・広報を行った業者など周辺の関与者に民事訴訟を通じて損害賠償請求・責任追及する方法になります。

                                        民事訴訟を利用する際に注意したいポイントはふたつです。ひとつは、判決をもらっても、裁判所が投資詐欺被害の回収までしてくれるわけではないところ。投資詐欺師が判決に沿って支払ってくれればいいのですが、支払ってくれない場合は強制執行などを使って自分で回収する必要があります。

                                        また、投資詐欺の中でも詐欺に慣れている悪徳業者や詐欺師の場合、巧妙に財産隠しをしている場合もあります。投資詐欺の被害回復のための訴訟は、相手の情報を集めながら計画的に動くことが重要です。

                                        方法⑤支払督促などで被害を回復する

                                        投資詐欺の被害回復に使えそうな方法は他に支払督促もあります。支払督促には利用に際してルールや注意点があるため注意が必要になります。

                                        支払督促は裁判所を通して行う督促なので、投資詐欺師に無視される可能性があります。そもそも、投資詐欺師の情報がわからなければ、支払督促の利用はできません。支払督促を送っても、投資詐欺師が返金に応じなければ無駄になってしまうこともあります。

                                        支払督促は一定期間で強制執行の材料になる債務名義になります。よって、一定期間の経過で強制執行も可能ですが、支払督促を送ることで強制執行をする前に投資詐欺師などが逃げてしまうリスクもあるのです。先に支払督促を送り、一定期間待ってから強制執行するわけですから。

                                        支払督促の後に通常訴訟をしよう等と考えている場合は、投資詐欺師にかえって逃げる時間や財産隠しの時間を与えてしまうことにも繋がります。

                                        方法⑥差押えと強制執行で対処する

                                        強制執行とは、投資詐欺師の財産をおさえ、公権力により強制的に詐欺被害を回復(お金を回収する)方法です。債権の回収などでもよく使われる非常に強力な手段で、詐欺被害の回復手段としても強力な方法になります。

                                        通常訴訟の判決をもらっても、投資詐欺師が支払わなければ被害の回復はできません。支払督促も同じです。通常訴訟や支払督促で投資詐欺師が支払わない場合は、投資詐欺師の財産を差押えて強制的に回収する強制執行で被害回復をはかります。

                                        通常訴訟や支払督促を利用しても自動で強制執行してくれるわけではない点に注意してください。判決や支払督促をもとに、自分で強制執行する必要があります。

                                        「最終的に強制執行しなければいけないなら、最初から強制執行すればいいのではないか」と思うかもしれません。強制執行は債務名義(一定期間が経過した支払督促や訴訟の確定判決など、法律に定められた公文書)がなければできません。強制執行に繋げるためにも、詐欺被害では通常訴訟などを行うことが重要なケースがあります。

                                        強制執行をするときは、財産の調査から強制執行まで迅速に動くことが大切です。のんびりしていると財産状況が変わってしまうことや投資詐欺師に逃げられること、財産隠しをされることもあります。強制執行はスピードを要する手続きなのです。利用の際は注意してください。

                                        方法⑦振り込め詐欺救済法を使う!

                                        振り込め詐欺救済法という詐欺被害への対処法があります。名前は振り込め詐欺救済ですが、投資詐欺にも使える方法です。

                                        振り込め詐欺救済では、警察や金融機関などに投資詐欺被害を申し出て、詐欺に使われた金融機関口座の凍結を行います。その上で、詐欺に使われた口座から返金を受け、詐欺被害を回復する方法です。

                                        振り込め詐欺救済法を利用する際は、口座残高によっては詐欺被害の回復ができない点に注意が必要になります。残高の乏しい口座からは詐欺被害分を回収できないのです。また、振り込め詐欺救済法を使うときは、詐欺被害の回復まで90日以上の期間が必要になることにも注意が必要になります。

                                        振り込め詐欺救済法でお金を回収しても、損害賠償請求権は消えません。ただし、振り込め詐欺救済法で回収した分については権利が消えてしまいます。訴訟も検討している場合は弁護士と相談の上で手続きするといいでしょう。

                                        ※ 投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                        最後に

                                        投資詐欺かと思ったら、業者や担当とのやり取りをよく思い出して、冷静に判断することが重要です。自分で投資詐欺かどうか判断が難しい場合は、相談窓口などを頼りましょう。

                                        投資詐欺の被害回復には7つの方法があります。方法にはそれぞれ特徴がありますので、被害状況に合わせて使い分けることがポイントです。弁護士に相談し、よりケースにあった方法を選択しましょう。

                                        投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                        ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                                        お問い合わせ・無料法律相談

                                        中国人女性のマッチングアプリ投資詐欺【公式】!

                                        2020-07-11

                                        マッチングアプリで中国人女性とマッチングできた、うれしいと思ったのも束の間、少し仲良くなったところで、FXや仮想通貨、海外投資やそれ以外の金融商品などを日本人男性に購入させる投資詐欺が流行しています。

                                        これを「マッチングアプリ投資詐欺」とも言います。

                                        相手は中国人のため、資金は海外に流出済みと諦めがちですが、はたして資金は海外にあるのか疑うことが解決につながります。また、このような投資詐欺についても全く回収不可能ということはなく、当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています(迅速な行動により投資資金のほとんどを回収できたと日本人投資家もいらっしゃいます)。

                                        この記事では、中国人女性によるマッチングアプリ投資詐欺の具体的な手口を紹介し、投資詐欺に遭ってしまった場合はどのように対応すればよいのかを解説します。

                                        1.中国人女性によるマッチングアプリ投資詐欺の手口

                                        Tinder(ティンダー)やペアーズなどのマッチングアプリ経由で中国人女性とマッチングし、仮想通貨などの金融商品を購入させられる投資詐欺は、次の手順で行われることが多いです。

                                        1.マッチングアプリで中国人女性から申し込み

                                        2.LINEやWeChatなどのIDを交換

                                        3.「仮想通貨で儲かった」とアピールされる

                                        4.「親族又は叔父さんが共産党の幹部や金融関係者なので絶対に儲かる!」とアピールされる

                                        5.「今がチャンス」「少額からOK」などと勧誘される

                                        1−1.マッチングアプリで中国人女性から申し込み

                                        Tinder(ティンダー)やペアーズなどのマッチングアプリや出会い系サイトなどで、中国人女性から「いいね」(申し込み)のアピールをされることがあります。写真を見るとかなりの美人で、しかも積極的に絡んできてくるため、日頃マッチングに苦労している男性は舞い上がってしまうのが現状です。

                                        プロフィールを見ると、証券アナリストや投資銀行勤務、投資家や実業家など、投資やビジネスに携わっていることが多いです。また、香港や上海に在住しているのに、Tinder(ティンダー)やペアーズに表示される自分との距離が日本並みに近いなど、明らかに怪しいケースもあります。

                                        1−2.LINEやWeChatなどのIDを交換

                                        マッチングアプリや出会いサイト内で何度かやり取りすると、早々にLINEやWeChatへの移動を提案されます。これは、アプリやサイト内では投資への勧誘が規約違反となるため通報を避けるのと、個人情報の入手が目的です。

                                        マッチングするだけなら大した問題にはなりませんが、LINEなどのID交換を提案されたときは、すぐには応じず様子をみるようにしましょう。アプリやサイト内でのやり取りで既に金融商品の話題が出ているときは、ID交換は危険です。

                                        1−3.「FXや仮想通貨で儲かった」とアピールされる

                                        LINEやWeChatなどに移動すると、ビットコインやFXで○万円儲かったという話を頻繁にされるようになります。証拠の画像を添付し、本当に儲かったとアピールしてきます。

                                        興味がないと返すと連絡が途絶える(LINEから退出される)こともありますが、話題を変えても巧みにFAXや仮想通貨の話に誘導するなど、時間をかけてくるケースもあります。

                                        1−4.「今がチャンス」「少額からOK」などと勧誘される

                                        投資に興味がないとはっきり言えない気の弱い人の場合、「あなたならできる」「投資に興味がある人が好き」「身内のおじさんが儲けているので聞いてあげる」「親族に共産党幹部がいるので良いタイミングをおしえてあげる」など、金融商品の購入を勧めてきます。投資や購入を迷わせないよう、「今がチャンス」「少額からOK」などと即座に購入させようとするのがポイントです。

                                        勧めてくる金融商品は様々です。たとえば、ビットコインの購入を勧めてくるときには、最初は仮想通貨の大手取引所への登録を勧めてきます。有名な取引所に登録するだけなら危険ではないと、警戒心を緩める人もいます。FXのばあいはたいていMT4をダウンロードさせて、お勧めの証券会社だと言って香港の証券会社らしいところで口座を開設させます。

