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不倫慰謝料110番|浮気・不倫の慰謝料を減額する方法!! !

2021-05-11

浮気の慰謝料を請求された時は、自分が悪いと分かっていても、金額に驚きを禁じ得ないでしょう。

ただ、あまり思い悩む必要はありません。きちんと「なぜ支払いが発生するのか」「どんな減額要素があるのか」を理解していれば、その後の交渉で無理のない金額まで減らせます。併せて、交渉する時の心構えやポイントも、慰謝料減額の方法論として押さえておきましょう。

浮気の慰謝料はどうやって減額するのか

被害者(=請求権者)が主張する浮気・不倫の慰謝料は、たいてい高すぎます。相手の主張をそのまま受け入れる必要がないことは当然、加害者の収入と資産の状況を説明しつつ話し合う(=示談)ことで、減額は十分期待できます。

ただ、交渉に臨む時は、支払い義務と減額要素に関する知識が必要です。具体的な減額交渉の手順を確認する前に、以降の解説事項を自身の認識と照らし合わせてみましょう。

浮気・不倫の慰謝料の支払いが発生する条件

浮気トラブルの示談にあたって最初に押さえたいのは、以下4つの「慰謝料の支払いが発生する条件」です。すべて満たせば不法行為による損害賠償義務(=慰謝料の支払い義務)は必ず発生し、払えないからと言って請求に応じないわけにはいきません。

  • 肉体関係あるいは濃厚な性的接触がある

…判例によると「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」を侵害した場合、浮気・不倫にかかる慰謝料の支払い義務が発生します(東京地裁平成8年3月26日)。上記の利益を侵害する行為には、肉体関係だけでなく、濃厚な性的接触も解釈上含まれます。

  • 交際中、一方が法律婚・事実婚・婚約のいずれかの状態にあった

…戸籍上の夫婦の一方が不貞行為をした場合の他、「同居しているだけの内縁関係」「自治体や海外の制度を利用した同性婚」「婚約中のカップル」についても慰謝料の支払い義務が生じます。

  • 故意・過失がある

…不法行為は故意・過失があると成立します。故意・過失には、パートナーが既婚者であると知っていた場合はもちろん、既婚者が言及していないにもかかわらず「離婚するつもりだ」と認識していた場合等も当てはまります。

  • 損害賠償請求権にかかる消滅時効がまだ完成していない

…不貞慰謝料の支払い義務は、「不貞行為の発覚から3年」もしくは「最後の不貞行為から20年間」で消滅します(民法第724条)。ただ、消滅時効が完成するまでの間に一度でも請求があれば、時効が中断または停止※され、依然として支払い義務を負います。

※2020年の改正民法以降は、中断を「更新」、停止を「完成猶予」と呼びます。

浮気・不倫の慰謝料の減額要素

浮気・不倫にかかる慰謝料に、これといった統一基準はありません。示談する時は、判例からどんな状況が認容金額に加味されるのか分析し、増減の調整を行います。

それでは、慰謝料減額に繋がる要素には、どんなものがあるのでしょうか。

【参考】慰謝料の算定要素

夫婦の状況 ・婚姻期間

・それぞれの年齢、職業と地位、収入と資産

・子の有無とその年齢

・生活費の負担状況

浮気相手の状況 ・年齢、職業と地位、収入と資産、国籍
浮気・不倫が始まる前の夫婦仲 ・法律上の関係(婚姻or内縁or婚約)

・円満だったかどうか

浮気・不倫が始まった経緯 ・どちらが誘惑したのか

・職業上の立場等を利用したものか

・既婚者側が嘘をついていないか

不貞行為の悪質性 ・場所、期間と回数

・どちらが主導していたか

・同棲、妊娠、子の認知がないか

・配偶者であるとのように振舞っていないか

不貞行為が発覚した後の状況 ・被害者から交際中止の申し入れがあったか

・既婚者から交際中止の申し入れがあったか

・加害者は謝罪しているか

・被害者から許す発言があったか

・被害者から仕返しがあったか

不貞行為の結果 ・離婚したか

・不貞行為以外の離婚原因はあるか

・子の親権はどうなったか

・訴訟に至るまでの事情

※太字=特に争点になりやすいポイント

誠実に謝罪している

謝罪の言葉を述べ、支払う意思を示すことは、不貞慰謝料請求訴訟でも減額要素として注目されています。勇気を出して誠実に対応することは、今後の負担を減らすための第一歩です。

もともと夫婦仲が円満でない

不貞行為を始める前から「婚姻関係の破綻」がある場合は、慰謝料の減額要素となります。破綻に至ってなくても、離婚を口にする、暴言があった、会食の席での不機嫌な態度を取ったりするなどの「円満とは言えない」関係であれば、減額要素として加味される場合があります。

夫婦仲の悪化が婚外恋愛の背景事情になることは多く、示談・訴訟でも重要な争点として扱われるでしょう。決定的な減額要素とみなされる「婚姻関係の破綻」には、具体的に下記のような状況が挙げられます。

【一例】婚姻関係の破綻とは

  • ある程度の期間は別居していて、円満な連絡のやりとりもない
  • 同居していても、互いの親族との付き合いがない
  • 同居していても、外出や旅行を共にすることがない
  • 離婚協議を開始している
  • 性交渉がない

気を付けたいのは、婚姻関係の破綻要件を満たしているかどうかは、個別具体的な状況を総合的に検討して判断される点です。

例として、別居開始から3か月余しか経過していないことや(東京地裁平成29年2月24日)、別居期間が1年程度に及ぶものの婚姻費用※を支払っていたこと(東京地裁平成30年2月26日)を理由に、婚姻関係の破綻が認められなかったケースが挙げられます。

※婚姻費用とは

…配偶者の生活費や、配偶者の元で暮らす子供の教育費を指します。

セックスレスに関しても、同様に「性交渉がなかったとしても、そのことからただちに婚姻関係が破綻しているともいえない」と判断された例があります(東京地裁平成28年9月30日)。

浮気が発覚しても別居や離婚に至っていない

不貞行為が発覚しても重大な結果が生じなかった場合、つまり同居を継続し離婚していないような場合は、慰謝料の減額要素として考慮されます。

また、別居や離婚に至っている場合でも、その結果に不貞行為がどの程度影響していたか(=寄与度)が小さければ、支払い額も相応の範囲に収まります。以前から夫婦間でDV・モラハラ・精神疾患が共同生活の障害になっている等の問題があり、これが別居または離婚原因に関与しているなら、そのぶん不貞行為の慰謝料は減らすべきだと考えられるのです(東京地裁平成28年2月24日判決等)。

夫婦の婚姻期間が短い

夫婦仲は婚姻期間に応じて深まり、不貞行為の発覚による精神的ショックもそれだけ大きくなります。裏を返せば、結婚してからあまり年月が経っていない場合、慰謝料は少なく見積もられます。

最近の判例によれば、慰謝料の減額要素として考慮される婚姻期間は4年程度までです(東京地裁平成28年11月8日判決等)。

夫婦の間に幼い子がいない

夫婦の一方の不貞行為は、子どもの成長や養育者に及ぼすと考えられます。同じく裏を返せば、夫婦に子がいなかったり、子がいても既に成熟年齢に達していたりする場合は、慰謝料の減額事由として主張できます。

不貞行為の期間・回数がそれほど多くない

厳格な目安はありませんが、慰謝料の金額には「不貞行為の期間と回数」が影響します。

最近の判例は、不貞行為があった期間は1年未満、性的関係はせいぜい数回程度であれば、慰謝料が低く見積もられる傾向にあります。

浮気・不倫の主導権が相手にあった

当然ながら、不貞行為に誘う側の責任は大きくなります。反対に、加害者カップルのうち積極性や主導性が認められない側は、自分の役割がそれほど大きくなかった点を慰謝料の減額要素として主張できます。

夫婦間で責任追及がないor許している

不貞行為を巡るトラブルでは、浮気相手ばかり責任追及される場合が多く見られます。しかし、これは公平性に欠けるでしょう。

そこで、既婚者がその配偶者(=請求権者)からまったく責任を問われていなかったり、夫婦間でパートナーを「謝ったら許す」等の発言があったりする場合には、浮気相手の負うべき慰謝料につき減額要素を主張できます※。

※東京地裁平成29年8月10日判決等

慰謝料請求が高額化する理由

浮気被害者からの請求が高額化している理由は、以降で説明するものが典型的です。

しかし、根拠や因果関係を証明できない限り、妥当性はありません。請求権者の主張を鵜呑みにせず、根拠のない請求は毅然とした態度で指摘しましょう。

請求される側に不利な事情がある

下記のような要素が指摘され、仮にそれが事実なら、慰謝料の交渉では不利です。最近の判例でも、300万円以上の高額請求が認められる傾向にあります。

  • 交際中止の要請があったのに応じていない
  • 要請で交際をいったん中断するも、再開している
  • 加害者カップルの間に子ができた
  • 加害者カップルが同棲し夫婦同然の生活をしている
  • 被害者の落ち度がまったくない
  • 被害者がストレスの影響で通院している
  • 請求に応じず、裁判手続を予告された(or実際に訴訟が始まった)

請求にかかる費用や治療費が織り込まれている

他には、請求のため被害者が負担した費用が織り込まれている可能性があります。織り込まれる費用の代表格は、興信所・探偵への浮気調査依頼でかかった費用です。

ただ、必要性や相当性がない限り、浮気加害者が支払い義務を負うことはありません。

【調査費用の請求が認められなかった例】

  • 東京地裁平成29年4月27日判決

→「調査が必要であったとはいえず、どのような調査が行われたのかの内容も不明」

  • 東京地裁平成30年1月10日判決(一部認容)

→「調査報告書が本件の立証のために必要であったとはいいがたい」

同様に、別居のための引越し費用や治療費が請求されている可能性もあります。

ただやはり、浮気トラブルとの因果関係が認められなければ、やはり支払い義務は負いません。そして、因果関係があり支払いに応じなければならないとしても、通常はそれほど高額化しません。

【治療費等の請求が認められなかった例】

  • 三叉神経痛・腸間膜脂肪織炎の治療費(東京地裁平成29年3月16日)

→外科手術をうけていることや、抗生剤が使用されていることに加え、年齢を考慮すると、相当因果関係があるとは認められない

  • 転居費用(東京地裁平成28年8月30日)

→不貞行為があったからと言って必然的に転居しなければならなくなるものとは言えない

慰謝料減額の手順

本題は「請求されても払えない」「請求額に納得できない」と感じた時の具体的な対応方法です。一部は繰り返しになりますが、浮気加害者の側で心がけたい対応のポイントは3つです。

  • 基本的に文書で対応する(電話連絡や面談は最小限にする)
  • 減額に繋がる事由はきちんと主張して、交渉を粘り強く行う
  • 一括払いが出来ない場合、公正証書で分割払いの約束を取り付ける

不用意に対応しない

慰謝料請求された時の初動では、不用意に回答したり、対面での話し合いに臨んだりしないよう注意を要します。ありもしない事実まで認めて、後々の交渉で不利になる恐れがあるからです。また、裁判手続(調停や訴訟)を避けたい気持ちを読み取られ、プレッシャーをかけられる場合もあります。

請求書が届いたら、「主張すべき事実」や「妥当性のある支払額」を整理し、準備を万全にしてから回答するようにしましょう。

謝罪の文書や回答書を送付する

最初の対応では、まずは不貞行為があったと認め、誠意をもって謝罪することが大切です。その上で主張したい事実があれば、回答書に記載しましょう。

また、希望する支払条件を記載した「示談書」は、浮気・不倫の加害者となった人が作成しても構いません。交渉では、積極的に動いて主導権をとることが大切です。

示談交渉で減額要素を主張する

こちらの提示する額に相手が納得しない時は、示談交渉を粘り強く続けて減額要素を主張しましょう。また、裁判手続を見越して、メッセージ履歴や職場での関係等の立証手段を確認しておくことも大切です。

ただ、あまり無理をすると、主導権を奪い返される等して不利になりがちです。自分で交渉できないと感じた時は、弁護士にバトンタッチしましょう。

弁護士に相談するメリット

浮気・不倫の慰謝料を請求された場合、少なくとも初動対応は弁護士に相談するのがベストです。示談は相手の被害感情に阻まれて上手く進まないのが一般的ですが、第三者かつ専門家である弁護士を挟めば、冷静かつ前向きに話し合い出来るでしょう。

  • メリット1:相場を越えた請求であることが効果的に伝わる

…処罰したい気持ちが強い相手でも、判例情報を集積している弁護士の説明を聞けば「請求額が高すぎる」と自覚してくれます。

  • メリット2:最新の事例から、減額の妥当性を丁寧に伝えられる

…慰謝料の減額要素は日々更新されており、立証手段もケースごとに検討しなければなりません。最新情報に基づいて臨機応変に対応できる弁護士だからこそ、減額の妥当性を丁寧に伝えられます。

  • メリット3:交渉長期化や訴訟になった場合でも対応できる

…代理人がいれば、相手と直接話す機会が最小限に収まります。交渉長期化を恐れる必要はなくなり、「こちらの主張にも正当性がある」(訴訟になっても有利になる自信がある)とのメッセージを暗に伝えられます。

まとめ

浮気・不倫にかかる慰謝料は、既婚者側の家庭事情や不貞前後の状況に応じて減額できます。まずは謝罪し、示談を呼びかけ、話し合いが始まれば減額要素をしっかりと主張しましょう。

ただ、弱みを握られている立場上、交渉は難航しがちです。加えて、慰謝料算定には一律の基準がなく、最新の判例を個別のケースに当てはめて判断しなくてはなりません。この点を踏まえ、浮気が発覚したら速やかに弁護士に任せるのが確実です。

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    不倫慰謝料110番|浮気・不倫で慰謝料を請求されたらどう対応する?!

    2021-05-08

    婚外の交際がばれていないと油断していたら、突然慰謝料を請求された……。

    こんなトラブルに立ち向かうには、まず事実関係や予想される相手の出方をしっかり整理し、自身に有利な点は毅然と主張することが大切です。間違っても、慌てて連絡をとったり、慰謝料の一部を支払ったりしてはなりません。

    まずは落ち着き、浮気・不倫にかかる慰謝料の法的根拠や減額要素と共に、慰謝料請求された時の初動対応を押さえておきましょう。

    慰謝料請求の根拠

    いったん浮気・不倫の事実が発覚すると、交際している2人のどちらも損害賠償義務を負います。ここで言う損害賠償義務とは、一般に「不貞慰謝料」「離婚慰謝料」と呼ばれているものです。

    夫婦間の損害賠償義務に関しては、民法第709条の条文解釈上課される「貞操義務」に違反したことが根拠になります。浮気相手もまた、交際する相手の配偶者に対して共同で損害を加えたと解釈されるため、連帯して損害賠償しなければなりません(共同不法行為者の責任/民法第719条)。

    ただ、それぞれのケースで支払うべき慰謝料の金額は、事情を総括しながら当事者で話し合って決めます。金額その他トラブル解決の条件を決める話し合いは、「示談」と呼ばれます。

    どんな法律トラブルでも、示談をせず、一方的に決められた金額を支払わなければならない……ということは決してありません。

    配偶者から慰謝料請求された時のチェック事項

    慰謝料の請求書が届いた時は、落ち着いて内容を丁寧に確認しましょう。

    下記事項をチェックすれば、事態にどのくらい緊急性があるのか、相手が今後どんな行動に出るのか、大体の予想が立ちます。

    誰からどんな形式で送られてきたのか?

    最初にチェックしたいのは、請求書の差出人と形式です。

    請求権者である配偶者またはその代理人、あるいは裁判所が差出人であれば、今後迅速かつ誠実に対応しなくてはなりません。そして、内容証明郵便や特別送達で届くのは、相手が法的解決を強く望んでいることの証です。請求を無視したり、決められた返答の期日に回答しなかったりすると、相手の言い値を支払わざるを得なくなります。

    支払期限が指定されているか?

    次にチェックしたいのは、相手が指定する支払期限です。

    この支払期限に関しては、基本的には「示談交渉を始めるべき期限」と認識しても構いません。法的に有効な支払期限は、合意書や和解調書、確定判決等で決めるべきものだからです。つまり、双方の合意あるいは裁決がないと、「いつまでに・いくら払うべきか」を決めることはできないのです。

    相手の要望は何か?

    第三に、示談交渉を成功させるためのポイントとして、請求書から「相手が何を望んでいるか」を出来るだけ把握することが大切です。

    慰謝料の支払いを求めてくる相手は、謝罪、接触禁止と交際の取り止め、離婚、夫婦関係の修復等の何らかの要望を持っているはずです。今後ピントの合った対応を進めることで、慰謝料減額の交渉に応じてもらいやすい状況を作り出せます。

    記載内容は事実か?

    最後に、相手が指摘する不貞行為がそもそも本当にあったことなのか、回数・期間・状況の詳細等が正しいのか、自身の事実認識と照らし合わせてみましょう。少しでも認識に齟齬があれば、慰謝料適正化のため、今後の話し合いで相手に主張する必要があります。

    また、記載中に不貞行為の詳細に関する指摘がない請求書は要注意です。映像や音声資料、その他浮気調査報告書等の「確度の高い証拠」を持っている可能性があり、うかつに対応すると足をすくわれてしまいます。

    浮気・不倫の慰謝料の相場

    浮気・不倫による慰謝料の相場は、配偶者から浮気相手への請求で100万円~200万円程度です(平成30年司法統計年表の家事編より)。

    個別のケースで支払うべき金額に関しては、決まった指標はありません。配偶者がストレスの影響と思われる病状の診断を受けたことや(※1)、いったん訴訟で解決したにも関わらず交際を続けていること(※2)を理由に高額請求を認めた理由もありますが、300万円以上の請求に妥当性があるとするケースは稀です。

    ※1:東京地裁平成30年4月12日判決

    ※2:東京地裁平成29年12月22日判決

    実情として、500万円・1,000万円……とのように、慰謝料請求は相場とかけ離れる傾向にあります。相手の要求を鵜呑みにせず、資力と事実に見合った負担で済むよう、必ず示談交渉しなければなりません。

    浮気・不倫慰謝料の減額要素

    浮気・不倫にかかる慰謝料の交渉では、下記の要素を加味して減額することが可能です。

    以下の他にも、配偶者から浮気相手に対するしつこいメールや面会要求が減額に加味される(東京地裁平成29年4月27日判決)、不貞行為にかかる責任割合に応じて交際相手に求償できる(東京地裁平成28年10月20日判決)等の考え方もあります。

    減額要素(一例) 詳細
    主導していない・積極的加害意図がない 「夫婦関係が破綻している」と聞いていた、浮気の主導権は交際相手にあった

    (東京地裁平成29年5月24日判決等)

    不貞行為の期間が短い 長くても1年程度

    (東京地裁平成30年2月27日判決等)

    不貞行為の回数が少ない せいぜい数回程度

    (東京地裁平成30年5月25日判決等)

    婚姻期間が短い 長くても4年弱程度

    (東京地裁平成28年11月8日判決等)

    幼い子がいない 子供がいない、もしくは全員成人している

    (東京地裁平成30年1月26日判決等)

    不貞行為の前から夫婦関係が円満ではない 普段から不満げな態度をとっている、離婚を考えていた等

    (東京地裁平成30年3月29日判決等)

    不貞行為の結果に対する寄与度が小さい もともとDVやモラハラ等があった

    (東京地裁平成28年10月27日判決等)

    離婚に至っていない 同居継続、不倫の黙認、有責配偶者を許す行為

    (東京地裁平成30年3月27日判決等)

    不貞行為がすでに終了している 交際をやめ、退職する等して相手と距離を取っている

    (東京地裁平成30年2月27日判決等)

    すでに夫婦間で金銭を交付している 慰謝料の支払い、家賃、その他婚姻費用の負担を行っている

    (東京地裁平成29年7月10日等)

    注意したいのは、資力や収入は近年考慮されない傾向にある点です。

    あらゆる減額要素を加味した上でまだ「支払いが難しい」と感じられる場合は、分割の交渉を進めなくてはなりません。

    浮気・不倫の慰謝料を払わなくてよいケース

    以下の場合は、不法行為が成立しない(あるいは消滅時効が完成している)ため、慰謝料の支払いは不要になると考えられます。当てはまる場合は、相手に毅然と主張すべきです。

    • 濃厚な性的接触がない
    • 既婚者との交際について故意・過失がない(民法第709条の条文より)
    • 不貞より前から夫婦関係が破綻していた(※1)
    • 最後の不貞行為から一定の時間が経っている(※2)

    ※1: 最高裁平成8年3月26日判決

    不貞行為にかかる慰謝料の請求権が認められるのは、「婚姻共同生活の平和の維持という権利又は法的保護に値する利益」が侵害された場合です。交際前からある程度の別居期間があるなど、夫婦関係(=婚姻関係)が破綻していた場合は、上記のような権利または利益が存在せず、請求権も成立しません。

    ※2:民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)

    不貞行為にかかる慰謝料は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年経つと、消滅時効の援用で支払い義務がなくなります。

    その他、不貞行為の時またはそれを原因とする離婚から20年間行使しない時も、支払い義務がなくなります。この点、2020年の民法大改正で「20年経つまでの間に一度でも相手から請求があれば」時効は完成しないとされました(除斥期間から消滅時効への変更)。

    第三者に対する慰謝料支払いは原則不要

    他にも、配偶者の親族や職場等の「第三者」に対しても、特に慰謝料の支払い義務は負いません※。したがって、第三者から請求を受けた場合は、後々配偶者が事実を知ってどんな行動に出るかが問題になります。

    ※参考1:東京地裁平成29年5月26日判決(原告=配偶者の兄)

    ※参考2:東京地裁平成28年5月9日(原告=配偶者の父)

    慰謝料請求された時の対応方法

    浮気・不倫の慰謝料を請求された時は、「話は後日にしたい」等と回答をいったん保留し、今後の対応をしっかりと練るのが正しい対応です。これから解説するポイントを押さえ、初動のミスを徹底的に回避しましょう。

    うかつに話し合いに応じない

    最も重要なのは、慌てて連絡を取ったり、自己判断で話し合いの場を設けようとしたりしないことです。

    離婚あるいは不貞の慰謝料の請求権者は、少なくとも「家族や弁護士に相談する」等の準備をしていると考えるべきです。何の準備もなくコンタクトを取ると、話し合いに立ち会う人の数や証拠の面で不利になり、相手の提示する条件をそのまま受け入れることになりかねません。

    求められても念書・誓約書等にはサインしない

    同じように、念書・誓約書・合意書等へのサインを求められても、すぐに応じないようにしましょう。相手の主張する高額慰謝料や虚偽の事実を全面的に受け入れたことになり、同意署名があることで、調停や訴訟でも不利になります。

    【参考判例】東京地裁平成28年1月29日判決

    配偶者と不倫相手との間で交わした合意書(和解金300万円)が暴利にあたるとして、無効となるかどうかが争われた事件です。

    判決ではまず、裁判沙汰になることを避ける意味を含めて交わされたことから、合意が優先されるべきとされました。和解金の額も、「高額な部類に入るだろうが、それでもこの程度の金額では公序良俗に違反するとは言えない」と結論付けられています。

    示談を始める前に弁護士に状況確認してもらう

    いずれにしても日程を決めて示談交渉する必要がありますが、何の指標もなく始めれば、泥沼化・長期化は避けられません。そこで、少なくとも事前に弁護士に相談し、下記事項について確認しておきましょう。

    • 慰謝料の適正額
    • 自身の主張の立証手段
    • 話し合いの進め方
    • 万一訴訟になった場合の費用や勝訴の見込み

    なお、既婚者がその配偶者から慰謝料請求されたケースでは、他に話し合うべき費目と混同しないのもポイントです。慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用……とのように、費目ごとに妥当性のある金額を把握しなければなりません。

    弁護士への相談の際は、届いた文面の内容を見せ、自分の認識する事実関係を併せて伝える順で進めるとスムーズです。

    支払いの合意は書面で交わす

    示談する時の条件提示と合意は、全て書面で行いましょう。トラブルを確実に完結させ、後から相手の要望が変化する(追加払いを要求される等)のを防ぐためです。

    書面作成でのポイントになるのは、必要な事項を完備できているかどうかです。

    【表】示談書・合意書の基本的な記載事項

    記載事項 内容
    合意当事者の情報 氏名住所、署名押印
    不貞行為当事者の情報 当事者の氏名、不貞行為の事実に関する詳細
    支払いについて 支払回数、支払期限、振込先情報
    接触禁止条項 交際の即時取りやめ、交際相手との連絡禁止、違約金
    清算条項 不貞行為について合意した以上の債権債務が双方に存在しない旨の確認

    書面作成時は、違約金の妥当性も検討しながら、文面から曖昧な点を無くす必要があります。

    例として挙げられるのは、清算条項の有効性です。夫婦関係の調整や婚姻費用の負担にかかるもので、不貞に伴う慰謝料は対象外、つまり改めて話し合う等して支払うべきだと判断されたケース(東京地裁平成28年4月14日判決)があるため、文言には十分注意しなければなりません。

    いずれにしても、当事者だけで書面を交わすと、請求権者が暴走して公序良俗や社会的妥当性に反する合意事項を盛り込まれてしまう恐れがあります。そのため、書面作成から交付まで、一貫して弁護士に任せるのがベストです。

    慰謝料を分割で支払う場合の注意点

    不貞行為にかかる慰謝料は、資力がなく分割払いとする場合がよくあります。支払いの分割では、示談成立時の合意を公正証書で交わすのが一般的です。

    公正証書が作成される点について注意したいのは、支払いが滞った場合、速やかに債権回収手続き(強制執行等)が進むことです。そのため、毎回の支払い額を無理のない範囲に収められるよう、粘り強く交渉しなくてはなりません。

    また、証書作成時には、公証人の前で当事者が揃う必要があります。当然、顔合わせから来る精神的苦痛は大きいと言わざるを得ません。代理弁護士がいれば、本人の委任状とその他の書面(印鑑証明書等)を預けて作成手続きを一貫して任せられるため、苦痛は大幅に緩和されます。

    浮気のパターンごとの慰謝料請求の可能性

    その他、不貞のパターンによっては、下記のように権利義務の関係が複雑化します。当てはまる場合は、今後別の請求権者が現れ、示談交渉がますます複雑になる場合もあると心得ておくべきです。

    パターン1:独身者&既婚者の不倫の場合

    →浮気の当事者どちらに対しても、配偶者から慰謝料請求される可能性がある

    パターン2:いわゆる「ダブル不倫」の場合

    →浮気当事者のどちらも、自身の配偶者と相手の配偶者の2人から慰謝料請求される可能性がある

    パターン3:既婚者が独身と偽り、独身者と不倫した場合

    →既婚者に対し、配偶者と浮気相手の双方から慰謝料請求される可能性がある

    まとめ

    浮気・不倫について慰謝料請求された時は、請求元・期限・相手の要望・指摘されている事実の4点をチェックしましょう。配偶者から自身の認識と相違ない事実を指摘された場合は、支払い義務があることを前提に、減額や分割払いの交渉を速やかに進めるべきです。

    なお、慰謝料の金額の目安や減額要素に関しては、個別のケースを判例等に当てはめて元に判断します。減額はもとより、泥沼化や後日のトラブルを回避するには、不貞行為にかかるトラブルに詳しい専門家に支援を受けるのがベストです。

    浮気・不倫の慰謝料請求に1人で対応すると、多くの場合不利になります。あまり悩み過ぎず、弁護士に相談しましょう。

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      不倫慰謝料110番|不倫浮気慰謝料請求をされた!

