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相続発生後3ヶ月を過ぎても相続放棄ができます!

2021-05-31

相続後に時間が経過してからいきなりサービサーから借金を請求されるケースがあります。

相続時に借金の存在を知らず相続放棄の期間(相続発生後3カ月)を経過してしまった場合は相続放棄できないのでしょうか。債権者から相続放棄の期間を経過した後に請求されてしまったら、どうやって対処したらいいのでしょう。

相続発生後3カ月経過後に借金を請求された場合の相続放棄の可否や対処法について弁護士が解説します。

相続発生後3カ月を過ぎてサービサーから借金の請求が!何が問題なのか

相続後には相続発生後3カ月経ってからサービサーなどの債権者が借金を請求してくるケースがよくあります。

相続発生直後にサービサーなどが借金の返済を請求するのではなく、時間が経ってから請求してくるところがポイントです。相続発生から時間を置いて請求されるため「借金の存在を知らなかった」と相続人が困惑し、サービサーなどの請求に対してどのように対応すればいいのか分からず困ってしまいます。

代表的なケースは、被相続人の事業関係の負債を知らなかったケースです。

たとえば、父親が事業を営んでおり、会社の債務の連帯保証人になっていたとします。父親の会社の経営が思わしくなく、銀行からの借入金の返済が滞っていました。銀行側と返済について何度もやり取りしましたが返済状況がよくなかったため、借金は最終的にサービサー(債権回収会社)に売却されてしまいました。

ある日、返済が滞っている状況で父親が亡くなりました。相続人は妻と子供です。

妻と子供は父親の事業の借金のことなどまったく知らずに生活していましたが、父親の死から3カ月経過したとき急にサービサーから借金の返済を迫られました。相続から時間が経っていたため、相続人である妻と子供は困惑。サービサーからの請求が強固なこともあり、どうすればいいか分からなくなってしまいました。

以上がよくある「相続発生後3カ月を過ぎて借金返済を迫られる問題」です。

相続放棄は「相続発生後3カ月以内」と定められているため問題になる

相続発生後3カ月経過後に借金返済を迫られることの問題点は「相続放棄の期間が過ぎている」点です。

相続放棄とは裁判所で行う遺産(借金含む)を放棄する手続きになります。相続放棄には「相続後3カ月」という期限(熟考期間)が定められているため、期限内に手続きをしなければ原則的に相続放棄は認められないのです。

上記の例ではサービサーは相続発生後3カ月経過してから借金の返済を迫っています。つまり、相続放棄の期限が経過した後に借金の請求をしているのです。

相続時に借金の存在を知っており、しかもその借金の額が大きく返済が難しい場合は、おそらく妻子はすぐに相続放棄の手続きを取ったことでしょう。しかし、サービサーが請求した時点ですでに手続き期限を過ぎていますから、妻子は相続放棄を使って借金を免れる方法が使えなくなってしまいます。

サービサー側は何も知らずにやっているわけではありません。サービサーは相続放棄できる期間中は何も連絡せず、相続放棄の期間が経過してからわざと借金返済について連絡します。相続人が相続放棄によって逃げられない状況を作り上げてから借金の返済を迫るわけです。サービサーの中には相続後に相続放棄の期限切れを待って連絡し、かなり強固な取り立てをする会社もあります。

このように相続放棄の期間を経過した後にサービサーから借金の返済を迫られた場合はどのように対処すればいいのかが問題です。

相続放棄の期間3カ月を経過した後でも相続放棄が認められる可能性がある

相続放棄の熟考期間は原則的に相続後3カ月ですが、相続人が被相続人の連帯保証債務を知らなかったケースなどでは期間経過後の相続放棄が認められる可能性があります。したがって相続放棄の期間経過後に借金返済を迫られた場合は、まずは弁護士に相談することが対処法です。弁護士に相談したうえで急ぎ裁判所で相続放棄の手続きをするという流れで対処します。

相続放棄の手続きは個人でも可能です。そのため、サービサーから返済を迫られたときに相続人が個人で相続放棄の手続きをしようとするケースがあります。サービサーから返済を迫られ、なおかつ相続放棄の期間である3カ月が経過している場合は弁護士に手続きを依頼すべきです。弁護士に相続放棄を依頼すべき理由は4つあります。

理由①相続放棄の手続きをしても必ず認められるわけではないから

裁判所で事情を話して相続放棄の手続きをとれば必ず認められると勘違いされがちです。相続放棄は手続きをしても必ず認められるとは限りません。裁判所側が相続放棄を認めないという判断を下すこともあります。

相続放棄は原則的にやり直しの効かない1度きりの手続きです。相続放棄を認めてもらうためには、個人ではなく手続きを熟知した弁護士に依頼した方が無難です。

理由②手続き期限経過後の相続放棄なので手続きを急ぐ必要がある

相続放棄の期間経過後の手続きでも相続放棄を認めてもらえる可能性があります。ただ、認めてもらえる可能性があるからといってのんびり準備している余裕はありません。時間が経つほど手続きが困難になる可能性があるからです。

サービサーに借金返済を迫られて放置していると「その放置している間は何をしていたのだ」「借金を知ってから時間が経ってしまった」となります。迅速に相続放棄の手続きをするためにも、弁護士に依頼した方が安全です。弁護士への相談も急ぎましょう。

理由③裁判所に相続放棄が遅れた理由を理解してもらわなければならない

相続放棄の期間である3カ月を過ぎていますから、裁判所側に「借金の存在を知らなかったために手続きできなかった」などの事情を理解してもらわなければいけません。

相続放棄を認めてもらうためにどうしたらいいのか。まず何をすればいいのか。どのように記載し、説明すればいいのか。このような実務に通じている弁護士に依頼した方が事情を理解してもらいやすくなります。

理由④相続放棄の際のサービサーへの対応でトラブルになる可能性がある

相続後3カ月経過してサービサーが借金の返済を請求してきて。よって、相続放棄をする。このようなケースではサービサーへの対応も問題になります。

ただ相続放棄をするのではなく、サービサー側への適切な対応をアドバイスできる弁護士に相続放棄を依頼すべきです。対応を間違ってしまうとサービサーとトラブルになる可能性があります。

最後に

相続発生後3カ月が相続放棄の基本的な期間ですが、3カ月経過後にサービサーなどから債務の返済を迫られた場合は例外的に相続放棄が認められる可能性があります。

サービサーへの対応を誤らないため。そして、相続放棄をスムーズに進めるためにも、サービサーと相続放棄、債務に通じた弁護士に相談することが重要です。

当事務所はサービサーによる債権回収や債務の相続問題など、すべての事情に通じています。サービサーからの請求に困っている相続人の方は、当事務所へご相談ください。

サービサーに関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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裁判手続き(民事裁判手続き)の流れ及び裁判にかかる期間・訴訟費用!

2020-07-30

皆さんの多くは「裁判」という言葉に対して、刑事ドラマに登場する法廷のような印象を持っているのではないでしょうか。裁判という言葉に対して「未知のもの」という印象も持っているかもしれません。

日常的に裁判を経験している人は、法律の仕事をしている人以外は少ないはずです。自分が裁判手続きをすることになって、ドラマのワンシーンのような想像をして不安になるかもしれません。しかし、実際の裁判(民事裁判)はドラマのワンシーンで登場する法廷とはかなり違っています。

今回の記事では、民事裁判についてわかりやすく説明します。

裁判手続き(民事裁判手続き)の流れ及び裁判にかかる期間・訴訟費用!

・民事裁判とは

・民事裁判の流れとは

・民事裁判にかかる期間

・民事裁判にかかる費用

民事裁判についてよく聞かれる4つのポイントを弁護士が徹底解説します。民事裁判を検討している人は参考にしていただければと思います。

民事裁判とは?