                                        しかし、大手取引所に登録してビットコインを購入させたり、MT4によって架空の証券取引所に接続させたり、ビットコインを海外の取引所に送金させたり、海外の怪しい仮想通貨を購入させたり、関係者の口座と称して国内の銀行口座に投資資金を振り込ませたり、証券会社のオペレーターと称する女性を紹介されたり、その女性と一緒になって投資を勧誘したり、実際に取引を促して数字上は多少儲けさせたり、少し儲けさせたり信用させたりしたら次々と投資資金の上積みを進めてきたり、段階を踏んできます。絶対に金融商品への投資や購入に手を出さないようにしてください。

                                        1−5.いずれの場合も投資に失敗した形にして最終的には連絡が取れなくなる

                                        ただ、何に投資した場合も同じであり、実際には投資などされておらず、表示上の数字の変動にすぎず、コンピューターの画面上は、いずれの場合も、最後は、相場が逆に動いたり、システムがエラーを起こしたり、またはレバレッジをかけ過ぎたということとして、投資に失敗した形にして、「私も損をしている!」「うちのおじさんの言うとおりにやらないからだ!」「システム障害により投資に失敗したのだから仕方がない!」「親族の共産党幹部もたまには損をする」などなど、のらりくらり損失の責任を逃れながら、最終的には連絡が取れなくなり、その段階でようやく投資詐欺に気づく場合もあれば、その段階でも投資に失敗しただけだと思ってしまう可能性もあるという、投資に詳しくない日本人から資金を巻き上げることに集中しています。

                                        中国人女性の写真にまどわされない

                                        マッチングアプリや出会い系サイトでは、中国人女性の美しい写真を鵜呑みにして、「こんな綺麗な人が投資を勧めてくれている」と思い込んでしまいます。

                                        しかし、マッチングアプリで投資を勧めてくるアカウントは、実際には女性ではない可能性が高いです。プロフィールの写真で画像検索をすると、赤の他人の写真を無断使用していることもあります。ネットの向こうにいるのは美しい中国人女性ではなく、詐欺集団であると冷静に考えるようにしましょう。

                                        詐欺集団が、日本に入り込んでおり、日本国内からLINEと翻訳ソフトを使って投資詐欺を行っていることも多くなっています。もちろん、その詐欺集団は役割分担ができており、投資を勧誘する女性や証券会社のオペレーターの女性の役割の人物以外に、銀行口座を提供している中国人や日本人、銀行口座から資金を引き出す受け子など、高度な組織になっています。

                                        マッチングアプリによる投資詐欺は中国人女性だけではない

                                        マッチングアプリ経由で投資詐欺を持ちかけるのは、中国人女性だけではありません。元々、マッチングアプリや出会い系サイトで、日本人女性を利用して投資をもちかけるのは、昔ながらのオーソドックスな手法です。

                                        日本人女性の場合は、一対一で会う約束をしたのに、集団で表れてネズミ講やマルチ商法などを勧めてくるケースもあるので、同様に注意してください。

                                        2.中国人女性のマッチングアプリ投資詐欺に遭ってしまった場合

                                        では、既に投資詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

                                        投資資金が日本に残っている可能性もある

                                        自分が詐欺にあったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語のやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じてあきらめてしまう人もいます。

                                        しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?

                                        たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っています。このケースでは、資金は順調に増加しているように見えるのですが、実際には資金を出金できない(お金が返ってこない)のが特徴です。

                                        このように、投資資金を日本の銀行口座に送金した場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いと思われます。詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースもあると思われます。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いと思われます。

                                        振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能

                                        さらに、投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

                                        銀行口座凍結により、詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

                                        振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                                        他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                                        弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                        ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                                        ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                                        銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                                        また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                                        投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                                        また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                                        まとめ

                                        中国人女性によるマッチングアプリ経由の投資詐欺は、恋愛を思わせる甘いやり取りのなかに、FXや仮想通貨などの金融商品が儲かるアピールを混ぜ込み、巧妙に投資を勧めてきます。

                                        このような投資詐欺にはひっかからないことが第一ですが、もし被害を受けてしまった場合でも、投資資金が日本の銀行口座に残っていれば回収ができるかもしれません。海外に資金が流出していても、中国人女性が所属する証券会社の所在を突き止めることができることもあります。

                                        いずれにしても、対応が遅くなるほど、投資詐欺師の銀行口座から資金が引き出されてしまいます。中国人女性によるマッチングアプリ投資詐欺への対応は早ければ早いほど解決の可能性が高まるため、早急に専門家である弁護士に相談することが効果的です。

                                        ※ 現在、中国人女性投資詐欺のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

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                                            ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                            ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                                            ■弁護士相談料【必須】

                                            ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                                            ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

                                            ■アンケート【必須】

                                             


                                            投資詐欺師の銀行口座を凍結して盗られた投資資金を回収しよう!!

                                            2020-06-25

                                            投資詐欺師の銀行口座を凍結して盗られた投資資金を回収しよう!!(2営業日以内に口座凍結します!)

                                            海外投資詐欺に遭ってしまった場合の投資資金回収方法!

                                            2020-05-23

                                            投資を行う場合には、海外ファンドや海外FXやオフショアファンドなどの高利回りの商品に魅力を感じる人が多いでしょう。

                                            しかし、このような高利回りの投資をする人が増えることに伴い、それを利用した海外投資詐欺もどんどんと増えてきています。

                                            海外投資詐欺の具体的な例としては、高利回りで魅力的な商品が多い海外投資などを利用して実態の無い会社などが資金を持ち逃げしてしまうケースなどが挙げられます。

                                            今回は、実際に海外投資詐欺に遭ってしまった場合の資金の回収方法について詳しく解説していきます。

                                            1.投資詐欺の状況

                                            投資詐欺にはいろいろなケースがありますが、すべてに共通することは「高配当の投資案件を紹介する」といって金銭を騙しとることです。

                                            また、投資詐欺の被害者の年齢は20歳代~80歳代までいろいろな年代に渡っていますが、60歳代以上の人が全体の約6割と高齢者が被害にあいやすいのが特徴です。

                                            2.投資詐欺の手口

                                            近年に行われた投資詐欺の手口は、以下のようなものがあります。

                                            未公開株を利用した投資詐欺

                                            未公開株とは、証券取引所に上場していない株式のことをいいます。

                                            未公開株を利用した投資詐欺とは、ある会社が近々証券取引所に上場する予定であり上場すれば必ず儲かるから今のうち買っておくべきと説明し未公開株を買わせる方法です。

                                            未公開株は一般的には売買できる市場がないため上場されなければ売ることもできませんし、持っていても譲渡制限が設けられているものがほとんどです。

                                            ポンジスキームを利用した投資詐欺

                                            ポンジスキームとは、高配当を謳い文句に多数の投資家から出資金を集める投資詐欺の手法です。

                                            特徴としては新たな顧客から集めた出資金を配当と偽り横流しすることで、最初の段階では実際に配当が出たように見えることです。

                                            実際には配当が出るのは最初のうちだけで、いすれかは破綻して配当金が支払われなくなります。

                                            外国通貨を利用した投資詐欺

                                            ある開発途上国に対して開発プロジェクトが進んでいるため、大きく経済成長するため通貨価値が上昇すると嘘の情報を流します。

                                            そして、今その国の通貨を安価の内に購入しておき、将来経済成長をした時に円に両替したら儲かるといいます。

                                            また、解発途上国の通貨のため一般の銀行では取扱っていないので、当社でしか両替できないと説明するのです。

                                            劇場型の投資詐欺

                                            一つの会社ではなく、一見別々に見える複数の会社が口裏を合わせ一人の投資者を騙す手口を劇場型の投資詐欺といいます。

                                            例えば、A社から有望な未公開株の購入を勧誘された後に、B社からその未公開株を高値で買い取りたいので代理で購入して欲しいと勧誘します。

                                            複数の会社から同じ未公開株について有望といわれたため、投資者は有望だと信じてしまうという手口です。

                                            権利に関わる投資詐欺

                                            風力発電や太陽光発電などの権利や、HIVやiPS細胞などの権利など、その時代のキーワードに沿った新技術に関する知的財産権などの権利に対する投資を勧誘する投資詐欺などもあります。

                                            3.注意しなければならないポイント

                                            投資詐欺かどうかを見破るにはいくつかのポイントがあります。

                                            以下のような勧誘をされた場合は、注意が必要です。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                                            必ず儲かると勧誘してくる

                                            「必ず儲かります。」や、「上場は確実です。」や、「元本は保証されています。」などと勧誘された場合は注意が必要です。

                                            株式や債券や投資信託やファンドなどの投資商品は、収益が出なかったり元本割れをするなどのリスクも少なからずあります。

                                            リスクに対する説明がない金融業者の勧誘は、投資詐欺の可能性がありますので注意が必要になります。

                                            聞いたことのない金融業者からの勧誘

                                            勧誘してくる金融業者が、金融商品を取り扱うライセンスを持っているかどうかが大切です。

                                            ライセンスを持っていない勧誘は法律違反の可能性もありますので、聞いたことのないような金融業者からの勧誘は注意が必要です。

                                            金融庁やその他の公的機関などから認可や許可や委託や指示などを受けていると勧誘してくる

                                            投資詐欺に多くある勧誘手口ですが、金融庁やその他の公的機関が民間の金融業者に認可や許可や委託や指示などをすることはありません。

                                            金融業者が金融庁などの公的機関やそのことを連想させる名称を利用している場合

                                            民間の金融業者が金融庁や財務省財務局や消費者庁や消費生活センターや証券取引等監視委員会などの公的機関を連想するような名前を使っている場合は、投資詐欺を疑う必要があります。

