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出金できない海外FX投資詐欺!!弁護士が投資資金を徹底回収!

2021-01-01

海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所など、勧誘されて投資をして収益を上げたものの、いざ、出金しようとしたら出金することができない「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」が横行しています。

これを「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」と言います。

この投資詐欺の裏では中国人詐欺集団が暗躍している!!とも言われています。

海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などを運営しているのは中国人(香港人やシンガポール人を含む?)と思われ、資金は海外に流出済みと諦めがちですが、このような投資詐欺についても全く回収不可能ということはなく、当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています。

この記事では、海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などの「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」の具体的な手口を紹介し、投資詐欺に遭ってしまった場合はどのように対応すればよいのかを解説します。

1.出金できない海外FX詐欺(投資詐欺・海外FX業者)の手口

ウェブサイトなどで海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などを発見し、自ら、口座開設をして投資を行う日本人投資家も多く存在します。

また、マッチングアプリやFaceBookで、見ず知らずの中国人(香港人やシンガポール人を含む。たまに他の外国人のこともある)に勧誘され(特に女性(異性)の外国人からの勧誘であることが多いようです)、「FXや仮想通貨や金取引で儲かる」「親族又は叔父さんが共産党の幹部や金融当局関係者なので値動きを教えてもらえるので絶対に儲かる」と勧められ、その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などに投資を行うことも多くなっています。

2.投資に成功していざ出金しようとしたら出金できない!

その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などで取引を行い、それなりに収益を上げたとしても、いざ出金しようとしても出金できません。

そもそも、取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのウェブサイトを見ても、「出金ボタン」がありません。どこをどう探してもないのです。MT4やMT5の画面にも出金ボタンが存在しません。

カスタマーサポートがついている場合、カスタマーサポートに出金の問い合わせをしますが、のらりくらりして対応してもらえません。対応してもらえたとしても、出金手続きをしたはずが、なかなか自分の銀行口座に入金がされないのです。最終的に何カ月待っても入金はされません。

取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのウェブサイトに「出金ボタン」があった場合でも、「出金ボタン」を押してもエラーになってしまいます。また、「出金ボタン」を押すことができても、何日も出金されないし、何カ月たっても出勤されません。中国人女性やカスタマーサポートに問い合わせても、知らぬ存ぜぬと言ってのらりくらり対応されてしまいます。

また、取引を行っているその海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などのなかには、オペレーターから、「中国の税金を納めないと出金できない」「出金手数料を納めないと出金できない」などと言われてしまうことも多くなっています。また特に、その税金や手数料の額が非常に高額であり、とてもそのような多額の税金や手数料を追加送金などする気になれないような額であることが多くなっています。

そもそも当事務所への相談事例では、そのような多額の税金や手数料を追加送金したのに、ぜんぜん出金がされない、何日も出金されないし、何カ月たっても出勤されません。中国人女性やカスタマーサポートに問い合わせても、知らぬ存ぜぬと言ってのらりくらり対応されてしまい、最終的には、LINEをブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまったという事例も存在します。

また、そのカスタマーサポートに、「投資で儲かっているのだから、出金の際に、投資資金の中から税金や手数料を控除すればいいじゃないか!!」と言っても、中国人女性やオペレーターは納得せず立て板に水の対応であり、のらりくらり対応されてしまい、最終的には、LINEをブロックされてしまい連絡が取れなくなってしまうことも多いようです。

その他、本人確認書類が提出されていない、税務関連書類(マイナンバー)が提出されていない、投資や送金に不正があった、中国人民銀行からの指導で、などなど意味不明な根拠で、口座凍結されましたと言われることもあります。この場合、もちろん、出金もできなくなります。

このように中国人女性や中国人詐欺集団は、投資に詳しくない日本人から資金を巻き上げることに集中しています。

まさに「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」です。

2.出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)に遭ってしまった場合

では、出金できない海外FX詐欺に遭ってしまった場合には、どう対応したらよいのでしょうか。

投資資金が日本に残っている可能性もある

自分が詐欺に遭ったと分かっても、相手は中国人で、LINEなどでも英語や中国語や片言の日本語でのやり取りをしていると、日本国外の詐欺に対応するハードルが高いと感じて諦めてしまう人もいます。

しかし、その中国人女性は本当に中国人で、海外に在住し、投資した資金も海外に流れていってしまったのでしょうか?その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などは、本当に、海外に存在するのでしょうか。中国人女性や中国人詐欺集団が、日本国内で何かを行っていることはないのでしょうか。

たとえば、中国人女性によるFX詐欺では、日本人投資家に、日本の銀行口座に資金を振り込ませるケースが多いのです。その資金を中国人が海外に持ち出し、現地で海外口座に入金してFXを行っているということになっています。

しかし、その海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所などに表示されているのは単なる数字であり、このように、日本の銀行口座を経由している場合、まだ資金が日本に残っている可能性が高いのです。

詐欺集団が中国人女性を装っているだけで、実は日本人の集団というケースも考えられます(ほとんどが中国人詐欺集団と思われますが)。また多くの場合、中国人女性であっても、国内に滞在していることも多いかもしれません。

いずれにしろ、日本人投資家が、日本の銀行口座に資金を振り込んだケースでは、その銀行口座に、まだ資金が残っている可能性もあるのです。

当然、早ければ早いほどその銀行口座に投資資金が残っている可能性はあり、迅速な行動が良い結果を生むのです。

また、ここは特に重要な点ですが、あなたの投資資金は既に中国人女性や中国人詐欺集団がATMから引き出しているかもしれませんが、その後に日本人投資家から入金された投資資金やその中国人の運転資金などがその銀行口座に残っている可能性があるのです。

振込詐欺救済法による口座凍結も対応可能!

特に、このような投資詐欺には、オレオレ詐欺などに適用される振込詐欺救済法を使用することができます。つまり、詐欺により資金を振り込んでしまった日本国内の銀行口座と凍結することができるのです。

銀行口座凍結により、中国人女性や中国人詐欺集団は口座から現金の引き出しなどができなくなるため、大きな圧力をかけることができます。その結果、投資資金を返金するよう詐欺集団とうまく交渉することも可能になります。

振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

まとめ

海外FX業者や海外仮想通貨取引所や海外貴金属取引所など、実体の分からない取引を行わないことが最も重要ですが、もし被害を受けてしまった場合でも、投資資金が日本の銀行口座に残っていれば回収することができるかもしれません(当事務所では投資資金の一定の回収に成功しています(迅速な行動により投資資金のほとんどを回収できたと日本人投資家もいらっしゃいます))。

いずれにしても、対応が遅くなるほど、中国人女性や中国人詐欺集団の銀行口座から資金が流出してしまいます。「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」への対応は早ければ早いほど解決の可能性が高まるため、早急に専門家である弁護士に相談することが効果的です。

また、その銀行口座には、その後に日本人投資家から入金された投資資金やその中国人の運転資金が残っている可能性もあり、対応が遅くなってしまったからと言っても、必ずしも悲観する必要もありません。

※ 現在、「出金できない海外FX詐欺」「出金できない詐欺(投資詐欺・海外FX業者)」「出金できない詐欺業者」「出金拒否業者」「悪質出金拒否ブローカー」「海外FX詐欺」「口座凍結詐欺」のご相談が非常に多く、被害額が多額のものなど緊急性を要すると思われるものを除き、原則として有料相談のみ対応させて頂いております。

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投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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    海外投資詐欺に遭ってしまった場合の投資資金回収方法!