裁判には大きくわけて「民事裁判」と「刑事裁判」があります。皆さんが刑事物のドラマなどでよく目にするタイプの裁判は刑事裁判ではないでしょうか。民事裁判の流れを説明する前に、民事裁判と刑事裁判の違いを簡単に説明します。

民事裁判と刑事裁判は当事者や流れなど違っている部分が非常に多いのですが、中でも特に違っているのが「裁判の中で扱う事件」です。

刑事裁判は刑法などの法律に反した事件(窃盗、殺人、強盗など)を扱いますが、民事裁判は当事者間の権利義務に関するトラブルを扱います。権利義務に関するトラブルとは、借金トラブルや相続トラブル、契約トラブル、不動産トラブルなどです。

刑事裁判の主に犯罪を裁く場ですが、民事裁判は違います。民事裁判は、利害関係者や権利義務に関してのトラブルについて解決をはかる場なのです。ですから、民事裁判について刑事物のドラマの法廷なような想像をしていると、場の雰囲気や進め方、裁判の中身の違いに驚いてしまうのではないでしょうか。

民事裁判の流れとは

民事裁判とは何か簡単に触れたところで、次に民事裁判の流れについてお話しします。

民事裁判の基本的な流れは次の通りです。

1.民事裁判の訴えの提起

2.第1回口頭弁論期日

3.続行期日

4.証拠調期日

5.証拠調期日以降

6.判決

民事裁判の流れ①民事裁判の訴えの提起

民事裁判は原告が訴えの提起をすることによってスタートします。

民事裁判でも「原告」「被告」という言葉が使われますが、民事裁判の場合は「訴えた側」が原告になり、訴えられた側が「被告」になるのです。

民事裁判で「被告」と使われると、自分が犯罪の疑いで裁かれるのではないかと不安を覚える人も多いようです。刑事ドラマの「被告人」という呼び方を連想するからでしょう。被告と使われても、刑事裁判の被告人とは異なります。

民事裁判のスタート地点は訴えの提起。ここから民事裁判の手続きが進んで行きます。

民事裁判の流れ②第1回口頭弁論期日

民事裁判の提起が行われると、日時を決めて「第1回口頭弁論」が開かれます。

第1回口頭弁論とは、1回目の民事裁判のことです。民事裁判は原告と被告が何度か裁判に足を運び、しかる後に判決を受け取るかたちになります。何度か足を運ぶうちの初回がこの第1回口頭弁論だということです。

第1回口頭弁論は特別な事情がない限り、訴えが提起された日から30日以内に開かれます。

第1回口頭弁論では、原告が訴状を陳述します。「このような理由で訴えました」と裁判の席上で説明するような印象です。

ただ、実際に訴状を読み上げるわけではなく、「陳述します」の一言で終了するケースが多くなっています。訴状に書いてあるわけですから「詳しくは読んでください」ということです。「陳述します」の一言で、手続き的には特に問題ありません。

被告は訴状に対して、準備してきた答弁書を陳述します。要するに、訴状に対して被告側の言い分を述べているわけです。

なお、第1回口頭弁論期日には、「陳述擬制」というルールがあります。被告が欠席しても陳述したものとして扱う(擬制する)ため、第1回口頭弁論期日では被告が欠席することもあるのです。

第1回口頭弁論期日では、次の期日が指定されます。期日ごとに原告と被告の主張と反論を繰り返し、最終的に裁判官が判決というかたちでジャッジして裁判が終了する流れです。次の期日については、大よそ1か月先の日付が目安になります(裁判所の混雑状況にもよります)。

民事裁判の流れ③続行期日

続行期日にはふたつのタイプがあります。

・口頭弁論期日

・弁論準備手続期日

口頭弁論期日とは、公開の法廷で行う期日になります。対して弁論準備手続期日は、弁論準備室という非公開の場で行われる期日です。

裁判官の都合によりどちらを指定されるかが変わります。どちらの期日を使う場合でも、原告と被告の主張をやり取りし、少しずつ争点の整理をすることに変わりはありません。

何度か続行期日を繰り返して「原告と被告の争いの要点は何か」「裁判所が認定すべき事実は何か」「証人尋問や当事者尋問を必要とする事実は何か」などを整理することになります。

続行期日は何度か行うことが基本です。

民事裁判の流れ④証拠調期日

証人尋問をする期日のことを証拠調期日といいます。

続行期日を繰り返して原告と被告の主張や争点の整理を行ったら、次に証拠調期日を行うのが基本的な流れです。期日の中で整理した争点について、今度は証拠(証人や当事者)での立証や確認を行うことになります。

民事裁判を提起して双方の主張や争点の整理をして、「では証拠を見てみよう。聞いてみよう」という流れだと解釈すればわかりやすいはずです。

争点も整理されていない段階で証拠調(証人尋問など)をしてしまうと、「やはり争点が違っていたからまた来てください」という話になってしまうことが多く、証人などに迷惑をかけてしまうため、この流れで行われています。

当事者や証人の尋問を希望する場合は、その旨を「証拠申出書」で申し出る必要があります。証人尋問でよく勘違いされるのは、証人尋問を希望すれば必ず裁判所側は承諾してくれるという点です。

証人尋問を申請しても裁判所側が不要だと判断すれば、証人尋問は行われません。裁判所に申出書の内容で「いいですよ。やりましょう」と承諾されてはじめて証人尋問が可能なのです。

証拠調期日では、裁判所側が「やっていいですよ」と承諾した証人の尋問を行います。尋問は主尋問と反対尋問を行い、裁判所が必要だと判断すれば補充尋問なども行います。

民事裁判の流れ⑤証拠調期日以降

証拠調期日(証人尋問)が終了したら、ふたつのパターンが考えられます。

・弁論の終結

・最終準備書面の準備と提出

証拠調期日を終わった段階で「情報はすべて出そろった」として弁論を終結させ、判決に移る流れがひとつのパターンです。もうひとつは、最終準備書面を準備して提出させるパターンになります。証拠調期日を終えた上での主張を最終準備書面にまとめて提出、しかる後に弁論が終結するパターンです。

基本的にこの後は判決に進みますが、判決前に裁判所側から原告と被告に和解を打診されることもあります。和解で注意したいのは、内容から読み取れる裁判所側のスタンスです。

和解を検討するためにも、もちろん和解の内容も重要になります。しかし、最終的に判決を求めるにしても、和解内容から裁判所の判決の方向性が読み取れることが少なくないため、内容を注視する必要があるのです。

和解内容が原告側に有利な内容であれば、裁判所は原告側に有利な判決を出す傾向にあります。主張や証拠を確認した上で、心証が原告側に傾いているということです。反対に被告側に有利な和解内容の場合は、被告側に心証が傾いているということになります。このように、和解内容で裁判所のスタンスを読み取れるのです。

和解を断って判決をもらうとしても、裁判所のスタンスは基本的に変わりません。和解の時点でよく考える必要があります。

民事裁判の流れ⑥判決

和解しなかった。あるいは和解の提示がなかったなど、ここまでの流れを一通りこなすと、最終的に民事裁判の判決となります。判決の内容を踏まえ、次の行動を弁護士などと相談の上で決めることになるのです。

民事裁判にかかる期間

民事裁判の提起から判決が出るまでどのくらいの期間を要するのでしょうか。民事裁判を検討している人にとって、判決が出るまでの期間的な目安は重要事です。

民事裁判の提起から判決までの期間的な目安は1年ほどになります。訴状の提出から第1回口頭弁論期日までの期間が大よそ1カ月。以降、1カ月くらいの期間を空けて続行期日があります。

何度か続行期日を繰り返して証拠調期日ですが、証人尋問まで大体2カ月必要です。さらに、最終準備書面の準備と提出、判決がありますので、基本的な流れを一通りこなすためには1年程度の期間が必要になります。裁判所が込み合っていたり、複雑なトラブルであったりすると、さらに判決までの時間を要することも少なくありません。

なお、当事者間に争いのない民事訴訟や証人尋問の必要がない民事訴訟などの場合は、3カ月から半年ほどで判決になることもあります。これは期間的にかなり短いケースです。

民事裁判にかかる費用

民事裁判をするためには次のような費用が必要になります。

・弁護士費用

・裁判所での手続き費用

弁護士費用とは、民事裁判を担当する弁護士に支払う費用になります。費用は相談費用や着手金、日当、実費(交通費など)、成功報酬などがあります。弁護士や案件によって費用が異なりますので、弁護士に相談するときに費用目安などを確認しておくといいでしょう。

民事裁判をするためには、裁判所に手続き費用を支払う必要があります。裁判所利用の手数料のようなものです。裁判所にかかる費用は裁判の目的の額によって変わってきます。こちらについても、弁護士に確認を取ることをおすすめします。

最後に

裁判という言葉からドラマなどでよく取り上げられる刑事裁判を想像しがちかもしれません。民事裁判は刑事裁判と異なり、権利義務や利害の衝突を解決するための裁判になります。

民事裁判の流れとしては、裁判の提起にスタートし、期日を経て最終的に判決という流れです。提起から判決までの期間的な目安は1年強から1年半弱ほどになります。

費用や期間については、トラブルの内容によっても異なります。弁護士への相談時に確認しておくといいでしょう。

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    相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法!

    2019-01-13

    相手方の証拠を偽造証拠だと証明する方法

    ■■裁判では偽造証拠がしばしば提出されます。

    その相手方の証拠は偽造証拠かもしれません。

    最後まで諦めずに頑張りましょう■■

    相手方から決定的な証拠を提出されても諦める必要はありません

    まさか相手方がそのような証拠を持っているとは思わなかった!
    そんな証拠があるとは!
    株券などないという話だったのに相手方から株券が提出されてきた!

    裁判の後の方になってから振込票が提出されてきた!

    相手方に都合の良い専門家の鑑定書が提出されてきた!

    そんな書類にハンコを押したことがないのに!

    隠し録音されていたのでもうダメだ!

    裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??