      2021-05-08

      ・不倫相手の妻から慰謝料を請求されてどうすればいいか分からない

      ・請求されている慰謝料の額が妥当かどうか知りたい

      ・配偶者に不倫がバレて冷静な話し合いができず困っている

      ・勤め先に不倫をばらすと脅されている

      ・裁判を起こされると面倒なので何とか穏便に済ませたい

      ・不倫相手が独身だと思っていたのに実際は既婚者だった

      ・相手が弁護士を雇って内容証明を送ってきた

      ・ダブル不倫が発覚したが自分に有利な状況を作りたい

      あなたが不倫をした結果上記のような事態になっているのであれば、速やかに弁護士に相談して状況を整理し、できるだけ有利な状況に持っていくことが大切です。

      不倫問題は同じように見えても実はケースごとに状況は異なり、関係者の間柄や事の経緯、心理状態などが全く同じということはありません。

      ケースバイケースで、当事者それぞれの立場を考えて法的な対処が必要ですが、共通するのは相手の不当な要求を退け、より有利な立ち位置を確保しなければならないということです。

      本稿では不倫の慰謝料を請求されて困っている方のために、できるだけ不利益を避ける方法をお伝えしていきます。

      ■弁護士が依頼人である“あなただけ”を専属でお守りします

      不倫をした本人やその不倫相手となった方は、被害を受けた他方配偶者から慰謝料請求を受ける立場になります。

      不倫をした本人と不倫相手は慰謝料について連帯責任を負う立場になりますが、双方はそれぞれ違う立場ですので、リスクの大きさなども異なります。

      そのため「自分だけの味方」を付ける必要があり、弁護士が大きな役割を果たします。

      あなたが弁護士を味方につけることで得られるメリットを見てみましょう。

      ①相手方と対峙する必要がなくなります

      不倫をされた側は自分を貶めた相手に対して恨みを持っています。

      話し合いを持つにしても、こちらに恨みを持っている相手と面と向かって話すのは普通の人であれば大きなストレスがかかります。

      弁護士を味方に付ければ、直接相手からの連絡が来ることは無くなりますし、交渉も全て任せることができます。

      同居中の夫婦間であっても、不倫に関する話し合いの窓口は弁護士に一本化することで、家庭内での交渉を禁ずることができます。

      ②交渉上のパワーバランスを優位に保てます

      不倫をされた側は、不倫をした側に可能な限りダメージを与えようと、本来認められる範囲を超えて責任を追及してくることが多いです。

      弁護士は法的な知識や交渉のノウハウがありますから、こうした不当な要求を退け相手の要求を最小限に抑えることができます。

      ③和解合意書の作成を任せられます

      相手の要求を最小限に抑えた上で、弁護士は依頼人の立場をできるだけ有利に保てるように合意内容をまとめ、和解合意書を作成します。

      後から蒸し返しで不当な要求をされることが無いように、リーガルリスクを考えて適切な合意書面の作成が可能です。

      ④仮に裁判を起こされても手続きを任せられます

      相手によっては慰謝料の交渉内容に満足せず、裁判を起こしてくる可能性もあります。

      特に利害よりも「相手を困らせること」に執念を燃やすタイプの人はこの傾向が強いように感じます。

      仮に裁判を起こされても、その対応のほぼ全てを弁護士が代理で行えるので、依頼者の方にかかる負担はほとんどなくなります。

      ■慰謝料の支払いが不要になることも!

      弁護士は法的な知見や判例等を駆使し、慰謝料の支払いを不要にできる事由がないか、それが無理でも減額できる要素がないか検討し、主張していくことができます。

      例えば以下のケースでは慰謝料の支払いが一切不要となる可能性があります。

      ・肉体関係がない(証拠がない場合も含む)

      ・すでに夫婦関係が破綻していた

      ・相手が既婚者だと知らなかった

      また以下のようなケースでは事情に応じて慰謝料の減額が可能です。

      ・不倫の期間が短い

      ・肉体関係を持った回数が少ない

      ・夫婦間でダブル不倫となった

      ・相手から積極的に誘われるなど、自分は不倫に対して消極的であった

      ・収入が少なく保有財産も少ない

      ・不倫相手の夫婦が離婚していない

      ・不倫相手の夫婦に子供がいない

      ・すでに幾らかの慰謝料を支払っている

      ・不倫相手の夫婦の婚姻期間が短い

      ・過大な額の慰謝料を請求されている

      etc

      不倫の慰謝料は一般的に50万円~300万円程度が相場ですが、相手を困らせようと過大な要求をするケースはよく見られます。

      弁護士はケースごとに事情を勘案し、過剰な要求を退けて依頼者をお守りします。

      ■自分で対応するのは危険です!

      弁護士費用の負担を嫌って自分で対処しようとするのは大変危険で、金銭的なダメージだけでなく、あなたの今後の人生にまで不利益をもたらす危険があります。

      弁護士を使わず自分で対応した場合、以下のようなリスクや危険が生じます。

      ①職場や家族、親戚、友人等にバラされる

      適切に対処しないと、SNSなどのネットやメール、郵便、電話などの媒体を使い、職場や家族、友人等に写真や書面を送りつけ、不倫の事実をばらされる危険があります。

      ネット上に被害が拡散すると、後からその事実を100%消し去るのは難しいことが多いので、一生の傷になります。

      ②退職を強要される

      会社や家族にバラされたくなかったら勤め先を辞めろ、などと退職を強要されることもよくあります。

      子持ちでパート勤めなどの方は、一旦辞めると次の職場を確保するまで大変です。

      正社員の場合は退職によって人生設計が大きく狂いますし、住宅ローンの支払いなどにも影響してきます。

      ③本来不要な慰謝料を支払ってしまう

      証拠がないのにあるかのようにカマをかけることでこちらを動揺させ、慰謝料を支払わせるケースはよくあります。

      また食事をしただけで肉体関係がないなど慰謝料の支払いが本来必要ないのに、社会的信用を傷つけられたくない気持ちに付け込まれ、慰謝料の支払いに応じてしまう人も少なくありません。

      ④金銭以外のダメージを受ける

      「相手を困らせること」に執念を燃やす人は、こちらが誠実に対応したとしても可能な限りのダメージを与えようとしてきます。

      金銭の要求だけでなく、時間の搾取や精神的なストレスを与えることも目的になるので、素人の方が対応しようとしてもキリがなく、どこまでも踏み込んでこられる危険があります。

      弁護士が介入すれば、職場や家族にバラす、あるいは退職を強要するなどの行為は不法行為として事件化することもできますし、早期にご依頼頂いていれば事前に相手にくぎを刺して牽制しておくこともできます。

      仮にそうした行為をされて被害を受けた場合、逆に損害賠償を請求することもできます。

      いずれにしても、依頼者の方の被害を最小限にとどめ、その希望を最大限叶えられるように弁護士が強力に支援いたします。

      ■不利益が出ないよう早めのご相談を

      相手方から不倫の慰謝料請求を受けたなら、話をこじらせて被害を拡大させないよう、早めに弁護士に相談するのが正しい選択です。

      相手方本人、もしくは相手方が雇った弁護士から話し合いの要求があった、あるいは書面等で慰謝料の請求を受けたらすぐに当事務所ご相談ください。

      また自分で交渉しようとして話がまとまらない、慰謝料の減額に応じてもらえないような時も当事務所がお手伝いさせて頂きます。

      当事務所では不倫に関する慰謝料問題に力を入れており、慰謝料請求を受けた方からのご相談を多く頂いております。

      込み入った事案でも多数の解決実績がございますので、どうぞ安心してご相談くださいませ。

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        2021-05-01

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          民事執行法改正(財産開示手続き)で勝訴したのに回収できないことはなくなる?!

          2021-04-25

          法的な債権回収手続きでは、勝訴判決を得たのに差押えができず、結局弁済が受けられないまま終わるケースがよく見られました。この問題を解決するため、2019年(令和元年)5月に民事執行法が改正されています。

          本改正の特徴は、債務者の財産(預金や不動産等)を把握するための裁判上の手続きが、以前と比べて格段に使いやすくなった点です。以降では、売掛金等の未払いトラブルに遭った時の備えとなるよう、「民事執行法の改正点」を中心に債権回収手続きを解説します。

          債権者を悩ませる法的回収の仕組み

          法的な債権回収手続きの目的は、確定判決等の「請求権を明らかにする公文書」(=債務名義)に基づき、強制執行手続で回収を成就させることです。

          問題は、執行対象になる債務者の財産について、債権者側で特定しなければならない点です。預貯金を例にとれば、少なくとも金融機関名・支店名・口座番号の3つが分からないと、その残高に対する執行手続は開始できません。

          そうは言っても、これといった調査なしで財産情報を把握できているケースは稀でしょう。たまたま以前の交流で知り得ていても、債務者の生活のため費消されていたり、あるいは差押え逃れのため移動されていたりする場合が当然考えられます。

          ついに執行対象の財産が不明のままになると、債務名義を得るために費やした労力は全て無駄です。このような例は珍しくなく、決して少額ではない損失が出ると分かっていても、最初から法的回収を諦めてしまうケースすらありました。

          法改正前の財産開示手続の問題点

          強制執行しようにも財産特定ができない問題では、平成15年(2003年)の民事執行法の改正で「財産開示手続」が創設されています。本制度は、債務名義や一般の先取特権がある債権者の申立により、出頭期日を決めて債務者を裁判所に呼び出し、そこで財産情報を本人に陳述させるものです。

          しかし残念ながら、下記のように仕組みが完全とは言えず、財産開示手続の実効性もまた不十分でした。

          不開示に対するペナルティが緩い

          財産開示手続の創設時から、債務者が開示義務を果たさない場合には罰則があります。しかし、その内容は30万円以下の過料(旧法第206条1項)に留まり、罰則の性質としては、社会的地位を著しく傷つけるとは言えない「行政処分」でした。

          その結果、制度を利用しても不開示に終わったケースが、直近で40%を超える事態となっています。

          開示させられる債務名義の種類に制限がある

          また、金銭債権の債務名義の中には、持っていても財産開示手続には利用できないものがありました。影響を受けるケースとして、下記のようなものが挙げられます。

          公正証書で締結した契約での不履行

          金銭債権を定める公正証書は、これを債務名義として速やかに強制執行手続を開始できる点から、特に個人間の重要な契約では「事前の債権回収トラブル対策になる」として作成が推奨されています。しかし、財産開示手続の利用要件からは外されていたため、債権者が自力で差し押さえるべき財産を把握できないと、まったく無意味でした。

          支払督促(裁判所を通じて債務者に履行を呼びかける手続き)

          裁判上の「支払督促」は、金銭支払いを求める理由がある場合、簡素かつ迅速な回収が可能になる手続きです。ただ、支払督促に応じないとして仮執行宣言を付しても、財産開示手続の申立は不可能です。つまり、ただちに強制執行に移れる状態にも関わらず、その前に債権者側で調査が必要になり、結局は債務者に費消や財産隠しの機会を与えてしまうのが実情でした。

          民事執行法改正による主な変更点

          2019年の民事執行法改正では、財産開示手続きの欠陥が修正され、執行対象の財産の特定をさらに助ける「第三者からの情報取得手続」が新たに設けられました。本変更に伴い、強制執行手続の申立時点で回収を断念するケースは、今後減っていくと考えられます。

          詳しい変更点は下記の通りです。

          開示義務に応じない場合のペナルティ強化

          強制執行手続の開始要件を満たす人にとっては、財産開示手続の罰則規定の強化が最も大きな変更点です。

          新法では、正当な理由なく出頭を拒んだり、宣誓拒否・陳述拒否・虚偽陳述を行ったりした債務者に対しては、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます(改正法第213条1項5号~6号)。

          新しい罰則の性質は、社会的地位に強い悪影響を及ぼす「刑事罰」です。債務者への圧力が大きくなり、ようやく実効性が期待できるようになりました。

          制度利用対象者の拡大

          また、財産開示手続の利用要件となる債務名義の種類は、その制限がほぼ撤廃されました。

          金銭債権にかかるもののうち、これまで制度の利用要件から除外されていた以下3つの債務名義について、今後はどれであっても開示手続の申立が可能です(新法第197条1項)。

          執行証書

          …債務者による「不履行があればただちに強制執行に服する」旨の文言(=執行認諾文言)を付した公正証書

          仮執行宣言付判決

          …判決確定前でも強制執行を可能とする宣言(民事訴訟法第259条)

          仮執行宣言付支払督促・確定判決と同一の効力を有する支払督促

          …支払督促において債務者から異議申立が行われない、あるいは異議申立が却下された場合に債務名義となるもの(民事訴訟法第391条・第396条)

          「第三者からの情報取得手続」の創設

          新設された「第三者からの情報取得手続」とは、債務者の財産につき情報を保有する第三者に対し、裁判所を通じて情報提供を命じる制度です。

          例えば、執行のため預貯金や有価証券のある口座情報を知りたい場合、口座を扱う金融機関から財産情報を取得できます(新法第207条1項)。同じように、不動産は登記所から(新法第205条1項1号)、給与債権であれば市区町村等の社会保険を扱う機関から(新法第206条)、それぞれ情報取得できるようになりました。

          財産開示手続の不奏功要件は変更なし

          財産開示手続を債務名義等に基づいて申立する場合、強制執行しても完全な弁済が得られない状況であることが前提です。実務家では「財産開示手続の不奏功要件」と呼ばれるこの規定は、解釈が難しくハードルが高いように思われる点が問題ですが、今回の法改正では変更されていません。

          なぜ変更されなかったのか、まずは不奏功要件の詳しい内容を見てみましょう。

          【財産開示手続の不奏功要件とは?】

          ① 強制執行or担保権実行から6か月以内に行われた配当等の手続で、完全な弁済が得られなかった

          ② 知れている財産に対する強制執行を実施しても、完全な弁済を得られないことを疎明(=確からしさを証明)する

          →①・②のいずれかの要件を満たせば、財産開示手続が出来る

          ごく簡単に言うなら、把握できる財産に対して①ひとまず強制執行するか、それが出来ないのなら、②強制執行しても全額回収できそうにないことを証明しなければなりません。

          しかし、強制執行にはある程度の費用と時間がかかるため、まずやってみるというのは無理があります。そのため、ほとんどの場合は②の要件で開示手続を申立てますが、そもそも債権者自身での財産調査がほぼ不可能だから開示手続に頼ろうとしているのであり、疎明を求めるのは矛盾しています。

          令和元年の法改正では、上記の問題点を受けて②の要件緩和が検討されました。

          ただ、裁判実務の状況として「厳格な疎明は求めない例が多い」「要件を満たさないことを理由として申立てが却下された事例はほとんどない」といった点が紹介され、実務で困難が生じているわけではないため改正は不要と判断されました※。

          ※法制審議会民事執行法部会第回14会議の資料に基づき、内容を要約しています。

          参考1:部会資料14-1

          参考2:議事録

          改正法の施行日と経過措置

          ここまで解説した変更点を含む改正民事執行法は、令和2年(2020年)4月1日より施行されています。

          ただし「第三者からの情報取得手続」による不動産情報の取得は、登記所でのシステム準備に時間がかかります。そのため、翌年5月16日までには開始するとされました(経過措置/附則第5条)。

          財産開示手続の利用方法【法改正対応済】

          法改正で実効性が確保された財産開示手続は、万一の債権回収トラブルの際、利用を視野に入れる可能性が高くなると考えられます。

          そこで、改正内容の解説では省略したポイントを含め、申立の要件と開示までの流れを紹介します。

          申立の要件

          財産開示手続の申立は、「執行力のある債務名義の正本」もしくは「一般の先取特権を証する文書」を提出できる場合に限られます。加えて、すでに説明したものを含む下記要件につき、全て満たす必要があります(民事執行法197条1項~3項)。

          執行開始要件を備えている

          …債務者に債務名義の謄本が送達されている、確定期限が到来している、等

          強制執行が開始できる状態である

          …破産手続開始決定、民事再生手続開始決定等が開始されていない

          不奏功要件等を満たしている

          …強制執行または担保権の実行により完全な弁済が得られなかった、もしくは知れている財産に対して行っても完全な弁済が得られないことを疎明できる

          債務者が直近3年以内に財産を開示した者ではない

          …不開示の場合、開示した者であっても「一部の財産の非開示」「新たな財産の取得」「雇用関係の終了」のいずれかを債権者が立証できた場合は、この限りではない

          実施決定後の流れ

          財産開示手続の申立後は、裁判所から実施決定が出され、債務者に送達されます。

          その後の流れは下記の通りです。

          【財産開示手続の流れ】

          実施決定の確定

          …債務者から執行抗告がなければ、実施決定が確定します。この時、約1か月後を目安に財産開示期日が定められます。

          債務者による財産目録の提出期限

          …財産開示期日の約10日前に指定される期限までに、債務者から財産目録が提出されます。提出された財産目録は、以降閲覧・謄写することが出来ます。

          財産開示期日における出頭・陳述

          …財産開示期日には、必ず債務者本人が出頭し、宣誓・陳述しなければなりません。一方の債権者は、代理弁護士が出頭し、裁判所の許可を得て質問できます。

          第三者からの情報取得手続の利用方法

          新設された「第三者からの情報取得手続」には、いくつかポイントがあります。

          はじめに、取得できる情報を踏まえて「第三者」が誰にあたるのか解説し、申立の要件等、実際に利用する際の要点を紹介します。

          取得できる情報の種類

          本手続きで取得できる情報は、下記4種類に分類されます。

          「不動産と預貯金の両方を差押えたい」とのように複数の情報を得る必要がある場合、それぞれ手続きしなければなりません。

          不動産情報

          …法務省令で定める登記所から取得

          勤務先情報

          …債務者が居住する市区町村か、厚生年金を扱う団体(日本年金機構や共済組合等)、もしくは両方から取得

          預貯金情報

          …銀行や信用金庫など、預金債権を持つ金融機関から取得

          ※複数の金融機関から同時に情報取得するのも可

          株式情報(投資信託や国債等も含む)

          …証券会社や金融商品取引業者等、口座管理機関から取得

          ※複数の金融機関から同時に情報取得するのも可

          申立の要件

          第三者からの情報取得手続にかかる基本的な要件は、財産開示手続に準じます。

          ただし、以下の2点には注意しなければなりません。

          ポイント1:財産開示手続の前置

          不動産情報と勤務先情報については、財産開示手続を行ってからでないと、第三者から取得できません。

          ポイント2:勤務先情報にかかる制限

          勤務先情報の取得は、「扶養義務等にかかる請求権」あるいは「人の生命もしくは身体の侵害による損害賠償請求権」にかかる債務名義がある場合に限られます。その他の債務名義、一般の先取特権では申立てできません。

          申立後の情報取得の流れ

          申立後の情報取得の流れは、取得したい情報によって2パターンに分かれます。

          不動産情報と勤務先情報で共通する流れ(下記①)では、債務者に通知してから提供命令が確定し、また執行抗告の余地があります。

          【情報取得の流れ①】

          情報提供命令の発令

          債務者に情報提供命令正本を送達(執行抗告できる)

          情報提供命令が確定

          第三者に情報提供命令正本を送付

          情報提供の実施

          一方、預貯金情報と株式情報で共通する流れ(下記②)では、少なくとも情報提供が実施されるまで、取得の申立をしていることは債務者に伏せられます。

          【情報取得の流れ②】

          情報提供命令の発令

          第三者に情報提供命令正本を送付

          情報提供の実施(1か月経過後に順次債務者へ通知)

          今後の債権回収手続きのポイント

          令和元年度の民事執行法改正は、個別の債権回収トラブルでの対応にどう影響を与えるのでしょうか。改正内容の追記も含め、実際に代金未回収問題の解決が必要になった時に受ける影響を2点紹介します。

          債務者の「差し押さえ逃れ」に先手を打てる

          強制執行に向けた動きを債務者に察知されると、口座資産を移動される等して、弁済の可能性がゼロになってしまいます。財産開示手続では、改正前と変わらず、上記リスクは防げません。

          しかし、今後は「第三者からの情報取得手続」で先手を打てます。情報取得の申立時、金融機関から情報が提供されると同時に強制執行の申立をできるよう準備しておくのが、債権回収実務の常識となっていくでしょう。

          取立権の発生時期に関する変更に注意

          今回の民事執行法改正では、強制執行手続を開始した後の対応にも影響が出ます。影響するのは、差押命令の送達後1週間が経過すれば「取立権」が発生するところ、原則4週間とのように発生が延期された点です(法第155条2項)。

          債権回収の実務では、差押えで一部回収を実現しつつ、債務者へ直接取り立てて満足な弁済を受けるのが一般的です。今回の変更は、そうした問題解決までの手間やスケジュール感に影響します。

          まとめ

          改正法が施行される2020年4月からは、強制執行に向けて債務者の財産を調べる手段が充実しています。今回、旧法からある「財産開示手続」の利用対象者と効果が強化され、銀行等から情報入手できる「第三者からの情報取得手続」も創設されました。

          今後は「勝訴したのに未払金回収ができない」といったトラブルは少なくなり、債務者にも「法的対処に移行する前に弁済に応じよう」とする姿勢が広まっていくでしょう。

          販売代金等を支払ってくれない問題は、そもそも手続きが複雑であることから、法的対処を諦めてしまう場合が多くあります。また、債務者の動きも読んで、上手く先手をとる対応をしなければなりません。社内で対応するのが難しいと感じられた時は、弁護士に相談しましょう。

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            投資詐欺被害を訴訟と刑事告訴と銀行口座凍結により回復しよう!

            2020-07-31

            投資詐欺被害を訴訟と刑事告訴と銀行口座凍結により回復する方法!!

            元本保証や高配当などをうたって投資させて資金をだまし取る「投資詐欺」。投資詐欺に遭ったらどのような対処法が考えられるのでしょう。

            ・投資詐欺とは

            ・投資詐欺のよくあるパターン

            ・投資詐欺被害の回復方法

            以上の3つのポイントを弁護士が解説します。

            投資詐欺とは?

            日本にはいくつかの有名な詐欺があります。特に有名なのはATMからお金を振り込ませる「振り込め詐欺」などではないでしょうか。投資詐欺も日本でよくある詐欺のひとつです。

            投資詐欺とは、投資を持ちかけ、当資したお金をだまし取ってしまうタイプの詐欺になります。投資詐欺には次のような特徴がよく見られます。

            ・高配当や高還元、高利率な投資内容である

            ・未公開株や海外不動産、外国通貨、自然エネルギー、プロ向けファンドなどへの投資

            ・元本保証を確約している

            ・契約や追加投資を急がせる

            ・「必ず儲かる」「絶対に利益が出る」「とにかく儲かる」などの言葉で勧誘される

            ・投資してすぐに配当があり追加投資の勧誘をする

            ・追加投資をすると配当がないなど滞りはじめる

            ・投資後、または追加投資後に業者と連絡がとれなくなる

            ・投資の業者と連絡がとれても配当や返金をのらりくらりとかわされる

            平成26年1月から平成27年12月の間に金融庁へ寄せられた投資詐欺の相談は5,400件以上となっています。うち、財産に被害が出た相談件数は約2,300件です。投資詐欺の相談のうち40%以上は何らかの財産的な被害を受けていたという結果でした。

            投資詐欺の主な被害者は高齢者です。平成27年の投資詐欺の相談では、相談の半分以上が70歳以上の高齢者からでした。投資を持ちかけられた本人は投資詐欺だと気づかず、息子や娘などの若い世代が気づくケースもあります。

            投資詐欺のよくあるパターン

            投資詐欺でよく見られる特徴を踏まえ、実際にある投資詐欺のパターンを見てみましょう。

            【投資詐欺例】

            高配当が期待でき、元本も保証するという投資の勧誘をされた。投資先は説明でもよくわからなかったが、海外の不動産という話だった。うさん臭さも感じたが元本保証で多くの人が投資額よりかなりのプラスを得ており、マイナスが出ていないという話だった。元本を保証してもらえるならと思い、少しだけ投資することにした。

            投資後すぐに「配当です」とお金が振り込まれた。普通に株や投資信託に投資するよりも高額・高利率であった。「この投資はさらに利益が出ます」「人気もあるので募集がすぐに埋まります。急いでください」「絶対儲かります」と追加投資の勧誘をされた。実際に配当で利益も出たし、決断も急かされたので、すぐに追加投資を決めた。

            追加投資後に配当が出るのを待ったが、配当が振り込まれない。業者に連絡をとってが、なかなか繋がらない。やっと連絡が取れたと思えば「〇月〇日には振り込まれるはずです」などの言い訳をする。しぶしぶ電話を切って配当の振り込みを待ったが、業者が指定した日になってもやはり配当は振り込まれなかった。

            最後、業者に連絡を取ることにした。しかし、業者とは連絡が取れなかった。慌てて弁護士に相談したら、投資詐欺であることが発覚した。

            以上が投資詐欺のよくあるパターンになります。

            投資詐欺だからといって上記事例と同じパターンになるわけではありません。ですが、特徴に少しでも当てはまり、かつ「怪しい」と感じたら、やや違ったパターンでも投資詐欺を疑うことが重要です。

            投資詐欺か判断できないときの対処法

            怪しいと感じても、投資詐欺か自分では判断がつかない。このようなときは、投資を急がず、周囲に相談することをおすすめします。

            投資詐欺には次のような窓口や相談先があります。

            ・息子や娘などの親族

            ・弁護士

            ・国民生活センター

            ・消費生活センター

            ・警察署

            ・金融サービス利用者相談室(金融庁)

            親族や法律の専門家、専門の窓口などに経緯を話すことで投資詐欺だと判断できる可能性があります。

            自分で判断がつかない。怪しいがよくわからない。このようなケースでは放置せず、親族や窓口に相談することが重要です。投資詐欺が疑われるときに早めに相談することで、被害防止にも繋がります。

            投資詐欺にあったときにしておきたいこと

            投資したお金の返金などを求めるとして、まずは何からはじめたらいいのでしょうか。

            投資詐欺にあったときに最初にしておきたいのは、次の3つのことです。

            ・投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存

            ・被害の状況確認と証拠の保存

            ・投資詐欺の経緯をまとめる

            投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存

            投資詐欺にあったら最初にしておきたいのが、投資詐欺師の情報の記録や証拠の保存です。

            これから詐欺被害の回復を目指すとして、投資詐欺師がわからなければ被害回復は極めて困難になります。投資詐欺師の名前(業者の名前や担当者の名前)、住所、電話番号、メールアドレス、名刺、投資詐欺師の口座情報、業者のパンフレットなど、投資詐欺師にまつわる情報をまとめ、保存しておきましょう。

            被害の状況確認と証拠の保存

            詐欺被害にあったら被害状況についてまとめておくことも重要です。証拠になるものも、しっかりと保存しておきましょう。

            具体的には、契約書や請求書、領収書、投資詐欺師への送金記録、投資詐欺師とのやり取りがわかる通帳などをまとめ、保存しておくことが重要です。被害がわからないと投資詐欺被害の回復が難しくなります。

            投資詐欺の経緯をまとめる

            どのような流れで投資詐欺に引っかかってしまったのか。なぜ投資詐欺だと感じたのか。業者(担当者)との会話や、投資詐欺会社の説明、被害までの経緯をまとめておく必要があります。経緯から「投資詐欺被害なのか」を判断するためです。

            自分でまとめることが難しい場合は、親族や配偶者にサポートしてもらってまとめても差し支えありません。

            投資詐欺被害の回復方法

            投資詐欺被害にあった場合、投資したお金(詐欺被害にあった財産)を回復させたいと多くの被害者が願うことでしょう。投資詐欺被害はどのように回復させればいいのでしょうか。