                                            未公開株などの勧誘をしてくる

                                            一般的には幅広い個人の投資家に対して、未公開株や私募債の購入を勧誘してくることはあり得ないと考えて良いでしょう。

                                            劇場型と考えられるような勧誘を受けた場合

                                            ある会社Cの株式や社債などの購入を金融業者Aから勧誘された後に、別の金融業者Bからタイミングよく連絡があり勧誘されるケースがあります。

                                            その内容は、会社Cの株式や社債などについて「必ず値上がりする。」や「株式や社債を金融業者Aから購入してくれたら、後日買値よりも高値で買い取ります。」などと勧誘してきます。

                                            このような場合は、劇場型の投資詐欺と疑うべきです。

                                            運用状況が確認できるかどうか

                                            投資する商品の運用状況が、WEBやレポートなどからしっかりと確認できるかどうかも投資詐欺を見破るポイントになります。

                                            運用状況がまったくわからない場合、実際には投資した資金が運用されていないで金融業者の懐に入っている可能性も考えられます。

                                            投資ファンドの運用スキームに第三者が介在していない場合

                                            通常投資ファンドの運用においては、資金を持ち逃げされることの防止のためにカストディアンと呼ばれる信託銀行などの第三者が介在します。

                                            第三者が介在することで金融業者自体の資産と別に管理されるため、金融業者が仮に破産した場合でも投資家の運用資金がなくなることはありません。

                                            社名や事業所や連絡先が確認できるかどうか

                                            勧誘してきた金融業者が、本当に実体があるのかどうかを確認することも投資詐欺を見破るポイントになります。

                                            社名や事業所や連絡先などをインターネットで検索してみて、ヒットしない場合は投資詐欺の可能性が高いです。

                                            4.投資詐欺にあった場合にまず行うこと

                                            今まで解説してきたように投資を行う時には、詐欺に会わないように十分に気を付けなければいけません。

                                            しかし、気を付けていても投資詐欺にあってしまった場合はどのように対応すれば良いでしょうか?

                                            まず考えられるのが、弁護士に相談する方法です。

                                            弁護士は法の専門家であるため、スムーズな交渉と解決を目指すことができます。

                                            また、このような投資詐欺にあった場合にお金を取り戻すために利用できる法律として、「振り込め詐欺救済法」があります。

                                            振り込め詐欺救済法と聞くと、ほとんどの人が振り込め詐欺のための法律だと考えると思われます。

                                            しかし、振り込め詐欺救済法は預金口座への振り込みを利用して行われたすべての詐欺が対象のため、投資詐欺にも適用されるのです。

                                            この法律はあくまでも預金口座への振り込みを利用した場合が対象のため、手渡しや郵送などの方法で預金口座を介さなかったケースには適用されません。

                                            また、投資詐欺を行った金融業者などが、すでに預金口座からお金を引き出した後では救済が受けられません。

                                            そのため、投資詐欺の被害に気付いた時点で、すぐに手続きをする必要があります。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのですが、海外案件や海外投資詐欺に強い弁護士に依頼する必要があります。

                                            5.振り込め詐欺救済法とはどんな法律?

                                            振り込め詐欺救済法は、正式名を「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい被害者救済の観点から平成20年6月21日に施行されました。

                                            具体的な内容は、振り込め詐欺などによって資金が振り込まれた先の金融機関がその口座を凍結します。

                                            そして、凍結された口座の名義人の預金債権を消滅させるための公告手続きを、預金保険機構に対して依頼します。

                                            依頼された預金保険機構は、自身のホームページで60日以上の期間公告を行ないます。

                                            さらに、自身のホームページで、被害者に対する資金の分配を行う旨の公告を30日以上行うものです。

                                            この資金の分配を行う旨の公告の期間に詐欺の被害者からの支払い申請を受けた場合、凍結した預金口座の残高を上限に被害者に公平に支払う手続きが行われます。

                                            あくまでも凍結した預金口座の残高を上限に被害者に対して支払われるものであって、足りない被害額を国や金融機関などが補填するというものではありません。

                                            このような経緯を考えると振り込め詐欺救済法を利用して返金されるためには、預金口座凍結から実際に支払われるまで4ヵ月~5ヵ月かかると考えた方が良いでしょう。

                                            6.振り込め詐欺救済法の対象となる詐欺について

                                            振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺だけを対象にしている法律ではありません。

                                            振り込め詐欺救済法の対象となる主な詐欺は、以下のケースなどが考えられます。

                                            • オレオレ詐欺
                                            • 架空請求詐欺
                                            • 融資保証金詐欺
                                            • オークション詐欺
                                            • 還付金等詐欺
                                            • ヤミ金融
                                            • 未公開株式購入に係る詐欺など
                                            • そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                                            7.投資詐欺にあってしまった場合に振り込め詐欺救済法を利用する手順

                                            投資詐欺にあってしまった場合、被害者がお金を取り戻すために振り込め詐欺救済法を具体的に利用する手順は以下になります。

                                            警察に被害届を提出する

                                            警察庁の相談窓口に連絡してどのような書類や情報などが必要か確認してから、警察署に被害届を提出しに行きます。

                                            投資詐欺に関わる被害届を提出する場合は、振り込み先の口座番号や、電話での録音内容や郵便物などの証拠があれば一緒に持参する必要があります。

                                            振り込み先銀行へ届け出をする

                                            被害届を提出したら、投資詐欺にあった資金を振り込んでしまった口座がある金融機関に連絡をしましょう。

                                            そして、振り込んでしまった口座がある金融機関に名義や口座や被害状況などを伝えた上で、口座の凍結を依頼します。

                                            被害者が複数存在していて他の被害者からも通報があった場合は、すぐに口座を凍結してくれる可能性もあります。

                                            口座の凍結と消滅手続き

                                            金融機関は被害者から届け出された後に振り込み先の口座を凍結し、口座の消滅手続きを行います。

                                            口座の消滅とは、詐欺の対象である振り込み先の口座の名義人が持つ権利を消滅させて預金債権を自由に利用することをできなくする手続きのことです。

                                            具体的には金融機関から依頼を受けた預金保険機構が、「消滅手続のための公告」を60日間ホームページに掲載します。

                                            そして、その60日間の間に口座の名義人が何もアクションを起こさなかった場合は、預金債権は名義人のものでなくなり消滅します。

                                            さらに、「消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告」を30日以上ホームページに掲載します。

                                            但し、被害回復分配金の支払いは、振り込み先の口座残高が1,000円以上の場合のみに限られます。

                                            口座残高が1,000円未満の場合は、被害回復分配金の支払いは行われずに預金保険機構に納付されるのです。

                                            被害回復分配金の申請手続き

                                            投資詐欺の被害者は、消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告が掲載されている間に被害回復分配金の支払申請を行うことができます。

                                            被害回復分配金の支払申請は、金融機関から送られてくる支払申請書に必要事項を記載して振り込み先の金融機関に提出します。

                                            その際の必要な書類は、公的な本人確認の証明書や振込依頼書の写しなどです。

                                            振込依頼書の写しなどは振り込みを行った証明として大切な明細ですが、捨ててしまったり紛失してしまう場合もあるでしょう。

                                            しかし、振込依頼書の写しなどがなくても、被害回復分配金の申請手続きを行える可能性があります。

                                            その場合の条件は、振込日や振り込み先の口座番号や振り込み金額などを金融機関に説明することにより金融機関が振り込みを確認できることになります。

                                            被害回復分配金の支払い

                                            被害回復分配金の支払申請を受けた金融機関は、申請者がその分配金の支払いを受けられるか否かの決定を行います。

                                            被害回復分配金の支払金額は、消滅預金などの債権の額に金融機関が認定した被害額の総額に被害者ごとの割合を乗じた金額です。

                                            但し、被害額が上限であり、被害額を越える金額が支払われることはありません。

                                            ※ 投資詐欺師は資金を抜き出しているから銀行口座凍結しても無駄?!そうとも限りません!!

                                            投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                            8.まとめ

                                            このように、投資詐欺の被害を受けた場合は、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の支払いにより投資資金の回収ができる可能性があります。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じであり、海外投資詐欺だからと言って諦める必要はありません。

                                            但し、振り込み先の口座に残高が少ない場合は、回収できる金額も少なくなります。

                                            また、投資詐欺の被害を受けた人が多ければ多いほど回収金額も少なくなります。

                                            そのため、投資詐欺に気づいたら、できるだけ早く手続きができるように対応することが大切です。

                                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                                            海外投資詐欺でも振込詐欺救済法に基づき口座凍結・資金回収する方法!