    訴訟紛争裁判には偽造証拠が蔓延っており、偽造証拠を発見すれば逆転裁判を実現することができるが、偽造証拠を発見できなければそのまま完敗することとなる。

    裁判で偽造証拠が提出されるって本当???裁判で偽造証拠が提出されるというのは本当ですか??にわかに信じがたいのですが。という話をよくします。しかし、たいていの裁判には偽造証拠が提出されていると思います。虚偽の証拠であれば偽造証拠、虚偽の証言であれば偽証証人です。偽証を行った証人は偽証罪で罰せられます。しかし、偽造証拠を提出してもそういうものはありません。だからでしょうか。裁判では偽造証拠によく遭遇します。

    通常、まさか裁判に偽造証拠が提出されるなどとは思っていませんので、偽造証拠がもっともらしく裁判に提出された場合、まさかそんな証拠があるとは思わなかった、こんな決定的な証拠があるのならもう負けだ、完敗だ、と思い、諦めてしまう人が多いでしょう。

    私も、弁護士になりたての時はナイーブで、まさか裁判に偽造証拠を提出する人がいるなんて、いるはずがないと思っていました。

    しかし、私が弁護士になりたての頃、友人が離婚しました。その友人が言うには、離婚調停なんて、ちょろいと。こちらが嘘ばっかついたのに裁判所はそれを信じた。ほとんど離婚慰謝料も払っていない。収入も財産もほとんどバレなかった。とのこと。非常に裁判のことを馬鹿にしていました。そういう嘘や偽造証拠を看破する方法はないものでしょうか。

    偽造証拠は偽造証拠であることを証明できる!

    私は数多くの偽造証拠に遭遇し、それをどのように看破したかを思い返すうちに、一定のルールが存在することに気づきました。男性諸君であればたいてい経験があると思いますが、女性はたいてい嘘を見破ります。男性は「何故バレたのかな?」「今回は運が悪かった」くらいに思って同じことを繰り返すのですが、やはりバレてしまうのです。要するに、嘘を付き通すことはなかなか難しいのです。

    我々は事務所名の通り普段はM&Aを行っています。M&Aの中では買収対象会社が提出してきた膨大な資料を精査し、会社の状況を正確に理解し読み取ります。これをデューデリジェンスと言います。このようなデューデリジェンスを行い、買収対象会社が出してくる膨大な資料の中から、その会社が経営悪化しているとか不良債権を保有しているとか、様々なことを看破します。矛盾や不正確な情報は見逃しません。このようなデューデリジェンスを何百件もやってきたわけですので、裁判資料の中に虚偽や矛盾が潜んでいたとしても、容易に偽造証拠を看破することができるのです。M&Aのデューデリジェンスで提出される資料の量は、裁判の資料の量とは比べ物にならないほど膨大です。では偽造証拠の発見ノウハウというのは「気合と根性」なのか。違います。

    これは我々の重要ノウハウですので、申し上げることはできませんが、一言で言うと、「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だと思っています。

    株券偽造事件

    ある会社支配権争奪裁判でのこと、被告(弊職Client)と原告(元番頭)との株式の所有をめぐる争いです。被告(弊職Client)は、創業オーナーの子息で、A社の株式を相続している。創業オーナーはすでに10年くらい前に亡くなっている。しかし、A社は、原告(元番頭)が支配し経営している。A社は、その名前と異なり、貸金業者(ヤミ金)である。創業オーナーである被告(弊職Client)の父親はかなりの人物であったようだ。A社は貸金業者(ヤミ金)だからいろいろなところに債権を持っており、被告(弊職Client)の家族もその地位を乱用し、A社の資金を自由に使っていた。原告(元番頭)は創業オーナーに対して暦年の恨みがあり、その子息である被告(弊職Client)を攻撃する手段として、A社の被告(弊職Client)に対する巨額の債権を請求しようとA社のオーナー株主であると主張している。原告(元番頭)によると創業オーナーから昭和50年頃にA社の株式をもらっていたとのこと。にわかには信じられず、他方、とはいえ、創業オーナーはたくさんの会社を経営していたため、一つくらい、譲っているかもしれない。最近のことならともかく、そこまで昔のことはよくわからない。。しかし、原告(元番頭)が創業オーナーから株式を譲り受けた証拠は特段存在しない。そういう状態だからこそ、もし仮に原告(元番頭)がA社のオーナーだと認定されたら大変なことであるが、まさかそんなことはないと思い、訴訟活動を行って、2年ほどたち、訴訟は終盤に差し掛かった。日本の訴訟は平均1年半程度であり、まず当事者同士で主張と証拠による立証を繰り返して、論点を減らしたうえで、最後に残った論点についてだけ、証人尋問を行う。その証人尋問の段階に移行した。その時である。原告(元番頭)から「ようやく見つかりました」とのことで、創業オーナーから昭和50年前後にもらったというA社の株券が証拠提出された。厚さは2cmくらいの立派な株券である!しかもかなりの年数がたっているらしく、やや古ぼけている!!創業オーナーは原告(元番頭)にA社を譲っていたのか!??ここではたまた我々は、楽勝だと思っていた裁判の流れが急に変わり、絶望の淵に追い込まれることとなった。そんなはずはない。証人尋問まであと3ヶ月である。証人尋問が終わると、裁判所は心証を形成し、判決が下りるか、そうでなくても敗訴的な和解になってしまう。我々弁護団は、こういうこともあるさ!ということで敗色濃厚、絶望放念状態であった。私は諦めきれず秘書に「東京都港区の全て文房具屋を訪問し、株券台紙を全種類一枚ずつあつめてくるように」と指示した。ほとんどやぶれかぶれであった。他の弁護士から、秘書をそんな無益なことに使うなと言われた。しかし、1ヶ月ほどしたところ、秘書から「同じ模様の株券台紙」がありましたと報告が来た。株券は、株券台紙というものがあり、かなりの厚紙であるが、それをプリンター用紙として、プリンターで会社名や株数を印字して作成することが多い。文房具屋にはその株券台紙が売ってあるのである。その株券台紙には、1万円札のような透かしや複雑な模様が入っており、ある株券台紙が、原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券に描かれていたのである。しかしよく見るとその複雑な模様は、色遣いが異なっていた。形は全く同じなのだが、色遣いが違うのである。7色の色が薄く付いているが、その順番が違うのである。我々はその株券台紙の製造メーカーを調べた。日本には株券台紙の製造メーカーは4社しかおらず、4社の製造メーカーが複数の種類の株券台紙を製造しているとのこと。我々はその株券メーカーに問い合わせをした。原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券の台紙は、確かにその製造メーカーが製造したもののようだった。それだけでは原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券を否定する理由にならない。あせった。しっかりした製造メーカーが製造した株券だということになってしまう。そこで、株券台紙の模様の色づかいが異なっていることについて直接問い合わせを行った。その製造メーカーによると「株券台紙の色遣いは3年おきにモデルチェンジしている」

    「原告(元番頭)が創業オーナーからもらったという株券は、6年前のモデルである」。なんと!昭和50年前後の株券ではないことが確定した!!!原告(元番頭)は創業オーナーからもらったとして株券を「偽造」していたのである。なんとまた「偽造証拠!」。証人尋問の際に原告(元番頭)が「昭和50年くらいに創業オーナーからもらった!」と証言するので、株券台紙の製造メーカーの報告書を証拠提出したら、原告(元番頭)はタジタジになり、一気に裁判の流れが変わり、劇的な逆転裁判であった。

    振込票偽造事件

    ある会社支配権争奪裁判でのこと、原告(弊職Client)と被告(親族)とが株式の所有をめぐる争いです。みなさん、名義株 をご存知でしょうか。過去、商法上、会社を設立する際は7名の株主が必要だったのです。ですので、昭和の創業者の多くは、親せきや友人も含め必死で株主を集めて名前を借りて会社を設立したのです。この名前を貸した株主が「名義株主」で、その株式のことを「名義株」と言います。名義株主は、通常、名前を貸しただけですので、会社の経営や支配には興味がないことが一般です。しかし、平成の時代になり、創業者もなくなり次の代になると、その株主が、名義株主なのかその反対の実質株主なのかよくわからなくなってしまうことがあるのです。また、最高裁判所の判例では、名義株は名義株主の株式ではなく、実際に出資金を拠出した実質株主の株式であるということとされており、実際に株券を保有していてもその人は株主ではない可能性が存在するのです。また、実際に株券を保有していなくても、実際に出資金を拠出したのであれば、株主であるのです。そこで、この会社支配権争奪裁判でも、親族同士で、会社支配権を争うにあたり、保有する株式が、名義株なのか実質株なのかが主要な争点になりました。被告(親族)が言うには、原告(弊職Client)が保有する株式は、名義株であり、実際に出資金を出資したのはその被告(親族)だというのです。原告(弊職Client)のお父様が会社を経営していた時期もあることから、我々はそんなことあるはずがないと考え有利に裁判を進めていました。しかし、2年以上裁判が経過し、もうそろそろ裁判も終わりに近くなったところ、被告(親族)が「あさひ銀行の振込票」のコピーを証拠提出してきたのです。「長らく探していたがようやく発見した」とのことでした。その「あさひ銀行の振込票」は被告(親族)が原告(弊職Client)のお父様の代わりに出資金を振り込んだ振込票で、被告(親族)は原告(弊職Client)のお父様の名前をを借りたのであり、原告(弊職Client)の保有する株券は名義株であるということです。われわれは、それまで有利に裁判を展開していたこともあり、「そんなことがあるはずがない」「他の証拠は揃っているのに」「ほとんど勝ちそうだったのに」とかなりの衝撃を受けました。裁判については、絶望の淵に追い込まれました。2年以上も続けてきた裁判の流れが一気に逆転され、弁護団は非常に暗い雰囲気になりました。しかし弁護士としては仕事ですので、絶望的な努力を継続していたある日、私も絶望的な気分で、その「あさひ銀行の振込票」を眺めていました。そのとき、ふと閃いたのです。「この時期にあさひ銀行は本当に存在していたのだろうか?」と。今となっては忘れてしまいましたが、その「あさひ銀行の振込票」には振込日付が書かれていました。私は、書店に行って、学生用の就職本(銀行業界編)を購入し、あさひ銀行がいつ誕生したのか、確認しました。すると、その振込日付には、あさひ銀行は存在しておらず、確か、その前身の銀行のみが存在していたことが判明しました。裁判の流れが再度大きく変わった瞬間でした。その裁判が勝訴に終わったことは間違いありませんが、そもそも弁護士年齢の浅い私には、「裁判でこんな証拠の偽造をする人物がいるのか!!」と非常に驚き、「自分は子供だった」ことを実感させられました。