            投資詐欺被害の回復には次のような方法があります。

            ・内容証明郵便で投資詐欺師に警告する

            ・投資詐欺の投資詐欺師と交渉する

            ・投資詐欺師を刑事告訴する

            ・投資詐欺師に対して訴訟を起こす

            ・支払督促で被害を回復する

            ・差押えと強制執行で対処する

            ・振り込め詐欺救済法を使う

            方法①内容証明郵便で投資詐欺師に警告する

            投資被害回復のひとつ目の方法としては、内容証明郵便で投資詐欺師に警告と返金を求める方法があります。

            内容証明郵便は、日本郵政が提供しているサービスです。郵便局の方で投資詐欺師に送付した手紙の文面と送付の事実を証明してくれるサービスが内容証明郵便になります。

            内容証明郵便には強制力はありません。ただ、内容証明郵便は法的手続きや法的手続きを見据えた督促などによく使われるため、僅かではありますが、投資詐欺師側が自主的に返金に応じる可能性や、交渉に応じる可能性があります。

            返金に応じなくても「投資詐欺の返金を求めた」という事実が郵便局に残るのです。いずれ証拠のひとつとして利用できます。

            内容証明郵便は自分で投資詐欺師に送ることもできますが、投資詐欺師に被害者が個人的に送付しても、解決に至るケースはかなり少ないといえます。投資詐欺の被害者から内容証明郵便を受け取ったくらいで返金に応じるような投資詐欺師であれば、最初から投資詐欺になど手を染めないことでしょう。

            内容証明郵便は弁護士名や弁護士事務所名で送付することも可能です。投資詐欺師に精神的なプレッシャーを与えるためにも、弁護士などの専門家に依頼して送付するといいでしょう。

            ただ、悪徳な投資詐欺業者の場合は内容証明郵便だけで解決できるとは、あまり考えない方が良いかもしれません。次の方法の布石くらいに考えておいた方がいいでしょう。

            方法②投資詐欺の投資詐欺師と交渉する

            投資詐欺師の情報を知っており投資詐欺師とコンタクトが取れれば、投資詐欺師に対して返金するよう交渉する方法があります。民事訴訟や刑事告訴を回避するため、交渉によっては投資詐欺師が返金に応じる可能性があります。

            ただ、投資詐欺師が詐欺集団やプロの投資詐欺師の場合、個人で交渉しても言い逃れをされたり、言いくるめられたりする可能性があるため注意が必要です。特にプロの投資詐欺師や業者単位で投資詐欺をしている業者の場合は、個人で返金交渉しても、返金に応じてもらえないことが少なくありません。

            悪徳業者の場合は詐欺被害を指摘することにより恫喝などの二次被害に繋がる可能性もあるため注意してください。

            方法③投資詐欺の投資詐欺師を刑事告訴する

            投資詐欺の多くは刑法の詐欺罪に該当するため、警察に申し出て刑事告訴することにより、犯罪として捜査や立件が行われます。警察の捜査が進めば投資詐欺師が逮捕されることがあるのです。

            ただし、注意したいのは、警察はあくまで犯罪捜査や犯罪者を逮捕する機関であり、詐欺被害の回復を主としている機関ではない点になります。投資詐欺の投資詐欺師が逮捕されても、警察の方で詐欺被害の財産を回収し戻してくれるわけではありません。注意する必要があるのです。

            投資詐欺の投資詐欺師が逮捕された場合、少なからず被害者側に示談の申し入れをすることがあります。示談では示談金が提示されますので、ある程度の詐欺被害を回復できる可能性はあります。

            ただし、投資詐欺師が絶対に示談を申し入れてくるわけではありません。刑事告訴は投資詐欺師を処罰するという意味では強い方法ですが、詐欺被害の回復を目的とする場合は他の方法の利用や併用を検討することが重要です。

            方法④投資詐欺の投資詐欺師などに訴訟を起こす

            投資詐欺師に対して民事訴訟などの裁判所手続きを用いて被害を回収する方法です。

            投資詐欺の首謀者や主導者はもちろんのこと、それ以外の詐欺会社の役員、勧誘に関与した代理店の代表者、勧誘行為を行った詐欺会社の担当者個人、宣伝広告・広報を行った業者など周辺の関与者に民事訴訟を通じて損害賠償請求・責任追及する方法になります。

            民事訴訟を利用する際に注意したいポイントはふたつです。ひとつは、判決をもらっても、裁判所が投資詐欺被害の回収までしてくれるわけではないところ。投資詐欺師が判決に沿って支払ってくれればいいのですが、支払ってくれない場合は強制執行などを使って自分で回収する必要があります。

            また、投資詐欺の中でも詐欺に慣れている悪徳業者や詐欺師の場合、巧妙に財産隠しをしている場合もあります。投資詐欺の被害回復のための訴訟は、相手の情報を集めながら計画的に動くことが重要です。

            方法⑤支払督促などで被害を回復する

            投資詐欺の被害回復に使えそうな方法は他に支払督促もあります。支払督促には利用に際してルールや注意点があるため注意が必要になります。

            支払督促は裁判所を通して行う督促なので、投資詐欺師に無視される可能性があります。そもそも、投資詐欺師の情報がわからなければ、支払督促の利用はできません。支払督促を送っても、投資詐欺師が返金に応じなければ無駄になってしまうこともあります。

            支払督促は一定期間で強制執行の材料になる債務名義になります。よって、一定期間の経過で強制執行も可能ですが、支払督促を送ることで強制執行をする前に投資詐欺師などが逃げてしまうリスクもあるのです。先に支払督促を送り、一定期間待ってから強制執行するわけですから。

            支払督促の後に通常訴訟をしよう等と考えている場合は、投資詐欺師にかえって逃げる時間や財産隠しの時間を与えてしまうことにも繋がります。

            方法⑥差押えと強制執行で対処する

            強制執行とは、投資詐欺師の財産をおさえ、公権力により強制的に詐欺被害を回復(お金を回収する)方法です。債権の回収などでもよく使われる非常に強力な手段で、詐欺被害の回復手段としても強力な方法になります。

            通常訴訟の判決をもらっても、投資詐欺師が支払わなければ被害の回復はできません。支払督促も同じです。通常訴訟や支払督促で投資詐欺師が支払わない場合は、投資詐欺師の財産を差押えて強制的に回収する強制執行で被害回復をはかります。

            通常訴訟や支払督促を利用しても自動で強制執行してくれるわけではない点に注意してください。判決や支払督促をもとに、自分で強制執行する必要があります。

            「最終的に強制執行しなければいけないなら、最初から強制執行すればいいのではないか」と思うかもしれません。強制執行は債務名義(一定期間が経過した支払督促や訴訟の確定判決など、法律に定められた公文書)がなければできません。強制執行に繋げるためにも、詐欺被害では通常訴訟などを行うことが重要なケースがあります。

            強制執行をするときは、財産の調査から強制執行まで迅速に動くことが大切です。のんびりしていると財産状況が変わってしまうことや投資詐欺師に逃げられること、財産隠しをされることもあります。強制執行はスピードを要する手続きなのです。利用の際は注意してください。

            方法⑦振り込め詐欺救済法を使う!

            振り込め詐欺救済法という詐欺被害への対処法があります。名前は振り込め詐欺救済ですが、投資詐欺にも使える方法です。

            振り込め詐欺救済では、警察や金融機関などに投資詐欺被害を申し出て、詐欺に使われた金融機関口座の凍結を行います。その上で、詐欺に使われた口座から返金を受け、詐欺被害を回復する方法です。

            振り込め詐欺救済法を利用する際は、口座残高によっては詐欺被害の回復ができない点に注意が必要になります。残高の乏しい口座からは詐欺被害分を回収できないのです。また、振り込め詐欺救済法を使うときは、詐欺被害の回復まで90日以上の期間が必要になることにも注意が必要になります。

            振り込め詐欺救済法でお金を回収しても、損害賠償請求権は消えません。ただし、振り込め詐欺救済法で回収した分については権利が消えてしまいます。訴訟も検討している場合は弁護士と相談の上で手続きするといいでしょう。

            ※ 投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

            最後に

            投資詐欺かと思ったら、業者や担当とのやり取りをよく思い出して、冷静に判断することが重要です。自分で投資詐欺かどうか判断が難しい場合は、相談窓口などを頼りましょう。

            投資詐欺の被害回復には7つの方法があります。方法にはそれぞれ特徴がありますので、被害状況に合わせて使い分けることがポイントです。弁護士に相談し、よりケースにあった方法を選択しましょう。

            投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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            オンライン完結型ファクタリング!これ合法なの?!

            2020-05-24

            最近、非常にNET広告の露出の高い「請求書を、必要な時にすぐに資金化」してくれるオンライン完結型ファクタリングですが、これは合法なのでしょうか?

            聞くところによると、債権譲渡禁止特約付き売掛債権も買い取ってくれるとのこと!。イヤイヤ!!!、債権譲渡禁止特約付き売掛債権は買い取ることはできませんよ。給与ファクタリングも、給与債権は譲渡禁止だということで、金融庁が違法=ヤミ金認定していますよね。

            また聞くところによると、運用として、債権譲渡通知書は事前に貰わないようです。そもそも回収困難になっても、売掛先に債権譲渡通知書を送らないようです。債権譲渡通知書をも事前に貰わないのであれば、当然、売掛先に債権譲渡通知書を送ることもできませんよね。資金需要者からすると、売掛先に債権譲渡通知書を送られないということは非常に安心ですので、これは助かりますね。ファクタリングで怖いのは、売掛先に債権譲渡通知書を送られてしまうことのみですので、売掛先に債権譲渡通知書を送られないのであれば、安心して借り入れをすることができますが。。イヤイヤ!!!、そもそも、売掛先に債権譲渡通知書を送らない運用ということは、それはそもそもファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。売掛債権を担保にして貸金を行っているだけではないでしょうか。

            また、このファクタリング業者は、資金需要者がファクタリング業者に返済することができなくなった場合、契約違反だということで、ファクタリング契約を解除し、解除に伴う損害賠償請求として、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するようなのです。たしかに、契約法上、その通りで、しっかりしたスキームですね。イヤイヤ!!!、運用として、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった場合、ファクタリング契約を解除して、解除に伴う損害賠償請求と称して、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するスキームなのであれば、それは、本当にファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。

            債権譲渡通知書を事前に取得し、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった際に、売掛先に債権譲渡通知書を送りつけるのが、一般的な悪質なファクタリングですが、その一般的なファクタリングも十分に「貸金」に限りなく近いですが、それ以上に、債権譲渡通知書は事前に貰わないファクタリングは、「貸金」に著しく限りなく近いようにしか思えないのですが、どうなのでしょうか。それこそ、ヤミ金。

            資金需要者のニーズはしっかりとらえていますが(だから伸びているのでしょう!)、しかし、このファクタリングは、他の喪に比べてかなりクロに近いですよ!!

            ただ、悪質なファクタリング業者よりも、金利が低いのと、債権譲渡通知書を売掛先に送らないということで、トラブルに発展する確率が低いため、問題が顕在化していないのではないかと思われます。

            しかし、あまり金利は高くないということで、問題が表面化していないようですが、それでも、月利10%くらいは取るようであり、年利に換算するとすごい金利になり、完全に利息制限法違反ですよね!。

            かなり釈然としない感じですが。

            給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

            いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明

            証拠がなくても大丈夫!弁護士会照会により収集できる情報!

            2020-05-13

            証拠がなくても債権回収や債務不履行請求・損害賠償請求を諦める必要はありません。「弁護士会照会」制度によって重要な証拠を収集することができる可能性があります。

            たとえば、訴えたい相手の情報が部分的にしか分からない場合に、弁護士が該当団体に照会して、必要な情報を取得することができます。

            この記事では、弁護士会照会の概要や照会できる情報の詳細、手続きや費用などを解説します。

            弁護士会照会とは

            「弁護士会照会」とは、弁護士が引き受けた案件について情報が必要な場合に、公的機関や企業などの団体に対して、情報を照会できる制度です。弁護士会照会は弁護士法第23条の2に基づいており、弁護士だけができます。

            照会できる対象や情報の内容には制限はありません。ただし、照会を受けた団体には回答の義務があるとされてはいますが、回答しなくとも罰則がないため強制力はありません。そのため、特に個人情報についての照会においては、本人の同意がないと回答できないなどと回答を断られるケースもあります。

            弁護士会照会によって照会できる情報の内容

            民事事件において、弁護士会照会によって照会される情報は、主には次のようなものがあります。

            携帯の電話番号を携帯電話会社に照会

            たとえば、配偶者の不倫相手について、携帯のメールアドレスしか情報がない場合、メールアドレスをもとに、携帯電話会社に対して携帯の電話番号を照会できます。

            住所・氏名・銀行口座などを電話会社に照会

            相手方の固定電話や携帯電話の番号が分かっていれば、電話会社や携帯電話会社に対して、住所や氏名、料金が引き落とされる銀行口座、契約年月日などを照会できます。ただし、銀行口座の照会時には、差し押さえなどの必要性を記載する必要があります。

            弁護士会照会によって携帯電話の通話履歴が照会できるか気になる方も多いでしょうが、不倫などの民事事件では開示は難しいです。弁護士会照会よりも強制力がある民事上の手続きとしては、裁判などで利用する「文書送付嘱託」という制度があります。

            病名・症状などを病院に照会

            主に交通事故などで賠償金額を算出する必要性があるときに、病院に対して、病名や対象となる部位、通院している期間、後遺症における症状固定時期(これ以上の治癒が期待できないため治療を終了する時期)などを照会できます。

            実況見分調書を検察庁に照会

            同じく交通事故などで、過失割合(損害賠償額の比率)を算出する必要性があるときに、検察庁に対して、実況見分調書の閲覧や謄写(コピー)ができるよう照会できます。

            銀行預金の有無・取引履歴などを金融機関に照会

            遺産分割や離婚時の財産分与、債権回収などで、対象となる財産の調査を行いたいときに、銀行や郵便局などの金融機関に対して、銀行預金の有無や取引履歴などを照会できます。

            金融機関に弁護士会照会を行う場合、顧客の個人情報を第三者に開示するのに抵抗があったり、紛争に巻き込まれたくなかったりなどの理由で、回答をもらえないケースもあります。

            保有株式などを証券会社に照会

            同じく遺産分割などで、証券会社に対して、口座の有無や保有している株式数、配当金などを照会できます。こちらも証券会社が回答を拒否するケースがあるため、証券会社名が絞り込まれていない場合は調査が難しい傾向があります。

            生命保険契約の詳細を保険会社に照会

            同じく遺産分割などで、保険会社に対して、生命保険契約の有無や詳細(契約日・契約期間・種類・保険金額・受取人など)を照会できます。

            出入国記録を入国管理局に照会

            事件において、相手方が日本にいなかったことを証明したいときには、法務省入国管理局に対して、出入国の年月日や利用した航空便名などを照会できます。

            日本に在住している外国人の住所などを入国管理局に照会

            事件において、相手方が日本在住の外国人の場合、法務省入国管理局に対して、住所や氏名、国籍や外国人登録番号などを照会できます。

            店舗の営業者などの情報を照会

            飲食店や風俗店、古物営業などの店舗が相手のトラブルにおいて、営業者などが不明な場合には、飲食店であれば保健所など、管轄する団体に対して営業者や代表者名・許可番号などの情報を照会でき、相手方を特定することが可能です。

            そのほか、相手方が服役している場合には、法務省矯正局に対して刑務所名や収容年月日などを照会できるなど、弁護士会照会は広い範囲で利用することができます。

            弁護士会照会における照会先の内訳

            「弁護士白書2019年度版」によると、2018年度に行われた弁護士会照会は21万6,474件です。照会先の上位は、警察(31.9%)・金融機関(31.2%)・検察庁(10.9%)・通信(6.4%)となり、この4つで約8割を占めています。

            参照:弁護士白書2019年度版 第7章 その他の活動|日本弁護士連合会

            「警察」への弁護士会照会が最も多いのは、刑事事件や交通事故の弁護のための照会が多いからです。同じく「検察庁」も、実況見分調書の取り寄せなど交通事故に関する照会が目的となります。「金融機関」には、銀行のほかに証券・保険会社などが含まれ、先述したように遺産分割などにおける財産調査を目的とする照会が多いです。

            プロバイダへの発信者情報開示請求における弁護士会照会

            「通信」は上位3つに比べて6.4%と割合が少ないですが、先述した電話会社への照会のほかに、プロバイダへの照会が含まれます。

            インターネットでの誹謗中傷に対して、プロバイダに発信者情報開示請求を行うことがあります。その過程で、投稿がされたサイトの管理者特定のためのドメイン業者への照会や、特定されたサイト管理者に対して投稿者のIPアドレス照会などの、弁護士会照会を行うのです。

            しかし、弁護士会照会には罰則などの強制力がないため、照会への回答が得られないケースもあります。そのため、実際には仮処分や訴訟などの手段が選ばれることが多いです。

            弁護士会照会の手続き

            弁護士会照会をしたい場合は、まず弁護士に案件を依頼することが必要です。

            弁護士は案件の依頼を受けたら、所属している弁護士会に「照会申出書」を提出します。提出先の弁護士会では、申出書の内容に不備がないか、照会の正当性・必要性があるかなどを厳しく審査します。

            厳格な審査を通過した申出に対してのみ、該当弁護士会の会長名にて団体の照会が行われます。

            弁護士会照会の費用

            弁護士会照会にかかる費用は、弁護士が所属する弁護士会によって異なりますが、1件につき7,000円〜10,000円程度が相場です。また、照会先の団体によっては印鑑証明登録などの手数料が別途生じることもあります。

            まとめ

            弁護士会照会は、民事訴訟などにおいて相手方の情報が一部しか分からない場合に活用できる制度です。しかし、罰則などの強制力はないため、ケースによってはもっとよい選択肢が存在する場合もあるでしょう。

            民事トラブルが発生したとき、弁護士会照会を含めて、どんな戦術で相手方と戦うかは、専門家である弁護士に相談するのが一番です。自分の個人情報が弁護士会照会で相手方に開示されて困った際にも、速やかに弁護士に相談するようにしましょう。

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            海外投資詐欺でも振込詐欺救済法に基づき口座凍結・資金回収する方法!

            2020-04-17

            ニュースでもよく話題になるのが詐欺事件です。

            自分が被害にあったらどうしよう。

            自分が詐欺被害に遭遇したら、まず何をしたらいいのだろう。

            そもそも、詐欺被害にあったら資金回収はできるか。

            ニュースを見ていると不安に思うことが多いのではないでしょうか。

            振り込め詐欺は、振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能です。投資詐欺についても、同じく詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能になっています。

            詐欺被害時の口座凍結方法や資金回収方法について、弁護士が解説します。

            ・振り込め詐欺救済法とは

            ・詐欺の際の口座凍結の手続き方法

            ・詐欺の際の口座凍結の要件とは?

            ・詐欺にあったときの資金回収方法

            ・振り込め詐欺救済法の注意点

            以上の5つのポイントを順番に見て行きましょう。

            振り込め詐欺救済法とは?

            振り込め詐欺救済法とは、詐欺被害にあった被害者が口座凍結や資金回収手続きを行うための法律です。詐欺に対処するための法律と言い換えてもいいかもしれません。振り込め詐欺や投資詐欺などにあったときに、振り込め詐欺救済法に基づいて、被害者が資金を請求して回収したり、詐欺に使われている口座の凍結手続きをしたりできます。

            振り込め詐欺救済法という名前からよく「振り込め詐欺を対象にした法律だろう」「振り込め詐欺だけ対象にした口座凍結や資金回収手続きだろう」と勘違いされがちですが、この法律は現在よく見られる多くの詐欺に対応しています。

            振り込め詐欺救済法の対象になる主な詐欺は次のような詐欺です。

            ・振り込め詐欺

            ・投資詐欺

            ・オレオレ詐欺

            ・架空請求詐欺

            ・オークション詐欺

            ・還付金詐欺

            ・闇金

            近年よくニュースになる詐欺タイプの多くが振り込め詐欺救済法の対象になっています。この他の詐欺についても、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。

            このような詐欺被害にあったときに、手続きによって「口座凍結」と「被害にあった資金回収」を行うための法律・ルールが振り込め詐欺救済法なのです。

            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

            他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

            弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

            ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

            ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

            銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

            また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

            詐欺の際の口座凍結の手続き方法

            ここからは、投資詐欺などの詐欺被害にあったときに、実際にどのように口座凍結や資金回収を進めるか手続きについて解説したいと思います。

            まずは投資詐欺などにあったときにまず行うのは、詐欺口座の凍結をする手続きです。詐欺口座を凍結するためには、詐欺口座のある金融機関に対して申し出を行います。具体的な流れとしては次の通りになります。

            1.投資詐欺などの詐欺について警察に被害届を出す、弁護士などの専門家に相談

            2.口座のある金融機関に口座の凍結(取引停止措置)を求める

            3.金融機関などの判断で口座の凍結が行われる

            4.預金保険機構による「失権」の公告

            5.一定期間(60日以上の期間経過)で失権

            なお、1と2は同時に行うことも可能です。3については、金融機関側の判断になります。4、5については金融機関や預金保険機構側の手続きになるため、凍結を申し出た被害者が何か難しい手続きをしなければならないわけではありません。

            被害者が基本的に行うことは、投資詐欺などの詐欺の被害届を出すことや、弁護士への相談、金融機関への口座凍結の申し出などです。

            5のステップまで進むことで、詐欺被害者へ分配金の支払い(資金回収)となります。

            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

            詐欺の際の口座凍結の要件とは?

            詐欺の際の口座凍結には要件があります。口座凍結の要件は、「金融機関が、凍結して欲しいと申し出のあった口座が詐欺に使われている可能性が高いと判断したこと」です。

            金融機関が判断を下す際は、以下のような項目を確認の上で判断を行います。

            ・捜査機関等からの情報(不正利用など)

            ・捜査機関等からの情報提供によって行った調査結果

            ・口座名義人の所在等の情報や情報に対する調査結果

            ・凍結の申し出があった口座の取引状況

            また、資金回収まで進めるためには「失権などの手続きが行われていること」という条件も必要になります。

            詐欺口座の凍結さえ申し出れば即座に凍結してもらえるというわけではありません。詐欺口座と疑わしい口座も、金融機関側にとっては顧客口座に違いありません。投資詐欺などの詐欺に使われている可能性が高いか判断した上で口座凍結(取引停止措置など)が行われるのです。

            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

            詐欺にあったときの資金回収方法

            投資詐欺などに詐欺被害にあったときは、口座の凍結(取引停止措置など)を行った上で資金回収を進めます。詐欺口座の凍結手続きについては、すでに手続きをお話ししました。詐欺口座の凍結手続きの5まで進めた上で、今度は回収についての手続きを行います。

            口座凍結手続きと繋がっているため、手続きは6からとし、口座凍結手続きと繋げるかたちで説明します。

            6.口座の失権が決まったら「分配金支払いの公告」が行われる

            7.被害者が資金回収のために金融機関へ支払い請求を行う

            8.被害者から提出された書類や資料などをもとに被害額や支払額の認定

            9.被害者への支払い

            以上が詐欺被害金回収の流れです。

            口座凍結が行われて支払いの準備ができたら、「公告」という「被害者の方は申し出てください」という告知が行われます。公告に沿って金融機関に必要書類を提出し、支払いを求めるという流れです。

            資金回収のためには、金融機関に対して次のような書類の提出が必要になります。

            1.申請書

            2.本人確認資料

            3.被害者であることを証明する資料(振込明細書の写しなど)

            4.弁護士などの代理人に申請を依頼する場合は代理権を証する資料

            投資詐欺などの資金回収のための支払手続き申請期間は30日以上になります。

            資金回収のために支払い申請を行い、受理される。受理後に認定された被害者へ支払いが行われるという流れです。被害者に分配しても残余財産があれば、犯罪被害者救済などのために使われます。

            そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

            振り込め詐欺救済法による口座凍結・資金回収の注意点

            振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の手続きをする際は、いくつか注意点があります。

            口座凍結手続きをすれば自動的に資金回収できるわけではない

            金融機関に詐欺口座の凍結の申請をしても、その手続きをもって資金回収できるわけではありません。口座凍結から失権、公告などの段階を経る必要があるのです。資金回収手続きができる期間に申請の手続きをする必要があるため、注意してください。

            詐欺被害の内容によっては振り込め詐欺救済法の対象外である

            詐欺の内容によっては振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の対象外になってしまうのです。対象外になる詐欺ケースは「現金を詐欺の犯人に直接渡してしまったケース」や「ゆうパックで現金を送ってしまったケース」になります。詐欺によっては対象外になるため、注意が必要です。

            詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと救済が難しくなる

            振り込め詐欺救済法に基づいて資金回収は、口座内の資金をもとに行われます。そのため、詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと、資金回収が難しくなるのです。迅速に手続きを進めることが重要になります。

            詐欺被害金全額の回収が難しいケースも多い

            振り込め詐欺救済法に基づく資金の分配は、預金残高や被害者数、振り込金額(被害金額)などに左右されます。被害者間で口座の残高を按分するため、詐欺被害にあった額の満額を受け取れない可能性もあるのです。

            口座の残高によっては資金回収できないことがある

            詐欺口座の残高状況によっては資金回収自体が難しい可能性があります。たとえば、口座の残高が1万円で被害者が多くいたら、ほぼ回収できないという話になるはずです。残高がなければ、分配自体が難しいことになります。口座の残高が1,000円未満の場合は返還自体が行われないというルールもあります。

            資金回収までの90日以上の時間がかかる

            金融機関で手続きをしても、その場で即座にお金を受け取れるわけではありません。口座凍結から支払い手続き、公告などで90日必要なので、「詐欺被害にあった」と気づいて口座凍結手続きなどに着手してから最低90日は資金回収を待たされることになるのです。支払いまでにはある程度の時間が必要な点を留意しておく必要があります。

            詐欺犯罪者に対する損害賠償請求権はどうなるのか

            資金回収が難しい場合、詐欺の犯人に対して損害賠償の請求を検討することもあるのではないでしょうか。振り込め詐欺救済法に基づく資金回収などの救済を少しでも受けてしまったら、損害賠償の請求権はどうなるのでしょうか。

            損害賠償請求権自体は消えませんが、振り込め詐欺救済法に基づいて支払いを受けた分については消滅します。権利関係や請求についても疑問があれば、手続きを進める段階で弁護士などに確認しておくことをおすすめします。

            最後に

            投資詐欺などの詐欺に関しては、振り込め詐欺救済法の対象になります。

            これは、海外投資詐欺についても同じです。

            振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺などの詐欺被害にあったときに詐欺口座の凍結や資金回収などを定めた法律です。詐欺被害では泣き寝入りせず、法律に沿って口座凍結や資金回収を進め、可能な限り失ったものを回復させることが重要ではないでしょうか。

            振り込め詐欺救済法の手続きは、回収不能になる前に迅速に動くことが必要です。詐欺被害がわかった時点で弁護士や警察へ相談するなど、手続きのために必要な行動を起こしましょう。

            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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            海外居住者・海外法人に対する国内での訴訟提起!