                                            2020-04-17

                                            ニュースでもよく話題になるのが詐欺事件です。

                                            自分が被害にあったらどうしよう。

                                            自分が詐欺被害に遭遇したら、まず何をしたらいいのだろう。

                                            そもそも、詐欺被害にあったら資金回収はできるか。

                                            ニュースを見ていると不安に思うことが多いのではないでしょうか。

                                            振り込め詐欺は、振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能です。投資詐欺についても、同じく詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能になっています。

                                            詐欺被害時の口座凍結方法や資金回収方法について、弁護士が解説します。

                                            ・振り込め詐欺救済法とは

                                            ・詐欺の際の口座凍結の手続き方法

                                            ・詐欺の際の口座凍結の要件とは?

                                            ・詐欺にあったときの資金回収方法

                                            ・振り込め詐欺救済法の注意点

                                            以上の5つのポイントを順番に見て行きましょう。

                                            振り込め詐欺救済法とは?

                                            振り込め詐欺救済法とは、詐欺被害にあった被害者が口座凍結や資金回収手続きを行うための法律です。詐欺に対処するための法律と言い換えてもいいかもしれません。振り込め詐欺や投資詐欺などにあったときに、振り込め詐欺救済法に基づいて、被害者が資金を請求して回収したり、詐欺に使われている口座の凍結手続きをしたりできます。

                                            振り込め詐欺救済法という名前からよく「振り込め詐欺を対象にした法律だろう」「振り込め詐欺だけ対象にした口座凍結や資金回収手続きだろう」と勘違いされがちですが、この法律は現在よく見られる多くの詐欺に対応しています。

                                            振り込め詐欺救済法の対象になる主な詐欺は次のような詐欺です。

                                            ・振り込め詐欺

                                            ・投資詐欺

                                            ・オレオレ詐欺

                                            ・架空請求詐欺

                                            ・オークション詐欺

                                            ・還付金詐欺

                                            ・闇金

                                            近年よくニュースになる詐欺タイプの多くが振り込め詐欺救済法の対象になっています。この他の詐欺についても、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。

                                            このような詐欺被害にあったときに、手続きによって「口座凍結」と「被害にあった資金回収」を行うための法律・ルールが振り込め詐欺救済法なのです。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                                            他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                                            弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                            ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                                            ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                                            銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                                            また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                                            詐欺の際の口座凍結の手続き方法

                                            ここからは、投資詐欺などの詐欺被害にあったときに、実際にどのように口座凍結や資金回収を進めるか手続きについて解説したいと思います。

                                            まずは投資詐欺などにあったときにまず行うのは、詐欺口座の凍結をする手続きです。詐欺口座を凍結するためには、詐欺口座のある金融機関に対して申し出を行います。具体的な流れとしては次の通りになります。

                                            1.投資詐欺などの詐欺について警察に被害届を出す、弁護士などの専門家に相談

                                            2.口座のある金融機関に口座の凍結(取引停止措置)を求める

                                            3.金融機関などの判断で口座の凍結が行われる

                                            4.預金保険機構による「失権」の公告

                                            5.一定期間(60日以上の期間経過)で失権

                                            なお、1と2は同時に行うことも可能です。3については、金融機関側の判断になります。4、5については金融機関や預金保険機構側の手続きになるため、凍結を申し出た被害者が何か難しい手続きをしなければならないわけではありません。

                                            被害者が基本的に行うことは、投資詐欺などの詐欺の被害届を出すことや、弁護士への相談、金融機関への口座凍結の申し出などです。

                                            5のステップまで進むことで、詐欺被害者へ分配金の支払い(資金回収)となります。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                                            詐欺の際の口座凍結の要件とは?

                                            詐欺の際の口座凍結には要件があります。口座凍結の要件は、「金融機関が、凍結して欲しいと申し出のあった口座が詐欺に使われている可能性が高いと判断したこと」です。

                                            金融機関が判断を下す際は、以下のような項目を確認の上で判断を行います。

                                            ・捜査機関等からの情報(不正利用など)

                                            ・捜査機関等からの情報提供によって行った調査結果

                                            ・口座名義人の所在等の情報や情報に対する調査結果

                                            ・凍結の申し出があった口座の取引状況

                                            また、資金回収まで進めるためには「失権などの手続きが行われていること」という条件も必要になります。

                                            詐欺口座の凍結さえ申し出れば即座に凍結してもらえるというわけではありません。詐欺口座と疑わしい口座も、金融機関側にとっては顧客口座に違いありません。投資詐欺などの詐欺に使われている可能性が高いか判断した上で口座凍結(取引停止措置など)が行われるのです。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                                            詐欺にあったときの資金回収方法

                                            投資詐欺などに詐欺被害にあったときは、口座の凍結(取引停止措置など)を行った上で資金回収を進めます。詐欺口座の凍結手続きについては、すでに手続きをお話ししました。詐欺口座の凍結手続きの5まで進めた上で、今度は回収についての手続きを行います。

                                            口座凍結手続きと繋がっているため、手続きは6からとし、口座凍結手続きと繋げるかたちで説明します。

                                            6.口座の失権が決まったら「分配金支払いの公告」が行われる

                                            7.被害者が資金回収のために金融機関へ支払い請求を行う

                                            8.被害者から提出された書類や資料などをもとに被害額や支払額の認定

                                            9.被害者への支払い

                                            以上が詐欺被害金回収の流れです。

                                            口座凍結が行われて支払いの準備ができたら、「公告」という「被害者の方は申し出てください」という告知が行われます。公告に沿って金融機関に必要書類を提出し、支払いを求めるという流れです。

                                            資金回収のためには、金融機関に対して次のような書類の提出が必要になります。

                                            1.申請書

                                            2.本人確認資料

                                            3.被害者であることを証明する資料(振込明細書の写しなど)

                                            4.弁護士などの代理人に申請を依頼する場合は代理権を証する資料

                                            投資詐欺などの資金回収のための支払手続き申請期間は30日以上になります。

                                            資金回収のために支払い申請を行い、受理される。受理後に認定された被害者へ支払いが行われるという流れです。被害者に分配しても残余財産があれば、犯罪被害者救済などのために使われます。

                                            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

                                            振り込め詐欺救済法による口座凍結・資金回収の注意点

                                            振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の手続きをする際は、いくつか注意点があります。

                                            口座凍結手続きをすれば自動的に資金回収できるわけではない

                                            金融機関に詐欺口座の凍結の申請をしても、その手続きをもって資金回収できるわけではありません。口座凍結から失権、公告などの段階を経る必要があるのです。資金回収手続きができる期間に申請の手続きをする必要があるため、注意してください。

                                            詐欺被害の内容によっては振り込め詐欺救済法の対象外である

                                            詐欺の内容によっては振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の対象外になってしまうのです。対象外になる詐欺ケースは「現金を詐欺の犯人に直接渡してしまったケース」や「ゆうパックで現金を送ってしまったケース」になります。詐欺によっては対象外になるため、注意が必要です。

                                            詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと救済が難しくなる

                                            振り込め詐欺救済法に基づいて資金回収は、口座内の資金をもとに行われます。そのため、詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと、資金回収が難しくなるのです。迅速に手続きを進めることが重要になります。

                                            詐欺被害金全額の回収が難しいケースも多い

                                            振り込め詐欺救済法に基づく資金の分配は、預金残高や被害者数、振り込金額(被害金額)などに左右されます。被害者間で口座の残高を按分するため、詐欺被害にあった額の満額を受け取れない可能性もあるのです。

                                            口座の残高によっては資金回収できないことがある

                                            詐欺口座の残高状況によっては資金回収自体が難しい可能性があります。たとえば、口座の残高が1万円で被害者が多くいたら、ほぼ回収できないという話になるはずです。残高がなければ、分配自体が難しいことになります。口座の残高が1,000円未満の場合は返還自体が行われないというルールもあります。

                                            資金回収までの90日以上の時間がかかる

                                            金融機関で手続きをしても、その場で即座にお金を受け取れるわけではありません。口座凍結から支払い手続き、公告などで90日必要なので、「詐欺被害にあった」と気づいて口座凍結手続きなどに着手してから最低90日は資金回収を待たされることになるのです。支払いまでにはある程度の時間が必要な点を留意しておく必要があります。

                                            詐欺犯罪者に対する損害賠償請求権はどうなるのか

                                            資金回収が難しい場合、詐欺の犯人に対して損害賠償の請求を検討することもあるのではないでしょうか。振り込め詐欺救済法に基づく資金回収などの救済を少しでも受けてしまったら、損害賠償の請求権はどうなるのでしょうか。

                                            損害賠償請求権自体は消えませんが、振り込め詐欺救済法に基づいて支払いを受けた分については消滅します。権利関係や請求についても疑問があれば、手続きを進める段階で弁護士などに確認しておくことをおすすめします。

                                            最後に

                                            投資詐欺などの詐欺に関しては、振り込め詐欺救済法の対象になります。

                                            これは、海外投資詐欺についても同じです。

                                            振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺などの詐欺被害にあったときに詐欺口座の凍結や資金回収などを定めた法律です。詐欺被害では泣き寝入りせず、法律に沿って口座凍結や資金回収を進め、可能な限り失ったものを回復させることが重要ではないでしょうか。

                                            振り込め詐欺救済法の手続きは、回収不能になる前に迅速に動くことが必要です。詐欺被害がわかった時点で弁護士や警察へ相談するなど、手続きのために必要な行動を起こしましょう。

                                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                                            海外居住者・海外法人に対する国内での訴訟提起!