    偽造証拠を偽造証拠と証明するためにはストーリーが重要

    偽造証拠を看破するために重要なのは、ストーリーの構築です。正しい証拠、すなわち「点」ですが、「点」と「点」を結ぶ「線」がストーリーです。ほとんどの正しい証拠を踏まえれば、おのずからストーリーは決まってきます。「点」と「点」を結ぶことによって作られる「線」であるストーリーがいかに自然で合理的で迫真性あるかが重要です。

    そして、偽造証拠がこのストーリーに合わない場合、おそらくその証拠は偽造証拠でしょう。

    「ストーリーに合わない証拠を徹底マークし、尻尾を掴む」というのが重要だという論拠です。

    弁護士の仕事は少ない手掛かりの中から証拠を構築することである

    その偽造証拠をどのように偽造証拠であると立証するのか、弁護士は、こういうことを、皆様と一緒に考え、悩み、混沌の中から見つけ出すことが仕事です。

    我々は、そのような混沌の中から、有力なストーリーを発見し、やさまざまな作為、偽装、偽造証拠、虚偽証言、を発見することが重要であり、そこまでできれば、大逆転ではないでしょうか。

    諦めてはいけません!!

    債権回収・契約違反責任追及・債務不履行請求・損害賠償請求に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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    経済的利益とは

    2016-05-07

    弁護士費用(着手金や成功報酬)を計算する基礎となる「経済的利益」とは、弊所では、以下のとおりとしております。

    第1 経済的利益-算定可能な場合

    「経済的利益」の額は、原則として、次のとおり算定する。

    (1) 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
    (2) 将来の債権は、債権総額から中間利息(年利5.0%とします)を控除した額。
    (3) 継続的給付債権は、債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分 の額。
    (4) 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額
    (5) 所有権は、対象たる物の時価相当額
    (6) 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の 額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、, その権利の時価相当額
    (7) 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分 の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、 前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
    (8) 地役権は、承役地の時価の2分の1の額
    (9) 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物 の時価相当額
    (10) 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手 続請求事件は、第(5)号、第(6)号、第(8)号及び前号に準じた額
    (11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価 額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
    (12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象 となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については争いの対象となる財産又は 持分の額
    (13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財 産の範囲及び相続分についての争いのない部分については、その相続分の時価相当額 の3分の1の額
    (14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
    (15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債 権額に達しないときは、第(1)号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額 (担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)

    第2 経済的利益算定の特則

    1 前第1で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経 済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。

    2 前第1で算定された経済的利益の額が、次の各号の(1)に該当するときは、弁護士は、経済的利 益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる ものとします。
    (1) 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が 紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
    (2) 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額 に比して明らかに大きいとき。

    第3 経済的利益-算定不可能な場合

    1 前第1により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を1000万円とします。

    2 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受 ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができるものとします。

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    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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      2015-12-21

      ごあいさつ

      東京都港区西新橋のM&A総合法律事務所M&A総合法律事務所では、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務・M&A法務を中心に、企業提携・企業再建・事業再生・民事再生・破産倒産・相続事業承継・中国法務・アジア新興国法務・渉外法務・知的財産紛争・特許紛争・営業秘密事案・企業間紛争・人事労務問題・債権回収などの企業が抱えるさまざまな高度な法律問題につき、常にクライアントの最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを中心に考え、クライアントと二人三脚で、各問題に一緒に悩み、従来の枠にとらわれず考え、解決を行うためのサービスを提供いたしております。

      弁護士法人M&A総合法律事務所会議室からの眺望等

      債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及もM&A総合法律事務所

      当事務所では、その他、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などにも対応しております。

      M&Aの過程では、対象会社における債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などが大きな問題となることが多かったことから、当事務所では、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及などの業務も数多く取り扱っております。

      当事務所では、サービサーや、滞納債権(延滞債権)買取業者、企業再建コンサルティング会社などの専門家とも緊密な連携をしておりますので、あらゆる方法による債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及にもトータルで対応することができます。

      また、当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、米国のビジネススクールなどで交渉理論を専攻してきているMBA弁護士がM&A理論に基づき、債権回収・損害賠償請求・債務不履行請求・契約違反責任追及の方針について適確なアドバイスを提供しております。

      また、現在直面している問題がどのような法律上の問題が起こり得るのか、どのような対応をしたらよいのか、多角的な面からアドバイスをいたしますので、お困りの点がございましたらまずは当事務所にご相談ください。

      弁護士費用のお見積もりは無料です

      弁護士事務所に相談したいが、費用がどの程度かかるのか分からないというお声を聞くことがございます。当事務所においては、弁護士費用のお見積もりは「無料」となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

      内容証明・通知書にかかる費用

      2015-11-25

      内容証明・通知書にかかる費用【明確な費用体系】

      当事務所では、内容証明・通知書にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      内容証明・通知書にかかる弁護士費用

      内容証明郵便や通知書・警告書にかかる弁護士費用についても、上記の費用体系に含まれますが(実費は別途)、内容証明郵便や通知書・警告書だけ送ってほしいという依頼を受けることもあます。

      その場合の弁護士費用は、以下のとおりとなっていますので、ご利用ください。

      内容証明郵便や通知書・警告書 1通につき70000円(消費税等別)

      なお、その他、内容証明郵便や通知書・警告書ごとに、以下の発送お手数料がかかります。

      通常内容証明郵便 1通につき10000円(消費税等別)
      電子内容証明郵便 1通につき 3000円(消費税等別)
      普通郵便等 1通につき 2000円(消費税等別)

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。
      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

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      裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用

      2015-08-21

      裁判・訴訟・紛争業務にかかる費用【明確な費用体系】

      当事務所では、裁判・訴訟・紛争業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      裁判・訴訟・紛争業務

      裁判・訴訟・紛争業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 3.0%  6.0%
      3億円超の部分 2.0%  4.0%

      ※ 最低着手金は1件72万円とさせていただいております。
      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      0.0% 24.0%

      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(1件25万円)が掛かります。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます。
      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      ファクタリング業務

      ファクタリング業務に関しては、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

         経済的利益          着手金         成功報酬

           ー            0.0%       24.0%

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(仮差押1件25万円)が掛かります。
      ※ また、ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が一定金額増加するごとに月額5万円)も追加させていただいております。
      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、顧問料等2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      一般企業法務

      一般企業法務に関して、当事務所は、すべてアワリー・レート(時間当たり費用請求)を採用しております。

                         アワリー・レート
      パートナー弁護士             58000円/時間 (消費税別途)
      その他の弁護士      25000円から50000円/時間 (消費税別途)
      ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。

      ※ また、アワリー・レート(時間当たり費用請求)に基づき業務を行う場合は、別途前提顧問料:月額5万円(消費税等別途)が必要となります。
      ※ また、簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
      なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      顧問契約

      簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

      ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

      ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

      ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
      ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