            2020-01-27

            海外居住者や海外法人と紛争が生じた場合、日本の裁判所で、海外居住者や海外法人を訴えることができるのでしょうか。

            国際裁判管轄の問題

            ここで、国際裁判管轄が問題になります。
            日本人・日本法人において、海外において訴訟を提起することは非常に困難です。
            また、海外の国際弁護士の費用は非常に高く、日本において訴訟を提起することができれば、非常に助かります。

            ■被告が日本在住の場合

            まず、相手方が、日本在住であれば、日本の裁判所に訴えることができます。
            これは、日本人であっても外国人であっても同じです。日本に居住し例れば、その者を訴えることができるのです。
            外国法人であっても、事業所、営業所、代表者や担当者が、日本に住所があれば訴えることができます。

            ■被告が海外在住の場合

            被告が海外在住(被告法人が海外法人)の場合であっても、日本に裁判管轄があるとされることが多いのです。

            ■義務履行地が日本の場合

            日本で契約の債務や義務が履行されると定められている契約の不履行があった場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
            金銭支払い外務は、日本民法上、義務履行地は持参債務であることが原則とされており、債権者のところに持参して支払うことが必要です。
            ですので、金銭債務の多くは、日本が義務履行地とされますので、日本の裁判所に訴えることができることが多いのです。

            ■不法行為地が日本である場合

            日本で不法行為が行われた場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
            日本において投資詐欺師が投資詐欺を行い、海外に逃亡した場合、不法行為に基づく損害賠償請求権を行使することとなりますが、
            この場合は、日本の裁判所に訴えることができるのです。

            ■財産や不動産の所在地が日本の場合

            日本に所在する動産や不動産に関する裁判の場合、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。

            ■管轄の合意があった場合

            契約書において、日本の裁判所を管轄とする合意があった場合は、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができます。
            相手方に対する請求権が、まさにその契約書に基づき発生するものでなくても、関連する契約書であったり、関連しなくても、
            相手方との関係性においてその契約書の合意管轄が適用されてしかるべきような場合も、契約書における合意管轄があったものとして、
            合意管轄が認められ、裁判管轄が日本になり、日本の裁判所に訴えることができることもあります。

            ■合意管轄が海外の場合

            また、反対に、合意管轄が、海外になっていたとしても、上記の義務履行地や不法行為地、財産や不動産の所在地が日本の場合が日本の場合は、
            合意管轄にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求を法的根拠とすることにより、合意の枠から抜け出し、日本の裁判所に訴えることができることも多いです。
            すなわち、合意管轄が、海外になっていたとしても、その合意管轄の対象とする範囲が明快な範囲は限定されますので、
            柔軟に、合意管轄の範囲内か、合意管轄の範囲外かを判断することにより、柔軟に、日本の裁判所に訴えることができるのです。

            ■海外への訴状送達

            上記のとおり、日本の裁判所に訴えることができるとしても、海外居住者や海外法人に対して訴状を沿うたすることができるかどうかは別の問題です。
            海外居住者や海外法人に訴状を送達することができなければ、訴訟を係属させることができません。海外へ送達をするには、条約等の取り決めによって、当該国の協力を得ることが必要になります。
            具体的には、該当国の領事館に依頼して送達をする(領事送達)か、外務省経由で当該国の中央省庁を通して送達する(中央当局送達)か、直接郵便で送ることで足りる場合もあります。
            個別具体的には、裁判所に確認し、事案ごとに、裁判所が具体的な送達方法を指定するようですが、概要以下のとおりです。

            ※ 領事送達とは、「管轄裁判所所長 → 最高裁 → 外務省 → 領事館 → 相手方」の流れで送達が行われる方法

            ※ 中央当局送達とは、「管轄裁判所所長 → 最高裁 → 中央当局 → 相手方」の流れで送達が行われる方法

            なお、裁判所作成書面を含む全書面につき原告側での翻訳が必要となる場合は、すべて費用は原告負担ということとなります。

            ■アメリカの場合

            アメリカについて、領事送達ということとなります。必要書類としては、訴状・証拠説明書・書証・期日呼出状・その他訴状に同封するすべての書面について訳文が必要になります。送達結果が判明するまでに5ヶ月ほどかかるようです。送達に5ヶ月かかるのであれば、別途、弊所にご依頼いただいて、アメリカにおいて訴訟を提起した方が早いと思われます。また、被告の受領が見込めない場合は、中央当局送達ということとなるようです。その場合、送達結果が判明するまでに8ヶ月ほどかかるようです。

            ■中国の場合

            中国について、中央当局送達ということとなります。必要書類としては、訳文(訴状・証拠説明書・書証・期日呼出状・その他訴状に同封するすべての書面)について訳文が必要になります。送達結果が判明するまでに13ヶ月ほどかかるようです。送達に13ヶ月かかるのであれば、別途、弊所にご依頼いただいて、中国において訴訟を提起した方が早いと思われます。

            ■香港の場合

            香港在住日本人あての送達は、領事送達ということとなります。必要書類としては、特別な必要書類は特に無しということです。香港在住外国人(及び香港法人)についても、領事送達ということとなりますが、必要書類としては、相手方の理解する言語での訳文をつける必要があるようです。また、領事送達では送達できないことにつき相当の蓋然性がある場合は、中央当局送達となり、必要書類としては、相手方の理解する言語での訳文が必要となり、書留航空郵便切手を納める必要があるようです。

            ■シンガポールの場合

            シンガポールについては、とにかく訴訟を提起することとなります。通常、海外への送達については、実務上、必要書類等細かい規定がありますが、シンガポールについてはこれがなく、必要書類、具体的な流れについては、担当部からの連絡を受けて随時対応することになるようです。すなわち、特段、領事送達や中央当局送達も必要はなく、ふつうに郵送すれば足りるということのようです。

            ■台湾の場合

            台湾については、国交がないため、特に方式は定められておらず、特段、領事送達や中央当局送達も必要はなく、ふつうに郵送すれば足りる(日本語のものを郵送すれば足りる)ということのようです。送達結果が判明するまでに6週間ほどかかるようです。

            ■フィリピンの場合

            フィリピン宛て送達について、フィリピンとの間では二国間取り決めがないため、多くの場合は、フィリピン在住の日本人については、領事送達(送達期間:4~5ヶ月)となり、フィリピン在住外国人(フィリピン法人)については、管轄裁判所送達(送達期間:8~10カ月、場合によっては12ヶ月程度)となるようです。

            ■タイ王国の場合

            タイ王国宛て送達について、タイ王国在住の日本人については、領事送達(送達期間:3ヶ月程度)のようであり、特段翻訳文は不要のようです。タイ王国在住外国人については、確認中です。

            ■公示送達

            公示送達の要件は、住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合ですので、被告の所在調査を行い、
            それによっても住所・居所が判明しない場合か、住所・居所(所在)は判明したが、外国における送達によっても送達ができなかったなどの場合、
            公示送達が認められることとなります。
            公示送達は最終手段であり、ハードルが高いです。また、公示催告をして裁判を有効に係属させたとしても、判決文だけもらっても、必ずしも強制執行できるとも限りません。
            判決さえもらえば強制執行できるような場合であれば、公示催告でよいと思いますが、そうでないような場合は、相手方に訴状が届くようにするしかないかと思われます。

            ■外国判決の承認

            日本の裁判所に訴えた結果、勝訴判決が出たとします。しかし、その日本判決を、相手方の国が承認をして執行できるかは、また別の問題です。日本の判決を海外で行使するためには、外国の裁判所で承認及び執行の手続きを行う必要があります。
            この点、当該国が、外国判決を相互に承認する国であるかないか(相互保証があるかないか)で変わってきます。この点、アメリカやイギリス、韓国、香港とは相互保障がありますので、日本の判決を承認をして執行してくれますが、中国との間では相互保障がありませんので、日本で判決を取ったとしても、それが中国国内で執行されることはありません。

            ■執行手続き

            海外における執行手続きはその国の裁判所で行う必要がありますが、その国の弁護士に依頼するほかありません。
            海外の国際弁護士の費用は非常に高いですが、執行手続きでは、海外の国際弁護士に依頼するほかありません。

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            仮差押えをして債権回収する方法!

            2019-11-10

            「債権回収」とは?

            ビジネスにおいて、売り上げを伸ばすことは非常に重要です。ただし、いくら売り上げを伸ばしても、取引先から代金を回収できなければ意味がありません。

            実際にビジネスの現場では、取引相手が何らかの理由で代金を支払ってくれない場合があり得ます。そのため、代金回収のことまでしっかり意識しておく必要があるのです。

            ここでいう「代金」のことを、法律用語で「売掛債権」と呼びます。取引先が支払ってくれない代金を回収することは、「売掛債権の回収」ということになります。こうした「債権回収」に関する法律知識を知っておくことは、ビジネスを円滑に進めるために不可欠だと言えるでしょう。

            債権回収手段のバリエーション

            なお、売掛債権の回収がどのように行われるかは、「債権の焦げ付き具合」によって異なります。そこでまずは、債権回収方法の様々なバリエーションについて、ざっくりとした概観を見ておきましょう。

            取引先との合意による債権回収

            代金の支払いが滞ったとしても、取引先のリアクションを得られるという段階であれば、「債権の焦げ付き具合」はまだそれほど深刻ではありません。取引先との合意によって、債権を回収する手段があるからです。

            たとえば、取引先に支払い能力がない場合であっても、取引先との間で「相殺」や「債権譲渡」の合意をすることで債権を回収できます。

            このうち「相殺」という手段を使えるのは、「自社が取引先に対する売掛債権を持っているのと同時に、取引先の側にも自社への売掛債権がある」というケースです。この場合は、お互いの売掛債権をチャラにする、すなわち相殺することで、代金を支払ってもらったのと事実上同じ結果にすることができます。

            一方で「債権譲渡」という手段を使えるのは、「取引先が自社以外の第三者に対して売掛債権を持っている」というケースです。つまり、取引先の第三者に対する売掛債権を自社へ譲ってもらう代わりに、取引先への売掛債権をチャラにするのです。支払い能力のない取引先の代わりに、第三者に対してお金を請求できるようになるので、債権回収は事実上成功したことになります。

             

             

            担保権の実行による債権回収

            取引先のリアクションが得られない段階になると、「債権の焦げ付き具合」の深刻さが増してきます。ただ、この場合も取引先からあらかじめ「担保」を取っていれば、そこから債権を回収することが可能です。

            たとえば、取引先と契約を結ぶ際に、取引先が所有する不動産にあらかじめ「抵当権」をかけておくのです。そうすれば、取引先が約束通りに支払ってくれない場合に「抵当権」を実行することで、不動産を競売にかけることが可能になります。この競売にかけた不動産の売却代金を原資として、売掛債権を回収できるのです。

            裁判所を利用した債権回収

            「債権の焦げ付き具合」がもっとも厄介になるのは、取引先のリアクションが得られないにもかかわらず、「担保」も取っていなかったというケースです。この場合には、裁判所を利用した債権回収を行う必要が出てきます。

            具体的な手順としては、①まず、債権回収の原資を確保するために、取引先の財産を凍結する手続き(保全手続)を行います。②次に、取引先に対して代金の支払いを請求する民事訴訟を提起します。③この訴訟で勝訴判決を勝ち取ることができれば、裁判所を利用して取引先の財産から債権回収をすること(強制執行手続)が可能となります。

            裁判所を利用した債権回収は、数ある債権回収方法の中でも最終手段として位置づけられます。強力な効果を持つ手続きであると同時に、金銭的・事務的なコストの負担も決して小さくありません。費用対効果をしっかり検討しながら、慎重に取り組む必要のある債権回収方法だと言えるでしょう。

            「仮差押え」と「差押え」の違い

            前項で紹介した「裁判所を利用した債権回収」に関連して、「仮差押え」や「差押え」という非常に似通った用語が登場します。混同しやすいのですが、これらは全く異なる手続きです。両者の違いについて知っておくことが、債権回収に対する理解を深めるための一番の近道と言えます。

            そこで、ここでは「仮差押え」と「差押え」を比較しながら、裁判所を利用した債権回収について理解を深めていきましょう。

            「仮差押え」と「差押え」の目的の違い

            「仮差押え」と「差押え」のどちらも、「債務者に自分の財産を勝手に処分させないようにするための手続き」であるという点では共通しています。しかし、その目的が異なる点に注意が必要です。

            「保全手続」と「強制執行手続」

            先ほども触れましたが、裁判所を利用した債権回収は「①保全手続→②訴訟→③強制執行手続」の順序で進んでいきます。

            このうち、「①保全手続」の段階で行われるのが「仮差押え」です。これに対して、「差押え」は「③強制執行手続」の段階で行われます。

             

            「仮差押え」は保全手続の段階で行われるもの

            まず、①の段階で行われる「仮差押え」は、債権回収が空振りに終わらないようにするための「予防的な手続き」です。

            というのも、債権を回収する前に債務者が勝手に財産を処分してしまうと、債務者が無一文となり、債権回収が失敗に終わりかねません。債権回収を成功させるためには、債務者の手元に財産が残るようにする必要があるのです。

            そこで債務者の財産処分を禁止し、債権回収の実効性を高めるのが「仮差押え」なのです。「仮差押え」をされたからといって、対象となった財産がすぐさま競売にかけられるわけではありません。

            「差押え」は強制執行手続の段階で行われるもの

            一方、③の段階で行われる「差押え」は、実際に強制執行を始めてしまうための手続きです。

            強制執行手続では、債務者の財産を競売にかけて換金し、そのお金を債権者に対する支払いに充てます。この一連の手続きの中で、競売を行う準備として行われるのが「差押え」なのです。

            言い換えるならば、「差押え」とは「競売にかけるための財産を債務者から奪うための手続き」だと言えるでしょう。

            「仮差押え」と「差押え」のスピード感の違い

            こうした「仮差押え」と「差押え」の目的の違いは、両者のスピード感の違いにも影響してきます。

            「差押え」は時間をかけて行われる

            強制執行手続の本番として行われる「差押え」は、債務者の財産を奪う強烈な行為です。そのため、債務者が正式に敗訴した後でなければ、「差押え」を行うことはできないという制度設計になっています。

            訴訟の場で債権者と債務者が時間をかけて争い、裁判所の判決によって請求債権の存在が確定されることで、初めて「差押え」が可能になるのです。なお、「差押え」が可能になるために必要な裁判所の判決のことを、特に「債務名義」と呼びます。

             

            「仮差押え」はスピーディーに行われる

            これに対して「仮差押え」は、債務者の財産流出を防ぐ目的で行われる、緊急性の高い手続きです。そのため、できる限り時間をかけずスピーディーに手続きを進める必要があります。そこで、「仮差押え」を実行すべきか否かは、訴訟よりも簡易な書面審理のみで判断される制度設計になっています。

            この書面審理では、訴訟のように債権の存在を証明することまで求められません。債権の存在が「一応確からしい」と裁判官に認めさせることができればOKです(このことを、証明と区別して「疎明」と呼びます)。

            なお、「仮差押え」の書面審理では、債権の存在に加えて「保全の必要性」も疎明しなければなりません。たとえば債務者が最近出した不渡り手形など、債務者の信用状態を疎明することのできる書類を提出することとなります。

            以上をまとめると、「仮差押え」の手続きを進めるためには、債権の存在と保全の必要性を疎明できる書類を用意すれば足ります。

            このように「仮差押え」は、訴訟の場で判決(債務名義)を勝ち取る必要のある「差押え」に比べると、非常にスピーディーに進めることのできる手続きとなっていることがわかるでしょう。

            仮差押えのメリット・デメリット

            ここからは「仮差押え」に対する理解をさらに深めるため、そのメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

            仮差押えのメリット

            強制執行の空振りを予防できる

            「仮差押え」の最大のメリットは、強制執行が空振りに終わることを予防できるという点です。

            たとえば、代金を支払わない取引先に対する強制執行手続を、もし「仮差押え」をしないまま進めたらどうなるか考えてみましょう。

            取引先への強制執行を実行するには、取引先に対する訴訟を提起し、債務名義として勝訴判決を得る必要があります。そのためには、多大なコストを投入して訴訟に勝たなければなりません。

            そこまでして強制執行を実行したにもかかわらず、取引先の手元に回収すべき財産がなかったとしたらどうでしょう。強制執行の回避をたくらむ取引先としては、訴訟が終わる前に全財産を第三者名義にしてしまうこともあり得るのです。

            この場合、強制執行は空振りに終わってしまいます。債務名義を得るために投入したコストが、すべて水の泡となってしまうのです。債権を回収できないだけでも大きな損失なのに、無駄になった訴訟コストの負担まで強いられるという、散々な結果に終わります。

            このように、もし「仮差押え」という制度がなかったとしたら、強制執行制度自体が有名無実化してしまうのです。強制執行手続の利用を考えるのであれば、忘れずに「仮差押え」の手続きを踏んでおく必要があると言えるでしょう。

            債務者に対して大きなプレッシャーを与えられる

            「仮差押え」は、訴訟よりも簡易的な書面審理のみで発令されます。

            そのため、「仮差押え」を実行するのに要する時間は約1週間程度であり、非常にスピーディーな手続きとなっています。また、「仮差押え」の書面審理に必要なのは債権者側が提出する書面だけなので、手続きの開始を債務者が知ることもありません(密行性)。

            つまり債権者の側からすると、債務者に対して財産流出のチャンスを与えることなく、素早く「仮差押え」を実行することができます。一方で債務者の側からすると、手続きの進行について一切知らされないまま、ある日突然に自らの財産の処分が凍結されたことを知ることになるのです。

            このように「仮差押え」の実行は、債務者に対して大きな心理的プレッシャーを与えます。また、財産を凍結されたことにより、債務者自身のビジネスもストップしてしまいます。債務者としては、一刻も早く「仮差押え」の状態から脱したいと考えるはずです。

            したがって「仮差押え」を実行することで、その後の交渉を債権者の有利に進めることが可能になります。それまで支払いを請求してもリアクションを見せなかった債務者が、「仮差押え」の実行を受けて、一転して債権者の要求を受け入れるようになることも少なくありません。

            さらにその後の交渉が順調に進めば、債務者との間でうまく合意がまとまることもあります。合意による債権回収が実現すれば、強制執行に必要な訴訟コストを負担せずに済むので、状況が一気に好転します。

            凍結できる財産の種類に制限がない

            なお、「仮差押え」の対象とすることができる財産には、制限が一切ありません。

            土地・建物といった不動産が「仮差押え」の対象になるのはもちろん、機械・什器類などの動産も対象になります。さらには、債務者が第三者(これを特に「第三債務者」と呼びます)に対して有する債権も、「仮差押え」の対象にすることができます。

            つまり、「仮差押え」という手段を選択するに際し、債務者が有する財産の種類を気にする必要はありません。債務者が何らかの財産を持っている限り、「仮差押え」は債権回収を成功させるための有効な手段となるのです。

            仮差押えのデメリット

            保証金を準備する必要がある

            一方で、「仮差押え」のデメリットとしては、裁判所から保証金の供託を要求される点が挙げられます。

            先ほどメリットのところで触れましたが、「仮差押え」の手続きは債務者に知られることなく、債権者だけで進めることができます。このように、債権者の一方的な申立てだけで手続き可能であることの裏返しとして、債権者には保証金を供託することが求められるのです。

            保証金の金額は、債務者に対する金銭債権の20%~30%が相場となっています。回収したい債権の金額が高額であればあるほど、供託しなければならない保証金も高額になってしまうというわけです。決して少なくない額のお金を用意しなければならない点は、「仮差押え」の大きなデメリットだと言えるでしょう。

            なお、仮差押え後の訴訟で債権者の全面勝訴となった場合や、債務者との合意がまとまり任意の債権回収ができた場合には、供託した保証金はちゃんと戻ってきます。

            一方で、債務者との訴訟に全面敗訴または一部敗訴した場合、供託した保証金は債務者に対する損害賠償に充てられることとなります。場合によっては、供託した保証金の全額が、債務者に対する損害賠償に消えてしまう可能性もあります。

            したがって、見込まれる回収可能額・保証金の額・敗訴リスクなど、費用対効果を慎重に検討したうえで、「仮差押え」の手続きを利用するか否かを判断する必要があるのです。

            債務者を倒産させてしまうリスクがある

            メリットのところでも触れたことですが、債務者の資産を凍結する「仮差押え」の処分は、債務者のビジネスに対して大きなダメージを与えます。だからこそ「仮差押え」をすることで、債務者にプレッシャーを与えることになり、その後の交渉を有利に進めることができるのです。

            その反面、「仮差押え」のタイミングを間違えると、債務者のビジネスが完全に行き詰ってしまうことになりかねません。「仮差押え」によって資産を凍結されたことによって、債務者の経済的信用は大きく低下するからです。最悪の場合、「仮差押え」をきっかけに債務者が倒産してしまうことも考えられます。

            債務者が倒産してしまうと、債権回収の計画自体が暗礁に乗り上げてしまいます。債権を回収するために行った「仮差押え」を行ったのに、そのせいで債権回収が失敗に終わっては本末転倒です。したがって、債務者を倒産に追い込んでしまうリスクを抱えているという点は、「仮差押え」の重要なデメリットとして挙げることができるでしょう。

            第三債務者の財政状況にも注意が必要

            「仮差押え」のメリットについて説明する中で、「仮差押え」の対象には制限がないという点を挙げました。すなわち、債務者が第三債務者に対して持っている金銭債権についても、「仮差押え」によって凍結することが可能です。

            たとえば、A社への支払いを渋っているB社が、別のC社に対して1,000万円の金銭債権を持っていたとしましょう。B社からの債権回収を考えているA社としては、債権回収の原資を確保するために、B社がC社に対して有する金銭債権1,000万円を債権回収の原資としたいところです。

            しかし、仮にC社の財政状況が非常に苦しいものだとしたら、B社のC社に対する金銭債権は「絵に描いた餅」に過ぎません。いくら「仮差押え」によってB社のC社に対する金銭債権を凍結したところで、その後の強制執行手続は空振りに終わってしまうのです。

            このように、金銭債権に対して「仮差押え」を行う際には、第三債務者の財政状況によって債権回収の可否が左右されるというデメリットがあります。

            金銭債権の保全以外には使えない

            「仮差押え」の手続きを利用できるのは、金銭債権の保全が目的である場合に限られます。

            たとえば、A社がB社に対して商品を販売したにもかかわらず、B社がその代金を一向に支払おうとしないような場合、A社はB社に対して「商品代金の支払請求権」を持っていることになります。このような「お金を支払うことを要求する権利」を保全する場合に限って利用できるのが、「仮差押え」の手続きなのです。

            これに対して、金銭債権以外の権利を保全したい場合には、「仮差押え」の手続きは使えません。

            たとえば、A社がB社から特注の工場機械を購入したとしましょう。しかし、A社が代金をきっちり支払ったにもかかわらず、B社は工場機械をA社へ納入しようとせず、別のC社へ納入しようとしているのです。この工場機械は特注なので他から調達することが難しく、納入の遅れによりA社の事業は大きなダメージを受けてしまいます。

            A社としては、C社への納入を阻止するために、急いで工場機械の処分を凍結したいところです。しかし、この場合に利用できるのは「仮処分」という手続きであって、「仮差押え」ではありません。なぜなら、ここでA社が保全しようとしている権利は「工場機械の納入を要求する権利」であって、金銭債権ではないからです。

            このように、保全したい権利の種類によって手続きを利用できなくなるという点も、「仮差押え」のデメリットの一つとして数えられるでしょう。

            仮差押えの手続きの流れ

            ここからは、「仮差押え」の手続きの流れについて詳しく見ていきましょう。

            仮差押命令の申立て

            「仮差押え」の手続きは、債権者が裁判所に対して「仮差押命令の申立て」を行うところからスタートします。そこで、まずは仮差押命令の申立てについて説明をします。

            管轄裁判所

            仮差押命令の申立てを、どの裁判所に対してすればよいかという問題です。

            この点については、「仮差押え」の執行後に債務者に対して提起する訴訟の管轄裁判所に対して、仮差押命令の申立てをすればよいと考えておけば大丈夫です。具体的には、原告となる債権者の住所を管轄する裁判所、または被告となる債務者の住所を管轄する裁判所です。

            なお、仮差押命令の申立て先と、その後の訴訟の提起先は、別の裁判所でもかまいません。仮差押命令の申立て先となる裁判所は、厳密には「その後に訴訟を提起する予定の裁判所」と規定されています。

            なぜなら、緊急性の強い手続きである「仮差押え」は、その後の訴訟の段取りがまだ確定していない段階で行うのが普通だからです。つまり、仮差押命令を申し立てる裁判所を決める際には、その後に訴訟を提起する裁判所を確定することまでは要求されていないのです。

            さらに、「仮差押え」の対象となる財産の所在地を管轄する裁判所にも、仮差押命令の申立てをすることが認められています。仮差押命令の申立て先となる裁判所については、「仮差押え」が緊急時の手続きであることにかんがみて、柔軟な制度設計がされていると言えるでしょう。

            提出すべき書類

            「仮差押え」は、債務者に対して秘密裏に行う必要のある手続きです。そのため、裁判所が「仮差押え」を執行すべきか否かを判断する際には、債務者が関与する機会を与えずに、債権者側が提出した書類のみを用いて審理を行います。

            では、仮差押命令の申立てを行う債権者は、いったいどのような書類を提出すればよいのでしょうか。

            まずは、「保全すべき権利を疎明する書類」の提出が求められます。

            ここで言う「保全すべき権利」とは、債権回収が必要となっている金銭債権のことです。また「疎明」とは、「裁判官にその事実が一応確からしいと信じさせること」を言います。「仮差押え」は緊急時の手続きなので、正式な訴訟で必要な「証明」よりもハードルの低い「疎明」で足りる、と考えておけば良いでしょう。

            具体的には、契約書・注文書・納品書・伝票・請求書といった書類が、「保全すべき権利を疎明する書類」該当します。

            さらに、「保全の必要性を疎明する書類」も提出しなければなりません。ここでの「保全の必要性」とは、このまま放置しておくと債権回収ができなくなってしまう、ということです。

            具体的には、不渡り手形や信用調査報告書など、債務者の経済的信用力が大幅に低下している事実を示す書類が該当します。債務者の財産隠しが疑われる場合には、債務者が最近処分した土地の登記簿謄本なども、「保全の必要性を疎明する書類」として利用することが可能です。

            以上のような書類を「疎明資料」として、申立てでの主張の順番に沿って番号を付したうえで、申立書に添えて提出することになります。これらの書類が手元に残っていない場合は、「仮差押え」の手続きを進めることが難しくなってしまうのです。

            仮差押えの対象物の特定

            「仮差押え」によって凍結できる財産の種類には、制限がありません。ただ、凍結の対象となる財産の種類によって、申立ての際に扱いが異なるので注意が必要です。

            凍結の対象とするのが不動産・債権の場合は、申立て時に対象物を特定しておかなければなりません。不動産の処分を凍結したい場合は「物件目録」を、債権の処分を凍結したい場合は「仮差押債権目録」をそれぞれ作成して、申立書に添付する必要があります。

            一方で動産の場合は、対象物を特定せずに申立てをすることが可能です。というのも、動産の「仮差押え」においては、執行官が現場に立ち入るまでは実際にどのような動産が存在するか分からないのが通常だからです。したがって申立人(債権者)としては、動産が存在する「場所」を特定するだけで足ります。

            保証金の供託

            保証金とは?