                                            2020-01-27

                                            海外居住者や海外法人と紛争が生じた場合、日本の裁判所で、海外居住者や海外法人を訴えることができるのでしょうか。

                                            国際裁判管轄の問題

                                            ここで、国際裁判管轄が問題になります。
                                            日本人・日本法人において、海外において訴訟を提起することは非常に困難です。
                                            また、海外の国際弁護士の費用は非常に高く、日本において訴訟を提起することができれば、非常に助かります。

                                            ■被告が日本在住の場合

                                            まず、相手方が、日本在住であれば、日本の裁判所に訴えることができます。
                                            これは、日本人であっても外国人であっても同じです。日本に居住し例れば、その者を訴えることができるのです。
                                            外国法人であっても、事業所、営業所、代表者や担当者が、日本に住所があれば訴えることができます。

                                            ■被告が海外在住の場合

                                            被告が海外在住(被告法人が海外法人)の場合であっても、日本に裁判管轄があるとされることが多いのです。

                                            ■義務履行地が日本の場合

                                            日本で契約の債務や義務が履行されると定められている契約の不履行があった場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
                                            金銭支払い外務は、日本民法上、義務履行地は持参債務であることが原則とされており、債権者のところに持参して支払うことが必要です。
                                            ですので、金銭債務の多くは、日本が義務履行地とされますので、日本の裁判所に訴えることができることが多いのです。

                                            ■不法行為地が日本である場合

                                            日本で不法行為が行われた場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
                                            日本において投資詐欺師が投資詐欺を行い、海外に逃亡した場合、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することとなりますが、
                                            この場合は、日本の裁判所に訴えることができるのです。

                                            ■財産や不動産の所在地が日本の場合

                                            日本に所在する動産や不動産に関する裁判の場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。

                                            ■管轄の合意があった場合

                                            契約書において、日本の裁判所を管轄とする合意があった場合は、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
                                            相手方に対する請求権が、まさにその契約書に基づき発生するものでなくても、関連する契約書であったり、関連しなくても、
                                            相手方との関係性においてその契約書の合意管轄が適用されてしかるべきような場合も、契約書における合意管轄があったものとして、
                                            合意管轄が認められ、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができることもあります。

                                            ■合意管轄が海外の場合

                                            また、反対に、合意管轄が、海外になっていたとしても、上記の義務履行地や不法行為地、財産や不動産の所在地が日本の場合が日本の場合は、
                                            合意管轄にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求を法的根拠とすることにより、合意の枠から抜け出し、日本の裁判所に訴えることができることも多いです。
                                            すなわち、合意管轄が、海外になっていたとしても、その合意管轄の対象とする範囲が明快な範囲は限定されますので、
                                            柔軟に、合意管轄の範囲内か、合意管轄の範囲外かを判断することにより、柔軟に、日本の裁判所に訴えることができるのです。

                                            ■海外への訴状送達

                                            上記のとおり、日本の裁判所に訴えることができるとしても、海外居住者や海外法人に対して訴状を沿うたすることができるかどうかは別の問題です。
                                            海外居住者や海外法人に訴状を送達することができなければ、訴訟を係属させることができません。海外へ送達をするには、条約等の取り決めによって、当該国の協力を得ることが必要になります。
                                            具体的には、該当国の領事館に依頼して送達をする(領事送達)か、外務省経由で当該国の中央省庁を通して送達する(中央当局送達)か、直接郵便で送ることで足りる場合もあります。
                                            個別具体的には、裁判所に確認し、事案ごとに、裁判所が具体的な送達方法を指定するようですが、概要以下のとおりです。

                                            ※ 領事送達とは、「管轄裁判所所長 → 最高裁 → 外務省 → 領事館 → 相手方」の流れで送達が行われる方法

                                            ※ 中央当局送達とは、「管轄裁判所所長 → 最高裁 → 中央当局 → 相手方」の流れで送達が行われる方法

                                            なお、裁判所作成書面を含む全書面につき原告側での翻訳が必要となる場合は、すべて費用は原告負担ということとなります。

                                            ■アメリカの場合

                                            アメリカについて、領事送達ということとなります。必要書類としては、訴状・証拠説明書・書証・期日呼出状・その他訴状に同封するすべての書面について訳文が必要になります。送達結果が判明するまでに5ヶ月ほどかかるようです。送達に5ヶ月かかるのであれば、別途、弊所にご依頼いただいて、アメリカにおいて訴訟を提起した方が早いと思われます。また、被告の受領が見込めない場合は、中央当局送達ということとなるようです。その場合、送達結果が判明するまでに8ヶ月ほどかかるようです。

                                            ■中国の場合

                                            中国について、中央当局送達ということとなります。必要書類としては、訳文(訴状・証拠説明書・書証・期日呼出状・その他訴状に同封するすべての書面)について訳文が必要になります。送達結果が判明するまでに13ヶ月ほどかかるようです。送達に13ヶ月かかるのであれば、別途、弊所にご依頼いただいて、中国において訴訟を提起した方が早いと思われます。

                                            ■香港の場合

                                            香港在住日本人あての送達は、領事送達ということとなります。必要書類としては、特別な必要書類は特に無しということです。香港在住外国人(及び香港法人)についても、領事送達ということとなりますが、必要書類としては、相手方の理解する言語での訳文をつける必要があるようです。また、領事送達では送達できないことにつき相当の蓋然性がある場合は、中央当局送達となり、必要書類としては、相手方の理解する言語での訳文が必要となり、書留航空郵便切手を納める必要があるようです。

                                            ■シンガポールの場合

                                            シンガポールについては、とにかく訴訟を提起することとなります。通常、海外への送達については、実務上、必要書類等細かい規定がありますが、シンガポールについてはこれがなく、必要書類、具体的な流れについては、担当部からの連絡を受けて随時対応することになるようです。すなわち、特段、領事送達や中央当局送達も必要はなく、ふつうに郵送すれば足りるということのようです。

                                            ■台湾の場合

                                            台湾については、国交がないため、特に方式は定められておらず、特段、領事送達や中央当局送達も必要はなく、ふつうに郵送すれば足りる(日本語のものを郵送すれば足りる)ということのようです。送達結果が判明するまでに6週間ほどかかるようです。

                                            ■フィリピンの場合

                                            フィリピン宛て送達について、フィリピンとの間では二国間取り決めがないため、多くの場合は、フィリピン在住の日本人については、領事送達(送達期間:4~5ヶ月)となり、フィリピン在住外国人(フィリピン法人)については、管轄裁判所送達(送達期間:8~10カ月、場合によっては12ヶ月程度)となるようです。

                                            ■タイ王国の場合

                                            タイ王国宛て送達について、タイ王国在住の日本人については、領事送達(送達期間:3ヶ月程度)のようであり、特段翻訳文は不要のようです。タイ王国在住外国人については、確認中です。

                                            ■公示送達

                                            公示送達の要件は、住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合ですので、被告の所在調査を行い、
                                            それによっても住所・居所が判明しない場合か、住所・居所(所在)は判明したが、外国における送達によっても送達ができなかったなどの場合、
                                            公示送達が認められることとなります。
                                            公示送達は最終手段であり、ハードルが高いです。また、公示催告をして裁判を有効に係属させたとしても、判決文だけもらっても、必ずしも強制執行できるとも限りません。
                                            判決さえもらえば強制執行できるような場合であれば、公示催告でよいと思いますが、そうでないような場合は、相手方に訴状が届くようにするしかないかと思われます。

                                            ■外国判決の承認

                                            日本の裁判所に訴えた結果、勝訴判決が出たとします。しかし、その日本判決を、相手方の国が承認をして執行できるかは、また別の問題です。日本の判決を海外で行使するためには、外国の裁判所で承認及び執行の手続きを行う必要があります。
                                            この点、当該国が、外国判決を相互に承認する国であるかないか(相互保証があるかないか)で変わってきます。この点、アメリカやイギリス、韓国、香港とは相互保障がありますので、日本の判決を承認をして執行してくれますが、中国との間では相互保障がありませんので、日本で判決を取ったとしても、それが中国国内で執行されることはありません。

                                            ■執行手続き

                                            海外における執行手続きはその国の裁判所で行う必要がありますが、その国の弁護士に依頼するほかありません。
                                            海外の国際弁護士の費用は非常に高いですが、執行手続きでは、海外の国際弁護士に依頼するほかありません。

                                            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                                            お問い合わせ・無料法律相談

                                            海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の対処方法!