    2020-05-23

    投資を行う場合には、海外ファンドや海外FXやオフショアファンドなどの高利回りの商品に魅力を感じる人が多いでしょう。

    しかし、このような高利回りの投資をする人が増えることに伴い、それを利用した海外投資詐欺もどんどんと増えてきています。

    海外投資詐欺の具体的な例としては、高利回りで魅力的な商品が多い海外投資などを利用して実態の無い会社などが資金を持ち逃げしてしまうケースなどが挙げられます。

    今回は、実際に海外投資詐欺に遭ってしまった場合の資金の回収方法について詳しく解説していきます。

    1.投資詐欺の状況

    投資詐欺にはいろいろなケースがありますが、すべてに共通することは「高配当の投資案件を紹介する」といって金銭を騙しとることです。

    また、投資詐欺の被害者の年齢は20歳代~80歳代までいろいろな年代に渡っていますが、60歳代以上の人が全体の約6割と高齢者が被害にあいやすいのが特徴です。

    2.投資詐欺の手口

    近年に行われた投資詐欺の手口は、以下のようなものがあります。

    未公開株を利用した投資詐欺

    未公開株とは、証券取引所に上場していない株式のことをいいます。

    未公開株を利用した投資詐欺とは、ある会社が近々証券取引所に上場する予定であり上場すれば必ず儲かるから今のうち買っておくべきと説明し未公開株を買わせる方法です。

    未公開株は一般的には売買できる市場がないため上場されなければ売ることもできませんし、持っていても譲渡制限が設けられているものがほとんどです。

    ポンジスキームを利用した投資詐欺

    ポンジスキームとは、高配当を謳い文句に多数の投資家から出資金を集める投資詐欺の手法です。

    特徴としては新たな顧客から集めた出資金を配当と偽り横流しすることで、最初の段階では実際に配当が出たように見えることです。

    実際には配当が出るのは最初のうちだけで、いすれかは破綻して配当金が支払われなくなります。

    外国通貨を利用した投資詐欺

    ある開発途上国に対して開発プロジェクトが進んでいるため、大きく経済成長するため通貨価値が上昇すると嘘の情報を流します。

    そして、今その国の通貨を安価の内に購入しておき、将来経済成長をした時に円に両替したら儲かるといいます。

    また、解発途上国の通貨のため一般の銀行では取扱っていないので、当社でしか両替できないと説明するのです。

    劇場型の投資詐欺

    一つの会社ではなく、一見別々に見える複数の会社が口裏を合わせ一人の投資者を騙す手口を劇場型の投資詐欺といいます。

    例えば、A社から有望な未公開株の購入を勧誘された後に、B社からその未公開株を高値で買い取りたいので代理で購入して欲しいと勧誘します。

    複数の会社から同じ未公開株について有望といわれたため、投資者は有望だと信じてしまうという手口です。

    権利に関わる投資詐欺

    風力発電や太陽光発電などの権利や、HIVやiPS細胞などの権利など、その時代のキーワードに沿った新技術に関する知的財産権などの権利に対する投資を勧誘する投資詐欺などもあります。

    3.注意しなければならないポイント

    投資詐欺かどうかを見破るにはいくつかのポイントがあります。

    以下のような勧誘をされた場合は、注意が必要です。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

    必ず儲かると勧誘してくる

    「必ず儲かります。」や、「上場は確実です。」や、「元本は保証されています。」などと勧誘された場合は注意が必要です。

    株式や債券や投資信託やファンドなどの投資商品は、収益が出なかったり元本割れをするなどのリスクも少なからずあります。

    リスクに対する説明がない金融業者の勧誘は、投資詐欺の可能性がありますので注意が必要になります。

    聞いたことのない金融業者からの勧誘

    勧誘してくる金融業者が、金融商品を取り扱うライセンスを持っているかどうかが大切です。

    ライセンスを持っていない勧誘は法律違反の可能性もありますので、聞いたことのないような金融業者からの勧誘は注意が必要です。

    金融庁やその他の公的機関などから認可や許可や委託や指示などを受けていると勧誘してくる

    投資詐欺に多くある勧誘手口ですが、金融庁やその他の公的機関が民間の金融業者に認可や許可や委託や指示などをすることはありません。

    金融業者が金融庁などの公的機関やそのことを連想させる名称を利用している場合

    民間の金融業者が金融庁や財務省財務局や消費者庁や消費生活センターや証券取引等監視委員会などの公的機関を連想するような名前を使っている場合は、投資詐欺を疑う必要があります。

    未公開株などの勧誘をしてくる

    一般的には幅広い個人の投資家に対して、未公開株や私募債の購入を勧誘してくることはあり得ないと考えて良いでしょう。

    劇場型と考えられるような勧誘を受けた場合

    ある会社Cの株式や社債などの購入を金融業者Aから勧誘された後に、別の金融業者Bからタイミングよく連絡があり勧誘されるケースがあります。

    その内容は、会社Cの株式や社債などについて「必ず値上がりする。」や「株式や社債を金融業者Aから購入してくれたら、後日買値よりも高値で買い取ります。」などと勧誘してきます。

    このような場合は、劇場型の投資詐欺と疑うべきです。

    運用状況が確認できるかどうか

    投資する商品の運用状況が、WEBやレポートなどからしっかりと確認できるかどうかも投資詐欺を見破るポイントになります。

    運用状況がまったくわからない場合、実際には投資した資金が運用されていないで金融業者の懐に入っている可能性も考えられます。

    投資ファンドの運用スキームに第三者が介在していない場合

    通常投資ファンドの運用においては、資金を持ち逃げされることの防止のためにカストディアンと呼ばれる信託銀行などの第三者が介在します。

    第三者が介在することで金融業者自体の資産と別に管理されるため、金融業者が仮に破産した場合でも投資家の運用資金がなくなることはありません。

    社名や事業所や連絡先が確認できるかどうか

    勧誘してきた金融業者が、本当に実体があるのかどうかを確認することも投資詐欺を見破るポイントになります。

    社名や事業所や連絡先などをインターネットで検索してみて、ヒットしない場合は投資詐欺の可能性が高いです。

    4.投資詐欺にあった場合にまず行うこと

    今まで解説してきたように投資を行う時には、詐欺に会わないように十分に気を付けなければいけません。

    しかし、気を付けていても投資詐欺にあってしまった場合はどのように対応すれば良いでしょうか?