            必要な書類を揃えて仮差押命令の申立てを行った後は、裁判所の書面審理に入ります。なお、このタイミングで必要になるのが、保証金の供託です。

            というのも、債権者の申立てのみで開始する「仮差押え」は、債務者にとって非常に不利な手続きです。この点を考慮して、債権者には保証金の供託が要求されているのです。

            なお、「仮差押え」のデメリットについて説明した箇所でも触れましたが、保証金の金額は保全する金銭債権の20%~30%程度が相場となっています。

            保証金の供託の流れ

            では、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。

            裁判所の書面審理は、非常にスピーディーに進みます。申立てをした日の翌日、あるいは翌々日には、申立人(債権者)と裁判官で面接をする機会が設けられます。

            裁判官との面接の場では、申立書に不備がないか確認が行われます。必要があれば、その場で申立書の補充をすることも可能です。

            申立書に特段不備がないようであれば、申立人(債権者)に対して保証金の供託が命じられます。「1週間以内に保証金を供託することを条件として、仮差押命令を発令する」といった内容の決定がなされるのです。

            この決定を受けて、申立人(債権者)は法務局などの供託所に対して、所定の金額の保証金を供託します。なお供託とは、一定の法的効果を発生させるために供託所へお金を預けることを言います。「仮差押え」における供託には、仮差押命令が発令されるという法的効果が与えられているのです。

            供託金の納入は、原則として供託所の窓口へ直接現金を持参して行います。窓口で渡される「供託書」に必要事項を記入し、所定の金額の供託金を納入します。

            供託手続きの完了と引き換えに、「供託書正本」という書類が交付されます。これを裁判所に提出することで、仮差押命令が発令されることになります。供託書正本を午前中に提出することができれば、仮差押命令をその日のうちに発令してもらうことが可能です。

            なお、供託金の納入は振り込みや電子納付でも可能です。ただし、窓口で直接納入するよりも供託書正本を入手できるタイミングが遅くなるため、その後の手続きも遅れてしまいます。急いで債務者の資産を凍結したい場合は、できる限り窓口で供託金を納入する方が良いでしょう。

            仮差押命令の発令

            申立人(債権者)が裁判所に供託書正本を提出すると、いよいよ仮差押命令が発令され、実際に「仮差押え」が執行されることになります。

            不動産・債権を対象とする場合

            不動産の処分を凍結する場合は、裁判所が法務局に対して「仮差押登記」を依頼します。対象となる不動産の登記簿に「仮差押え」の登記がされることにより、売却等の処分を行うことが不可能になるのです。

            債権が対象の場合は、凍結対象となる債権の債務者(第三債務者)へ「仮差押決定通知書」が送付されます。たとえば凍結債権が代金債権である場合は売り主が、預金口座である場合は銀行が、それぞれ第三債務者となります。仮差押決定通知書を受け取った第三債務者は、それ以降弁済をすることができなくなるのです。

            これらの処分はいずれも、債務者への通知よりも先に行われます。なぜなら「仮差押え」は、債務者の資産隠しを防ぐために急いで秘密裏に行う必要があるからです。

            動産を対象とする場合

            なお、動産を対象とする「仮差押え」の場合は、執行官が直接現場に立ち入って執行するため、執行と同時に債務者の知るところとなってしまいます。これは動産を対象とする以上仕方のないことであり、「仮差押え」という制度の限界だと言えるでしょう。

            仮差押えによる債権回収のポイント

            最後に、「仮差押え」を利用して債権回収を進める際に注意すべきポイントをまとめます。

            仮差押えの対象物を適切に選ぶ

            デメリットとしても触れたように、「仮差押え」には取引先を倒産させてしまうリスクがあります。取引先に倒産されては、債権回収自体が失敗に終わってしまいます。

            そこで、「仮差押え」による倒産を防ぐため、凍結する財産の種類を適切に選ぶことが重要です。結論から言うと、商品や売掛債権を凍結するよりも先に、不動産を対象物として「仮差押え」の手続きを進めるようにしましょう。

            なぜなら、商品を凍結された取引先は、商品を売ることができなくなってしまいます。また、売掛債権を凍結された取引先は、売掛金の回収ができなくなり資金繰りが厳しくなってしまいます。こうしたダメージは取引先にとって非常に大きなものとなり、倒産の引き金になりかねません。

            そこで、事業への直接的な影響が少ない「不動産の仮差押え」から検討を始めるのが得策だと言えるのです。

            債権管理を日ごろから怠らないようにする

            「仮差押え」を利用した債権回収を成功に導くには、平常時から債権管理を怠らないことが非常に重要となります。具体的には、取引先ごとに売掛金の発生日時・支払期日・代金回収日などをしっかり記録し、請求書などの書類も漏れなく保管しておくのです。

            売掛債権の記録をつけておくことで、取引先に対する債権の焦げ付き具合を判断することが可能となり、適切なタイミングで「仮差押え」を申し立てることができます。

            また、売掛債権の記録をつけておくことで、取引先の財政状況を推測することもできます。資金繰りに余裕のある時期を推定することができれば、その時期にタイミングを合わせて預金口座に「仮差押え」をかけることで、債権回収の効果を最大限にすることができます。

            さらに、請求書等の書類をきっちり保管しておくことは、「仮差押え」の申立ての際に提出する疎明資料を素早く準備できることにもつながります。

             

            内容証明郵便を用いた支払い請求を忘れないようにする

            債権回収を進める際に見落としがちな落とし穴として、回収しようとする債権の消滅時効が挙げられます。「消滅時効」とは、法律に定められた期間を何もせずに経過すると、権利が消滅してしまうという制度のことです。なお、売掛債権が消滅時効によって消滅する期間は、一般的に5年間とされています。

            消滅時効の進行を止める手段には、「裁判上の請求」と「裁判外の請求」があります。「裁判上の請求」とは、ずばり訴訟を提起することです。一方「裁判外の請求」は、理屈の上では口頭で「支払ってくれ」と言うことも含まれるのですが、証拠として明確に残る内容証明郵便を用いるのが一般的です。

            なお、「裁判外の請求」でいったん消滅時効が中断しても、6か月以内に「裁判上の請求」すなわち訴訟を提起しないと、再び消滅時効が進行を始めてしまいます。

            つまり、「仮差押え」をして訴訟に持ち込んだとしても、6か月以内に「裁判外の請求」をしておかなければ、肝心の債権が消滅してしまう恐れがあるのです。

            したがって、債権回収に取り掛かる際には消滅時効の成立を防ぐために、まずは内容証明郵便を用いて支払い請求することを忘れないようにしましょう。

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            ファクタリングの分割払い!

            2019-10-01

            ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に売却し、現金を得る資金調達方法です。

            日本でもここ数年で大きく浸透したため、現在では個人事業主や中小企業を含め、多くの会社が活用しています。

            しかし、ファクタリングを行ったとしても、「手数料が高額」「そもそも資金繰りが悪い」ということが原因となり、ファクタリング業者への支払いが困難になってしまうケースが多々あります。

            実際にそのような状況に遭遇し、「分割払い」や「踏み倒し」を考えた経営者も多いのではないでしょうか?

            ファクタリングは、売掛債権さえあれば簡単に現金が手に入りますが、お金をしっかりと返済できないと、会社に大きなダメージを負ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

            そこでこの記事では、ファクタリングの分割払いや踏み倒しはできるのか、また返済できない時の対応などの情報を徹底解説していきます。

            2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

            ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の契約システムがあり、それぞれには以下のような特徴があります。

            ○2社間ファクタリング

            2社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」の2社間で契約を締結していきます。

            また、取引の流れは以下の通りです。

            【2社間ファクタリングの取引の流れ】

            1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

            ↓↓

            2.審査に通過したら売掛債権を売却し、ファクタリング業者から手数料を差し引いた金額の入金を受ける

            ↓↓

            3.支払期日に売掛先から入金を受けたら、そのお金をそのままファクタリング業者へ送金する(契約の終了)

            ○3社間ファクタリング

            3社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」「売掛先会社」の3社で契約を締結していきます。

            また、取引の流れは以下の通りです。

            【3社間ファクタリングの取引の流れ】

            1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

            ↓↓

            2.ファクタリング利用者とファクタリング業者、売掛先会社の3社でファクタリング契約を締結する

            ↓↓

            3.ファクタリング業者に売掛債権の請求金額を通知すると、ファクタリング業者と売掛先会社で請求金額の確認が行われる

            ↓↓

            4.ファクタリング業者からファクタリング利用者へ、売掛債権の譲渡代金が振り込まれる(この時点で売掛債権は、ファクタリング業者に移行する)

            ↓↓

            5.支払期日に、売掛先会社からファクタリング業者へ売掛金が振り込まれる(契約の終了)

            返済が必要なのは2社間ファクタリングのみ

            ファクタリングを行う上で、返済が必要となるのは「2社間ファクタリング」のみとなっています。

            3社間ファクタリングは、そもそも債権譲渡通知を行った上で売掛先会社からの回収はファクタリング業者が行うので、返済の必要はありません。

            しかし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先会社へ債権譲渡通知を行うことなくファクタリング契約を結ぶため、売掛金がどうしてもファクタリング利用者の手元を一度介すこととなるのです。

            勿論、売掛先会社から振り込まれる売掛金をそのままファクタリング業者へ送金すれば、何も問題なくファクタリング契約は終了することができます。

            ですが、ほとんどのケースでは資金繰りに窮してしまったことが原因でファクタリングを利用するのであり、ファクタリングを活用したからといって簡単に資金繰りが改善されるわけではありません。

            よって、本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、使い込んでしまうケースも決して珍しくはないのです。

            売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない場合

            売掛先から回収した売掛金を、なぜファクタリング業者へ引き渡せなくなってしまうのか?

            それには主に以下のような理由が挙げられます。

            【売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない理由】

            ①流用(横領)してしまう

            会社には様々な支払いがあります。従業員の給与や仕入費用、家賃や光熱費、借入金の返済など様々です。

            前述の通り、ファクタリングを利用する企業の多くは資金繰りに窮しています。

            そのような企業がファクタリングにて一時現金を得たとしても、すぐに次に支払いが来てしまいます。

            そのため、ファクタリングにて現金を手にし、その後本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、他の支払に流用(横領)してしまうというケースは大変多くあるのです。

            ②売掛先からの支払いが遅れる

            ときには、売掛先からの支払そのものが遅れてしまい、ファクタリング業者へ送金できないケースもあります。

            また、仮に売掛先からの支払いが遅れてファクタリング業者へその事実を伝えたとしても、すぐには納得しません。

            ファクタリング業者からすれば、真っ先にファクタリング利用者の横領や流用を疑います。

            さらに、場合によっては、売掛先へ債権譲渡通知を送付されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

            ③手数料が高い

            ファクタリングを利用した場合、当然ですが、その売却した売掛債権分を満額手に入れることができるわけではありません。

            あくまで現金化されるのは、手数料を差し引かれた金額です。

            通常、ファクタリングの手数料は「10%~20%程度」が相場であるため、入金されるのは残りの「80%~90%ほど」の金額になります。

            たとえば、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたと仮定した場合、以下のような金額が入金されます。

            ○売掛債権額:1,000万円

            ○手数料(20%):200万円

            ○諸費用:5万円

            ○実際に入金される金額:1,000万円-(200万円+5万円)=795万円

            ファクタリング業者によって多少前後しますが、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたとしても、実際に入金されるのは795万円程度となるのです。

            しかし、ここで勘違いしていけないのが、ファクタリング業者への返済額です。

            手数料などが引かれて入金額は目減りしますが、上記の例で言えば、返済額はあくまで売掛債権の金額である1,000万円となります。

            入金額と実際に返済しなくてはいけない金額の差が大きく、結局は資金繰りが改善しない、結果的に売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せないというケースも珍しくありません。

            ファクタリングの分割払いは可能か?

            本来ならばファクタリング業者に支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合、まず考えるのは「支払の遅延」でしょう。

            しかし、ファクタリングの契約書にはしっかりと返済日が明記されているため、基本的に支払の遅延は困難なものと考えておいたほうがいいです。

            また、「売掛先からの入金が遅れている」との嘘が通ったとしても、返済遅延の猶予は1ヶ月程度が限度となります。

            なぜならば、いきなり支払いが一ヶ月以上も遅れるということはビジネスシーンにおいて、普通に考えてありえないからです。

            では、支払の遅延が難しければ「分割払い」はどうでしょうか?どのような形にしても、支払するのであれば問題ないように感じます。

            ですが、残念ながらファクタリングは分割払いも基本的には認められていません。

            なぜならば、ファクタリングとはあくまで売掛金の売買(譲渡)であり、借入ではないからです。

            仮に分割払いを認めてしまうと、金利が発生したことと同じになってしまうため、ファクタリング業者側が貸金業法に抵触してしまうリスクが出てきてしまいます。

            ご存知の通り、ファクタリングの手数料は非常に高く、10%から20%以上になることも珍しくありません。

            ファクタリングに明確な規定はないため、このような手数料率も認められていますが(勿論グレーゾーンではあります)、これを年利(12ヵ月換算)で計算していくと、貸金業法の上限金利に引っかかる可能性が非常に高くなっています。

            分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うことになるため、一括返済を要求してくるのです。

            分割払いを認める業者には要注意

            返済に窮している際に万が一ファクタリング業者から分割払いを認められた場合、心境的には「助かった」と思うかもしれません。

            しかし、前述の通り、分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うこととなります。

            そのため、通常ならば考えられないことなのです。

            むしろ、分割払いを認めるような業者は、最初からルールを守っていないヤミ金などの違法業者である可能性があるため、注意が必要となります。

            また、違法業者や悪徳業者を避けるためにも、支払う必要のない金利や代金の支払いなどが契約書に盛り込まれていないか、しっかりと確認することを推奨いたします。

            • 現金に色はないため同額を渡せば問題ない

            2社間ファクタリングを締結する場合、ファクタリング会社が確実に売掛金を回収するため、通常ならばファクタリング利用者と「業務委託契約」を結ぶのが一般的です。

            業務委託とは、ファクタリング利用者が売掛先から入金を受けたら、ファクタリング業者へ送金する業務を委託することであり、もし売掛先から入金があったにもかかわらずファクタリング業者へ送金しなかった場合には、この契約項目により債務不履行と見なされてしまいます。

            ただし、あくまで単なる債務不履行にすぎないため、横領にはなりません。また、結局のところ、現金に色はないため、最終的に同額を渡せば問題はないのです。

            しかし、ファクタリング業者からすれば、どうにか売掛金のお金を回収するために損害賠償請求や債権譲渡通知の送付など、あの手この手と手段を選ばず躍起に回収に走ります。

            利用者側としても、損害賠償請求や債権譲渡通知の送付をされたら非常に困るでしょうし、かといってすぐに支払をするのも難しいかと思われます。

            そこでおすすめとなるのが、専門家である弁護士のサポートを受けることです。

            弁護士のサポートを受けることで、ファクタリング業者との分割払いの交渉や、和解交渉を任せることが可能となります。

            ファクタリング業者の変更も視野に入れる

            資金繰りがいよいよ悪化してくると、ファクタリング業者への支払が困難となります。そうなる前に、ファクタリング業者の変更も視野に入れましょう。

            ファクタリングの手数料は非常に高いです。しかし、業者によっては数%程度安いケースもあります。

            また、同じファクタリング業者と長く取引を行っているならば、手数料の値下げ交渉を行うのも一つの手段です。

            いずれにしても、ファクタリング業者への支払いが困難となる前に、手数料率の低い業者の変更や弁護士へ相談するなどの対策を取っていきたいところです。

            踏み倒すことは可能か?NG!

            支払いが困難、かといって分割払いも難しい。

            そのような状況では、最終手段として踏み倒しができないかと考える方も多くいらっしゃいます。

            確かに、そもそもファクタリングの手数料は非常に高額で、年利に換算すれば貸金業法も真っ青な高利です。

            また、本来は貴社の売掛債権なのに、わざわざ入金された売掛金をファクタリング業者へそのまま送金しなければならないという状況に「釈然としない」という気持ちもわかります。

            ですが、それでもファクタリング業者への支払を踏み倒すの実質的に不可能なのです。

            債権譲渡通知を送られる

            ファクタリング業者への支払いができなくなってしまった場合、ファクタリング業者は売掛先へ「債権譲渡通知」を送付します。

            債権譲渡通知とは、債権者が別の第三者に変わることを知らせる通知書です。

            この場合、売掛債権がファクタリング利用者からファクタリング業者へ移ったことを売掛先へ通知します。

            債権譲渡通知を送付されると、当然ですがファクタリングを利用していることが売掛先(取引先)に発覚してしまいます。

            その場合、取引先からすれば「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りが厳しいのか」と懸念することでしょう。

            そうなりますと、信用を失い、今後取引を中止されてしまう可能性もあります。

            また、取引先は返済先をファクタリング業者へ変更する必要があるため、その点でも迷惑をかけてしまいます。

            結局のところ、ファクタリング業者からすれば、ファクタリング利用者から支払を受けることができなくなったとしても、売掛先から返済を受ければ何も問題ないのです。

            取引先とトラブルになってしまうリスクを考えれば、ファクタリングの支払を踏み倒すのは不可能と考えていいでしょう。

            • 債権譲渡登記を行っているとより踏み倒しが困難となる

            ファクタリングは、売掛債権を売買(譲渡)する資金調達方法です。

            しかし、売掛債権とは目に見えない権利であるため、法人でよほどの理由がない限りは、ファクタリングする売掛債権に対し「債権譲渡登記」が行われます。

            債権譲渡登記を行うことで、法的にも売掛債権がファクタリング業者のものだと明確にわかるようにするのです。

            また、債権譲渡登記を行ったからといって、金融機関からの融資審査に影響が出たり、取引先にファクタリングの利用が発覚したりするするわけではありません。(ただし、登記情報提供サービスからの観覧は可能)

            ですが、債権譲渡登記という法的な証拠ができるため、尚更踏み倒しなどは困難となります。

            • 債権譲渡通知を送られないように配慮しながら分割払いの交渉をする必要がある!

            本来ならファクタリング業者へ支払うべき売掛金を使い込み、かといって分割払いや踏み倒しを行なえば債権譲渡通知を送付されてしまいます。

            債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

            このような状況に陥ってしまうと、もはや素人だけでは、とてもではないですが対応できなくなってしまいます。

            しかし、かといって全てを投げ出す必要もありません。まずは一旦冷静になり、専門家である弁護士へ相談することを検討してみましょう。

            また、ファクタリング業者との交渉は弁護士が表立って行ってくれるため、ファクタリング利用者としても気が楽でしょう。

            時間的余裕があれば、弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指すことができるかもしれません。

            そのため、手遅れになる前に、できるだけ早く相談することが肝要となります。

            まとめ

            ファクタリングの利用者は、ここ数年で飛躍的に増加しました。

            しかし、メリットばかりが先行してしまい、そのシステムの内容をあまり把握せず利用してしまう方も多いです。

            ファクタリングを活用する方は、資金繰りが厳しく「少しでも早く現金が必要」という状況にある可能性が高いため、当然と言えば当然です。

            ですが、その後支払いが不可能となるリスクを考えた場合、その際のデメリット等もしっかりと考慮した上で活用すべきでしょう。

            また、2社間ファクタリングの返済は「分割払い」や「踏み倒し」を行うことが困難であり、柔軟な対応を取ることができません。

            返済が不可能とわかれば、ファクタリング業者はすぐにでも債権譲渡通知を取引先へ送付してしまいます。

            債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

            そのような事態を避けるためにも、返済が難しいと判断した時点で、すぐにでも専門家である弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指す必要があります。

            ファクタリング問題に関する記事

            元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法!

            2019-07-24

            元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法を徹底解説

            ここ数年、建設業界、建築業界は好景気を迎えています。

            また、その好景気の恩恵を受けようと、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々も多数参入しており、そのような新規参入の元請業者・下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、「兎に角施主から代金を受け取っていないので!」「兎に角今手元資金がないので!」「手抜き工事になっているじゃないか!」「まだまだ工事が完成していません!」と言って請負代金の支払いを拒否してくるというような非常識な元請業者や、「兎に角仕事をしたのだから」「兎に角たくさん働いたのだから払ってください」「手抜き工事なんてやっていません!!」と言って請求してくる常識ハズレの下請業者が急増しています。

            このような、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害は、建設業界、建築業界で大きな問題となっています。

            しかし、そのような不当な要求に、正常な企業が屈するわけにはいきません。

            早急に正しい対応を取ることで、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などは解決することができるのです。

            そこでこの記事では、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などの、元請業者や下請け業者が引き起こす様々な問題の内容や、それらの問題を解決する方法、弁護士に解決を依頼するメリットなどの情報を徹底解説していきます。

            元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは?

            非常に身勝手で利益を優先するばかりの元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)は、以下のような様々な問題を引き起こします。

            【元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは】

            元請業者が引き起こす様々な問題!

            ①特段の理由もないのに、下請代金をまったく払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

            ②何かと難癖をつけて、下請代金を払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

            ③いつまでたっても工事が完成しないので、下請け代金も払えないと言ってくる

            ④少し工期に遅れただけで、巨額の遅延損害金を請求してくる

            ⑤頻繁な仕様変更や工事の中断など、工期が遅れた原因は相手にあるのに遅延金を請求してくる

            ⑥工事が遅れた責任は元請業者にあるのに、期限に下請代金を支払おうとしない。

            ⑦工期遅延の遅延金が高額すぎる(利息制限法違反の金利15%超を請求してくる)

            下請業者が引き起こす様々な問題!

            ①発注もしていないのに、勝手に工事をして追加請求してくる

            ②仕事が完了していないのに巨額の請求をしてくる

            ③非常に杜撰な仕事をし、多額の請求をしてくる、また、改修の対応には全く応じない

            ④少し支払いが遅れただけで元請会社に押し掛けてくる

            ⑤下請代金の支払いを強要してくる(営業妨害行為に走る)

            ⑥支払いが行われない腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具を持ち去る

            ⑦会社の従業員と業者が通じ、会社の資金の使い込みや、勝手に発注を行う

            ⑧ひとり親方に業務委託を行っているのに、残業代を請求してくる(解約すれば不当解約と主張することも)

            ⑨発注を受けていない仕事を勝手に行い、その代金を請求してくる

            工期の遅れは損害賠償トラブルを、工事代金の未払は自社の資金繰りの悪化を招く

            もし、元請業者とのトラブルが起き、工事代金の未払が発生してしまった場合には、下請業者は、その後の資金繰りの悪化を懸念しなくてはならなくなります。

            逆に、下請業者と支払いトラブルが発生した場合、元請業者はどうなってしまうでしょうか?恐らく、工期が遅れ、様々な損害賠償トラブルが発生してしまう可能性もでてくるでしょう。

            いずれにしても、元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題は、デメリットしかありませんので、早急に対応し解決していかなければ、傷口がどんどん広がっていきます。

            ただし、早急に対応する必要がある反面、対応方法を誤ると永遠に解決できなくなる可能性もあるのです。

            そのため、貴社が置かれているその状況に適した正しい対処法を知り、それを実行していかなくてはいけないのです。

            元請業者が引き起こす様々な問題について

            元請業者が引き起こす様々な問題には、多数の問題があります。

            中でも多いのは、「支払いの延期強要」や、「支払い金額の減額」です。

            建設業界では、基本的に売掛金のサイトが長く、一見すると利益率自体は高く見えます。

            しかし、つなぎ資金が不足してしまい、その結果、黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮してしまう元請業者も多いのです。

            黒字ですので全く経営のミスではありません。まさに元請業者が引き起こす問題なのです。

            たとえば、「工事に想定外の時間がかかり、施主のOKが出ない」「工事にミスがあり、何度もやり直しが必要である」「そもそもの工期の見込みが甘い」というような元請業者の問題が原因となり、想定通りに売掛金が回収できないというケースは多々あります。

            そこで、資金繰りに窮してしてしまい、支払いが難しくなった元請業者は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて、支払い金額を減額させたりするのです。

            下請業者としては不当な要求の受け入れは経営の根幹にかかわります

            確かに、元請業者との信頼関係は大事です。

            しかし、その地位を濫用した不当な要求を受け入れていては、貴社の経営の根幹にかかわってきます。

            ですので、不当なことは不当と、毅然として対応する必要があるのです。

            また、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、「優越的利益の乱用」ともいうべきものです。

            下請業者が引き起こす様々な問題について

            また下請業者は、本当にあてになりません。

            下請業者の多くは、自分勝手なひとり親方であり、現場監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、「どの程度バレずに、手抜き工事するか」にエネルギーを注ぎます。

            いや、むしろ、なにごとにも特段のエネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。

            このようなことをされたのでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。

            自分勝手な下請業者は水増しした下請代金を請求し、会社に乗り込んでくることもあります。事務の女性にとっては恐怖です。

            自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきます。

            しかも、時には「追加工事をした」などと主張し、水増しした下請代金を請求してくることもあります。

            また、下請代金の支払いが少しでも遅れようものなら、すぐに、会社に乗り込んでくるのです。

            これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。

            それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、「従業員だ」と称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に「貴社がぜんぜん払ってくれない」と乗り込んでいくこともあります。

            上記のような理不尽な行為を取られては、貴社にとっては、元請会社との信頼に亀裂が入る可能性も十分にあります。まさに「業務妨害行為」であるといえるでしょう。

            ですので、このような行為を働く業者には、徹底して、警告書を発しなければいけません。

            下請業者の仕事のミスについては毅然とした対応を取りましょう

            下請け業者は、たとえ仕事でミスをしたとしても、「結局は支払いを受けることができる」と勝手にタカを括っているため、平気でミスをします。

            しかし、貴社としましては、そのような仕事をされては元請業者や施主に顔向けができないですし、何より今後の取引などにも影響を与えるため、結局は、下請業者がミスをした仕事については、しっかりとやり直しさせないといけません。

            ですが、やり直しさせている間に仕事の期限が徒過してしまうと、「遅延損害金」を請求されることになってしまいますし、場合によっては、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあります。

            そのような場合では結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけなくなります。

            しかし、その修繕にかかるコストは巨額なものとなってしまうでしょう。

            そのため、貴社が被ってしまう被害を考慮した上でも、下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応を取らなくてはいけないのです。

            また、ミスがあった場合は一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

            ブラック従業員の問題について

            問題を起こすのは、なにも業者だけとは限りません。

            場合によっては、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。

            貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。また、元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

            しかも、それだけではなく、会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきたり(残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることも)、会社の資金を使い込んでいたり、下請業者からキックバックをもらっていることもあるのです。

            さらに、そのような常識ハズレの行動をとっていながら、解雇すれば「不当解雇だ」と主張してくる人もいらっしゃいます。

            元請業者に対応する方法

            元請会社は、下請会社と比較すると、規模も大きく取引先も多いです。よって、どうしても、両者の間で力の差が生まれてしまうことがあります。

            しかし、それを笠に着て、下請代金を支払わない(または、減額を言い渡される)となると、それはまた別の話です。

            両者の間で請負契約を締結したならば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。

            よって、たとえ相手が仕事の発注者である元請業者であったとしても、そのような理不尽な要求に答える必要はないのです。

            まずは代金未払いの理由を把握する

            とはいうものの、実際に未払いの下請代金が発生したとしても、やみくもに請求を行うのは間違いです。

            まずは、相手がなぜ代金を支払わないのか、その理由を把握しましょう。

            また中でも、以下のようなことが理由で、下請代金が未払となっている可能性があります。

            ○元請会社の資金繰りが悪化している

            ○元請会社へ仕事を発注している業者からの支払いが滞っている

            ○工事内容にクレームが入り、トラブルになっている

            ○追加工事代金の請求額が高く、納得していない

            など。

            たとえば、元請会社の資金繰りが悪化していた場合、それを素直に下請け業者に明かすとは限りません。

            よって、仮に元請会社からの支払い拒否の理由が「工事内容に対するクレーム」であったとしても、本当の理由は「資金繰りの悪化」が原因となっているかもしれないのです。

            「工事内容に対するクレーム」と「資金繰りの悪化」では、実行すべき回収手段も異なってくるでしょう。

            ですので、効率よく未払金を回収するためにも、まずは、なぜ支払いがされないかを正確に把握し、正しい回収方法を検討していかなくてはいけないのです。

            元請業者に対応する方法(1)内容証明郵便にて督促する

            元請会社からの代金未払いが発生した場合は、まずはすぐに担当者から相手に連絡を入れます。

            それでも支払いが行われない場合、内容証明郵便を送付して支払いを求めましょう。

            内容証明郵便には、以下のようなことを明記します。

            【内容証明郵便に明記すること】

            ①督促する下請代金などの金額

            ②支払先の振込口座

            ③支払期限

            など。

            また、上記の内容に加え、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとること」を付け加えると、より相手にプレッシャーを与えることができます。

            さらには、弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便を送ることで、法的手段を取られることに現実味が帯びるため、より効果的です。

            弁護士に督促を依頼する場合は、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとる」ということ、そして、「今後一切の連絡は、弁護士宛てにお願いします。」と明記し、支払期限や支払方法の交渉を、今後は弁護士が担当することを伝えましょう。

            元請業者に対応する方法(2)法的手続き

            弁護士へ依頼し、内容証明郵便にて督促を行ったとしても、支払わないケースは多くあります。

            ですので、その場合は、裁判などの法的手続きによる回収を検討しなくてはいけません。

            しかし、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは債務者(元請業者)の財産を凍結する「仮差押」を行うことを推奨します。

            もし、裁判によって支払い命令がなされたとしても、その時債務者に返済能力がなければ債権の回収もできません。

            そこで、先に債務者の財産の仮差押を行っておくことで、無事支払い命令がなされた時に、スムーズに支払いを受けることができるようになります。

            • 工事代金の未回収は時効に要注意

            工事代金は、民法(民法170条2号)で「工事終了時から3年で時効になると」規定されています。

            よって、工事終了時から3年が経過してしまうと、その工事代金が未回収であっても時効にかかってしまうので注意しなくてはいけません。

            ただし、途中で以下の「時効中断措置」をとることで、それまでに経過した時効期間をリセットすることが可能となります。

            【時効中断措置】

            ①債権者(元請業者)に未払い工事代金の一部を支払ってもらう

            ②債権者(元請業者)に対して訴訟あるいは支払督促を起こす

            ③債権者(元請業者)に支払義務を認める書面を書かせる

            また現在では、工事代金の時効期間は「3年」と定められていますが、民法改正により、2020年4月以降の工事代金の時効期間は「5年」に伸びることが決まっています。

            元請業者の中には、時効を利用し、支払いを先延ばしにする人もいるでしょう。

            ですので、工事代金の未払は、発覚した時点で早急に弁護士への依頼や督促、法的手続きなどの対処をとることが望ましいのです。

            下請業者に対応する方法

            まともに仕事をせず、それに対し水増ししたような請求を行い、さらには支払いを求めて会社へ乗り込んでくるような下請け業者には、どのような対応を取ったらいいのでしょうか。

            下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送

            まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から「警告書」を発送させて頂きます。

            また、それでも、それらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

            不適切工事や高価な工事器具の持ち出しへの対応

            請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。

            不適切工事は、「債務不履行」ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

            また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは「窃盗」や「業務上横領」であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。

            さらに、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

            これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じてしまうため、早急な対応が求められるのです。

            下請業者や元請業者などが引き起こす問題の解決を弁護士に依頼するメリットとは?