                                            2019-08-17

                                            近年、投資ブームの影響もあり、投資詐欺に遭遇した投資家からの相談が増えています。

                                            2014年には個人投資家が『120億』ほど詐欺にあったと言われていますが、このように数百億円以上というような、莫大な規模の被害を生じさせる詐欺は決して珍しくないのです。

                                            海外投資詐欺・海外ファンド詐欺は、拠点が海外にあるため実態が不明であったり、そもそもどのように運用されているか詳細がわからなかったりすることも多く、「詐欺に気付くまでに時間がかかりやすいという」難点があります。

                                            さらには、投資詐欺とまでは言えないものの、実体は放漫な海外ファンドや、近時のAIJ事件やMRI事件のように、投資資金を使い込んでしまっているケースもあるため、中々詐欺に合ったこと自体に気付くことができないのです。

                                            詐欺被害の相談はスピードが重要です。

                                            いかに早く詐欺に合ったことに気付き、専門家である弁護士へ相談することができるかが解決のための重要なポイントとなります。

                                            また、ここでは、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺などの実態や経緯、対処方法などの情報を徹底解説していきます。

                                            ・金融商品詐欺・海外投資詐欺の実態

                                            当事務所が取扱う海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件は、たいていが、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)が金融庁に無届けで国内に持ち込んだ海外ファンド・海外FX・オフショアファンドと称するものです。

                                            また、中には海外ファンド・海外FXの代理店と称しているものもあります。

                                            これらのファンド商法は、いわゆるファンドへの出資金名目で金を騙取する商法であり、前述の通り、数百億円以上の莫大な規模の被害を生じさせる可能性も十分にあるものです。

                                            ただし、海外の法人を送金先などとして絡ませ莫大な被害を被らせる詐欺がある反面、高配当を喧伝することで資金を集め、その資金を第三者に「貸付」などと称して移転させ流出させる規模の小さい詐欺もあり、近年では、金融商品詐欺・海外投資詐欺はその二極化となっている傾向があります。

                                            • 金融商品詐欺・海外投資詐欺の運用会社やファンドの所在地・住所の記載は曖昧

                                            海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件の投資勧誘資料は、実は詐欺とわからないよう、巧妙にしっかりと作成されているケースが多いです。

                                            しかしその反面、たいていその投資勧誘資料には、運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。

                                            なぜならば、もし万が一問題が発生してしまった際に、自分に責任追及がなされないようにするためです。

                                            基本的に、加害者の所在地や住所がわからないと裁判のしようがありません。

                                            場合によっては、海外だけではなく国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の所在地や住所すらわからないこともあります。

                                            また、国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、国内の銀行の振込口座もわからないものが多いです。

                                            それを想定した上で、詐欺師から直接海外の銀行に振り込んでもらうように促されるケースもあります。

                                            このように、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件については、相手の所在地や住所、銀行口座、運営内容など、曖昧な点が数多くある特徴があります。

                                            こういう場合は、非常に怪しいと思って然るべきです。

                                            • 巧みなパフォーマンスに騙されない

                                            海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に合われてしまう方の多くは、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)によるインターネットを遣ったセミナーなどで集客され、セミナーの中で商品の説明を行った後に、投資資金を拠出させられます。

                                            国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)は口が上手く、「国内の投資信託は信用できない」「海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある」「日本の財政は破たんする」というように、言葉巧みに説明するのです。

                                            投資経験が浅かったり、知識が乏しい方にとっては、非常に魅力的に感じるかもしれません。

                                            また、「香港やシンガポールに居住している」などと、海外を拠点としていると嘘をつくIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)もいます。

                                            詐欺を働くために、沢山の巧妙な嘘をつくのです。

                                            しかし、蓋を開けてみれば、不透明な点が非常に多いなど、冷静に確認してみれば「明らかに怪しい」というケースもあります。

                                            利益ばかりに目をやるのではなく、リスクをしっかりと考慮し、IFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の言うこと全てを鵜呑みにしない、巧みなパフォーマンスに騙されないということが、詐欺被害を回避するためのポイントとなります。

                                            ・投資詐欺・特殊詐欺は年間約17,844件も認知されている

                                            「投資詐欺」や「特殊詐欺」と呼ばれる被害は年々巧妙になっており、被害回復は困難化しています。

                                            警察庁が発表した報告では、平成30年の特殊詐欺の認知件数は『17,844件』にも昇り、被害総額も『約382.9億円』と、莫大な規模の被害が生じているのです。

                                            また、投資詐欺の被害にあってしまう約半数は70代以上の高齢者と発表されていますが、決して高齢者だけが被害に合っているのではなく、若年層から高齢層まで満遍なく被害者はいらっしゃいます。

                                            詐欺は巧妙化や多様化、国際化することで、年齢に関係なく被害者を生んでいるのです。

                                            特に、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に関しましては、海外のプライベートバンクや不動産、未公開株などへの投資を謳う『国際化』した手法が用いられ、足がつかないよう外為送金を利用するなどの『巧妙化』が進み、その結果多くの方が詐欺被害に合われています。

                                            「自分には関係ない」と高を括っている方も多いかもしれませんが、詐欺は思っているよりもずっと身近にあるのです。

                                            ・詐欺被害に合った場合の相談先や対応

                                            もし詐欺被害に合ってしまった可能性がある場合、相談先としまして『警察』か、もしくは『弁護士』があります。

                                            しかし、警察は証拠が少ないと動いてくれないケースが多いです。また、被害届を提出する必要もあるため、すぐに動いてくれるとは限らないのです。

                                            よって、よほどの明確な証拠がない限り、「まず警察に相談する」というのはあまりおすすめできません。

                                            その点弁護士ならば、はっきりとした証拠がなくとも、問題解決のための相談に乗ることができます

                                            また、「これが詐欺行為と言えるのか?」「相手に対して返還を求めることができないか?」というようなアドバイスを受けることも可能です。

                                            詐欺被害に合われた場合には、まずはすぐに相談に乗ってくれる弁護士を頼ることを検討してみましょう。

                                            ・多くの金融商品詐欺・海外投資詐欺の経緯

                                            金融商品詐欺・海外投資詐欺は、そもそも最初から詐欺を目論んでいるわけではないケースもあります。

                                            (ただし、その逆も然りです)

                                            当初の目的は集めた資金を元手に利益を出す予定だったのに、FX投資や株式投資などに失敗し、「損失を出してしまった」という場合もあるのです。

                                            トレーダーとしましても、損失を出したらといって、素直に投資家へ「負けました」とは中々言い出せません。

                                            そんなことを言ってしまえば投資家の信用を失ってしまうでしょうし、なにより今後資金の提供を受けることができなくなってしまいます。

                                            継続して資金を提供してもらうためにも、トレーダーは「順調に利益が出ている」と嘘をついてしまうのです。

                                            しかし、それが繰り返されれば、最初は当初の予定通りの配当が得られていたとしても、実際には損失が出ていますので、徐々にその片鱗が見えてきます。

                                            たとえば、配当が少なくなってきたり、出金依頼に応じてもらえなかったり、月あたりの出金額に上限が設けられたりします。

                                            その時点では、元本が大きく毀損してしまっている可能性が高く、投資家のリクエストに応じられなくなってくるのです。

                                            また、「投資家から資金を集める」→「投資家からの出金依頼に応じて払い渡される」というように、自転車操業のようになっている可能性もあります。

                                            • 詐欺師が本性を現してからでは遅い!!

                                            当初は詐欺を働くことを目的としていないケースでも、状況が悪化してくると、トレーダーや代理店は徐々に本性を現してきます。

                                            最もわかりやすいのは、出金依頼に応じなくなることです。

                                            「途中解約は元金が大幅に毀損する」「貴方の商売仲間も損失を被る」「出金申請を見逃していた」「いまは100万円までしか出金申請に応じていない」など、あの手この手と言い訳をし、出金申請をかわしてきます。

                                            またその間に、トレーダーや代理店が拠点を海外に移してしまっているケースもあります。

                                            前述の通り、自転車操業のような状況になってくると、いよいよ本性を現し「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、「損失」が発生した旨を報告してくるのです。

                                            この頃には、既に元本の5割6割、場合によっては9割の損失が発生している可能性が高く、ファンドについても悪い噂が立ち始めます。

                                            さらに、ファンドは資金を逃すまいとして手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

                                            ・詐欺事件の解決は時間との勝負

                                            当初から詐欺を目論んでいてもそうでなくとも、詐欺加害者の逃げ足は非常に速いです。

                                            また、逃げ方まで計画して詐欺を行うケースも多く、犯行後すぐに消息を絶つこともあります。

                                            投資家は、資金が溶かされたことを聞き、騒ぎ始めます。

                                            しかも、ファンド側も「脅し賺し」「アメとムチ」を使い分けてくるため、さらに投資家の動きは鈍くなってしまうのです。

                                            損失が明るみになってくると、徐々に社会問題化して、大騒ぎになってきます。事件の大きさによっては、MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。