    まず考えられるのが、弁護士に相談する方法です。

    弁護士は法の専門家であるため、スムーズな交渉と解決を目指すことができます。

    また、このような投資詐欺にあった場合にお金を取り戻すために利用できる法律として、「振り込め詐欺救済法」があります。

    振り込め詐欺救済法と聞くと、ほとんどの人が振り込め詐欺のための法律だと考えると思われます。

    しかし、振り込め詐欺救済法は預金口座への振り込みを利用して行われたすべての詐欺が対象のため、投資詐欺にも適用されるのです。

    この法律はあくまでも預金口座への振り込みを利用した場合が対象のため、手渡しや郵送などの方法で預金口座を介さなかったケースには適用されません。

    また、投資詐欺を行った金融業者などが、すでに預金口座からお金を引き出した後では救済が受けられません。

    そのため、投資詐欺の被害に気付いた時点で、すぐに手続きをする必要があります。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのですが、海外案件や海外投資詐欺に強い弁護士に依頼する必要があります。

    5.振り込め詐欺救済法とはどんな法律?

    振り込め詐欺救済法は、正式名を「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」といい被害者救済の観点から平成20年6月21日に施行されました。

    具体的な内容は、振り込め詐欺などによって資金が振り込まれた先の金融機関がその口座を凍結します。

    そして、凍結された口座の名義人の預金債権を消滅させるための公告手続きを、預金保険機構に対して依頼します。

    依頼された預金保険機構は、自身のホームページで60日以上の期間公告を行ないます。

    さらに、自身のホームページで、被害者に対する資金の分配を行う旨の公告を30日以上行うものです。

    この資金の分配を行う旨の公告の期間に詐欺の被害者からの支払い申請を受けた場合、凍結した預金口座の残高を上限に被害者に公平に支払う手続きが行われます。

    あくまでも凍結した預金口座の残高を上限に被害者に対して支払われるものであって、足りない被害額を国や金融機関などが補填するというものではありません。

    このような経緯を考えると振り込め詐欺救済法を利用して返金されるためには、預金口座凍結から実際に支払われるまで4ヵ月~5ヵ月かかると考えた方が良いでしょう。

    6.振り込め詐欺救済法の対象となる詐欺について

    振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺だけを対象にしている法律ではありません。

    振り込め詐欺救済法の対象となる主な詐欺は、以下のケースなどが考えられます。

    • オレオレ詐欺
    • 架空請求詐欺
    • 融資保証金詐欺
    • オークション詐欺
    • 還付金等詐欺
    • ヤミ金融
    • 未公開株式購入に係る詐欺など
    • そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

    7.投資詐欺にあってしまった場合に振り込め詐欺救済法を利用する手順

    投資詐欺にあってしまった場合、被害者がお金を取り戻すために振り込め詐欺救済法を具体的に利用する手順は以下になります。

    警察に被害届を提出する

    警察庁の相談窓口に連絡してどのような書類や情報などが必要か確認してから、警察署に被害届を提出しに行きます。

    投資詐欺に関わる被害届を提出する場合は、振り込み先の口座番号や、電話での録音内容や郵便物などの証拠があれば一緒に持参する必要があります。

    振り込み先銀行へ届け出をする

    被害届を提出したら、投資詐欺にあった資金を振り込んでしまった口座がある金融機関に連絡をしましょう。

    そして、振り込んでしまった口座がある金融機関に名義や口座や被害状況などを伝えた上で、口座の凍結を依頼します。

    被害者が複数存在していて他の被害者からも通報があった場合は、すぐに口座を凍結してくれる可能性もあります。

    口座の凍結と消滅手続き

    金融機関は被害者から届け出された後に振り込み先の口座を凍結し、口座の消滅手続きを行います。

    口座の消滅とは、詐欺の対象である振り込み先の口座の名義人が持つ権利を消滅させて預金債権を自由に利用することをできなくする手続きのことです。

    具体的には金融機関から依頼を受けた預金保険機構が、「消滅手続のための公告」を60日間ホームページに掲載します。

    そして、その60日間の間に口座の名義人が何もアクションを起こさなかった場合は、預金債権は名義人のものでなくなり消滅します。

    さらに、「消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告」を30日以上ホームページに掲載します。

    但し、被害回復分配金の支払いは、振り込み先の口座残高が1,000円以上の場合のみに限られます。

    口座残高が1,000円未満の場合は、被害回復分配金の支払いは行われずに預金保険機構に納付されるのです。

    被害回復分配金の申請手続き

    投資詐欺の被害者は、消滅預金等債権について被害回復分配金の支払手続が開始された旨等の公告が掲載されている間に被害回復分配金の支払申請を行うことができます。

    被害回復分配金の支払申請は、金融機関から送られてくる支払申請書に必要事項を記載して振り込み先の金融機関に提出します。

    その際の必要な書類は、公的な本人確認の証明書や振込依頼書の写しなどです。

    振込依頼書の写しなどは振り込みを行った証明として大切な明細ですが、捨ててしまったり紛失してしまう場合もあるでしょう。

    しかし、振込依頼書の写しなどがなくても、被害回復分配金の申請手続きを行える可能性があります。

    その場合の条件は、振込日や振り込み先の口座番号や振り込み金額などを金融機関に説明することにより金融機関が振り込みを確認できることになります。

    被害回復分配金の支払い

    被害回復分配金の支払申請を受けた金融機関は、申請者がその分配金の支払いを受けられるか否かの決定を行います。

    被害回復分配金の支払金額は、消滅預金などの債権の額に金融機関が認定した被害額の総額に被害者ごとの割合を乗じた金額です。

    但し、被害額が上限であり、被害額を越える金額が支払われることはありません。

    ※ 投資詐欺師は資金を抜き出しているから銀行口座凍結しても無駄?!そうとも限りません!!

    投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

    8.まとめ

    このように、投資詐欺の被害を受けた場合は、振り込め詐欺救済法の被害回復分配金の支払いにより投資資金の回収ができる可能性があります。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じであり、海外投資詐欺だからと言って諦める必要はありません。

    但し、振り込み先の口座に残高が少ない場合は、回収できる金額も少なくなります。

    また、投資詐欺の被害を受けた人が多ければ多いほど回収金額も少なくなります。

    そのため、投資詐欺に気づいたら、できるだけ早く手続きができるように対応することが大切です。

    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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    海外投資詐欺でも振込詐欺救済法に基づき口座凍結・資金回収する方法!

    2020-04-17

    ニュースでもよく話題になるのが詐欺事件です。

    自分が被害にあったらどうしよう。

    自分が詐欺被害に遭遇したら、まず何をしたらいいのだろう。

    そもそも、詐欺被害にあったら資金回収はできるか。

    ニュースを見ていると不安に思うことが多いのではないでしょうか。

    振り込め詐欺は、振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能です。投資詐欺についても、同じく詐欺救済法に基づいて口座凍結や資金回収が可能になっています。

    詐欺被害時の口座凍結方法や資金回収方法について、弁護士が解説します。

    ・振り込め詐欺救済法とは

    ・詐欺の際の口座凍結の手続き方法

    ・詐欺の際の口座凍結の要件とは?