            元請業者や下請業者などが引き起こす問題は、残念ながら、知識や経験の乏しい素人では到底対処できないものばかりです。

            しかし、専門家である弁護士に対処を依頼することにより、問題を早期解決できる可能性が飛躍的に上昇するのです。

            そこでここでは、弁護士に依頼を行うことで、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

            【弁護士に依頼するメリット】

             

            ①相手が真剣に対応するようになる

            たとえば、元請業者と下請け業者では、どうしても力関係に優越がついてしまい、下請け業者は軽く見ることが多いです。

            そのため、下請け業者が督促などを行なったとしても、真剣に取り合ってもらえず、軽くあしらわれてしまうケースも珍しくありません。

            しかし、弁護士が相手となると話は別です。

            弁護士は専門家であり、法を駆使したあらゆる手段を用いて債権の回収を行います。

            そのため、相手も真摯に対応せざるをえなくなるのです。

            その結果、支払いが行われる可能性が高くなり、また、裁判を起こさずとも、下請代金を回収できる可能性も高まります。

            ②有利に交渉を行うことが可能となる

            問題が発生してしまうと、相手の言い分とこちらの言い分がぶつかってしまうなど、さまざまなことが理由で交渉が必要となるケースがでてきます。

            そこで、弁護士に依頼すれば、その後の相手との交渉は弁護士に一任することができるため、貴社の負担は大きく軽減されます。

            また、弁護士は、不当な減額請求や支払い請求、工事代金支払いの延期や未払問題、営業妨害など、あらゆるトラブルに対して法を駆使した交渉を行うので、より有利に交渉を進めることが可能となるのです。

            ③法的手続きをとる

            訴訟等の法的手続きは、あらゆる問題に対して非常に有効な手段となります。ですが、貴社だけで訴訟を進めようとすると、相当な負担がかかってしまうことも事実です。

            しかし、弁護士に依頼すれば、その後の対応は弁護士が行うため、貴社の負担はほとんどなくなります。

            また、事前に弁護士を顧問につけておけば、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブルを予防することも可能となります。

            難易度の高い企業法務案件を多数取り扱ってきた当事務所だからこそできること

            当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

            ○元請業者に対する債権回収活動・交渉・アドバイス

            ○下請業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

            ○下請業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

            ○元請業者に対する訴訟提起

            ○下請業者の対する訴訟提起・刑事告訴

            ○請負契約書の契約書のレビュー

            ○ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗

            ○ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

            ○ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

            ○ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

            ○ブラック従業員の不正の探索及び責任追及(積極的攻撃へ)

            当法律事務所の強み!!

            ①建設トラブルに精通した弁護士が対応

            建設業界・工務店業界に精通した弁護士が対応することで、建設業界・工務店業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

            ②高度な企業法務に特化

            当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

            ③従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

            当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。

            従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。

            従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

            まずはお気軽にお問い合わせ下さい

            当事務所は建設業界に詳しく、実績や経験も大変豊富です。

            弁護士といえども、それぞれに得意、不得意がありますが、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきた当時事務所ならば、下請業者や元請業者、従業員やひとり親方などが引き起こす問題に悩む建設会社・工務店様のお力になれると思われます。

            また、どのような問題でも、できるだけ早くアクションを取ることが、早期解決に繋がります。

            当事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能であり、弁護士費用に関しましても、非常に明確で分かり易い費用体系となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

            また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、手遅れになる前に、まずは一度ご相談だけでも行うことをご検討下さい。

            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

            お問い合わせ・無料法律相談

            お問い合わせありがとうございました!!

            2019-02-17

             

             

             

            お問い合わせありがとうございました!!

            事務局にて確認し、後ほど、ご連絡をさせて頂きます。

             

             

             

            ご相談のご予約は、お電話(03-6435-8418)またはお問い合わせフォームより受け付けておりますので、お気軽にご連絡下さい。

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            メールでのご相談にも対応しておりますので、どしどしご相談事項お寄せください。

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            弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:03-6740-6430

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            委託元・元請業者・委託先の不正不当行為や委託料不払いににお困りの運送業者・物流業者様!

            2019-02-10

            委託元・元請業者・委託先には毅然とした対応が必要です!!

            委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様へ

            残業代請求・労働基準監督署・労働審判顧客名簿持ち出し・

            顧客奪取・競業会社設立・業務妨害・元請への押し掛け

            弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

            不当な残業代請求・不法行為・不正行為・競業行為・・・

            委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様

            運送業者・物流業者においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。

            そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。

            また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

            そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

            こんなことが起きて、お困りではありませんか。

            従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
            従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗
            従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
            元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった
            元従業員が他の社員を引き抜いた
            従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
            辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている
            委託業者が元請会社に乗り込んだ業務妨害
            辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
            にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。

            委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は??

            こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

            私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

            しかし、運送業界・物流業界においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

            委託先や従業員の問題について

            また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

            ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。

            委託元・元請業者も問題!!

            また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。

            残業代請求対応・解雇問題対応の記事

            元従業員から残業代を請求された!

            元従業員から不当解雇で訴えられた!

            元従業員から労働審判を提起された!

            元従業員等が営業秘密を侵害した場合

            ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法

            【問題の本質】

            以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

             委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない!

             委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。

             委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている!!

             委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる!!

             委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる

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            委託業者に対応する方法

            ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。

            まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

            また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

            また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

            これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

            元請業者に対応する方法

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            弁護士に相談いただくと、このようなことができます

            当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

            委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

            委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

            委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴

            ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
            ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

            ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

            ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

            当法律事務所の強み!!

             運送トラブルに精通した弁護士が対応

            運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

             高度な企業法務に特化

            当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

             従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

            当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

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            よくあるご質問(Q&A)

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            Q 弁護士費用は高くないですか?

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            Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

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            Q 対応エリアを教えてください。
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            相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法!

            2019-01-13

            相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法

            ■■裁判では偽造証拠がしばしば提出されます。

            その相手方の証拠は偽造証拠かもしれません。

            最後まで諦めずに頑張りましょう■■

            相手方から決定的な証拠を提出されても諦める必要はありません

            まさか相手方がそのような証拠を持っているとは思わなかった!
            そんな証拠があるとは!
            株券などないという話だったのに相手方から株券が提出されてきた!

            裁判の後の方になってから振込票が提出されてきた!

            相手方に都合の良い専門家の鑑定書が提出されてきた!

            そんな書類にハンコを押したことがないのに!

            隠し録音されていたのでもうダメだ!

            裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??

            訴訟紛争裁判には偽造証拠が蔓延っており、偽造証拠を発見すれば逆転裁判を実現することができるが、偽造証拠を発見できなければそのまま完敗することとなる。

            裁判で偽造証拠が提出されるって本当???裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??にわかに信じがたいのですが。という話をよくします。しかし、たいていの裁判には偽造証拠が提出されていると思います。虚偽の証拠であれば偽造証拠、虚偽の証言であれば偽証証人です。偽証を行った証人は偽証罪で罰せられます。しかし、偽造証拠を提出してもそういうものはありません。だからでしょうか。裁判では偽造証拠によく遭遇します。

            通常、まさか裁判に偽造証拠が提出されるなどとは思っていませんので、偽造証拠がもっともらしく裁判に提出された場合、まさかそんな証拠があるとは思わなかった、こんな決定的な証拠があるのならもう負けだ、完敗だ、と思い、諦めてしまう人が多いでしょう。

            私も、弁護士になりたての時はナイーブで、まさか裁判に偽造証拠を提出する人がいるなんて、いるはずがないと思っていました。

            しかし、私が弁護士になりたての頃、友人が離婚しました。その友人が言うには、離婚調停なんて、ちょろいと。こちらが嘘ばっかついたのに裁判所はそれを信じた。ほとんど離婚慰謝料も払っていない。収入も財産もほとんどバレなかった。とのこと。非常に裁判のことを馬鹿にしていました。そういう嘘や偽造証拠を看破する方法はないものでしょうか。

            偽造証拠は偽造証拠であることを証明できる!

            私は数多くの偽造証拠に遭遇し、それをどのように看破したかを思い返すうちに、一定のルールが存在することに気づきました。男性諸君であればたいてい経験があると思いますが、女性はたいてい嘘を見破ります。男性は「何故バレたのかな?」「今回は運が悪かった」くらいに思って同じことを繰り返すのですが、やはりバレてしまうのです。要するに、嘘を付き通すことはなかなか難しいのです。

            我々は事務所名の通り普段はM&Aを行っています。M&Aの中では買収対象会社が提出してきた膨大な資料を精査し、会社の状況を正確に理解し読み取ります。これをデューデリジェンスと言います。このようなデューデリジェンスを行い、買収対象会社が出してくる膨大な資料の中から、その会社が経営悪化しているとか不良債権を保有しているとか、様々なことを看破します。矛盾や不正確な情報は見逃しません。このようなデューデリジェンスを何百件もやってきたわけですので、裁判資料の中に虚偽や矛盾が潜んでいたとしても、容易に偽造証拠を看破することができるのです。M&Aのデューデリジェンスで提出される資料の量は、裁判の資料の量とは比べ物にならないほど膨大です。では偽造証拠の発見ノウハウというのは「気合と根性」なのか。違います。

            これは我々の重要ノウハウですので、申し上げることはできませんが、一言で言うと、「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だと思っています。

            株券偽造事件

            ある会社支配権争奪裁判でのこと、被告(弊職Client)と原告(元番頭)との株式の所有をめぐる争いです。被告(弊職Client)は、創業オーナーの子息で、A社の株式を相続している。創業オーナーはすでに10年くらい前に亡くなっている。しかし、A社は、原告(元番頭)が支配し経営している。A社は、その名前と異なり、貸金業者(ヤミ金)である。創業オーナーである被告(弊職Client)の父親はかなりの人物であったようだ。A社は貸金業者(ヤミ金)だからいろいろなところに債権を持っており、被告(弊職Client)の家族もその地位を乱用し、A社の資金を自由に使っていた。原告(元番頭)は創業オーナーに対して暦年の恨みがあり、その子息である被告(弊職Client)を攻撃する手段として、A社の被告(弊職Client)に対する巨額の債権を請求しようとA社のオーナー株主であると主張している。原告(元番頭)によると創業オーナーから昭和50年頃にA社の株式をもらっていたとのこと。にわかには信じられず、他方、とはいえ、創業オーナーはたくさんの会社を経営していたため、一つくらい、譲っているかもしれない。最近のことならともかく、そこまで昔のことはよくわからない。。しかし、原告(元番頭)が創業オーナーから株式を譲り受けた証拠は特段存在しない。そういう状態だからこそ、もし仮に原告(元番頭)がA社のオーナーだと認定されたら大変なことであるが、まさかそんなことはないと思い、訴訟活動を行って、2年ほどたち、訴訟は終盤に差し掛かった。日本の訴訟は平均1年半程度であり、まず当事者同士で主張と証拠による立証を繰り返して、論点を減らしたうえで、最後に残った論点についてだけ、証人尋問を行う。その証人尋問の段階に移行した。その時である。原告(元番頭)から「ようやく見つかりました」とのことで、創業オーナーから昭和50年前後にもらったというA社の株券が証拠提出された。厚さは2cmくらいの立派な株券である!しかもかなりの年数がたっているらしく、やや古ぼけている!!創業オーナーは原告(元番頭)にA社を譲っていたのか!??ここではたまた我々は、楽勝だと思っていた裁判の流れが急に変わり、絶望の淵に追い込まれることとなった。そんなはずはない。証人尋問まであと3ヶ月である。証人尋問が終わると、裁判所は心証を形成し、判決が下りるか、そうでなくても敗訴的な和解になってしまう。我々弁護団は、こういうこともあるさ!ということで敗色濃厚、絶望放念状態であった。私は諦めきれず秘書に「東京都港区の全て文房具屋を訪問し、株券台紙を全種類一枚ずつあつめてくるように」と指示した。ほとんどやぶれかぶれであった。他の弁護士から、秘書をそんな無益なことに使うなと言われた。しかし、1ヶ月ほどしたところ、秘書から「同じ模様の株券台紙」がありましたと報告が来た。株券は、株券台紙というものがあり、かなりの厚紙であるが、それをプリンター用紙として、プリンターで会社名や株数を印字して作成することが多い。文房具屋にはその株券台紙が売ってあるのである。その株券台紙には、1万円札のような透かしや複雑な模様が入っており、ある株券台紙が、原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券に描かれていたのである。しかしよく見るとその複雑な模様は、色遣いが異なっていた。形は全く同じなのだが、色遣いが違うのである。7色の色が薄く付いているが、その順番が違うのである。我々はその株券台紙の製造メーカーを調べた。日本には株券台紙の製造メーカーは4社しかおらず、4社の製造メーカーが複数の種類の株券台紙を製造しているとのこと。我々はその株券メーカーに問い合わせをした。原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券の台紙は、確かにその製造メーカーが製造したもののようだった。それだけでは原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券を否定する理由にならない。あせった。しっかりした製造メーカーが製造した株券だということになってしまう。そこで、株券台紙の模様の色づかいが異なっていることについて直接問い合わせを行った。その製造メーカーによると「株券台紙の色遣いは3年おきにモデルチェンジしている」

            「原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券は、6年前のモデルである」。なんと!昭和50年前後の株券ではないことが確定した!!!原告(元番頭)は創業オーナーからもらったとして株券を「偽造」していたのである。なんとまた「偽造証拠!」。証人尋問の際に原告(元番頭)が「昭和50年くらいに創業オーナーからもらった!」と証言するので、株券台紙の製造メーカーの報告書を証拠提出したら、原告(元番頭)はタジタジになり、一気に裁判の流れが変わり、劇的な逆転裁判であった。

            振込票偽造事件

            ある会社支配権争奪裁判でのこと、原告(弊職Client)と被告(親族)とが株式の所有をめぐる争いです。みなさん、名義株 をご存知でしょうか。過去、商法上、会社を設立する際は7名の株主が必要だったのです。ですので、昭和の創業者の多くは、親せきや友人も含め必死で株主を集めて名前を借りて会社を設立したのです。この名前を貸した株主が「名義株主」で、その株式のことを「名義株」と言います。名義株主は、通常、名前を貸しただけですので、会社の経営や支配には興味がないことが一般です。しかし、平成の時代になり、創業者もなくなり次の代になると、その株主が、名義株主なのかその反対の実質株主なのかよくわからなくなってしまうことがあるのです。また、最高裁判所の判例では、名義株は名義株主の株式ではなく、実際に出資金を拠出した実質株主の株式であるということとされており、実際に株券を保有していてもその人は株主ではない可能性が存在するのです。また、実際に株券を保有していなくても、実際に出資金を拠出したのであれば、株主であるのです。そこで、この会社支配権争奪裁判でも、親族同士で、会社支配権を争うにあたり、保有する株式が、名義株なのか実質株なのかが主要な争点になりました。被告(親族)が言うには、原告(弊職Client)が保有する株式は、名義株であり、実際に出資金を出資したのはその被告(親族)だというのです。原告(弊職Client)のお父様が会社を経営していた時期もあることから、我々はそんなことあるはずがないと考え有利に裁判を進めていました。しかし、2年以上裁判が経過し、もうそろそろ裁判も終わりに近くなったところ、被告(親族)が「あさひ銀行の振込票」のコピーを証拠提出してきたのです。「長らく探していたがようやく発見した」とのことでした。その「あさひ銀行の振込票」は被告(親族)が原告(弊職Client)のお父様の代わりに出資金を振り込んだ振込票で、被告(親族)は原告(弊職Client)のお父様の名前をを借りたのであり、原告(弊職Client)の保有する株券は名義株であるということです。われわれは、それまで有利に裁判を展開していたこともあり、「そんなことがあるはずがない」「他の証拠は揃っているのに」「ほとんど勝ちそうだったのに」とかなりの衝撃を受けました。裁判については、絶望の淵に追い込まれました。2年以上も続けてきた裁判の流れが一気に逆転され、弁護団は非常に暗い雰囲気になりました。しかし弁護士としては仕事ですので、絶望的な努力を継続していたある日、私も絶望的な気分で、その「あさひ銀行の振込票」を眺めていました。そのとき、ふと閃いたのです。「この時期にあさひ銀行は本当に存在していたのだろうか?」と。今となっては忘れてしまいましたが、その「あさひ銀行の振込票」には振込日付が書かれていました。私は、書店に行って、学生用の就職本(銀行業界編)を購入し、あさひ銀行がいつ誕生したのか、確認しました。すると、その振込日付には、あさひ銀行は存在しておらず、確か、その前身の銀行のみが存在していたことが判明しました。裁判の流れが再度大きく変わった瞬間でした。その裁判が勝訴に終わったことは間違いありませんが、そもそも弁護士年齢の浅い私には、「裁判でこんな証拠の偽造をする人物がいるのか!!」と非常に驚き、「自分は子供だった」ことを実感させられました。

            偽造証拠を偽造証拠と証明するためにはストーリーが重要

            偽造証拠を看破するために重要なのは、ストーリーの構築です。正しい証拠、すなわち「点」ですが、「点」と「点」を結ぶ「線」がストーリーです。ほとんどの正しい証拠を踏まえれば、おのずからストーリーは決まってきます。「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが重要です。

            そして、偽造証拠がこのストーリーに合わない場合、おそらくその証拠は偽造証拠でしょう。

            「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だという論拠です。

            弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

            その偽造証拠をどのように偽造証拠であると立証するのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

            我々は、そのような混沌の中から、有力なストーリーを発見し、やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することが重要であり、そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

            諦めてはいけません!!

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            取扱実績

            2018-05-27

            信頼と実績に裏打ちされたM&Aサービスで、お客様のM&Aに貢献しています。

            業種・業態 日本語学校運営事業
            年月 2018年4月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉
            業種・業態 服飾雑貨輸入卸小売事業
            年月 2018年4月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2018年3月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 電設資材販売等事業
            年月 2018年3月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告
            業種・業態 建築資材販売事業
            年月 2018年3月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉・株主間契約交渉
            業種・業態 業務支援事業
            年月 2018年3月
            案件概要 対象事業の新設分割及び新設分割会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉
            業種・業態 医療関係事業
            年月 2018年3月
            案件概要 医療関係事業譲渡
            サービス内容 契約書の検討・M&A紛争
            業種・業態 金具製造事業
            年月 2017年12月
            案件概要 株式交換による対象会社の完全子会社化
            サービス内容 株式交換手続書類作成・株主総会対応
            業種・業態 ソフトウェア開発事業
            年月 2017年9月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 病院経営
            年月 2017年11月
            案件概要 医療法人出資持分譲渡
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 人材派遣
            年月 2017年9月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 事務機器製造販売
            年月 2017年9月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 旅客自動車運送事業
            年月 2017年9月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉
            業種・業態 IT企業
            年月 2017年8月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 電線電機製造販売事業
            年月 2017年7月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 アプリケーション事業
            年月 2017年7月
            案件概要 対象事業の事業譲渡
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 化粧品製造販売事業
            年月 2017年6月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2017年6月
            案件概要 会社分割及び対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2017年5月
            案件概要 会社分割及び対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 調剤薬局
            年月 2017年5月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 不動産仲介事業
            年月 2017年5月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2017年5月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 IT企業
            年月 2017年3月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 教育関連会社
            年月 2017年3月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉・M&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 医療関連会社
            年月 2017年2月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 医療法人
            年月 2017年2月
            案件概要 医療法人出資持分譲渡
            サービス内容 契約書交渉・M&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2017年2月
            案件概要 株式の譲渡及び株式交換
            サービス内容 契約書交渉・株式交換
            業種・業態 印刷事業
            年月 2017年1月
            案件概要 新設分割及び新設分割会社株式の譲渡
            サービス内容 新設分割手続・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 ホテル管理運営会社
            年月 2016年12月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 不動産関連会社
            年月 2016年12月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉・М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 店舗販売事業
            年月 2016年11月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 化粧品製造販売事業
            年月 2016年11月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉
            業種・業態 人材派遣
            年月 2016年10月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 食品製造販売
            年月 2016年7月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・М&Aスキームの検討
            業種・業態 介護施設
            年月 2016年8月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 自働車販売事業
            年月 2016年8月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 酒類販売会社
            年月 2016年6月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 ビル管理運営会社
            年月 2016年6月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉・М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 倉庫運営会社
            年月 2016年6月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 IT企業
            年月 2016年6月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 法務調査報告
            業種・業態 化学薬品販売事業
            年月 2016年6月
            案件概要 対象会社の株式譲渡
            サービス内容 契約書交渉・クロージング対応・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 介護施設
            年月 2016年4月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書の検討・M&Aスキームの検討
            業種・業態 化粧品輸出入販売事業
            年月 2016年4月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 商品製造販売
            年月 2016年2月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 調剤薬局
            年月 2016年1月
            案件概要 会社分割及び対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告・会社分割・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2016年1月
            案件概要 会社分割及び対象会社の株式取得
            サービス内容 会社分割・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 ホテル管理運営会社
            年月 2015年12月
            案件概要 対象会社の株式取得及び合弁契約
            サービス内容 法務調査報告
            業種・業態 飲食店運営事業
            年月 2015年12月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書交渉・M&Aスキームの検討
            業種・業態 金属加工事業
            年月 2015年10月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 システムエンジニア
            年月 2015年8月
            案件概要 システムエンジニア企業の譲渡
            サービス内容 契約書交渉・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 教育関連会社
            年月 2015年8月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 契約書交渉
            業種・業態 食品製造販売業
            年月 2015年8月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・契約書交渉
            業種・業態 食品製造販売業
            年月 2015年8月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 法務調査報告
            業種・業態 エネルギー関連会社
            年月 2015年7月
            案件概要 対象会社の株式取得
            サービス内容 契約書作成
            業種・業態 建設関連事業
            年月 2015年6月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 介護施設
            年月 2015年6月
            案件概要 対象介護施設運営会社М&A
            サービス内容 М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 ゴルフ場
            年月 2015年4月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 電気製品製造販売
            年月 2015年3月
            案件概要 対象事業の取得
            サービス内容 契約書交渉・М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 アパレル
            年月 2015年3月
            案件概要 対象会社の株式取得及び資本提携
            サービス内容 契約書作成
            業種・業態 食品飲食関連
            年月 2015年2月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・М&Aスキームの検討
            業種・業態 医療法人
            年月 2015年1月
            案件概要 対象医療法人М&A
            サービス内容 法務調査報告・М&Aスキームの検討
            業種・業態 医療法人
            年月 2014年12月
            案件概要 対象医療法人М&A
            サービス内容 法務調査報告・М&Aスキームの検討
            業種・業態 IT企業
            年月 2014年12月
            案件概要 IT企業M&A
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 通信販売事業
            年月 2014年10月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 通信販売事業
            年月 2014年9月
            案件概要 対象株式の譲渡及び株主間契約
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 医療薬事卸売
            年月 2014年8月
            案件概要 会社分割及び対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・会社分割・М&Aスキームの検討
            業種・業態 通信販売事業
            年月 2014年7月
            案件概要 対象株式の譲渡及び株主間契約
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 電気機械製造販売
            年月 2014年6月
            案件概要 対象事業の譲渡
            サービス内容 契約書の検討・М&Aスキームの検討
            業種・業態 食品製造販売業
            年月 2014年6月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 IT企業
            年月 2014年5月
            案件概要 IT企業M&A
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・株主間契約書・投資契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 食品製造販売業
            年月 2014年3月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 調剤薬局
            年月 2013年12月
            案件概要 対象会社の株式取得及び株式交換
            サービス内容 法務調査報告・会社分割・契約書交渉・クロージング対応
            業種・業態 自動車関連部品製造販売
            年月 2013年12月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 調剤薬局
            年月 2013年12月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討・M&Aアドバイザリー
            業種・業態 商品製造販売
            年月 2013年11月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 教育関連会社
            年月 2013年10月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 IT企業
            年月 2013年10月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 食品製造販売
            年月 2013年7月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 金融会社
            年月 2013年5月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 契約書交渉・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 貿易会社
            年月 2012年12月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 IT企業
            年月 2012年6月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 M&A紛争
            業種・業態 教育関連会社
            年月 2012年6月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 法務調査報告・株式譲渡契約書・М&Aスキームの検討
            業種・業態 医療機械
            年月 2012年5月
            案件概要 対象株式の譲渡
            サービス内容 株式譲渡契約書・会社分割・М&Aスキームの検討