                                            ここにきてやっとTVに出て、1,000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めるのです。

                                            ですが、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

                                            投資詐欺師が破綻してしまったら回収も困難となります。

                                            また、1,000人や1万人以上もの投資家と同じタイミングで動き出した場合、万が一回収できたとしてもわずかな金額となる可能性が高いです。

                                            加害者が逃げる前に、そして、より多額の回収を行うためにも、被害者は一刻も早く弁護士へ相談するなどの行動を取らなければいけないのです。

                                            • 行動が遅いと二次被害にあってしまう恐れも・・・

                                            詐欺の被害にあってしまうと動揺し、またできるだけ多くのお金を回収しようと躍起になってしまいます。

                                            詐欺師は、そんな被害者をさらに騙そうと狙っているのです。

                                            たとえば、別の詐欺師が警察や弁護士になりすまして更にお金をだましとろうとすることも考えられます。

                                            弁護士へ相談いただくことで、このような二次被害というリスクを回避できる可能性が上がります。

                                            ・弁護士へ詐欺被害を相談する際に伝えるべきポイント

                                            弁護士へ詐欺被害を相談する場合、以下のポイントをわかる範囲で伝えましょう。状況の把握が的確にできれば解決に至りやすくなり、動きやすくもなります。

                                            【弁護士へ詐欺被害を相談する際に伝えるべきポイント】

                                            ○詐欺加害者の情報

                                            ファンド名やIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の名前、住所やホームページ名、相手の口座番号など、詐欺加害者の情報を伝えます。

                                            ○被害金額

                                            被害金額の詳細を伝えます。もし被害金額が不明である場合は、領収書や契約書、通帳明細などで確認を行いましょう。

                                            ○詐欺の手口、日時や経緯

                                            どのような詐欺に合ったのか、また詐欺に合った経緯はなんなのか(詐欺加害者と接触した理由など)、いつ頃からいつ頃まで詐欺に合われたのか、詐欺の手口、日時や経緯などを伝えます。

                                            ○証拠品の有無

                                            詐欺に合ったことを証明できる証拠品があれば、どのようなものでも提出しましょう。有力な証拠品は、あればあるほど望ましいです。

                                            また、証拠として有効か不明である場合は、気軽に弁護士へたずねてみましょう。

                                            詐欺被害を相談する上で、避けていただきたいのは隠しごとをしたり、嘘をついたりすることです。

                                            調査の妨げになる可能性があり、結局は自分に不利益となります。

                                            場合によっては、話しにくいこともあるかもしれません。

                                            ですが、弁護士には守秘義務があり、何より問題解決のために必要な情報である可能性もあるため、どんな些細な情報でも弁護士を信頼して話しましょう。

                                            ・詐欺は意外と検挙率が高い犯罪です、諦めずにまずはご相談下さい

                                            詐欺被害者の中には、詐欺に合ったとしても諦めてしまったり、そもそも詐欺と気付けなかったりして泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいます。

                                            しかし、詐欺は意外と検挙率が高い犯罪であり、解決できる可能性は十分にあるため諦める必要はないのです。

                                            ですが、詐欺師の逃げ足は非常に速く、用意周到なケースが多いため、問題の解決は時間との勝負でもあります。

                                            少しでも「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」で悩みがある場合には、専門の弁護士による対応が可能である当事務所へ、できるだけ早く相談することをご検討下さい。

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                                              ■投資詐欺師への送金方法【必須】


                                              ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                                              ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                                              ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                              ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                                              ■弁護士相談料【必須】

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                                              ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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                                              GACKTや江角マキ子らが被害?芸能人が欲にかられた”巨額詐欺”

                                              2017-01-04

                                              投資詐欺はいつの時代もなくなりませんね。弊所でも芸能人の方の投資詐欺の件、いくつか対応実績がありますが、まだまだこれくらいの金額だと少ない方かもしれません。

                                              ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                                              GACKTや江角マキ子らが被害?芸能人が欲にかられた”巨額詐欺”

                                              2017/1/118:05 デイリーニュースオンライン

                                              (略)

                                              ■■裁判・訴訟・紛争関連サービス

                                              2015-11-03
                                              裁判・訴訟・紛争に関する諸問題、お任せください。専門弁護士が1からお力になります。

                                              裁判・訴訟・紛争に関する記事

                                              ■■投資詐欺関連サービス

                                              2015-11-03
                                              投資詐欺に関する諸問題、お任せください。専門弁護士が1からお力になります。

                                              投資詐欺に関する記事について

                                              香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら!

                                              2015-10-21

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                                              香港金融詐欺・香港投資詐欺からの資金回収について

                                              香港を舞台とした金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えています。

                                              香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが関係した金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。

                                              香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、実は詐欺話であることは非常に多く存在します。

                                              そのような金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案は、リーマンショック後の低金利・低株価の時代に急増しました。近時は、株高で投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。

                                              日本に居住していますと、海外についてはよく事情が分からないし、特にそれが、香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに関連する話だとなると、遠い国の話のようで、事情はよく分かりません。また、香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンということとなると、税金もかからないし、高利回りの投資商品がたくさん存在しているというイメージもあります。

                                              特に、香港やシンガポールは、中国投資へのゲートウェイですし、中国は近時まで非常に高度成長していたのであり、現在でも日本の経済成長率を大幅に上回っています。日本の投資家から見ると、何だかよく分からないが、兎に角、投資をすれば儲かりそうに見えるのです。

                                              それが、日本の書籍などが煽っています。日本の国家財政は1000兆円もの国債を発行しており破綻寸前であるとか、間もなくハイパーインフレが発生して日本円が紙くずになるとか、日本の国債発行額を1万円札にして積むと成層圏に達するくらい高くなるなど、半面、海外には年利36%をコンスタントに上回る高利回りの金融商品があるとか、海外のヘッジファンドはどのような環境下でも驚異的な利回りを実現しているとか、日本の証券会社は顧客から手数料収入を得ることばかり考えているが、海外のファンドは投資家を設けさせることが主眼であるとか、兎に角、日本国内の投資に悲観的で、海外、特にタックスヘイブンの投資に楽観的な、海外投資専門家の著書があふれています。

                                              また、独立フィナンシャル・プランナー(IFP)という者もそのような投資を煽っています。このような独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、インターネットなどで顧客を募り、セミナーを行います。セミナーの中では、日本の国家財政は1000兆円もの国債を発行しており破綻寸前であるとか、間もなくハイパーインフレが発生して日本円が紙くずになるとか、日本の国債発行額を1万円札にして積むと成層圏に達するくらい高くなるなど、半面、海外には年利36%をコンスタントに上回る高利回りの金融商品があるとか、海外のヘッジファンドはどのような環境下でも驚異的な利回りを実現しているとか、日本の証券会社は顧客から手数料収入を得ることばかり考えているが、海外のファンドは投資家を設けさせることが主眼であるとか、兎に角、日本国内の投資に悲観的で、海外、特にタックスヘイブンの投資に楽観的な話しをして、具体的な金融商品を紹介します。

                                              独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、そのような金融商品の胴元から、15%程度のキックバックを得ていることを忘れないでください。独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、そのキックバックで生活しているのです。

                                              しかし、15%ものキックバックを払った残額を運用してかつ、年利36%もの高金利を実現することは、容易ではありませんが、独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、紹介する金融商品は、敏腕ファンド・マネージャーがいるため、年利36%が実現可能だと説明するのです。

                                              多くの香港金融詐欺・香港投資詐欺の経緯(キーワードは”のらりくらり”)

                                              投資詐欺は、もともと詐欺を目的としたものではなかった可能性があります(もともと詐欺を目的としたと思われるものもあります)。
                                              投資をしていますと、どうしても大きく損失を発生させることがあります。しかし、多くのファンド・マネージャーにとって投資家は顧客であるため、クレームを恐れて、顧客に対して、大きな損失が出たことを正直に話すことができません。大きな損失が出ているにもかかわらず、「運用は順調ですよ」と説明してしまいます。それが繰り返されると、元本は大きく毀損してしまっているにもかかわらず、投資家のところには運用は順調だと報告が行われるのです。実際の元本は10%程度になってしまっているかもしれません。

                                              しかし、そのような状況でも、ファンド・マネージャーは、当面は出金依頼に応じます。

                                              すなわち、ファンド・マネージャーは、継続して、投資家(次のカモ)を集めていますので、その次のカモから振り込まれた投資資金を使用すれば、既存の顧客からの出勤依頼に応じることができるのです。自転車操業です。

                                              しかし、それも長く続きません。そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限100万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「出金申請を見逃していた」「手続を忘れていた」「マネーロンダリングの疑いで出勤停止になっている」「○○国の中央銀行に送金を止められている」「FBIに振り込みを止められている」「アメリカの財務省が送金をSTOPしている」などなど”のらりくらり”と出金申請をかわします。

                                              そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。

                                              ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

                                              香港金融詐欺・香港投資詐欺対策は早ければ早いほど良い!

                                              資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
                                              しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

                                              このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。

                                              香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。

                                              銀行口座凍結に有用な振込詐欺救済法!