    ・詐欺にあったときの資金回収方法

    ・振り込め詐欺救済法の注意点

    以上の5つのポイントを順番に見て行きましょう。

    振り込め詐欺救済法とは?

    振り込め詐欺救済法とは、詐欺被害にあった被害者が口座凍結や資金回収手続きを行うための法律です。詐欺に対処するための法律と言い換えてもいいかもしれません。振り込め詐欺や投資詐欺などにあったときに、振り込め詐欺救済法に基づいて、被害者が資金を請求して回収したり、詐欺に使われている口座の凍結手続きをしたりできます。

    振り込め詐欺救済法という名前からよく「振り込め詐欺を対象にした法律だろう」「振り込め詐欺だけ対象にした口座凍結や資金回収手続きだろう」と勘違いされがちですが、この法律は現在よく見られる多くの詐欺に対応しています。

    振り込め詐欺救済法の対象になる主な詐欺は次のような詐欺です。

    ・振り込め詐欺

    ・投資詐欺

    ・オレオレ詐欺

    ・架空請求詐欺

    ・オークション詐欺

    ・還付金詐欺

    ・闇金

    近年よくニュースになる詐欺タイプの多くが振り込め詐欺救済法の対象になっています。この他の詐欺についても、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。

    このような詐欺被害にあったときに、手続きによって「口座凍結」と「被害にあった資金回収」を行うための法律・ルールが振り込め詐欺救済法なのです。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

    他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

    弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

    ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

    ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

    銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

    また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

    詐欺の際の口座凍結の手続き方法

    ここからは、投資詐欺などの詐欺被害にあったときに、実際にどのように口座凍結や資金回収を進めるか手続きについて解説したいと思います。

    まずは投資詐欺などにあったときにまず行うのは、詐欺口座の凍結をする手続きです。詐欺口座を凍結するためには、詐欺口座のある金融機関に対して申し出を行います。具体的な流れとしては次の通りになります。

    1.投資詐欺などの詐欺について警察に被害届を出す、弁護士などの専門家に相談

    2.口座のある金融機関に口座の凍結(取引停止措置)を求める

    3.金融機関などの判断で口座の凍結が行われる

    4.預金保険機構による「失権」の公告

    5.一定期間(60日以上の期間経過)で失権

    なお、1と2は同時に行うことも可能です。3については、金融機関側の判断になります。4、5については金融機関や預金保険機構側の手続きになるため、凍結を申し出た被害者が何か難しい手続きをしなければならないわけではありません。

    被害者が基本的に行うことは、投資詐欺などの詐欺の被害届を出すことや、弁護士への相談、金融機関への口座凍結の申し出などです。

    5のステップまで進むことで、詐欺被害者へ分配金の支払い(資金回収)となります。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

    詐欺の際の口座凍結の要件とは?

    詐欺の際の口座凍結には要件があります。口座凍結の要件は、「金融機関が、凍結して欲しいと申し出のあった口座が詐欺に使われている可能性が高いと判断したこと」です。

    金融機関が判断を下す際は、以下のような項目を確認の上で判断を行います。

    ・捜査機関等からの情報(不正利用など)

    ・捜査機関等からの情報提供によって行った調査結果

    ・口座名義人の所在等の情報や情報に対する調査結果

    ・凍結の申し出があった口座の取引状況

    また、資金回収まで進めるためには「失権などの手続きが行われていること」という条件も必要になります。

    詐欺口座の凍結さえ申し出れば即座に凍結してもらえるというわけではありません。詐欺口座と疑わしい口座も、金融機関側にとっては顧客口座に違いありません。投資詐欺などの詐欺に使われている可能性が高いか判断した上で口座凍結(取引停止措置など)が行われるのです。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

    詐欺にあったときの資金回収方法

    投資詐欺などに詐欺被害にあったときは、口座の凍結(取引停止措置など)を行った上で資金回収を進めます。詐欺口座の凍結手続きについては、すでに手続きをお話ししました。詐欺口座の凍結手続きの5まで進めた上で、今度は回収についての手続きを行います。

    口座凍結手続きと繋がっているため、手続きは6からとし、口座凍結手続きと繋げるかたちで説明します。

    6.口座の失権が決まったら「分配金支払いの公告」が行われる

    7.被害者が資金回収のために金融機関へ支払い請求を行う

    8.被害者から提出された書類や資料などをもとに被害額や支払額の認定

    9.被害者への支払い

    以上が詐欺被害金回収の流れです。

    口座凍結が行われて支払いの準備ができたら、「公告」という「被害者の方は申し出てください」という告知が行われます。公告に沿って金融機関に必要書類を提出し、支払いを求めるという流れです。

    資金回収のためには、金融機関に対して次のような書類の提出が必要になります。

    1.申請書

    2.本人確認資料

    3.被害者であることを証明する資料(振込明細書の写しなど)

    4.弁護士などの代理人に申請を依頼する場合は代理権を証する資料

    投資詐欺などの資金回収のための支払手続き申請期間は30日以上になります。

    資金回収のために支払い申請を行い、受理される。受理後に認定された被害者へ支払いが行われるという流れです。被害者に分配しても残余財産があれば、犯罪被害者救済などのために使われます。

    そして、これは、海外投資詐欺についても同じなのです。

    振り込め詐欺救済法による口座凍結・資金回収の注意点

    振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の手続きをする際は、いくつか注意点があります。

    口座凍結手続きをすれば自動的に資金回収できるわけではない

    金融機関に詐欺口座の凍結の申請をしても、その手続きをもって資金回収できるわけではありません。口座凍結から失権、公告などの段階を経る必要があるのです。資金回収手続きができる期間に申請の手続きをする必要があるため、注意してください。

    詐欺被害の内容によっては振り込め詐欺救済法の対象外である

    詐欺の内容によっては振り込め詐欺救済法による口座凍結や資金回収の対象外になってしまうのです。対象外になる詐欺ケースは「現金を詐欺の犯人に直接渡してしまったケース」や「ゆうパックで現金を送ってしまったケース」になります。詐欺によっては対象外になるため、注意が必要です。

    詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと救済が難しくなる

    振り込め詐欺救済法に基づいて資金回収は、口座内の資金をもとに行われます。そのため、詐欺の犯人が口座から資金を引き出してしまうと、資金回収が難しくなるのです。迅速に手続きを進めることが重要になります。

    詐欺被害金全額の回収が難しいケースも多い

    振り込め詐欺救済法に基づく資金の分配は、預金残高や被害者数、振り込金額(被害金額)などに左右されます。被害者間で口座の残高を按分するため、詐欺被害にあった額の満額を受け取れない可能性もあるのです。