            ※ 主要なもののみ概要を掲載しています。これ以外にも多数御座いますが多数存在し集約・整理しきれておりません。

            • 大手カタログ通信販売会社による中堅カタログ通信販売会社の買収案件
            • 投資ファンドによる電化製品製造販売会社の買収案件
            • 自動車成型部品製造業者による電化製品成型部品製造業者の買収案件
            • 大手ASP事業者による特定ASP事業者の買収案件
            • 大手プラント設備製造会社によるプラント設備製造会社の買収案件
            • 大手製薬卸売会社による中堅製薬卸売会社の買収案件
            • 大手ドラッグストアーによる地方大手ドラッグストアーの買収案件
            • 大手ドラッグストアーによる地方大手調剤薬局の買収案件
            • 大手製薬卸売会社による地方中堅製薬卸売会社の買収案件
            • 大手製薬販売会社による地方ドラッグストアーの買収案件
            • 大手通信事業者による子会社再編
            • 大手養鶏事業会社による中堅養鶏事業会社の買収案件
            • ITベンチャー企業に対する大手ITベンチャー企業による出資案件
            • 大手接続パイプ製造業者による地方中堅接続パイプ製造業者の買収案件
            • 食品加工輸入会社の事業承継売却案件
            • 介護事業業者の民事再生及び事業譲渡案件
            • 金属加工会社の事業承継売却案件
            • 大手通信販売会社による食品加工製造会社に対する出資案件
            • 国内資産運用会社(投資運用業)の買収案件
            • 大手歯科医院による地方中堅歯科医院の買収案件
            • 中国投資性会社の買収案件
            • 介護事業会社の売却案件
            • 大手産業廃棄物処理事業会社の売却案件
            • 中堅人材派遣会社による地方中堅人材派遣会社の買収案件
            • 鉄道会社(東証)による高級スーパー・チェーン買収案件
            • 私鉄会社(東証)による高級スーパー・チェーン買収案件
            • 医療介護総合会社(東証)による英会話スクール運営会社(JQ)の株式公開買付案件
            • 光学機器事業会社(東証)によるデジタルカメラ製造会社(東証)の株式公開買付案件
            • 菓子類総合製造販売会社によるケーキ類製造販売チェーン会社の買収案件
            • 酒類等販売会社による酒類等販売チェーン会社の買収案件
            • モバイル総合サービス会社(JQ)による通信販売会社(JQ)の買収案件
            • モバイル総合サービス会社(JQ)のMBO案件
            • ITインフラ環境構築会社(東証)と独立系ITインフラ環境構築会社(東証)の経営統合案件
            • 携帯電話販売会社(東証)によるメーカー系携帯電話販売会社の買収案件
            • 合成樹脂製品会社(東証)の第三者割当・資本業務提携案件
            • 投資ファンド及び創業家によるコネクタ・カウンタ等電子部品製造販売会社(JQ)のMBO案件
            • 投資ファンド及び経営陣による文書・書類保管会社のMBO案件
            • 投資ファンド及びオーナー家による水産物加工製造販売会社(東証)のMBO案件
            • 人材派遣・福祉施設運営綜合会社(東証)の多数会社分割売却案件
            • モバイル総合サービス会社(JQ)に対する信託型企業買収防衛策の導入
            • IT機器製造販売会社(東証)に対する信託型企業買収防衛策の導入
            • IT企業・SE企業(東証)によるIT企業・SE企業の買収多数
            • コングロマリット企業(東証)による関連会社の売却案件多数
            • 外資系製造企業による国内系列代理店企業の買収案件
            • 中国政府系ファンドによる香港・深圳製造企業の買収案件
            • 日本メーカーによる中国上海合弁会社設立案件
            • 日本メーカーの中国現地法人(蘇州・深圳・東莞)の現地租税債務削減のための破産申立案件
            • 日本メーカーによる香港・広州製造企業の買収案件
            • 日本メーカーによる香港・東莞製造企業の買収案件
            • 日本メーカーによるベトナム製造企業の買収案件
            • 日本メーカーによるベトナム合弁会社設立案件
            • 日本メーカーによるタイ製造企業の買収案件
            • 日本メーカーによるフィリピン製造企業の買収案件
            • 日本メーカーによるインドネシア製造企業の買収案件
            • インターネット総合サービス会社(JQ)の持株会社化案件
            • 上場IT会社の持株会社化案件多数
            • 有線放送会社の大阪証券取引所株式上場案件
            • インターネット証券会社の東京証券取引所株式上場案件
            • 自動車株式会社のニューヨーク証券取引所・ロンドン証券取引所上場案件
            • その他、新規株式上場案件多数
            • 住宅ローン債権の証券化案件多数
            • 売掛債権の証券化案件多数
            • 不動産の証券化案件多数
            • リース会社系不動産投資法人(Jリート)の組成及び上場
            • 高級不動産仲介会社系投資法人(Jリート)の組成及び上場
            • パチンコホール運営会社の事業の証券化
            • 小売会社の民事再生申立案件
            • ゴルフ場運営会社の民事再生申立案件多数
            • IT企業の民事再生申立案件
            • 事務機器製造販売企業(東証)の新株発行の差止仮処分申立事件
            • 小売企業(東証)の株価算定異議申立事件
            • 部品製造販売会社による元役員に対する営業秘密侵害に基づく損害賠償請求事件
            • 消費財製造販売会社(東証)の中国における現地企業からの商標取戻案件
            • 合成樹脂製品会社(東証)のベトナムにおける現地企業からの商標取戻案件
            • ゴルフ場運営会社の上海における現地企業から債権回収仲裁手続案件
            • 某米大教授による国内半導体製造企業に対する職務発明対価請求訴訟
            • その他多数

            ※上記は旧関与実績リスト(一部重複あり)。こちらもこれ以外にも多数御座いますが過去の関与実績であり集約・整理しきれておりません。

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              契約違反・債務不履行責任の追及!

              2016-11-08

              債務不履行・契約違反について

              他の会社とは取引しないという約束だったのに無視している
              あの会社に販売しない約束だったのにあの会社に横流ししているようだ
              販売代行してくれるはずなのに販売を妨害している
              業務委託料をシェアしてくれるはずだったのに全くその様子がない

              紹介料を払うと言っていたのに勝手に取引をしている

              品質に自信があるといっていたのに非常に品質が低い

              事業を行う過程でいろいろな取引先といろいろな契約をしますが、平気で契約を守らずに破棄する会社があります。債務不履行・契約違反です。彼らは契約をしたにもかかわらず、したたかに、または気軽に、契約を無視し、債務不履行・契約違反を行います。

              それでは、こちらが期待していたような成果は得られないのみならず、こちらとしては、ノウハウの流出や、取引機会のロス、市場シェアの損失など、非常に大きな損失が発生しますが、相手方は、債務不履行・契約違反に無頓着です。

              そのような不誠実な債務者をそのままにしてはいけません。またむしろ、そのような取引先に対しては、引き続き誠実な取引先として約束をさせ、合理的な取引関係を構築する必要もあります。

              債務不履行責任・契約違反責任が追及できる

              また、特に、貴社に「損失」が発生している場合は、債務不履行・契約違反について容認することはできません。

              債務不履行・契約違反に対しては、法律上、損害賠償請求を行うことが可能です。

              相手方の債務不履行・契約違反行為が、貴社の損害と「相当因果関係」があれば、その範囲の損害を賠償請求することができるのです。

              この損害には、実際に発生した損害のみならず、精神的損害、すなわち慰謝料も含まれます。

              「損害」が存在していれば、何か原因があるはずであり、その原因に関して、損害賠償請求が可能なのです。

               

               

              債務不履行・契約違反責任の追及方法

              債務不履行・契約違反責任の追及方法は、通常の債権回収と同じです。

              一般的には、まずは弁護士から相手方に対して内容証明郵便を送り、債務不履行・契約違反に基づく損害賠償請求を行います。

              また、仮差押え・仮処分を行うことも可能です。

              勿論、裁判・訴訟を提起することも可能です。

              ただ、いずれにしても、証拠が重要であり、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

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                損害賠償責任の追及について!

                2016-11-08

                損害賠償責任の追及について

                他の会社とは取引しないという約束だったのに無視しているtsuchiyasama
                あの会社に販売しない約束だったのにあの会社に横流ししているようだ
                販売代行してくれるはずなのに販売を妨害している
                業務委託料をシェアしてくれるはずだったのに全くその様子がない

                紹介料を払うと言っていたのに勝手に取引をしている

                判決を取ったのに、払わない!

                品質に自信があるといっていたのに非常に品質が低い

                事業を行う過程でいろいろな関係者と関与しますが、気軽に損失を与えたりする会社があります。

                その過程で、いろいろな「損害」が発生します。

                彼らはそのような権利があるわけでもないにもかかわらず、したたかに、または気軽に、損害を与えます。

                それでは、こちらが期待していたような成果は得られないのみならず、こちらとしては、ノウハウの流出や、取引機会のロス、市場シェアの損失など、非常に大きな損失が発生しますが、相手方は、損害を与えることに無頓着です。

                そのような不誠実な関係者をそのままにしてはいけません。

                損害賠償責任が追及できる

                また、特に、貴社に「損失」が発生している場合は、そのままで済ますわけにはいきません。

                不法行為等に対しては、法律上、損害賠償責任を追及することが可能です。

                相手方の不法行為等が、貴社の損害と「相当因果関係」があれば、その範囲の損害を賠償請求することができるのです。

                この損害には、実際に発生した損害のみならず、精神的損害、すなわち慰謝料も含まれます。

                「損害」が存在していれば、何か原因があるはずであり、その原因に関して、損害賠償請求が可能なのです。

                損害賠償責任の追及方法

                損害賠償責任の追及方法は、通常の債権回収と同じです。

                一般的には、まずは弁護士から相手方に対して内容証明郵便を送り、損害賠償責任を追及します。

                また、仮差押え・仮処分を行うことも可能です。

                勿論、裁判・訴訟を提起することも可能です。

                ただ、いずれにしても、証拠が重要であり、書類・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

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                  home

                  2015-12-21

                  ごあいさつ

                  東京都港区西新橋のM&A総合法律事務所M&A総合法律事務所では、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・M&A法務を中心に、企業提携・企業再建・事業再生・民事再生・破産倒産・相続事業承継・中国法務・アジア新興国法務・渉外法務・知的財産紛争・特許紛争・営業秘密事案・企業間紛争・人事労務問題・債権回収などの企業が抱えるさまざまな高度な法律問題につき、常にクライアントの最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを中心に考え、クライアントと二人三脚で、各問題に一緒に悩み、従来の枠にとらわれず考え、解決を行うためのサービスを提供いたしております。

                  弁護士法人M&A総合法律事務所会議室からの眺望等

                  債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及もM&A総合法律事務所

                  当事務所では、その他、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などにも対応しております。

                  M&Aの過程では、対象会社における債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などが大きな問題となることが多かったことから、当事務所では、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などの業務も数多く取り扱っております。

                  当事務所では、サービサーや、滞納債権(延滞債権)買取業者、企業再建コンサルティング会社などの専門家とも緊密な連携をしておりますので、あらゆる方法による債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及にもトータルで対応することができます。

                  また、当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、米国のビジネススクールなどで交渉理論を専攻してきているMBA弁護士がM&A理論に基づき、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及の方針について適確なアドバイスを提供しております。

                  また、現在直面している問題がどのような法律上の問題が起こり得るのか、どのような対応をしたらよいのか、多角的な面からアドバイスをいたしますので、お困りの点がございましたらまずは当事務所にご相談ください。

                  弁護士費用のお見積もりは無料です

                  弁護士事務所に相談したいが、費用がどの程度かかるのか分からないというお声を聞くことがございます。当事務所においては、弁護士費用のお見積もりは「無料」となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

                  下請業者にお困りの建設・建築会社様!

                  2015-11-23

                  下請業者や元請業者(建設)に、手抜き工事・不正請求・過剰請求・業務妨害や支払遅延・減額要求・長い支払いサイト・遅延金請求お困りではありませんか??
                  弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
                  建設業界における不当な取引慣行の実態とは??

                  下請業者にお困りの建設・建築会社様へ

                  建設会社・建築会社においては、近時、東京オリンピックに向けた工事が急増し、また、従来からの少子化・人材不足の流れも相俟って、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々が参入し、すさんな建設工事・建築工事が増加しています。

                  そのような新規参入の下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、兎に角仕事をしたのだから請求するとか、ずさんな仕事でも過大な要求をするなどの対応が増加しています。

                  そのような下請業者には、下請代金が満額以上支払われなくなるような場合、実力行使に出て業務妨害行為に走るなど、秩序がありません。また、そのような下請業者は、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請け先の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

                  また、下請業者には、腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまい、故意に、建設会社・建築会社に損害を与えようとする者も多く存在します。

                  そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのような下請け業者に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

                  元請会社に満額を支払ってもらい、
                  下請会社に諦めてもらうための
                  スムーズな方法とは!!

                  下請業者の問題と元請会社の問題

                  こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

                  私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。ただ、ブラック企業よりもブラック従業員の方が圧倒的に多く、ブラック従業員のほとんどが会社財産や会社資金の横領・背任・着服・不正行為・使い込みに手を染めていることを目の当たりにしつつも、その証拠がつかめず、泣き寝入りしなければいけないということは非常に問題だと思っていました。

                  下請業者の問題について

                  下請業者は本当にあてになりません。多くは、自分勝手な一人親方であり、監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、どの程度、バレずに、手抜き工事するかにエネルギーを注ぎます。いや、エネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。
                  これでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。
                  反対に、自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきますし、また追加工事をしたなどと主張し、水増しした下請代金を請求してきます。また、下請代金の支払いが少しでも遅れると、すぐに、会社に乗り込んできます。これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。
                  それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
                  下請業者がミスをした仕事については、やり直しさせないといけませんし、やり直しさせている間に、仕事の期限が徒過してしまうと遅延損害金を請求されることになってしまうし、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあり、そのような場合は結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけません。そのコストや実際は巨額のものがあります。

                  下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応をする必要があります。下請業者は、仕事のミスをしても平気なのです。しかし、それでは元請業者や施主に顔向けができません。下請業者の能力には大きなばらつきがあり、任せきりにすることはできないのみならず、能力のある下請け業者をしっかり選別しなければいけませんし、ミスがあった場合は、一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

                  ブラック従業員の問題について

                  また、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

                  元請業者の問題について

                  元請業者についても、必ずしも、資金繰りは楽ではありません。建設業界では、売掛金のサイトが長いこともあり、その分利益率は良いのですが、工事に想定外の時間がかかったり、なかなか施主のOKが出ず、何度も修理が必要であったり、工事にミスがあり何度もやり直ししたり、工期の見込みが甘かったりして、想定通りに売掛金が回収できない場合など、元請会社は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて支払い金額を減額させたりしてきます。

                  しかし、そのような不当な要求を受け入れていては、下請会社としては、経営の根幹にかかわります。

                  不当なことは不当と、毅然として対応する必要がありますし、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、優越的利益の乱用ともいうべきものです。

                  【問題の本質】

                  以下のような状態に陥っている場合、もう下請業者や元請業者の問題を解決することはできない、請負代金は払ってもらえないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!なんだか全然もうからない!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。欺罔的・暴力的かつ不当な下請業者や元請業者の言っていることを真に受けてはいけません!!

                   建設請負契約の違約金が非常に巨額になってしまっており、おかしい!!
                   下請業者が仕事が終わっていないのに、いい加減に仕事をしたのに、全額請求してくる!!
                   下請業者の仕事内容が悪いのに、こちらの負担で修理しなければいけないのか!!
                   下請業者の仕事が悪かったため期限を守ることができなかった。違約金が巨額すぎる!
                   期限を守れなかったことは悪いが、遅延損害金が巨額すぎて、こんなことなら受注しなければよかった!!
                   請負代金の支払いを延び延びにされており、これでは資金繰りが持たないが、我慢するしかないのか。
                   一方的な請負代金の減額や、一方的な支払いの延期、これは下請けいじめではないか。
                   下請業者が一人親方で、時間も守らない、決められた工法を守らない。一方的に現場を放棄する

                  下請業者に対応する方法

                  まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。ではどのように、そのような下請業者に対応するのでしょうか。

                  また、下請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

                  また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

                  これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

                  下請業者にお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

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                  契約書や証拠が無くても回収できますか(勝てますか)?

                  2015-09-13
                  ■■契約書や証拠が無くても回収できます(勝てます)。
                  最後まで諦めずに頑張りましょう■■

                  「契約書や証拠が無い!」と言って支払ってもらえない

                  口約束しか交わしていなかった
                  契約書の内容が間違っている
                  真実の合意と異なった契約書に押印させられた
                  ○○○○という話だったのに払ってくれない!
                  契約書を作成していなかった!!
                  支払ってくれると言っていたのに払ってくれない!
                  のらりくらりして払ってくれない!!

                  契約書や証拠が無くても回収できますか(勝てますか)?概説動画!

                  契約書や証拠が存在しない場合、口約束しか存在しない場合

                  契約書が存在しない場合、口約束しか存在しない場合は、数多くあると思います。いまだに日本において契約書なしに取引をしている方が多いのではないでしょうか。しかし、そのために、相手方から、「契約書がないから支払う義務はない」と言われて泣き寝入りされている方もかなりいらっしゃいます。しかし、契約書が存在していなくても、口約束しかなくても、多くの場合で、債権回収は可能です。日本では、民商法上、契約の成立のためには合意があれば良く、契約書までは要求されていません。契約書はあくまで証拠の一つに過ぎませんので、その他に契約の成立を証する証拠があれば良いのです。

                  例えば、メールやFAX、手書きメモ、友人の証言などでも証拠となります。LINEや録音などの場合も多いでしょう。

                  これから作る契約書や証拠も証拠として有効である

                  また、これらの証拠が無いのであれば、これから証拠を作ればよいのです。証拠を偽造すればよいと言っているのではありません。契約書が存在していないのであれば、これから契約書への押印を要求すればよいのですし、押印してくれなくても、契約書がほぼ完成していて、「これでいいよ!」という録音があれば、その内容で契約が成立していることを立証できます。また、メールやLINEで「・・・だったよね!」と質問し、「そうだね!」と返答を貰いさえすれば、過去、その内容で契約が成立したことを立証できます。

                  また、相手が嘘を言っていることを明らかにすることができる証拠があれば、相手の嘘を暴くことができるのみならず、こちらの主張が真実であることを立証することができる場合もあります。

                  間接証拠(状況証拠)でも積み重ねれば立証できる可能性がある

                  契約の成立を証する直接証拠が無くても、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、相手方が継続してロイヤルティを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が存在することを間接的に証明することができます。また、業務委託契約書が締結されていなくても、業務委託契約がおおむね完成し、そのうえで、委託者が受託者に対して、仕事の開始の指示を出していたのであれば、それは、業務委託契約書の内容について了解したので仕事を開始してくださいと言った、すなわち、業務委託契約書が成立したものとみなされます。間接証拠(状況証拠)です。

                  立証のためには証拠以上にストーリーが重要

                  さらにそのような間接的な証拠よりももっと重要なのがそのような証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」です。いわゆるストーリーとも呼ばれますが、「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが、さらに重要となります。このストーリーが説得力を持つと、裁判の流れを一気にこちらに引き寄せることができます。

                  契約書の内容が真実と異なっている場合

                  また、契約書をよく見たら真実の合意と異なっている場合、真実の合意と異なった契約書に署名させられた場合、契約書の内容に不備がある場合、相手方から取引の継続や債務の支払いを拒否されているとか、不利な条件や不当に安い価格でしか支払ってもらえないとか、こんなお悩みをお持ちの方も、結構いらっしゃいます。

                  こういった場合であっても、契約書の内容に反して、貴社が相手方に継続して商品を納入してきた事実と相手方がそれに対して継続的に代金を支払ってきた事実を証明すれば、契約書と異なった合意があったことについて、間接的に、契約の成立を証明することになりますし、契約書と異なった条件で相手方が継続してマージンを支払って来ている場合は、相手方とのライセンス契約が契約書の内容と異なっていることを間接的に証明することができます。

                  さらに、証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」であるストーリーがいかに自然で合理的であるか、契約書の内容を前提としたストーリーがいかに不自然で不合理かも重要となります。

                  弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

                  契約書がない場合、証拠がない場合、いったい、どのように証拠を作ればよいのか、どのようなものが間接証拠(状況証拠)になるのか、どのようなストーリーであれば説得力があるのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

                  我々は、そのような混沌の中から、重要な証拠が発見され、間接証拠(状況証拠)が発見され、有力なストーリーが発見されます。

                  やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することもあります。そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

                  裁判・訴訟を提起しましょう(諦めてはいけません!!)

                  契約書の内容は歴然と存在するため、有利で簡単な裁判・訴訟ではありませんが、裁判官も人の血が通っていますので、見捨てたものではありません。

                  契約書を作成しなかった、真実と異なる契約書に署名させられてしまったという落ち度は存在しますが、それを前提に、自分に都合のよい条件をなし崩し的に押し付けようとした相手方の悪質度合いは認定されてしかるべきですし、そもそも悪意の相手方がこのようなことをする傾向にあります。それは、証拠の「点」と「点」を結ぶ「線」であるストーリーにより、明らかにされることでしょう。

                  また、特に、裁判所の裁判・訴訟における和解手続きは、そのような利害関係の調整に適しており、この点、裁判官は非常に信頼ができるといってよいかと思います。

                  ただ、いずれにしても、裁判・訴訟においては、証拠が重要ですので、間接的な証拠や、状況証拠でも問題ありませんので、兎に角、確保しておくことが好ましいといえます。

                  ツ黴€すなわち、契約書や証拠が無い場合、取引先にどのように支払わせ、どのようにその主張を断念させるかについて、どのような手法を採用すべきかについては、これらの諸般の事情を考慮して、検討することが重要となってきます。

                  債権回収・契約違反責任追及・債務不履行請求・損害賠償請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                  取引先から難癖を付けられ支払ってもらえない!

                  2015-09-13

                  不当な理由で払ってもらえない売掛債権に、
                  (債権回収・契約不履行・損害賠償請求)
                  お困りではありませんか??
                  弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
                  難癖をつけられても債権回収を実現する方法とは??

                  取引先から難癖を付けられ支払ってもらえない

                  仕入れをしたのに商品に難癖をつけられ代金を支払ってもらえない
                  期限が来たのに何だかんだと言い逃れをして支払ってもらえない
                  取引先が取引の中止をちらつかせて払ってくれない
                  取引先が合理的な理由なく取引を打ち切る!と言っている

                  しっかりした商品を納入したのに瑕疵があるなどと難癖をつけてのらりくらりと代金を支払ってくれないとか、払うからと言いつつ全然払ってこないとか、逃げ隠れしているとか、面会謝絶して払ってこないとか、音信不通にしてしまうとか、いくら請求をしても、反応がない、あるいはのらりくらりとごまかして逃げる、という人間も世の中には存在しています。
                  彼らは何もしないことによって、請求をしていた人が、これはもう支払ってもらえない、、、と諦めることを狙っているのです。

                  そのような不誠実な債務者をそのままにしてはいけません。またむしろ、そのような取引先に対しては、引き続き誠実な取引先として約束をさせ、合理的な取引関係を構築する必要もあります。

                  通知書・警告書・内容証明郵便を送付する

                  当事務所では、そのような取引先に対しては、内容証明郵便(又は普通郵便)により、通知書や警告書を送付します。

                  弁護士名で通知書や警告書の送付を行う際には、「いつまでにいくらを支払え!」ということのみならず、「支払いがなければ法的措置を講じる!」、ということを文書で明示して通知をしますので、取引先としては、弁護士から支払督促があり、法的措置を講じると言われることによって、裁判になってしまうという危機感を抱き、支払いをするなどの対応をしてくるのです。

                  また、その過程で、難癖をつけて払ってくれなかった原因(商品の瑕疵とか反対債権の存在、こちらの業務の不適切性など)が存在しないことを認めさせることも必要です。

                  また、相手方から内容証明郵便を送付してきて、いろいろ言い訳をしてくるようでしたら、どんどん説明させて情報を引き出し、説明の矛盾や不合理性を突きましょう。いろいろ言い訳を言ってくるようでしたら、どんどん言わせることが重要です。その中に存在する矛盾が、後日、あなたが裁判所で主張する際の有力な証拠となるのです。

                  もっとも、相手方は内容証明郵便の受領を拒否する可能性もあり、また、受領した場合でもなんら返答をしてこないということも考えられ、このような場合には、②裁判所の手続きを利用していく必要があります。

                  裁判・訴訟を提起しましょう

                  まずは仮差押え・仮処分

                  訴訟の前に相手方の財産が把握できている場合には、財産に対して仮差押えなどの保全手続きをすることが好ましいです。
                  不動産や預金や売掛金債権を差し押さえることにより、債権の回収が容易になりますし、この段階で、相手方も、債務を支払ってきたり、難癖をつけて払ってくれなかった原因(商品の瑕疵とか反対債権の存在、こちらの業務の不適切性など)が存在しないことを認めてくることが多いです。
                  裁判になれば敗訴して、最終的に支払わなければならなくなる可能性が高いからです。

                  特に、売掛金債権を差し押さえることは特に有効です。売掛金債権を差し押さえる場合、裁判所からその取引先の第三者取引先に通知が行くこととなりますので、第三者取引先に取引先と揉めていることが発覚し、あるいは信用状態に問題があると思われてしまいますので、事実上、債務の支払に迫られるためです。

                  もっとも仮差押等の保全手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があり資金負担が生じます。

                  裁判・訴訟の提起

                  仮差押え・仮処分を行っても、債務を支払わないような場合は、裁判・訴訟を提起するほかありません。

                  また、裁判・訴訟を提起した場合、慌てて応じてくる相手方もおり、また、相手方が裁判に出頭をした場合には、裁判の場において話し合いをする機会があり、場合によっては和解に至る可能性もあります。

                  むしろ、裁判所は、裁判・訴訟において判決を出すよりも、無理をしてでも和解をさせようとしてきますので、その和解の場で総合的な問題の解決を図ることができます。

                  取引先の難癖が根拠がないことや、その他の取引先の主張が不合理であることは裁判所が理解してくれ、貴社に有利な和解が成立することを目指す必要があります。

                  判決を取得し、請求をしてもなお支払いをしない場合には、強制執行という手続きが用意されていますが、相手方に財産が全くない場合や、相手方が財産を隠匿している場合には、効果が見込めない可能性もあります。その関係でも、判決よりも若いの方が好ましいというのもあります。

                  ただ、いずれにしても、裁判・訴訟においては、証拠が重要であり、手続きを有利に進めることが有利な和解につながりますので、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

                  すなわち、難癖をつけて支払わない取引先にどのように支払わせ、どのようにその主張を撤回させるかについて、どのような手法を採用すべきかについては、これらの諸般の事情を考慮して、決定してゆくことが重要です。

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                  家賃滞納者をうまく退去させるには!