                                              そこで有用となってくるのが振込詐欺救済法に基づく銀行口座凍結です。

                                              振込詐欺救済法と言ってもあまり有名な法律ではありませんし、今問題になっているのは、投資詐欺であって、振込詐欺ではないのです。

                                              しかし、この振込詐欺救済法が、投資詐欺にも使用できるのです。振込詐欺救済法は正式名称ではなく、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というのが正式名称であり、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」について広く適用できるのです。

                                              投資詐欺もここに含まれますよね。

                                              この振込詐欺救済法に基づき銀行口座凍結をする手続きは比較的簡単であり、仮差押えのように難易度は高くありません。

                                              また、銀行口座凍結の効果は非常に大きく、その口座名義人がその銀行口座を、生活口座や事業口座に使用していた場合は、銀行口座凍結により、一気に資金繰りが窮してしまう可能性があり、投資詐欺師に対して、非常に大きなプレッシャーをかけ、投資資金の返金を迫ることができるのです。

                                              振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                                              他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                                              弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                              ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                                              ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                                              銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                                              また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                                              香港金融詐欺・香港投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。

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                                                ■投資対象

                                                ■投資詐欺師への送金方法【必須】


                                                ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                                                ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                                                ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                                ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                                                ■弁護士相談料【必須】

                                                ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
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                                                2015-08-27

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                                                金融商品詐欺・海外投資詐欺からの資金回収について

                                                近時の投資ブームにより、投資詐欺に遭遇した投資家からの相談が増えています。

                                                2014年は個人投資家が120億ほど詐欺にあったと言われています。

                                                運用会社が無登録業者であるとか、海外にあり実態が不明であるとか、どのような運用がなされているかよく分からないとか、投資詐欺とまでは言えないものの、実体は放漫な海外ファンドや、近時のAIJ事件やMRI事件のように、投資資金を使い込んでいる投資詐欺そのものまで、多岐にわたります。

                                                弊事務所においては、過去、金融弁護士が、欧米・中国・香港・シンガポール・アジア諸国との弁護士のネットワークを使用し、投資詐欺の実態に迫ります。

                                                金融商品詐欺・海外投資詐欺の実態とは

                                                当事務所が取扱う海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件は、たいていが、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)が金融庁に無届けで国内に持ち込んだ海外ファンド・海外FX・オフショアファンドと称するものです。海外ファンド・海外FXの代理店と称している者もあります。

                                                投資勧誘資料はしっかり立派なものが作成されていますが、たいていその投資勧誘資料には運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。これは、問題が生じた場合に、自分に責任追及がなされないようにするということです。すなわち、所在地や住所がわからないと裁判のしようが無いのです。国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の所在地や住所すらわからない場合もあります。国内の銀行の振込口座も分からないものが多いですし、直接海外の銀行に振り込んでもらうようにするものも多いです。国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、敢えて、国内には口座を置いていないのです。こういう場合は非常に怪しいと思って然るべきでしょう。

                                                このような国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)はたいてい、インターネットを遣ってセミナーなどをして集客し、セミナーの中で商品の説明をして、投資資金を拠出させる例が多いです。そのような国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)は非常に口が上手く、セミナーでは多くの投資家が魅了され、国内の投資信託は信用できない、海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある、日本の財政は破たんするなどと言葉巧みに説明します。香港やシンガポールに居住しているとか称している国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)も多く存在します。

                                                多くの金融商品詐欺・海外投資詐欺の経緯

                                                投資詐欺は、もともと詐欺を目的としたものではなかった可能性があります(もともと詐欺を目的としたと思われるものもあります)。
                                                FX投資や株式投資をしていますと、どうしても大きく損失を発生させることがあります。多くのトレーダーは皆様投資家からお金を集めている以上、「損失が出ましたごめんなさい」と言うことはできない(投資家が逃げてしまうため)ため、損失が出ているにもかかわらず、「運用は順調ですよ」と説明してしまいます。それが繰り返されると、元本は大きく毀損してしまっているにもかかわらず、投資家のところには運用は順調だと報告が行われるのです。実際の元本は10%程度になってしまっているかもしれません。

                                                しかし、当面は出金依頼に応じて頂けるのです。すなわち、ファンドは、継続して、投資家を集めていますので(国内にて非常に多数の代理店が動いているファンドもあります)、その投資家からの新規入金が、皆様投資家からの出金依頼に応じて払い渡されることとなるのです。自転車操業です。
                                                しかし、それも長く続きません。そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限100万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「貴方の商売仲間も損失を被る」「出金申請を見逃していた」「いまは100万円までしか出金申請に応じていない」などなどのらりくらりと出金申請をかわして、出金させてもらえません。 トレーダーや代理店が拠点を海外に移してしまうこともあります。出金制限は、海外の金融当局からマネーロンダリングを疑われ、STOPされているのだとか、だんだん話が大きくなります。だんだん本性を現してきます。

                                                そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

                                                金融商品詐欺・海外投資詐欺対策は早ければ早いほど良い!

                                                資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
                                                しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

                                                このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。

                                                投資詐欺対応・ファンド詐欺対応・投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。。

                                                銀行口座凍結に有用な振込詐欺救済法!

                                                そこで有用となってくるのが振込詐欺救済法に基づく銀行口座凍結です。

                                                振込詐欺救済法と言ってもあまり有名な法律ではありませんし、今問題になっているのは、投資詐欺であって、振込詐欺ではないのです。

                                                しかし、この振込詐欺救済法が、投資詐欺にも使用できるのです。振込詐欺救済法は正式名称ではなく、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というのが正式名称であり、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」について広く適用できるのです。

                                                投資詐欺もここに含まれますよね。

                                                この振込詐欺救済法に基づき銀行口座凍結をする手続きは比較的簡単であり、仮差押えのように難易度は高くありません。

                                                また、銀行口座凍結の効果は非常に大きく、その口座名義人がその銀行口座を、生活口座や事業口座に使用していた場合は、銀行口座凍結により、一気に資金繰りが窮してしまう可能性があり、投資詐欺師に対して、非常に大きなプレッシャーをかけ、投資資金の返金を迫ることができるのです。

                                                振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

                                                他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

                                                弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

                                                ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

                                                ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

                                                銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

                                                また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

                                                投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

                                                また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

                                                投資詐欺・海外ファンド詐欺・海外投資詐欺への対応は、弁護士にお任せください。

                                                無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。
                                                重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
                                                専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。
                                                たった1本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせください。

                                                「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。ご希望相談日時をご指定の上、ご送信下さい。担当者から候補日時をご連絡いたします。

                                                お問い合わせ

                                                投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                                ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                                                  ■被害金額(送金金額)【必須】

                                                  ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

                                                  ■投資対象

                                                  ■投資詐欺師への送金方法【必須】


                                                  ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
                                                  ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
                                                  ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
                                                  ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

                                                  ■弁護士相談料【必須】

                                                  ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
                                                  ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

                                                  ■アンケート【必須】

                                                   


                                                  金融商品詐欺・海外投資詐欺対応の費用について

                                                  金融商品詐欺・海外投資詐欺対応の弁護士費用については、当事務所の訴訟紛争業務に関する費用体系を適用させて頂きます。

                                                  投資詐欺に関する記事について

                                                  ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                                                  お問い合わせ・無料法律相談

                                                  裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用

                                                  2015-08-21

                                                  裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用【明確な費用体系】

                                                  当事務所では、裁判・訴訟・紛争業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

                                                  当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
                                                  ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

                                                  また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                                                  裁判・訴訟・紛争業務

                                                  裁判・訴訟・紛争業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

                                                  経済的利益 着手金 成功報酬
                                                  300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                                                  300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                                                  3000万円~3億円以下の部分 3.0%  6.0%
                                                  3億円超の部分 2.0%  4.0%

                                                  ※ 最低着手金は1件72万円とさせていただいております。
                                                  ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
                                                  ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
                                                  ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                                                  また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                                                  経済的利益 着手金 成功報酬
                                                  0.0% 24.0%

                                                  ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
                                                  ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
                                                  ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

                                                  ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                                                  なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                                                  ファクタリング業務

                                                  ファクタリング業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

                                                     経済的利益          着手金         成功報酬

                                                       ー            0.0%       24.0%

                                                  ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
                                                  ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(仮差押1件25万円)が掛かります。
                                                  ※ また、ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が一定金額増加するごとに月額5万円)も追加させていただいております。
                                                  ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、顧問料等2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
                                                  ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                                                  ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                                                  なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                                                  一般企業法務

                                                  一般企業法務に関して、当事務所は、すべてアワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

                                                                     アワリー・レート
                                                  パートナー弁護士             58000円/時間 (消費税別途)
                                                  その他の弁護士      25000円から50000円/時間 (消費税別途)
                                                  ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

                                                  ※ また、アワリー・レート(時間当たり費用請求)に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料:月額5万円(消費税等別途)が必要となります。
                                                  ※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
                                                  なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                                                  顧問契約

                                                  簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

                                                  ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

                                                  ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                                                  通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

                                                  ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
                                                  ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                                                  お問い合わせ

                                                  債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                                                  ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                                                    被害金額目安【必須】

                                                    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


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