    口座の残高によっては資金回収できないことがある

    詐欺口座の残高状況によっては資金回収自体が難しい可能性があります。たとえば、口座の残高が1万円で被害者が多くいたら、ほぼ回収できないという話になるはずです。残高がなければ、分配自体が難しいことになります。口座の残高が1,000円未満の場合は返還自体が行われないというルールもあります。

    資金回収までの90日以上の時間がかかる

    金融機関で手続きをしても、その場で即座にお金を受け取れるわけではありません。口座凍結から支払い手続き、公告などで90日必要なので、「詐欺被害にあった」と気づいて口座凍結手続きなどに着手してから最低90日は資金回収を待たされることになるのです。支払いまでにはある程度の時間が必要な点を留意しておく必要があります。

    詐欺犯罪者に対する損害賠償請求権はどうなるのか

    資金回収が難しい場合、詐欺の犯人に対して損害賠償の請求を検討することもあるのではないでしょうか。振り込め詐欺救済法に基づく資金回収などの救済を少しでも受けてしまったら、損害賠償の請求権はどうなるのでしょうか。

    損害賠償請求権自体は消えませんが、振り込め詐欺救済法に基づいて支払いを受けた分については消滅します。権利関係や請求についても疑問があれば、手続きを進める段階で弁護士などに確認しておくことをおすすめします。

    最後に

    投資詐欺などの詐欺に関しては、振り込め詐欺救済法の対象になります。

    これは、海外投資詐欺についても同じです。

    振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺や投資詐欺などの詐欺被害にあったときに詐欺口座の凍結や資金回収などを定めた法律です。詐欺被害では泣き寝入りせず、法律に沿って口座凍結や資金回収を進め、可能な限り失ったものを回復させることが重要ではないでしょうか。

    振り込め詐欺救済法の手続きは、回収不能になる前に迅速に動くことが必要です。詐欺被害がわかった時点で弁護士や警察へ相談するなど、手続きのために必要な行動を起こしましょう。

    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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    海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の対処方法!

    2019-08-17

    近年、投資ブームの影響もあり、投資詐欺に遭遇した投資家からの相談が増えています。

    2014年には個人投資家が『120億』ほど詐欺にあったと言われていますが、このように数百億円以上というような、莫大な規模の被害を生じさせる詐欺は決して珍しくないのです。

    海外投資詐欺・海外ファンド詐欺は、拠点が海外にあるため実態が不明であったり、そもそもどのように運用されているか詳細がわからなかったりすることも多く、「詐欺に気付くまでに時間がかかりやすいという」難点があります。

    さらには、投資詐欺とまでは言えないものの、実体は放漫な海外ファンドや、近時のAIJ事件やMRI事件のように、投資資金を使い込んでしまっているケースもあるため、中々詐欺に合ったこと自体に気付くことができないのです。

    詐欺被害の相談はスピードが重要です。

    いかに早く詐欺に合ったことに気付き、専門家である弁護士へ相談することができるかが解決のための重要なポイントとなります。

    また、ここでは、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺などの実態や経緯、対処方法などの情報を徹底解説していきます。

    ・金融商品詐欺・海外投資詐欺の実態

    当事務所が取扱う海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件は、たいていが、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)が金融庁に無届けで国内に持ち込んだ海外ファンド・海外FX・オフショアファンドと称するものです。

    また、中には海外ファンド・海外FXの代理店と称しているものもあります。

    これらのファンド商法は、いわゆるファンドへの出資金名目で金を騙取する商法であり、前述の通り、数百億円以上の莫大な規模の被害を生じさせる可能性も十分にあるものです。

    ただし、海外の法人を送金先などとして絡ませ莫大な被害を被らせる詐欺がある反面、高配当を喧伝することで資金を集め、その資金を第三者に「貸付」などと称して移転させ流出させる規模の小さい詐欺もあり、近年では、金融商品詐欺・海外投資詐欺はその二極化となっている傾向があります。

    • 金融商品詐欺・海外投資詐欺の運用会社やファンドの所在地・住所の記載は曖昧

    海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件の投資勧誘資料は、実は詐欺とわからないよう、巧妙にしっかりと作成されているケースが多いです。

    しかしその反面、たいていその投資勧誘資料には、運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。

    なぜならば、もし万が一問題が発生してしまった際に、自分に責任追及がなされないようにするためです。

    基本的に、加害者の所在地や住所がわからないと裁判のしようがありません。

    場合によっては、海外だけではなく国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の所在地や住所すらわからないこともあります。

    また、国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、国内の銀行の振込口座もわからないものが多いです。

    それを想定した上で、詐欺師から直接海外の銀行に振り込んでもらうように促されるケースもあります。

    このように、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件については、相手の所在地や住所、銀行口座、運営内容など、曖昧な点が数多くある特徴があります。

    こういう場合は、非常に怪しいと思って然るべきです。

    • 巧みなパフォーマンスに騙されない

    海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に合われてしまう方の多くは、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)によるインターネットを遣ったセミナーなどで集客され、セミナーの中で商品の説明を行った後に、投資資金を拠出させられます。

    国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)は口が上手く、「国内の投資信託は信用できない」「海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある」「日本の財政は破たんする」というように、言葉巧みに説明するのです。

    投資経験が浅かったり、知識が乏しい方にとっては、非常に魅力的に感じるかもしれません。

    また、「香港やシンガポールに居住している」などと、海外を拠点としていると嘘をつくIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)もいます。

    詐欺を働くために、沢山の巧妙な嘘をつくのです。

    しかし、蓋を開けてみれば、不透明な点が非常に多いなど、冷静に確認してみれば「明らかに怪しい」というケースもあります。

    利益ばかりに目をやるのではなく、リスクをしっかりと考慮し、IFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の言うこと全てを鵜呑みにしない、巧みなパフォーマンスに騙されないということが、詐欺被害を回避するためのポイントとなります。

    ・投資詐欺・特殊詐欺は年間約17,844件も認知されている

    「投資詐欺」や「特殊詐欺」と呼ばれる被害は年々巧妙になっており、被害回復は困難化しています。

    警察庁が発表した報告では、平成30年の特殊詐欺の認知件数は『17,844件』にも昇り、被害総額も『約382.9億円』と、莫大な規模の被害が生じているのです。

    また、投資詐欺の被害にあってしまう約半数は70代以上の高齢者と発表されていますが、決して高齢者だけが被害に合っているのではなく、若年層から高齢層まで満遍なく被害者はいらっしゃいます。

    詐欺は巧妙化や多様化、国際化することで、年齢に関係なく被害者を生んでいるのです。

    特に、海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に関しましては、海外のプライベートバンクや不動産、未公開株などへの投資を謳う『国際化』した手法が用いられ、足がつかないよう外為送金を利用するなどの『巧妙化』が進み、その結果多くの方が詐欺被害に合われています。