                  2015-07-28

                  家賃滞納者をうまく退去させるには

                  家賃を滞納するような借主には早く出て行ってもらいたい。

                  貸主としては当然の考えですが、とはいえ即時に相手を無理やり退去させることはできません。

                  法律上、自力救済は認められていませんので、例えば勝手に鍵を変えてしまったり、出ていくように威迫したりすれば、かえって貸主側が損害賠償を請求されることもあるのです。

                  したがって、相手を退去させるには手続きを踏む必要があります。

                  まずは任意に交渉をすることが考えられますが、早く退去をさせたいからといって、家賃の一部免除や分割弁済などを安易に許すと、最終的に支払いを得られないということもありますので、十分に注意をして交渉をする必要があります。

                  強制退去をさせるためには裁判手続きを経る必要がありますので、任意交渉をしながら訴訟の準備をあわせて行うことになります。

                  裁判手続きを利用し、強制退去をさせるためには、建物明渡請求をする必要があります。

                  賃借人は賃貸借契約により建物を占有できますので、まず前提として賃貸借契約を解除する必要があります。しかし、日本では、賃借人が厚く保護されていますので、家賃を滞納したというだけでは、信頼関係が破壊されたとまではいえないので、賃貸借契約を解除することはできないと言われてしまうこともあります。

                   

                  ではどの程度家賃滞納期間が経過すれば賃貸借契約を解除できるかというとこれもケースバイケースであり、2ヶ月の滞納で認められることもあれば、半年でも認められないケースもあります。ただ、概ね裁判例では、3ヶ月以上の滞納であれば、信頼関係が破壊され賃貸借契約を解除することが可能とされたケースが多いでしょう。

                  裁判で賃貸借契約の解除が認められ、建物の明渡が認められた場合に、相手方がなおなかなか退去しようとしないときには、裁判所の強制執行手続きを利用して、現実に退去をさせる手続きを採ることになります。

                  相手方との交渉が長引き、結局退去をさせるのに時間がかかるということもありますので、できる限り早めに対応をすることが肝要です。

                  家賃滞納が始まった段階で弁護士に相談し、滞納家賃の支払いと併せ、必要であれば退去手続きについても依頼されることをお勧めいたします。

                  いすれにしろ、滞納家賃回収や家賃滞納者の建物退去について、どのような手法を採用すべきか、その場合の実際の手続きの遂行について、これらの諸般の事情を考慮して、検討することが重要です。

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                  用語集・留意点解説

                  2015-07-26

                  用語集・留意点解説

                  当法律事務所では、これまでに、あらゆるタイプの債権回収・トラブルその他の案件を取り扱っておりこれらに精通しております。

                  以下、用語集や留意点について整理しておりますので、ご参考頂けましたら幸いです。

                  雇い止め 詳細へ
                  開始時現存額主義 詳細へ
                  遺留分 詳細へ
                  遺産相続未分割のままの相続税の申告 詳細へ
                  遺産分割調停 詳細へ
                  遺産分割協議書の書き方の留意点 詳細へ
                  遺産分割と現在居住住居 詳細へ
                  退職勧奨 詳細へ
                  財産評定 詳細へ
                  詐害的会社分割 詳細へ
                  解雇権濫用法理 詳細へ
                  繰越欠損金の還付 詳細へ
                  管理・監督者 詳細へ
                  第三者委員会 詳細へ
                  競業避止義務 詳細へ
                  相続(遺産分割)と認知症(成年後見) 詳細へ
                  相続税評価額と固定資産税評価額 詳細へ
                  相続税の申告期限 詳細へ
                  相続税の申告の要否 詳細へ
                  相続放棄手続き 詳細へ
                  相続放棄に必要な時間 詳細へ
                  特定調停手続 詳細へ
                  濫用的会社分割 詳細へ
                  清算価値保障原則 詳細へ
                  整理解雇 詳細へ
                  支払停止 詳細へ
                  支払不能 詳細へ
                  外国判決の承認・執行 詳細へ
                  否認権 詳細へ
                  取戻権 詳細へ
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                  合資会社 詳細へ
                  合名会社 詳細へ
                  意向表明書 詳細へ
                  €営業秘密 詳細へ
                  株式買取請求権 詳細へ
                  株主の損害賠償請求権 詳細へ
                  瑕疵担保責任€ 詳細へ

                   

                  €なお、一部作成中の用語解説があります。また、 今後も随時用語解説を追加いたします。

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                    仮差押えをされたらどうすれば良いのか?!

                    2015-07-22

                    突然の仮差押えにお困りではありませんか??
                    (銀行預金・役員報酬・売掛債権・不動産)
                    仮差押えを失効させる方法・資金繰りを回復する方法は???

                    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。

                    仮差押えをされてしまった場合

                    仮差押えをされた場合には、差押えをされた財産の処分が制限されることになります。

                    すなわち、銀行預金が仮差押えされた場合は、その銀行預金は引き出せなくなります(なお、仮差押えの被保全債権を超過する額については、銀行に申し入れることにより、引き出せるようになります)。しかし、会社の資金繰りに悪影響は避けられないでしょう。また、仮差押えをされたことは、銀行取引約定書における、銀行借り入れの期限の利益喪失事由に該当しますので、銀行としては、会社に対して、融資の返済を求めることができるようになってしまいます。しかし、銀行としては、そこまでするところはないようです。ただ、銀行としては、会社に対して、仮差押え状態の解消、すなわち期限の利益喪失事由が存在している状態の解消、又は融資の全額の返済を求めて、事実上のプレッシャーをかけてくるようになります。

                    また、役員報酬が仮差押えされた場合は、仮差押えの後、その役員に対して、役員報酬を支払った場合は、会社は、差押債権者にも二重払いする必要が出てきてしまう可能性もあります。

                    また、売掛債権が仮差押えされた場合は、会社は、その売掛債権を回収することができなくなってしまいますので、資金繰りに問題が生じてしまいます。破産せざるを得なくなることもあります。売掛先・取引先と協議し、売掛金を払ってもらうとか、売掛金相当額を貸し付けてもらうということはできますが、売掛先・取引先は差押債権者にも二重払いする必要が出てきてしまう可能性もあり、あまり協力してもらえないかもしれません。むしろ、売掛先・取引先としては、そのような仮差押えをされてしまった会社について、信用評価が下がり、それ以降の取引を中断されてしまう可能性もあります。

                    その他、不動産に対する仮差押えですが、登記簿に仮差押えがなされていることが表示されてしまいますので、それを見た取引先との関係などで、信用評価が下がる事態は生ずると思われますが、その不動産が売却又は処分することができなくなりますが、それ以上の悪影響はあまりないように思われます。

                    仮差押えに対する対抗策

                    それでは、仮差押えに対して、どのような対抗策があるのでしょうか。

                    銀行も売掛先・取引先も、仮差押えがあった場合、直ちに、行動に出るわけではなく、当面様子を見て、会社の方で、本当に信用問題が生じているのか、本当に経営がマズイことになっているのかどうかを確認し、当面様子を見たにもかかわらず、その心配が解消されなかったような場合には(すなわち、仮差押え状態が解消されるなどしない限りは)、行動に出ることとなるかもしれません。

                    保全異議

                    まず、仮差押えへの対抗策の一つとして、民事保全法に定められた保全異議という手続きがあります。

                    これは発令した裁判所の判断が間違っていたという場合の不服手続きで、裁判所は発令に誤りがなかったのかを検討することになります。
                    異議内容に制限はなく、期間の制限もありません。
                    異議を申し立てると、口頭弁論又は当事者双方の立ち会うことができる審尋期日が設定され、結果として異議が認められれば、保全命令は取り消されることになります。

                    仮差押えへの対抗策として、通常は、この保全異議の手続きが行われます。

                    保全異議の手続きの中で、相手方の被保全債権の有効性なども議論することができますので、会社としては、この保全異議の手続きの中で、相手方の被保全債権の有効性や金額を争い、相手方に対する損害賠償請求権などを根拠に相殺を主張するということとなろうかと思います。

                    この保全異議の手続きにより、相手方の被保全債権の実体を争うことが最も重要なことかと思われます。

                    また、保全異議を申し立てたことにより、当然、仮差押命令が停止されるわけではありませんので、執行がなされてしまう可能性がある場合は(仮差押えについては、その可能性は高くないですが)、執行の停止も別途申し立てる必要があります。

                    保全取消

                    保全異議とは別に、保全取消という手続きもあります。

                    こちらは、条文において取消理由が定められており、これに該当する場合のみ申立てをすることができます。
                    保全取消事由としては、起訴命令後に債権者が提訴しない場合、債権が消滅した等の事情変更があった場合、
                    仮差押えにより償うことのできない損害が生じる等の特別の事情があった場合です。

                    保全抗告

                    上記の保全異議及び保全取消が通らなかった場合に、さらに上の裁判所へ不服申立てをする手段として、保全抗告という手続きがあります。

                    こちらは期間制限があり、送達から2週間と定められています。
                    なお、保全抗告より上の裁判所への不服申立制度はありませんので、通常の裁判と違い、審理が行われるのは2回までとなります。

                    仮差押解放金の供託と仮際押命令の停止や取消

                    仮処分自体を争わない場合には、仮差押解放金と呼ばれる、仮差押命令に記載された金額を仮差押えの財産と引き換えに供託するという方法です。

                    「仮差押解放金」とは、被保全権利に見合う金銭を債務者に供託させることによって、債務者に仮差押の執行の停止又は取消を得る制度です。この「仮差押解放金」の額は、仮差押えの決定に「債務者が・・・を供託するときはこの決定の執行の停止またはその執行処分の取消を求めることができる」と記載されています。この金額を供託することによって、仮差押命令の停止や取消を求めることができます。

                    すなわち、「仮差押解放金」の供託により仮差押命令が失効するわけではないので、仮差押命令の停止や取消を別途申し立てる必要があります。

                    ただ、「仮差押解放金」の供託により、銀行預金や売掛金に対する仮差押えは失効します(仮差押えの効力は「仮差押解放金」の上に移動しますが)ので、銀行預金に対する仮差押えは解消されたわけですので、銀行はそれ以上仮差押えにはこだわらなくなりますし、売掛金に対する仮差押えは解消されたわけですので、売掛先・取引先もそれ以上仮差押えにはこだわらなくなります。不動産に対する仮差押えであれば、不動産に対する仮差押えは解消されるわけですので、その不動産を売却・処分できるようになります。

                    起訴命令申立

                    さらに、民事保全はもともと正式な裁判で決着がつき、その結果に基づいて実際に差押えがされることが想定されているので、債権者が裁判を起こさない場合には、不安定な地位に置かれることとなるため、起訴命令申立という方法も用意されています。

                    仮差押えは時効などにより失効しませんし、仮差押えの被保全債権は、仮差押えが継続している間は時効にかかりませんので、仮差押えは、永久に残ってしまうこととなります。実際、登記簿を見ていると、何十年もかかったままの仮差押の存在を発見することがあります。これは、債権者が仮差押えをしたまま、そのままにしており、和解もせず、訴訟提起もせず、そのまま放置をしている状態です。仮差押えは、債権者が裁判を起こして確定し決着することを想定しており、債権者が仮差押えをしたまま放置することを想定していないため、起訴命令申立の制度が存在します。

                    この申立がなされると、裁判所から債権者に対して、訴訟を起こすように命令が出され、その期間内に訴訟が提起されなかった場合には、保全を取り消すことができます。

                    仮差押えをしてくる債権者のなかには、裁判をした場合には勝訴できる!との確たる自信がないものの、交渉手段として、通りやすい仮差押えを行ってきている者もいますので、そのような者は、起訴命令をされてしまうと、その債権者は困ってしまうので、交渉に応じてくるのです。

                    その他

                    その他、仮差押えに対抗する手段は各種ありますが、ウェブ・サイトで公表すべき性質のものでは御座いませんので、ご関心ございましたら、当事務所にお問い合わせください。

                    債権回収への対抗策に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                    お問い合わせ・無料法律相談

                    債権回収の内容証明郵便が届いた場合!

                    2015-07-22

                    債権回収の内容証明郵便が届いた場合

                    内容証明というのは、届いた手紙に何が書かれているのかを証明するものであり、内容証明自体に法的な強制力があるわけではありません。

                    そのため、必ず回答しなければならないものではなく、回答をしなかったことを理由として罰金等の刑罰や損害賠償などの義務を負うというものではありません。内容証明郵便には支払期限や回答期限も書かれていると思いますが、これも相手方が勝手に設定した期限ですので、守る必要はありません。

                    もっとも、後で述べるとおり回答をしないことで効力が発生するケースもありますので、内容により注意が必要となります。

                    他方で、内容証明を送った相手方は、回答が来ないことで、より強硬な手段、例えば訴訟の提起や警察への告訴などを行うことが考えられます。

                    そこで、相手方の性格等をよく考えて、何もせずに放置をするのか、適切な対応をするのかについては慎重に対応をする必要があります。

                    内容証明に書かれていることは必ずしも真実ではありません

                    内容証明を受け取ったら、まず内容を検討し、記載されていることが事実であるのか、例えば本当に約束違反をしているのか、反論すべきところはないか、について確認をしてください。

                    内容証明に書かれていることは、相手方の一方的な主張であり、非常に片面的なものの見方に基づく主張であることも多く、また反論の余地があることも多く、ご自身の視点から見た場合、何か反論をすることができるかどうか、しっかり見極めることが重要です。

                    また、請求金額が一応根拠がある場合であっても、なにか釈然としない場合は、何らかの減額できる要素があるという場合が多いです。すなわち、その釈然としない事由が、明確に法的根拠に構成し直せていないだけであり、弁護士に相談すれば、具体的にどのような法的根拠で減額や抗弁が可能かが判明することが多くなっています。すなわち、減額できる場合は非常に多く存在します。当事務所の経験則上では、このような場合は、ほぼすべての場合において、何らかの減額又は抗弁が可能な事由が発見されています。

                    ただし、対応は慎重に!!

                    相手方の言い分が正しいのであれば、適切な対応を採ることが望ましいでしょう。

                    もっとも、相手方の言い分が正しくても、例えば何年も放置をしていたのに急に請求してきた場合などは時効にかかっている可能性もあります。時効にかかっていても、分割で支払う等と回答をしてしまうと、債務を承認したことになってしまい、後から時効の主張をすることはできなくなってしまいますので、内容証明を受け取った場合には弁護士に相談し、適切なアドバイスを求めることが望ましいでしょう。

                    他方で、回答をしない場合に、一定の効果が生じる規定に関連した請求もあります。

                    制限能力者が能力回復後に相手から請求を受けたとき、無権代理人の相手から請求を受けたとき、抵当権実行の通知を受けたとき、解除するかどうかの通知をうけたとき等については、回答をしないことで一定期間の経過をもって効力が生じることがありますので、できうる限り通知を受けた場合には、通知書と関係書類を持って、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

                    いずれにしろ、債権回収の内容証明郵便が届いてしまった債務者様について、どのような対応をすべきかや各種対応手続きの遂行に関するメリット及びデメリットを考慮の上、ご検討いただくことが重要かと思われます。

                    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                    債権回収にお困りの場合!

                    2015-05-30

                    売掛債権・取引債権の未払い(債権回収・契約不履行・損害賠償請求)に、

                    お困りではありませんか??

                    未払債権の債権回収を実現する方法とは??

                    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。

                    債権回収にお困りの場合

                    ネットで商品を販売したのに代金を支払ってくれない(売掛金の不払い)診察をしたのに診察料を支払ってくれない(診療費の未収金)
                    デイサービスの利用料を支払ってもらえない(利用料の未払い)
                    何ヶ月も家賃を滞納して払ってくれない(家賃の滞納)
                    工事代金を難癖を付けて払ってくれない(請負代金の未収金)

                    債権回収について

                    いろいろな債権が未回収になっています。債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収などいろいろあります。

                    いくら債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収をしようとしても、何度請求しても、反応がない、あるいはのらりくらりとごまかして逃げる、という人間も世の中には存在しています。
                    彼らは何もしないことによって、請求をしていた人が、これはもう支払ってもらえないと諦めることを狙っているのです。
                    しかし、そのような逃げ得を許してはいけません。

                    また、支払いを受けられていない債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収をしたいと考えていても、どのようにしたらわからず、対策がとれていないという方もいらっしゃることでしょう。
                    また、取引先に対して督促をしたり、多くの個人に電話で催促をする場合には、従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあるのではないでしょうか。

                    そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、徹底して債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のための方策を採ることをお勧めいたします。

                    短期消滅時効について

                    特に、短期消滅時効が設定されている債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収には注意が必要であり、早期の債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の活動が重要となってきます。

                    たとえば、労働者の給料債権は「1年」または「2年」の短期消滅時効であり、運送賃に関する債権や旅館・料理店・飲食店の宿泊料・飲食料・席料などの債権は「1年」の短期消滅時効であり、生産者・卸売商人・小売商人の売買代金請求権やクリーニング店・理髪店・美容院の代金、学校・塾などの生徒に対する授業料や教材費は「2年」の短期消滅時効です。

                    医師の診療費債権・薬剤師の調剤費債権、工事の設計・施工・監理債権・工事請負代金債権は「3年」の短期消滅時効ですし、地代・家賃や商事債権(事業上の債権)、労働者の退職金請求権などは「5年」の短期消滅時効です。

                    これらの債権を有する債権者は、弁護士に早期に相談し、徹底して債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のための方策を採る必要があります。

                    大量の小口債権の回収について

                    また、個人や中小事業者などに対する小口の債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収等の同種の債権の回収業務が大量に発生する会社も存在するものと思います。
                    そのような会社において回収業務を担当する従業員の負担は非常に重くなっています。
                    会社としても、そのような従業員を大量に雇用しなればならず、負担になっているものと思います。

                    しかし、このような債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の業務を弁護士に任せることによって、従業員の方の負担を軽減することができ、会社としての負担も軽減されます。

                    債権回収の方法

                    ではどのように、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の業務を行うのでしょうか。

                    まず、未収金が発生した場合に最初に採るべき手段としては、電話をかけたり、通知書を送付したりするということが挙げられます。
                    ご自身でお電話をされたり、通知書をご自身で発送されたりするという方法もございますが、弁護士が電話をし、あるいは弁護士の名前で通知書を送ることによって効果を発揮することもあります。
                    通常の感覚の人間であれば、弁護士が活動をしているということが分かれば、本気で債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収しようとしているということを感じ取り、態度を変え、話し合いに応じたり、支払いをしたりするものなのです。

                    もっとも、通知書を無視するタイプの人間もおり、その場合には訴訟を提起するなどして、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収を図るしかありません。
                    訴訟の前に相手方の財産が把握できている場合には、財産に対して仮差押えなどの保全手続きをすることが考えられます。
                    不動産や預金の他、法人の場合には売掛金を差し押さえることにより、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収が容易になります。
                    売掛金を差し押さえる場合、裁判所からその取引先に通知が行くこととなりますので、取引先に代金の支払いが滞納していることが発覚するため、事実上、支払に迫られるためです。

                    もっとも仮差押等の保全手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があり資金負担が生じます。

                    また、訴訟を提起した場合、慌てて応じてくる相手方もおり、また、相手方が裁判に出頭をした場合には、裁判の場において話し合いをする機会があり、場合によっては和解に至る可能性もあります。

                    他方、訴訟を提起されてもなお無視するという相手方もおり、この場合には判決を得て手続きを進めることになります。
                    もっとも、当事務所が手掛けた事件においても、判決が出た後に慌てて連絡を取ってきて和解をして欲しいとい言ってきた相手方もおり、判決後に和解をするということも考えられます。

                    判決を取得し、請求をしてもなお支払いをしない場合には、強制執行という手続きが用意されていますが、相手方に財産が全くない場合や、相手方が財産を隠匿している場合には、効果が見込めない可能性もあります。

                    滞納家賃を回収する際、相手方が賃貸物件に居座るなどした場合には、建物の明け渡しの強制執行をする必要がありますが、その他、実際に強制執行手続きを行うかについては、相手方の財産調査の結果や、滞納家賃回収の見込みなどを総合考慮し、綿密にお打合せをさせていただいた上で決定をして頂く形を採っております。

                    その他、裁判などの手続きをすることとなった場合には、証拠が確保されているかが重要となりますので、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等の準備をしておくと、より手続きが円滑に進められることとなります。

                    いずれにしろ、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収について、どのような手法を採用すべきか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについても考慮の上、手法を検討することが重要かと思われます。

                    債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                    お問い合わせ・無料法律相談

                    お問い合わせ

                    2015-05-26

                    弁護士費用のお支払いについてはクレジットカード(PAYPAL経由)でのお支払いにも対応可能となりました。
                    なお、ご請求額や被害額が少額の場合や分野などによっては無料相談は受け付けていないことがございますので、お問い合わせの際ご確認ください。

                      被害金額目安【必須】

                      ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


                      ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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                      事務所概要

                      弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:03-6740-6430
                      〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階

                      【メールマガジンについて】
                      お問い合わせ頂きました場合、当事務所のメールマガジンをお送りさせて頂きますので、予めご了解ください。
                      【新規相談の費用体系の詳細】
                      1-0 相談料体系について
                      ※現在、初回相談料無料(詳細は下記)とさせていただいております。なお、無料相談の可否については審査があります。また、①特段依頼を想定されていないご相談及び②非常に問い合わせが多いなどの事情のある特定の分野や③対象金額や損害の額が少額の場合などは、初回無料相談をお断りさせて頂くことも御座います。また、無料相談については、随時、弊所が考える特定の条件を付けさせて頂くことがあります。なお、多忙の場合、少額の場合や分野などによっては初回相談の無料対応を一時中断させて頂いていることも御座いますので予めご了解ください。また、弊所への案件の依頼を想定されていない場合は無料相談の対象とはならず、通常相談の対象とならない(通常の業務委託料と同じ弁護士費用体系が適用される)こともあります。その他、無料相談は「恩賜」的なものであり、態度や行儀の悪い相談者につきましてはお断りさせて頂きますので、予めご留意ください。
                      1-1 
                      来所相談
                      初回・・・・・・・・・・・・・・・・・15分無料+超過時固定3万円(合計1時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
                      2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計1時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
                      宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
                      3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
                      ※ なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は0分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は0分となります。
                      ※ また、土日祝日の来所相談は行っておりませんが、強いご要望があれば対応します。
                      ※ その他、初回相談・2回目相談ともに、固定3万円(合計0.5時間まで)とさせて頂く分野も御座います。
                      1-2 電話相談(ZOOM相談・SKYPE相談などのビデオ会議相談を含む)
                      初回・・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計0.5時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
                      2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定3万円(合計0.5時間まで)+0.5時間超過するごとに1万円
                      宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
                      3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
                      ※ なお、土日祝日や午前及び18時以降の無料相談時間は0分となります。また当日相談の場合も無料相談時間は0分となります。
                      ※ また、土日祝日の電話相談は1時間5万円となります。
                      ※ その他、初回相談・2回目相談ともに、固定3万円(合計0.5時間まで)とさせて頂く分野も御座います。
                      ※ 関東地方・福島県・長野県・山梨県・静岡県以外の場合は、電話相談もご要望があれば対応します。
                      1-3
                       メール相談
                      初回・・・・・・・・・・・・・・・・・固定6万8000円(質問メール1通200文字まで)
                      2回目・・・・・・・・・・・・・・・・固定6万8000円(質問メール1通200文字まで)
                      宿題作業発生時(事前宿題を含む)・・・原則として、弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
                      3回目以降・・・・・・・・・・・・・・弊所所定のアワリーレートに基づくタイムチャージとなります。
                      1-4 
                      優先対応について
                      優先対応や最優先対応、または急ぎの対応の場合は、案件に応じ異なりますが、割増相談料となることがあります。
                      1-5 相談と受任の違い
                      これらの相談料は上記のとおりの30分又は1時間の口頭での単発の相談のみの料金であり、当事務所が案件として受任し、案件として作業を進める場合は、勿論、別途弁護士費用が掛かります。また、相談とは、口頭でのご質問に対する口頭での回答のみであり、契約書や書面のレビューや検討は相談には含まれませんので、受任した場合と同様の弁護士費用が発生します。弁護士費用については、弁護士費用に関するページをご参照ください。
                      1-6 セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行をされている場合について
                      当事務所の無料相談や通常相談は案件受任の前提として行われることを前提としておりますので、セカンドオピニオンやご自身にて案件遂行をされている場合につきましては、この相談料体系の適用はなく、その場合は、通常の弁護士費用体系が適用されます。

                       ご請求方法
                      来所相談については、基本的に、ご相談当日に現金にて承ります。電話相談については、弊所スタッフから振込先口座をお知らせ致しますので、前払いお振込み頂くことが前提となります。なお、土日祝日の来所相談についても、同様に、平日のうちに前払いお振込み頂くことが前提となります。超過時間相談料については、後日ご請求ということとなります。当事務所としてはご相談時間はご相談に集中しているため、ご相談時間の超過や、後日超過費用についてご請求書をお送りすることについては、ご相談中にお伝え出来ない可能性が高いですのでご留意ください。
                       遠隔地で来所困難の場合
                      交通費宿泊費負担(前払い)をいただきましたら週末出張対応をいたします。
                      なお、その場合の法律相談料体系は、上記1の来所相談と同じです。
                      4 消費税の取り扱い
                      事務処理の簡便化の観点から、以下の通りとさせていただきます。
                      来所時現金払い・・・・・・・・・・・・・・内税
                      その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・外税
                      5ー1 領収書について
                      領収書につきましては、後日、お知らせ頂いたメールアドレスに送付させていただきます。郵送でのご依頼は基本的にお断りさせて頂きます。
                      なお、送付のタイミングにつきましては、弊所の経理事務処理が毎月1日又は15日でございますので、そのタイミングに領収書を作成しますので、送付はその数日後になるものと思われる点、予めご了解ください。また、領収書を郵送する場合は、有償になり、基本的に、お知らせ頂いた住所に送付させて頂きます。もし、他の場所へのご郵送を希望される場合は、予めお知らせ頂けましたら幸いです(送ってはいけない場所に送付されたことによる責任は負いかねますので特にご留意ください)。また、お振込みやクレジット払いやPAYPAY支払いの場合は、銀行振り込み等の記録で領収書に代えさせて頂いており、領収書の発送は基本的にお断りさせて頂いております。
                      5ー2 資料について
                      ご相談に関連する資料につきましては、予め、お送り頂けますと助かります。なお、資料の返還は、お断りしておりますので、必ず、コピーをお送り頂けましたら幸いです。ご要望頂けましたら、ご相談後、資料は当事務所にて廃棄処分にいたしますので、ご指示ください。特に資料の返還をお求めの場合は、事前に、返還に要した費用(送料)及び当事務所所定の事務手数料をお支払い頂く必要も御座いますので予めご了承ください。また、資料の返還は、料金受取人払いの送付方法にて、ご送付いたしますので、併せて予めご了解ください。その他、弊所にて、ご相談前に、資料を必ず検討するというわけではございませんので特にご留意ください。事前に資料の検討をご要望の場合は、その旨明快にご指示いただく必要がある点、また、その検討に要した時間だけ当日のご相談時間が減少する点、特にご留意ください。
                      6 相談時間変更について
                      相談時間を変更された場合(以前に相談時間の調整作業をさせて頂いた場合を含む)は、無料相談をお断りさせて頂く可能性がございますのでご了承ください。また、変更手数料として、無料相談時間をゼロとさせて頂きますこともご了承ください。
                      7 連絡方法
                      当事務所とご相談者様との連絡方法につきましては、お電話・メールでの連絡以外に、携帯電話に対するショートメッセージでのご連絡をさせて頂くことがございますので、この点、予めご了解いただけましたら幸いです。連絡方法に関するご指定はできかねますので、いずれの連絡方法にもご対応いただけますようお願いします。
                      8 その他
                      その他、弊所の法律相談は、基本的に、相談時間帯において、口頭でのご相談に対して口頭で対応するものであり、事前に法令調査その他の調査を行ったり検討を行ったり、事前に又は当日・後日において契約書面そのほかの書面を作成することは想定しておらず、もしその対応が必要となった場合は別途費用が事前に発生いたします。

                      債権回収・契約違反・損害賠償・トラブルに関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。

                      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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