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        裁判・訴訟・紛争に関する記事

        弁護士費用について

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        用語集・留意点解説

        2015-07-26

        用語集・留意点解説

        当法律事務所では、これまでに、あらゆるタイプの債権回収・トラブルその他の案件を取り扱っておりこれらに精通しております。

        以下、用語集や留意点について整理しておりますので、ご参考頂けましたら幸いです。

        雇い止め 詳細へ
        開始時現存額主義 詳細へ
        遺留分 詳細へ
        遺産相続未分割のままの相続税の申告 詳細へ
        遺産分割調停 詳細へ
        遺産分割協議書の書き方の留意点 詳細へ
        遺産分割と現在居住住居 詳細へ
        退職勧奨 詳細へ
        財産評定 詳細へ
        詐害的会社分割 詳細へ
        解雇権濫用法理 詳細へ
        繰越欠損金の還付 詳細へ
        管理・監督者 詳細へ
        第三者委員会 詳細へ
        競業避止義務 詳細へ
        相続(遺産分割)と認知症(成年後見) 詳細へ
        相続税評価額と固定資産税評価額 詳細へ
        相続税の申告期限 詳細へ
        相続税の申告の要否 詳細へ
        相続放棄手続き 詳細へ
        相続放棄に必要な時間 詳細へ
        特定調停手続 詳細へ
        濫用的会社分割 詳細へ
        清算価値保障原則 詳細へ
        整理解雇 詳細へ
        支払停止 詳細へ
        支払不能 詳細へ
        外国判決の承認・執行 詳細へ
        否認権 詳細へ
        取戻権 詳細へ
        双方未履行契約の解除 詳細へ
        動産売買の先取特権 詳細へ
        別除権 詳細へ
        公正証書遺言 詳細へ
        債務超過 詳細へ
        債務免除益課税 詳細へ
        スポンサー契約 詳細へ
        合  併 詳細へ
        事業譲渡と会社分割 詳細へ
        秘密保持契約書 詳細へ
        最終契約書 詳細へ
        株式譲渡 詳細へ
        事業譲渡 詳細へ
        営業譲渡 詳細へ
        株式交換 詳細へ
        株式移転 詳細へ
        会社分割 詳細へ
        民事再生法 詳細へ
        会社更生法 詳細へ
        破産 詳細へ
        私的整理 詳細へ
        有限責任事業組合 詳細へ
        投資事業有限責任組合 詳細へ
        学校法人 詳細へ
        医療法人 詳細へ
        宗教法人 詳細へ
        社会福祉法人 詳細へ
        クロージング 詳細へ
        クロージング・ドキュメント 詳細へ
        コベナンツ 詳細へ
        コンディション・プレスデント 詳細へ
        インデムニティ 詳細へ
        レプワラ 詳細へ
        表明保証 詳細へ
        SPC 詳細へ
        印紙税 詳細へ
        譲渡益課税 詳細へ
        出国税 詳細へ
        不動産取得税 詳細へ
        固定資産税 詳細へ
        相続税 詳細へ
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        民事再生 詳細へ
        会社更生 詳細へ
        特別清算 詳細へ
        破産 詳細へ
        自己破産 詳細へ
        債権者破産 詳細へ
        任意整理 詳細へ
        私的整理 詳細へ
        中小企業再生支援協議会 詳細へ
        事業再生ADR 詳細へ
        地域経済活性化支援機構 詳細へ
        企業再生実務家協会 詳細へ
        事業再生士協会 詳細へ
        合同会社 詳細へ
        株式会社 詳細へ
        合資会社 詳細へ
        合名会社 詳細へ
        意向表明書 詳細へ
        €営業秘密 詳細へ
        株式買取請求権 詳細へ
        株主の損害賠償請求権 詳細へ
        瑕疵担保責任€ 詳細へ

         

        €なお、一部作成中の用語解説があります。また、 今後も随時用語解説を追加いたします。

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          顧問弁護士・顧問契約について

          2015-05-31

          当事務所では、大企業から中堅企業・中小企業に至るまで、業種を問わず、様々な企業と顧問契約を締結して法務サービスを提供しております。

          当事務所は、M&A業務(M&A法務及びM&Aアドバイザリー)を中心業務として、相続・事業承継業務、企業法務、中国法務・アジア新興国法務・渉外法務、知的財産業務、倒産・法人破産・民事再生業務、債権回収・未収金回収・売掛金回収業務、訴訟・紛争解決業務など幅広い分野の業務を取扱っており、各業務分野について弁護士が即応できる体制を整えております。

          また、顧問先企業に対しては、日常的なご相談・ご依頼にお応えすることはもとより、その企業の特性に応じたきめ細かな法的サービスを提供いたします。
          特に当事務所では、企業のニーズごとに複数の異なった顧問契約を用意しています。

          各種顧問契約体系

          プラン 会員
          顧問
          簡易
          顧問
          通常
          顧問
          M&A
          顧問
          プレミアム
          顧問
          包括
          顧問
          保険・人材
          顧問
          顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万 0万~5万※※
          相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
          作業/ なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
          顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK OK
          法令調査(リサーチ) 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
          契約書のレビュー 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
          契約書の作成 別途 別途 別途 有り 有り 有り 別途
          取締役会・
          株主総会議事録作成
          別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
          商業登記※※ 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 有り 有り 有り 1件超別途※
          交渉 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 制限なし 制限なし 制限なし 1件超別途※
          訴訟対応 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 3件 制限なし 1件超別途※
          内容証明/ 別途 1件超別途※ 2件超別途※ 制限なし 制限なし 制限なし 1件超別途※
          成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24% 24%
          親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
          従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
          社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能 可能
          事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命 アソシエイト
          外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り 別途
          アメリカ債権回収
          弁護士紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          中国債権回収
          弁護士紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          韓国債権回収
          弁護士紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          台湾債権回収
          弁護士紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          香港債権回収
          弁護士紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          ベトナム債権回収
          弁護士紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          イラン進出
          コンサルタント紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          事業承継節税
          コンサルタント紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          医療法人節税
          コンサルタント紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          歯科節税
          コンサルタント紹介
          /有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          フレンドリー
          MA仲介業者紹介
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          ベトナム
          MA仲介業者紹介/有事
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          高価格買取
          不動産業者紹介
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          企業再建
          コンサルタント紹介
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          債権カット
          コンサルタント紹介
          有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          顧問先数 3% 80% 数% 数% 数% 数% 数%
          M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り 有り
          株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途 別途
          弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時 有事
          税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時 有事
          M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時 有事

          簡易顧問弁護士契約

          ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。

          通常顧問弁護士契約

          ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。

          M&A顧問契約

          これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。

          M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
          そのような場合、M&A弁護士に随時問い合わせをすることができます。

          M&Aセカンド顧問契約

          これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。

          M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A弁護士に随時問い合わせをすることができます。

          中国顧問契約

          これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。

          中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。
          そのような場合、中国弁護士に随時問い合わせをすることができます。

          アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。

          債権回収顧問契約

          これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。
          特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。

          この顧問契約を締結すると、債権回収費用が20%ディスカウントされますので非常に経済的です。

          包括顧問契約

          これらはあらゆる企業法務業務に優先的に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。
          企業のあらゆる法務ニーズに応えさせて頂きます。

          顧問契約を締結していただければ、日常的に法務サービスを受けることで紛争を予防することができ、さらには、紛争・訴訟等に発展した場合にも、優遇レートでかつ優先的に事件対応をさせていただくことが可能です。

          顧問契約により担当させて頂く業務は、企業経営に関する法的アドバイス、日常業務に関する法律問題の助言、訴訟紛争の予防及び解決、各種契約書の作成・チェック業務、知的財産権の問題、株主総会や取締役会など会社組織の運営に関する法的助言、人事・労務問題への対応、債権回収・未収金回収・売掛金回収、企業の再建・再生など多岐にわたり、皆様のあらゆるニーズに柔軟に対応しております。

          顧問弁護士の費用については、詳しくは料金ページをご覧下さい。

          お問い合わせ

          債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

            被害金額目安【必須】

            ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


            ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

            弁護士相談料【必須】

            アンケート【必須】

             


            弁護士費用について

            各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

            お問い合わせ・無料法律相談

            債権・売掛金・滞納家賃回収の費用

            2015-05-31

            債権回収業務の費用【明確な費用体系】

            当事務所では、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

            当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
            ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

            また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

            債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる費用

            債権回収・未収金回収・売掛金回収に当たっては、各手続き応じて、実費、手続き費用及び弁護士費用がかかることとなります。

            まず、内容証明郵便による警告書・通知書の送付については、郵送費用がかかることとなります。
            送付する相手方の人数やページ数に応じて金額が変わることとなりますが、数千円から多くても数万円で収まることがほとんどです。

            民事調停の場合、支払督促の場合、少額訴訟の場合の実費及び手続き費用については、それほど高額にはなりません。別途、当事務所にお問い合わせください。

            通常訴訟を提起する場合、申立手数料(印紙代)は、手数料が法律により細かく定められ、金額が高くなればなるほど、訴額に対して割合が小さくなっていきますが、概ね提起する金額の1%以内に収まります。
            たとえば、100万円の通常訴訟を提起する場合には1万円を印紙として貼る必要があります。1億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は32万円、10億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は302万円になります。

            また、通常訴訟を提起する場合、裁判所に対して郵券を収める必要があります。郵券は、東京地方裁判所の場合、通常原告が1名で、被告が1名の場合には6000円ですが、当事者の増加に応じて追納をする必要があります。

            なお、仮差押え等の保全手続きをする場合には、申立手数料=印紙代はそれほど高くはないのですが、相手方の財産の移動等をできなくするという極めて強い効力を持つため、担保として、裁判所に対し、仮差押えなどの保全手続きで申し立てている金額の20~30%程度の担保金を積む必要があるので、場合によってはかなり高額の費用を用意する必要がある点に注意が必要です。