    「自分には関係ない」と高を括っている方も多いかもしれませんが、詐欺は思っているよりもずっと身近にあるのです。

    ・詐欺被害に合った場合の相談先や対応

    もし詐欺被害に合ってしまった可能性がある場合、相談先としまして『警察』か、もしくは『弁護士』があります。

    しかし、警察は証拠が少ないと動いてくれないケースが多いです。また、被害届を提出する必要もあるため、すぐに動いてくれるとは限らないのです。

    よって、よほどの明確な証拠がない限り、「まず警察に相談する」というのはあまりおすすめできません。

    その点弁護士ならば、はっきりとした証拠がなくとも、問題解決のための相談に乗ることができます

    また、「これが詐欺行為と言えるのか?」「相手に対して返還を求めることができないか?」というようなアドバイスを受けることも可能です。

    詐欺被害に合われた場合には、まずはすぐに相談に乗ってくれる弁護士を頼ることを検討してみましょう。

    ・多くの金融商品詐欺・海外投資詐欺の経緯

    金融商品詐欺・海外投資詐欺は、そもそも最初から詐欺を目論んでいるわけではないケースもあります。

    (ただし、その逆も然りです)

    当初の目的は集めた資金を元手に利益を出す予定だったのに、FX投資や株式投資などに失敗し、「損失を出してしまった」という場合もあるのです。

    トレーダーとしましても、損失を出したらといって、素直に投資家へ「負けました」とは中々言い出せません。

    そんなことを言ってしまえば投資家の信用を失ってしまうでしょうし、なにより今後資金の提供を受けることができなくなってしまいます。

    継続して資金を提供してもらうためにも、トレーダーは「順調に利益が出ている」と嘘をついてしまうのです。

    しかし、それが繰り返されれば、最初は当初の予定通りの配当が得られていたとしても、実際には損失が出ていますので、徐々にその片鱗が見えてきます。

    たとえば、配当が少なくなってきたり、出金依頼に応じてもらえなかったり、月あたりの出金額に上限が設けられたりします。

    その時点では、元本が大きく毀損してしまっている可能性が高く、投資家のリクエストに応じられなくなってくるのです。

    また、「投資家から資金を集める」→「投資家からの出金依頼に応じて払い渡される」というように、自転車操業のようになっている可能性もあります。

    • 詐欺師が本性を現してからでは遅い!!

    当初は詐欺を働くことを目的としていないケースでも、状況が悪化してくると、トレーダーや代理店は徐々に本性を現してきます。

    最もわかりやすいのは、出金依頼に応じなくなることです。

    「途中解約は元金が大幅に毀損する」「貴方の商売仲間も損失を被る」「出金申請を見逃していた」「いまは100万円までしか出金申請に応じていない」など、あの手この手と言い訳をし、出金申請をかわしてきます。

    またその間に、トレーダーや代理店が拠点を海外に移してしまっているケースもあります。

    前述の通り、自転車操業のような状況になってくると、いよいよ本性を現し「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、「損失」が発生した旨を報告してくるのです。

    この頃には、既に元本の5割6割、場合によっては9割の損失が発生している可能性が高く、ファンドについても悪い噂が立ち始めます。

    さらに、ファンドは資金を逃すまいとして手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

    ・詐欺事件の解決は時間との勝負

    当初から詐欺を目論んでいてもそうでなくとも、詐欺加害者の逃げ足は非常に速いです。

    また、逃げ方まで計画して詐欺を行うケースも多く、犯行後すぐに消息を絶つこともあります。

    投資家は、資金が溶かされたことを聞き、騒ぎ始めます。

    しかも、ファンド側も「脅し賺し」「アメとムチ」を使い分けてくるため、さらに投資家の動きは鈍くなってしまうのです。

    損失が明るみになってくると、徐々に社会問題化して、大騒ぎになってきます。事件の大きさによっては、MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。

    ここにきてやっとTVに出て、1,000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めるのです。

    ですが、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

    投資詐欺師が破綻してしまったら回収も困難となります。

    また、1,000人や1万人以上もの投資家と同じタイミングで動き出した場合、万が一回収できたとしてもわずかな金額となる可能性が高いです。

    加害者が逃げる前に、そして、より多額の回収を行うためにも、被害者は一刻も早く弁護士へ相談するなどの行動を取らなければいけないのです。

    • 行動が遅いと二次被害にあってしまう恐れも・・・

    詐欺の被害にあってしまうと動揺し、またできるだけ多くのお金を回収しようと躍起になってしまいます。

    詐欺師は、そんな被害者をさらに騙そうと狙っているのです。

    たとえば、別の詐欺師が警察や弁護士になりすまして更にお金をだましとろうとすることも考えられます。

    弁護士へ相談いただくことで、このような二次被害というリスクを回避できる可能性が上がります。

    ・弁護士へ詐欺被害を相談する際に伝えるべきポイント

    弁護士へ詐欺被害を相談する場合、以下のポイントをわかる範囲で伝えましょう。状況の把握が的確にできれば解決に至りやすくなり、動きやすくもなります。

    【弁護士へ詐欺被害を相談する際に伝えるべきポイント】

    ○詐欺加害者の情報

    ファンド名やIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の名前、住所やホームページ名、相手の口座番号など、詐欺加害者の情報を伝えます。

    ○被害金額

    被害金額の詳細を伝えます。もし被害金額が不明である場合は、領収書や契約書、通帳明細などで確認を行いましょう。

    ○詐欺の手口、日時や経緯

    どのような詐欺に合ったのか、また詐欺に合った経緯はなんなのか(詐欺加害者と接触した理由など)、いつ頃からいつ頃まで詐欺に合われたのか、詐欺の手口、日時や経緯などを伝えます。

    ○証拠品の有無

    詐欺に合ったことを証明できる証拠品があれば、どのようなものでも提出しましょう。有力な証拠品は、あればあるほど望ましいです。

    また、証拠として有効か不明である場合は、気軽に弁護士へたずねてみましょう。

    詐欺被害を相談する上で、避けていただきたいのは隠しごとをしたり、嘘をついたりすることです。

    調査の妨げになる可能性があり、結局は自分に不利益となります。

    場合によっては、話しにくいこともあるかもしれません。

    ですが、弁護士には守秘義務があり、何より問題解決のために必要な情報である可能性もあるため、どんな些細な情報でも弁護士を信頼して話しましょう。

    ・詐欺は意外と検挙率が高い犯罪です、諦めずにまずはご相談下さい

    詐欺被害者の中には、詐欺に合ったとしても諦めてしまったり、そもそも詐欺と気付けなかったりして泣き寝入りしてしまう方もいらっしゃいます。

    しかし、詐欺は意外と検挙率が高い犯罪であり、解決できる可能性は十分にあるため諦める必要はないのです。

    ですが、詐欺師の逃げ足は非常に速く、用意周到なケースが多いため、問題の解決は時間との勝負でもあります。

    少しでも「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」で悩みがある場合には、専門の弁護士による対応が可能である当事務所へ、できるだけ早く相談することをご検討下さい。

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      2015-11-03
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      香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら!

      2015-10-21

      香港投資詐欺・金融商品詐欺の被害に、お困りではありませんか??
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      香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら!対応策を弁護士が徹底解説します!

      香港金融詐欺・香港投資詐欺からの資金回収について

      香港を舞台とした金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えています。

      香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが関係した金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。

      香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、実は詐欺話であることは非常に多く存在します。

      そのような金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案は、リーマンショック後の低金利・低株価の時代に急増しました。近時は、株高で投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。

      日本に居住していますと、海外についてはよく事情が分からないし、特にそれが、香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに関連する話だとなると、遠い国の話のようで、事情はよく分かりません。また、香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンということとなると、税金もかからないし、高利回りの投資商品がたくさん存在しているというイメージもあります。

      特に、香港やシンガポールは、中国投資へのゲートウェイですし、中国は近時まで非常に高度成長していたのであり、現在でも日本の経済成長率を大幅に上回っています。日本の投資家から見ると、何だかよく分からないが、兎に角、投資をすれば儲かりそうに見えるのです。

      それが、日本の書籍などが煽っています。日本の国家財政は1000兆円もの国債を発行しており破綻寸前であるとか、間もなくハイパーインフレが発生して日本円が紙くずになるとか、日本の国債発行額を1万円札にして積むと成層圏に達するくらい高くなるなど、半面、海外には年利36%をコンスタントに上回る高利回りの金融商品があるとか、海外のヘッジファンドはどのような環境下でも驚異的な利回りを実現しているとか、日本の証券会社は顧客から手数料収入を得ることばかり考えているが、海外のファンドは投資家を設けさせることが主眼であるとか、兎に角、日本国内の投資に悲観的で、海外、特にタックスヘイブンの投資に楽観的な、海外投資専門家の著書があふれています。

      また、独立フィナンシャル・プランナー(IFP)という者もそのような投資を煽っています。このような独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、インターネットなどで顧客を募り、セミナーを行います。セミナーの中では、日本の国家財政は1000兆円もの国債を発行しており破綻寸前であるとか、間もなくハイパーインフレが発生して日本円が紙くずになるとか、日本の国債発行額を1万円札にして積むと成層圏に達するくらい高くなるなど、半面、海外には年利36%をコンスタントに上回る高利回りの金融商品があるとか、海外のヘッジファンドはどのような環境下でも驚異的な利回りを実現しているとか、日本の証券会社は顧客から手数料収入を得ることばかり考えているが、海外のファンドは投資家を設けさせることが主眼であるとか、兎に角、日本国内の投資に悲観的で、海外、特にタックスヘイブンの投資に楽観的な話しをして、具体的な金融商品を紹介します。

      独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、そのような金融商品の胴元から、15%程度のキックバックを得ていることを忘れないでください。独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、そのキックバックで生活しているのです。

      しかし、15%ものキックバックを払った残額を運用してかつ、年利36%もの高金利を実現することは、容易ではありませんが、独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、紹介する金融商品は、敏腕ファンド・マネージャーがいるため、年利36%が実現可能だと説明するのです。

      多くの香港金融詐欺・香港投資詐欺の経緯(キーワードは”のらりくらり”)

      投資詐欺は、もともと詐欺を目的としたものではなかった可能性があります(もともと詐欺を目的としたと思われるものもあります)。
      投資をしていますと、どうしても大きく損失を発生させることがあります。しかし、多くのファンド・マネージャーにとって投資家は顧客であるため、クレームを恐れて、顧客に対して、大きな損失が出たことを正直に話すことができません。大きな損失が出ているにもかかわらず、「運用は順調ですよ」と説明してしまいます。それが繰り返されると、元本は大きく毀損してしまっているにもかかわらず、投資家のところには運用は順調だと報告が行われるのです。実際の元本は10%程度になってしまっているかもしれません。

      しかし、そのような状況でも、ファンド・マネージャーは、当面は出金依頼に応じます。

      すなわち、ファンド・マネージャーは、継続して、投資家(次のカモ)を集めていますので、その次のカモから振り込まれた投資資金を使用すれば、既存の顧客からの出勤依頼に応じることができるのです。自転車操業です。

      しかし、それも長く続きません。そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限100万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「出金申請を見逃していた」「手続を忘れていた」「マネーロンダリングの疑いで出勤停止になっている」「○○国の中央銀行に送金を止められている」「FBIに振り込みを止められている」「アメリカの財務省が送金をSTOPしている」などなど”のらりくらり”と出金申請をかわします。

      そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。

      ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

      香港金融詐欺・香港投資詐欺対策は早ければ早いほど良い!

      資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
      しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

      このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。

      香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。

      銀行口座凍結に有用な振込詐欺救済法!

      そこで有用となってくるのが振込詐欺救済法に基づく銀行口座凍結です。

      振込詐欺救済法と言ってもあまり有名な法律ではありませんし、今問題になっているのは、投資詐欺であって、振込詐欺ではないのです。

      しかし、この振込詐欺救済法が、投資詐欺にも使用できるのです。振込詐欺救済法は正式名称ではなく、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というのが正式名称であり、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」について広く適用できるのです。

      投資詐欺もここに含まれますよね。

      この振込詐欺救済法に基づき銀行口座凍結をする手続きは比較的簡単であり、仮差押えのように難易度は高くありません。

      また、銀行口座凍結の効果は非常に大きく、その口座名義人がその銀行口座を、生活口座や事業口座に使用していた場合は、銀行口座凍結により、一気に資金繰りが窮してしまう可能性があり、投資詐欺師に対して、非常に大きなプレッシャーをかけ、投資資金の返金を迫ることができるのです。

      振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

      他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

      弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

      ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

      ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

      銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

      また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

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      無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。
      重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
      専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。
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        ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
        ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
        ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

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        香港金融詐欺・香港投資詐欺対応の弁護士費用については、当事務所の訴訟紛争業務に関する費用体系を適用させて頂きます。

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        海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に強い弁護士なら!

        2015-08-27

        海外投資詐欺・金融商品詐欺の被害に、お困りではありませんか??
        投資資金を取り戻します!!弁護士が1からお力になります。
        海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に強い弁護士なら!対応策を弁護士が徹底解説します!