            なお、担保金については、手続きがすべて終わった場合、担保金の取戻し手続きを裁判所に対して行い、担保金を返してもらうことになります。

            債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

            ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

            経済的利益 着手金 成功報酬
            300万円以下の部分 8.0% 16.0%
            300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
            3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
            3億円超の部分 5.0% 10.0%
            最低着手金72万円/件
            旧弁護士会報酬基準による 弁護士報酬の自動計算機は、 こちら。

            ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(24万円/月)が掛かります。
            ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
            ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

            ■また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

            経済的利益 着手金 成功報酬
                      ― 0.0% 24.0%

            ※ 簡易顧問弁護士契約又は通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
            ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(24万円/月)が掛かります。
            ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
            ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
            ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
            その他、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務については、件数が多数にのぼる場合は、当事務所と債権回収顧問契約を締結することで費用が20%コストダウンできますので非常に経済的です。

            ■その他、アワリー・レート(時間当たり費用請求)(消費税別途)でも対応しております。

            アワリー・レート
            パートナー弁護士 58000円/時間
            その他の弁護士 25000円から50000円/時間
            別途前提顧問料:月額5万円

            ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
            ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
            ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
            ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

            内容証明・通知書にかかる弁護士費用

            こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

            当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
            ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

            また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

            お問い合わせ・無料法律相談

            取扱業務一覧

            2015-05-30

            M&A

            当事務所では、これまでに200件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件に関する、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、五大法律事務所(四大+1)に次ぐM&A取扱件数に基づく高い専門ノウハウに基づき、アドバイスを行ってきております。

            特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に機動的に提供しております。 

            また、財務・会計・税務分野については、M&A総合会計事務所のM&A公認会計士・税理士との協働により、また、人事労務分野については、M&A総合社会保険労務士事務所との協働により、より専門的かつ適切な、アドバイスを提供しております。

            M&A総合法律事務所では、M&A総合アドバイザリーにおいて、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA(フィナンシャル・アドバイザリー)業務にも力を入れています。

            10年超にわたって行ってきた200件超のM&Aによるネットワークを最大限生かし、各企業におけるM&Aニーズの掘り起こし、M&Aにおける売主候補企業と買主候補企業のマッチング、スキームの策定、M&Aの意思決定の支援、各種経済分析、事業価値評価及び価格交渉支援、デューデリジェンスの管理、契約交渉支援、各種クロージング手続のサポート、M&Aの際における各種手続きのアレンジ、その他、M&Aのプロセス全般の管理を手がけています。

            M&A総合法律事務所は、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務を行う唯一の法律事務所です。

            また、国内M&Aのみではなく、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとするアジア地域と日本との間におけるいわゆる国際M&A案件においても、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。

            相続・事業承継業務

            当事務所では、相続・事業承継・M&Aが専門のM&A総合法律事務所として、相続事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。

            会社の事業承継・事業の引継ぎにおいては、様々な法技術を使用する必要があります。

            会社の自社株評価、会社の事業用資産評価、保有不動産の評価、役員従業員持ち株会の設置、納税資金確保のスキーム構築、優先株式・種類株式・無議決権株式などを用いたオーナーからのバックファイナンス、会社の株価評価引き下げ対策・土地評価引き下げ対策、分散した株式の取り纏め、MBO・EBO・LBO等の資本政策の設計、生前贈与・遺言の作成・養子縁組・相続放棄などの相続スキームの検討など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。

            また、会社の相続事業承継で最も重要なのは相続税対策であり、会社の株価評価引下げ対策が注目されていますが、土地評価引き下げ対策の方が影響が大きい場合が多いです。

            当事務所では、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

            当事務所では、M&A総合法律事務所として、相続事業承継問題の顕在化によりM&A(買収)の裾野が広がっていることに対応するため、M&A法務のみならず、M&Aの買主候補企業の紹介・仲介、M&Aアドバイザリー業務を提供しております。

            会社のM&A・売却といっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
            また、会社のM&A・売却で最も重要なのは価格です、売却価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。

            当事務所では、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

            また、相続事業承継の増加に伴い、近時、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルが増加しています。争続です。当事務所では、、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルにも積極的に関与し、遺産分割調停や遺留分請求訴訟などこれを解決しています。

            渉外法務

            当事務所では、米国・英国・欧州などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国との間におけるいわゆる国際取引案件・渉外法務において、最大、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などの渉外法務サービスをワンストップで提供しております。

            中国法務

            当事務所では、クライアント企業が中国市場において安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、中国現地における3000人規模の弁護士事務所との緊密なネットワークに基づき、、中国各地における法務サービスを柔軟に提供いたします。

            また、中国企業との貿易取引・貨物売買・技術供与等に関する交渉・契約締結・各種書面作成、中国進出に関する進出形態の検討・現地法人の設立・各種許認可手続、中国での企業活動に関する交渉・契約締結・各種書面作成、土地使用権の取得、税関問題、労働問題、知的財産権問題、M&A、ファイナンス、中国からの撤退・解散清算・倒産手続、持分売却等に関する助言提供等、訴訟・仲裁・労働紛争・行政制裁等の対応、中国契約書翻訳、などの業務を提供しております。

            また、中国・香港・台湾における、訴訟手続き、仲裁手続きにも対応しております。

            アジア新興国法務

            当事務所では、韓国・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシアにおける法律・会計・税務の各サービスを、現地の弁護士事務所等との緊密なネットワークに基づき、ワンストップで柔軟に提供いたします。

            また、アジア各国における進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、各国投資スキームに関する助言、M&A、ファイナンス、交渉・契約締結・各種書面作成、債権回収、労働問題への対応、訴訟・仲裁・調停等の対応、契約書の検討・作成、契約書翻訳、進出支援・撤退支援、などの業務を提供いたしております。

            企業法務

            当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、MBA弁護士ならではの経済理論・経営理論等に対する理解を背景に、企業活動に関する様々な法律問題について、迅速かつ適確なアドバイスを提供しております。

            特に、民法、商法、会社法、労働法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、環境法、各種業法等に関する多種多様な法律問題に対する助言・交渉・必要書類作成等、売買・担保権設定・ライセンス・フランチャイズ・コンサルティングその他各種契約書の検討及び作成といった伝統的な法律業務に留まらず、経済理論・経営理論・交渉理論・心理学を応用してはじめて実現する特徴的なサービスの提供をも併せて行っております。

            また、労働紛争・労働審判・労働訴訟についても、グループ内の社会保険労務士事務所と協働し対応しております。

            知的財産業務

            知的財産権を侵害されたと相手方から警告書等が送付されてくるなど相手方から請求を受けた場合の警告書対応業務、他社に知的財産権を侵害されている場合に相手方に対し請求を行う場合の知的財産権侵害対応業務を行っております。

            また、元従業員等による営業秘密の持ち出しなど営業秘密侵害対応業務も行っております。

            業務内容としては、警告書・通知書の送付、交渉、技術面について知的財産権の侵害状況の調査、特許審判、知的財産権訴訟などの対応を行っています。

            また、当事務所では、技術面について知的財産権の侵害状況の調査などについて、専門の弁理士と連携し、協働して対応を致しております。

            倒産・法人破産・民事再生業務

            当事務所では、企業経営が悪化した場合の清算、再建に関してのサービスを提供しております。

            私的整理手続きはもちろんのこと、事業再生ADR手続きへの対応や、清算型の(特別)清算手続きや法人破産(倒産)手続、再建型の民事再生手続きや会社更生手続きなどの法的手続きにも、幅広く対応致しております。

            財産状況等の詳細な調査が必要な場合など、当事務所では、専門の公認会計士・税理士等の専門家と協働して対応を致しております。

            経営不振企業から事業譲渡を受ける際など、民事再生手続きにおける事業譲渡によりM&Aを行うケースもあります。

            債権回収・未収金回収・売掛金回収業務について

            当事務所では、大口の債権のみならず、未収金・売掛金、診療費、施設利用料、滞納家賃・地代、請負代金などの債権回収業務を行っております。

            大口の債権に限らず、特に企業では労力や負担の大きい小口の債権が非常に多数ある場合などについても対応を致しております。

            電話や通知書送付、交渉対応から、仮処分、訴訟等の法的措置まで事案に応じた適切な対応をご提案し、強制執行等も含めた回収対応を致しております。

            訴訟・紛争解決業務について

            当事務所では、ビジネス訴訟・紛争解決業務を特に重要な業務分野として捉えており、徹底的な事実分析を行い、その時々においてトピック的なビジネス訴訟・紛争において、画期的な判断を得ています。

            たとえば、税務訴訟、移転価格訴訟、独占禁止法課徴金審判、証券取引法課徴金審判、不動産証券化に関する紛争、M&Aに関する紛争、有価証券虚偽記載事案、賃料減額請求案件、特許発明報酬訴訟、株式価格決定申立・株式買取請求訴訟、金融取引紛争などです。

            そのような、ビジネス訴訟・紛争について、経営理論・経済理論・ファイナンス理論・企業価値理論などの視点を欠いたまま対応するとほとんど満足のゆく結果を得ることはできません。

            当事務所では、MBA弁護士ならではの各種経営理論に対する高度な理解を自ら応用し、公認会計士などの他の専門家に判断を委ねることなく、最大限の解決を目指します。

            法律顧問について

            当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、数多くの企業様より法律顧問への就任を依頼されております。

            また、顧客企業の具体的なニーズに応じ、様々な顧問契約を用意しており、簡易顧問契約・通常顧問契約のみならず、M&A顧問契約、M&Aセカンド顧問契約、中国顧問契約・アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約、債権回収顧問契約、プレミアム顧問契約、包括顧問契約をご用意しております。

            お問い合わせ

            債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
            ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

              被害金額目安【必須】

              ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


              ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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              各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
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              お問い合わせ・無料法律相談

              対応エリア

              2015-05-30

              M&A業務、相続・事業承継業務、中国・アジア新興国・渉外業務、知的財産業務

              対応エリア=「日本全国」

              北海道、札幌市、旭川市、函館市、
              青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 仙台市、福島県、
              東京都、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、
              神奈川県、横浜市、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区、川崎市、川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区、相模原市、緑区、中央区、南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、
              千葉県、千葉市、中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、美浜区、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、
              埼玉県、さいたま市、西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、
              栃木県、 宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、
              茨城県、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、
              群馬県、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、
              新潟県、 新潟市、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 金沢市、福井県、
              愛知県、名古屋市、千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、
              岐阜県、岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、海津市、
              三重県、 津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、
              静岡県、静岡市、葵区、駿河区、清水区、浜松市、中区、東区、西区、南区、北区、浜北区、天竜区、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、
              大阪府、 大阪市、堺市、京都府、京都市、 兵庫県、 神戸市、姫路市、滋賀県、 大津市、奈良県、 和歌山県、
              広島県、 岡山県、 岡山市、倉敷市、山口県、 鳥取県、 島根県、
              香川県、 高松市、徳島県、 愛媛県、松山市、 高知県、
              福岡県、 福岡市、博多、佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、
              沖縄県、那覇市

              北海道、札幌、旭川、函館、
              青森、 秋田、 岩手、 山形、 宮城、 仙台、福島、
              東京、千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東、品川、目黒、大田、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川、八王子、立川、武蔵野、三鷹、青梅、府中、昭島、調布、町田、小金井、小平、日野、東村山、国分寺、国立、福生、狛江、東大和、清瀬、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城、羽村、あきる野、西東京、
              神奈川、横浜、鶴見、神奈川、西、中、南、保土ケ谷、磯子、金沢、港北、戸塚、港南、旭、緑、瀬谷、栄、泉、青葉、都筑、川崎、川崎、幸、中原、高津、多摩、宮前、麻生、相模原、緑、中央、南、横須賀、平塚、鎌倉、藤沢、小田原、茅ヶ崎、逗子、三浦、秦野、厚木、大和、伊勢原、海老名、座間、南足柄、綾瀬、
              千葉、千葉、中央、花見川、稲毛、若葉、緑、美浜、銚子、市川、船橋、館山、木更津、松戸、野田、茂原、成田、佐倉、東金、旭、習志野、柏、勝浦、原、流山、八千代、我孫子、鴨川、鎌ケ谷、君津、富津、浦安、四街道、袖ケ浦、八街、印西、白井、富里、南房総、匝瑳、香取、山武、いすみ、
              埼玉、さいたま、西、北、大宮、見沼、中央、桜、浦和、南、緑、岩槻、川越、熊谷、川口、行田、秩父、所沢、飯能、加須、本庄、東松山、春日部、狭山、羽生、鴻巣、深谷、上尾、草加、越谷、蕨、戸田、入間、朝霞、志木、和光、新座、桶川、久喜、北本、八潮、富士見、三郷、蓮田、坂戸、幸手、鶴ヶ島、日高、吉川、ふじみ野、白岡、
              栃木、 宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、小山、真岡、大田原、矢板、那須塩原、さくら、那須烏山、下野、
              茨城、水戸、日立、土浦、古河、石岡、結城、龍ケ崎、下妻、常総、常陸太田、高萩、北茨城、笠間、取手、牛久、つくば、ひたちなか、鹿嶋、潮来、守谷、常陸大宮、那珂、筑西、坂東、稲敷、かすみがうら、桜川、神栖、行方、鉾田、つくばみらい、小美玉、
              群馬、前橋、高崎、桐生、伊勢崎、太田、沼田、館林、渋川、藤岡、富岡、安中、みどり、
              新潟、 新潟、 長野、 山梨、 富山、 石川、 金沢、福井、
              愛知、名古屋、千種、東、北、西、中村、中、昭和、瑞穂、熱田、中川、港、南、守山、緑、名東、天白、豊橋、岡崎、一宮、瀬戸、半田、春日井、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、犬山、常滑、江南、小牧、稲沢、新城、東海、大府、知多、知立、尾張旭、高浜、岩倉、豊明、日進、田原、愛西、清須、北名古屋、弥富、みよし、あま、長久手、
              岐阜、岐阜、大垣、高山、多治見、関、中津川、美濃、瑞浪、羽島、恵那、美濃加茂、土岐、各務原、可児、山県、瑞穂、飛騨、本巣、郡上、下呂、海津、
              三重、 津、四日市、伊勢、松阪、桑名、鈴鹿、名張、尾鷲、亀山、鳥羽、熊野、いなべ、志摩、伊賀、
              静岡、静岡、葵、駿河、清水、浜松、中、東、西、南、北、浜北、天竜、沼津、熱海、三島、富士宮、伊東、島田、富士、磐田、焼津、掛川、藤枝、御殿場、袋井、下田、裾野、湖西、伊豆、御前崎、菊川、伊豆の国、牧之原、
              大阪、 大阪、堺、京都、京都、 兵庫、 神戸、姫路、滋賀、 大津、奈良、 和歌山、
              広島、 岡山、 岡山、倉敷、山口、 鳥取、 島根、
              香川、 高松、徳島、 愛媛、松山、 高知、
              福岡、 福岡、博多、佐賀、 長崎、 大分、 宮崎、 熊本、 鹿児島、
              沖縄、那覇

              法人破産・民事再生、債権回収・未収金回収・売掛金回収の各業務

              対応エリア=「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」全域

              東京都

              千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、

              その他東京都全域

              神奈川県

              横浜市、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、港北区、戸塚区、港南区、旭区、緑区、瀬谷区、栄区、泉区、青葉区、都筑区、川崎市、川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区、宮前区、麻生区、相模原市、緑区、中央区、南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、

              その他神奈川県全域

              埼玉県

              さいたま市、西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、

              その他埼玉県全域

              千葉県

              千葉市、中央区、花見川区、稲毛区、若葉区、緑区、美浜区、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、

              その他千葉県全域

              お問い合わせ

              債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
              ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                被害金額目安【必須】

                ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


                ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

                弁護士相談料【必須】

                アンケート【必須】

                 


                お問い合わせ・無料法律相談

                弁護士費用一覧

                2015-05-30

                弁護士費用一覧【明確な費用体系】

                当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

                M&A法務

                ■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 100000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&A

                ■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 100000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&A顧問

                ■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
                ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
                ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&Aセカンド
                顧問弁護士契約
                ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
                ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

                M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

                売買金額 成功報酬
                5億円以下の部分 5.0%
                5億円超~10億円以下の部分 4.0%
                10億円超の部分 3.0%
                最低成功報酬500万円

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
                ※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
                ※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

                ■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

                ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

                こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

                相続・事業承継業務

                ■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 成功報酬
                300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
                3億円超の部分 5.0% 10.0%
                最低着手金72万円/件

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

                ■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

                ■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

                ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

                中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                知的財産業務

                ■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                ■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 成功報酬
                300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
                3億円超の部分 5.0% 10.0%
                最低着手金72万円/件

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                インターネット法務

                ■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                ■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 成功報酬
                300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
                3億円超の部分 5.0% 10.0%
                最低着手金72万円/件

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

                ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 成功報酬
                300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
                3億円超の部分 5.0% 10.0%
                最低着手金72万円/件

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                特殊債権回収業務

                ■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 以下の通り 20.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

                ■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
                ※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

                ファクタリング業務

                ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                基本料金 月額15万円(消費税等別途)

                月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

                経済的利益 着手金 成功報酬
                0.0% 5.0%~20.0%

                ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                不動産法務

                ■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 成功報酬
                300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
                3億円超の部分 5.0% 10.0%
                最低着手金72万円/件

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                共有不動産の共有物分割業務

                ■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

                ■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

                ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

                ■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 成功報酬
                300万円以下の部分 8.0% 16.0%
                300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
                3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
                3億円超の部分 5.0% 10.0%
                最低着手金72万円/件

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

                なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                訴訟紛争業務

                ■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                          ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

                ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ■月次費用は以下のとおりとなります。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                一般企業法務

                ■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
                ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

                ■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                アワリー・レート
                パートナー弁護士 68000円/時間
                その他の弁護士 15000円から50000円/時間

                ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                ■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

                弁護士費用
                基本料金 200000円
                銀行1行につき
                ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
                 50000円

                ※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

                ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
                ※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

                ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
                ※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
                ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                法律意見書の作成

                ■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

                取引規模 法律意見書作成費用
                最低作成費用 50万円~
                取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

                なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
                ※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                内容証明・通知書

                こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

                商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

                こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

                各種顧問契約体系

                プラン
                ※タイムチャージ(TC)
                前提
                顧問
                簡易
                顧問
                通常
                顧問
                M&A
                顧問
                プレミアム
                顧問
                包括
                顧問
                顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
                相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
                相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
                超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
                土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
                緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
                顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
                法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                取締役会・
                株主総会議事録作成
                別途 有り 有り 有り 有り 有り
                商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
                成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
                親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
                従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
                社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
                事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
                外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
                アメリカ債権回収
                弁護士紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                中国債権回収
                弁護士紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                韓国債権回収
                弁護士紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                台湾債権回収
                弁護士紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                香港債権回収
                弁護士紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                ベトナム債権回収
                弁護士紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                イラン進出
                コンサルタント紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                事業承継節税
                コンサルタント紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                医療法人節税
                コンサルタント紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                歯科節税
                コンサルタント紹介
                /有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                フレンドリー
                MA仲介業者紹介
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                ベトナム
                MA仲介業者紹介/有事
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                高価格買取
                不動産業者紹介
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                企業再建
                コンサルタント紹介
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                債権カット
                コンサルタント紹介
                有り 有り 有り 有り 有り 有り
                顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
                M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
                株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
                弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
                税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
                M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

                顧問契約

                簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

                ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

                ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
                ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
                ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

                ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
                ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

                ※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
                ※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
                ・渉外顧問契約
                月額 50万円 (消費税別途)

                ※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

                ※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

                期間は12ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

                ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
                期間は12ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

                ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
                ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                事務手数料

                こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

                お問い合わせ

                債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                  被害金額目安【必須】

                  ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


                  ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

                  弁護士相談料【必須】

                  アンケート【必須】

                   


                  弁護士費用について

                  当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
                  ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

                  また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

                  各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
                  ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

                  お問い合わせ・無料法律相談

                  事務所案内

                  2015-05-29

                  理念

                  不誠を許さない!徹底的に追及する!何事も挑戦する!

                  これまで難易度が高く特殊な事案を取り扱ってきておりますので、特に、自分の事案は難易度が高く特殊であるとお考えの皆様からのご依頼をお待ちしております。

                  M&A総合法律事務所は、M&A専門の法律事務所でありつつ、気軽に相談でき、親身に対応する法律事務所を目指し、設立された法律事務所です。

                  M&A総合法律事務所では、大手法律事務所出身(長島大野常松法律事務所出身)とM&Aアドバイザリー業務などを行う国際法律事務所などで合計10年以上勤務し、弁護士でありながら米国ビジネススクールに留学し、経営理論・財務理論・交渉理論を専攻し、それを弁護士業務に応用し、自ら300件以上のM&A案件や大型裁判を手がけてきた代表弁護士のM&Aを専門とする土屋勝裕弁護士が中心となって設立され、M&A・相続事業承継・相続紛争・事業承継紛争・企業間紛争を中心に様々な分野を取り扱っております。

                  M&A総合法律事務所は、唯一のM&Aを専業とする法律事務所であり、300件ものM&A案件取扱実績を有し、メガバンクや大手M&A会社からも多数ご依頼を頂いています。

                  M&A総合法律事務所では、これまで多数のM&A案件関与実績を有するに至っています。
                  M&Aで必要な法的知識はM&Aだけではありません。
                  株式・株主・組織・労務問題・労使紛争・取引契約・契約書のレビュー・債権回収・従業員問題・資産・負債・不動産・知的財産権、賃貸借契約、クレーム対応、裁判訴訟などなど、企業法務に関するあらゆる法的知識や経験がなければM&A業務は遂行できません。M&A総合法律事務所は、M&Aから始まって難易度の高い企業法務のあらゆる分野における経験を積み重ねてきました。
                  その結果、M&A総合法律事務所では、これらの業務を含めあらゆる企業法務に関する業務を取り扱うに至っています。

                  M&Aではあらゆる法律問題を検討する必要があります。特に難易度の高い企業法務問題に対する対応が求められます。
                  株式・株主・組織・労務問題・労使紛争・取引契約・契約書のレビュー・債権回収・従業員問題・資産・負債・不動産・知的財産権、賃貸借契約、クレーム対応、裁判訴訟などなど、企業法務に関するあらゆる法的知識や経験がなければM&A業務は遂行できません。
                  そのような経験を積んできたため、M&A総合法律事務所では、株式・株主・組織・労務問題・労使紛争・取引契約・契約書のレビュー・債権回収・従業員問題・資産・負債・不動産・知的財産権、賃貸借契約、クレーム対応、裁判訴訟などなど、難易度の高い企業法務について取り組むことができるのです。

                  また、M&A総合法律事務所では、皆様の状況を「大逆転」させることを目標に仕事をしています。

                  目先の対応のみではなく、中長期的かつ全体的に考え何が最も問題解決に資するのかを考えるようにしています。お客様が目先に行うべきと考えていることが必ずしも解決につながらず、中長期的かつ全体的に考えることが重要だと考えております。とはいえ、お客様が目先に行うべきことを軽視するのではなく、それはそれでしっかり対応しつつ、中長期的かつ全体的に考えることを心がけています。このような姿勢で対応することでおそらくお客様には想定していなかった解決方法を提示することができることがあります。

                  M&A総合法律事務所は、もともとM&Aを主たる業務とする法律事務所です。M&Aでは大量の資料を入念に検証し問題を発見し解決します。当事務所は大量の資料を入念に検証し問題を発見し解決することが通常業務なのです。大量の資料を入念に検討すれば、相手方の主張の矛盾や本当の解決方法などもおのずから明らかになってくるものです。それにより、大逆転を起こすことができるのです。裁判における重要論点などは、たいてい、大量の資料を入念に検証すると、1枚の資料の片隅にヒントが出ていたりします。当事務所では、労務問題、債権回収問題、企業法務問題、相続問題いずれにおいても、M&Aと同様の姿勢で、大量の資料を入念に検証することで、お客様にとって最も有効に問題を解決することができる方法を発見します。

                  何卒よろしくお願い申し上げます。
                  M&A総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕

                  事務所概要

                  事務所名 弁護士法人 M&A総合法律事務所
                  所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階
                  連絡先 TEL: 03-6435-8418 (代表)
                  FAX: 03-6740-6430
                  創業 2012年4月
                  代表者 弁護士  土屋 勝裕 (東京弁護士会) 26775

                  地図

                  弁護士法人M&A総合法律事務所 TEL:03-6435-8418 FAX:03-6740-6430

                  〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3−1森トラスト城山トラストタワー17階

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                  債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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                    弁護士紹介

                    2015-05-29

                    土屋勝裕平成11年弁護士登録、平成11年~平成17年長島・大野・常松法律事務所、平成18年弁護士法人キャスト糸賀、平成22年上海市世民律師事務所、平成23年大成律師事務所上海事務所、平成24年法律事務所開設。

                    その間、平成14年~平成16年慶応ビジネススクール(M.B.A.)留学、平成15年ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)留学。ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得。ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)では米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生で、不動産投資のクラスでは一緒でした。

                    M&A案件ではValuationの視点から法的アドバイスを行うなど、Valuationを読むことができるM&A弁護士として、主として金融機関・M&Aコンサルティング会社・M&A会社・Valuation担当者・担当部署からの依頼でこれまでに約200件以上のM&A案件を取り扱う。

                    M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・M&A法務のみならず、相続事業承継破産(倒産)民事再生私的整理知的財産権問題・特許侵害・商標侵害営業秘密侵害中国・アジア・渉外法務債権回収、裁判・訴訟・紛争業務、その他の企業法務など業務は多岐にわたっており、裁判・訴訟においても顕著な実績を有している。

                    モットー:

                    常にクライアントの最善の利益を実現するためにはどうすればよいかを中心に考え、M&A弁護士として、M&A専門家として、労を惜しまず、全力を尽くしてまいります。
                    クライアントと綿密なコミュニケーションを大事にし、M&A案件取扱実績を踏まえ、M&A弁護士として、最善の方策を考え、実行致します。
                    クライアントの感情に寄り添いながら、クライアントのご要望をよくお聞きし、全体最適で解決案の方向性を導きます。
                    何卒よろしくお願い申し上げます。

                    弁護士             酒 井 洋 一

                    弁護士             松 村 元 裕

                    弁護士             高 橋 佳 久

                    弁護士             〇 〇 〇 〇

                    弁護士・法律顧問        【To Come】

                    弁護士・法律顧問        【To Come】

                    公認会計士・税理士       西 本 英 浩

                    公認会計士・税理士       花 澤 健 司

                    公認会計士           松 本 祥 文

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                    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
                    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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                      ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


                      ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

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