        金融商品詐欺・海外投資詐欺からの資金回収について

        近時の投資ブームにより、投資詐欺に遭遇した投資家からの相談が増えています。

        2014年は個人投資家が120億ほど詐欺にあったと言われています。

        運用会社が無登録業者であるとか、海外にあり実態が不明であるとか、どのような運用がなされているかよく分からないとか、投資詐欺とまでは言えないものの、実体は放漫な海外ファンドや、近時のAIJ事件やMRI事件のように、投資資金を使い込んでいる投資詐欺そのものまで、多岐にわたります。

        弊事務所においては、過去、金融弁護士が、欧米・中国・香港・シンガポール・アジア諸国との弁護士のネットワークを使用し、投資詐欺の実態に迫ります。

        金融商品詐欺・海外投資詐欺の実態とは

        当事務所が取扱う海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件は、たいていが、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)が金融庁に無届けで国内に持ち込んだ海外ファンド・海外FX・オフショアファンドと称するものです。海外ファンド・海外FXの代理店と称している者もあります。

        投資勧誘資料はしっかり立派なものが作成されていますが、たいていその投資勧誘資料には運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。これは、問題が生じた場合に、自分に責任追及がなされないようにするということです。すなわち、所在地や住所がわからないと裁判のしようが無いのです。国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の所在地や住所すらわからない場合もあります。国内の銀行の振込口座も分からないものが多いですし、直接海外の銀行に振り込んでもらうようにするものも多いです。国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、敢えて、国内には口座を置いていないのです。こういう場合は非常に怪しいと思って然るべきでしょう。

        このような国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)はたいてい、インターネットを遣ってセミナーなどをして集客し、セミナーの中で商品の説明をして、投資資金を拠出させる例が多いです。そのような国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)は非常に口が上手く、セミナーでは多くの投資家が魅了され、国内の投資信託は信用できない、海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある、日本の財政は破たんするなどと言葉巧みに説明します。香港やシンガポールに居住しているとか称している国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)も多く存在します。

        多くの金融商品詐欺・海外投資詐欺の経緯

        投資詐欺は、もともと詐欺を目的としたものではなかった可能性があります(もともと詐欺を目的としたと思われるものもあります)。
        FX投資や株式投資をしていますと、どうしても大きく損失を発生させることがあります。多くのトレーダーは皆様投資家からお金を集めている以上、「損失が出ましたごめんなさい」と言うことはできない(投資家が逃げてしまうため)ため、損失が出ているにもかかわらず、「運用は順調ですよ」と説明してしまいます。それが繰り返されると、元本は大きく毀損してしまっているにもかかわらず、投資家のところには運用は順調だと報告が行われるのです。実際の元本は10%程度になってしまっているかもしれません。

        しかし、当面は出金依頼に応じて頂けるのです。すなわち、ファンドは、継続して、投資家を集めていますので(国内にて非常に多数の代理店が動いているファンドもあります)、その投資家からの新規入金が、皆様投資家からの出金依頼に応じて払い渡されることとなるのです。自転車操業です。
        しかし、それも長く続きません。そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限100万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「貴方の商売仲間も損失を被る」「出金申請を見逃していた」「いまは100万円までしか出金申請に応じていない」などなどのらりくらりと出金申請をかわして、出金させてもらえません。 トレーダーや代理店が拠点を海外に移してしまうこともあります。出金制限は、海外の金融当局からマネーロンダリングを疑われ、STOPされているのだとか、だんだん話が大きくなります。だんだん本性を現してきます。

        そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

        金融商品詐欺・海外投資詐欺対策は早ければ早いほど良い!

        資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
        しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

        このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。

        投資詐欺対応・ファンド詐欺対応・投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。。

        銀行口座凍結に有用な振込詐欺救済法!

        そこで有用となってくるのが振込詐欺救済法に基づく銀行口座凍結です。

        振込詐欺救済法と言ってもあまり有名な法律ではありませんし、今問題になっているのは、投資詐欺であって、振込詐欺ではないのです。

        しかし、この振込詐欺救済法が、投資詐欺にも使用できるのです。振込詐欺救済法は正式名称ではなく、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というのが正式名称であり、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」について広く適用できるのです。

        投資詐欺もここに含まれますよね。

        この振込詐欺救済法に基づき銀行口座凍結をする手続きは比較的簡単であり、仮差押えのように難易度は高くありません。

        また、銀行口座凍結の効果は非常に大きく、その口座名義人がその銀行口座を、生活口座や事業口座に使用していた場合は、銀行口座凍結により、一気に資金繰りが窮してしまう可能性があり、投資詐欺師に対して、非常に大きなプレッシャーをかけ、投資資金の返金を迫ることができるのです。

        振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

        他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

        弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

        ※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

        ※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

        銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

        また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

        投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

        また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

        投資詐欺・海外ファンド詐欺・海外投資詐欺への対応は、弁護士にお任せください。

        無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。
        重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
        専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。
        たった1本の電話、問い合わせをしたかしないかだけの差です。まずはお問い合わせください。

        「投資詐欺」「海外ファンド詐欺」「海外投資詐欺」に関するご相談は、随時承っております。まずは、いちど、お問い合わせください。ご希望相談日時をご指定の上、ご送信下さい。担当者から候補日時をご連絡いたします。

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        投資詐欺に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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          ※3000万円未満の場合は有料相談のみの案内になります。

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          ■投資詐欺師への送金方法【必須】


          ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。
          ※多忙のため全ての問合対応や事前検討ができるとは限らない点はご予め了解ください。
          ※当事務所への依頼は成果を保証するものでは全くありません。
          ※投資詐欺の債権回収は通常の債権回収より難易度が高い点ご留意ください。

          ■弁護士相談料【必須】

          ※①を選択されますと相談料は5万円となりますので特に留意ください。
          ※多忙のため半分程度のご相談はお断りする前提での相談料体系にさせて頂いています。

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          金融商品詐欺・海外投資詐欺対応の費用について

          金融商品詐欺・海外投資詐欺対応の弁護士費用については、当事務所の訴訟紛争業務に関する費用体系を適用させて頂きます。

          投資詐欺に関する記事について

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          裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用

          2015-08-21

          裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用【明確な費用体系】

          当事務所では、裁判・訴訟・紛争業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

          当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
          ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

          また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          裁判・訴訟・紛争業務

          裁判・訴訟・紛争業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

          経済的利益 着手金 成功報酬
          300万円以下の部分 8.0% 16.0%
          300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
          3000万円~3億円以下の部分 3.0%  6.0%
          3億円超の部分 2.0%  4.0%

          ※ 最低着手金は1件72万円とさせていただいております。
          ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
          ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
          ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

          また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

          経済的利益 着手金 成功報酬
          0.0% 24.0%

          ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
          ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
          ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

          ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

          なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          ファクタリング業務

          ファクタリング業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

             経済的利益          着手金         成功報酬

               ー            0.0%       24.0%

          ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
          ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(仮差押1件25万円)が掛かります。
          ※ また、ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が一定金額増加するごとに月額5万円)も追加させていただいております。
          ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、顧問料等2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
          ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
          ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
          なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          一般企業法務

          一般企業法務に関して、当事務所は、すべてアワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

                             アワリー・レート
          パートナー弁護士             58000円/時間 (消費税別途)
          その他の弁護士      25000円から50000円/時間 (消費税別途)
          ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

          ※ また、アワリー・レート(時間当たり費用請求)に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料:月額5万円(消費税等別途)が必要となります。
          ※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
          なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          顧問契約

          簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

          ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

          ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

          ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
          ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          お問い合わせ

          債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

            被害金額目安【必須】

            ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


            ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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            裁判・訴訟・紛争に関する記事

            弁護士費用について

            当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
            ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

            また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

            裁判訴訟紛争に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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