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元請会社が請負代金を払ってくれない!

2019-11-25

建築業、リフォーム業、工務店など発注先から工事を請け負って仕事をする業界では、発注代金の未払いというトラブルがしばしば発生します。下請け業者の立場が弱いことを利用され、様々な理由をつけて発注代金の支払いを拒否されたり一方的に値切されたり等の「下請けいじめ」に苦しむ下請け業者も少なくありません。このようなトラブルにあっても泣き寝入りせず働いた分の工事代金をしっかり回収するための方法や対処法を解説いたします。

元請業者による代金不払いのトラブル例

・元請け業者の経営状態が悪化し、発注代金を支払ってもらえない

・元請け業者から不当に発注代金の減額を迫られる

・手抜き工事等の不合理なクレームをつけられて代金を支払わない

・何度も工事のやり直しをさせられ、追加工事の費用を払わない

代金不払いのトラブルには大きく分けて2種類のパターンがあります。相手方の資金繰りがうまくいかず発注代金を用意できないという単純なパターンと、 下請け業者の立場の弱さにつけ込んで様々な理由をつけて代金を支払わないパターンです。後者の場合は自社で対処するだけでは債権回収が難しい場合が多く、支払督促や訴訟手続きなど法的効力のある対応をする必要が出てくるでしょう。

自社での回収方法や各種法的手続きの方法は以下で解説していきます。

下請け代金不払いによる債権回収の解決方法

まずは自社で回収を試みる

支払期限になっても代金が支払われない場合、まずは自社でできる回収方法から実践しましょう。具体的な方法は以下の通りです。

・支払いがあるまで工事の目的物の引き渡しをしない

・電話やメールで何度も催促する

・元請け業者へ訪問し直接催促する

・発注代金の催促はしつこく継続する

建設やリフォームなどの工事は請負契約に分類され、 請負契約の報酬は目的物の引渡しと同時に支払わなければいけない(報酬支払義務)と定められています。なので、工事の完成を伝えた時に発注代金の支払いについて待ってほしいなどと交渉された時は目的物を引き渡さないことは有効な手段です。

もうすでに引き渡してしまって発注代金不払いのトラブルに発展している場合は、催促をします。いきなり訪問するのではなくまずは電話やメールで相手の反応を伺いましょう。発注代金を用意できないにしても一銭もないということは考えにくく、日々の支払いの中で優先順位をつけて後回しにされている可能性もあります。しつこく継続して催促することによって相手が折れて支払いをしてくれる相手が折れて支払いをしてくれる可能性があるので、粘り強く債権回収を試みましょう。

内容証明郵便で回収する

自社での債権回収では支払われる見込みがない場合は、弁護士名義の内容証明郵便で債権回収を試みます。内容証明郵便とは、「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」を公的に証明してくれるものです。

内容証明郵便に記載する主な内容

・支払金額

・支払期限

・支払先口座

・期限が守られなかった場合の法的措置への移行

・裁判地は支払金額に加え損害遅延金なども請求すること

内容証明郵便自体に法的な効力はありませんが、法的効力が発生する意思表示や通知の証拠を残すことができます。また弁護士に依頼することによって、相手も裁判を恐れて支払いに応じる可能性があるため非常に有効な手段です。

支払督促で回収する

内容証明郵便で支払いを請求しても不払いが続いている場合は支払督促に踏み切ります。支払督促とは代金を支払うように文書で請求するもので、簡易裁判所で手続きをします。支払督促をし仮執行宣言がなされても代金が支払われない場合強制執行に移行することができます。

支払督促の流れ

1、支払督促の申立て

相手の所在地を管轄する簡易裁判所にて必要書類を提出し申立てをします。裁判所の書記官が督促するに値する内容か判断します。

2、支払督促の発布

支払督促の申立書に不備がなく督促するに値する内容だと判断されると、支払督促が発布されます。発布された督促状を相手方に到達し、受領から2週間経過しても代金が支払われず督促異議の申立もない場合は仮執行宣言をします。

3、仮執行宣言申立て

相手方が支払督促を受領した日から2週間以内に督促異議を申し立てない時は仮執行申立をすることができます。仮執行宣言の申立てには期限があり、その2週間目の翌日から30日以内と定められています。この期限を過ぎると支払督促は無効になるので注意してください。

4、仮執行宣言の発布

仮執行宣言の申立書に不備等がなければ仮執行宣言が成立し、送達されます。仮執行宣言を受領した日から2週間以内に相手方から異議申立てがない時に、支払督促が確定します。

5、強制執行

相手方が確定した支払督促を受領してもなお支払わない場合強制執行の手続きをとることができます。この時に差し押さえる財産の調査をする必要もあり、差し押さえるものによって手続きや申し立て先が異なるので地方裁判所で確認しましょう。

支払督促のメリット

・訴訟と異なり書類審査のみで手続き可能

・訴訟の半分程度の金額で請求できる

・申立人の申立のみで手続きができる

・支払われない場合強制執行に移行できる

・時効が中断できる

支払督促は訴訟と比べて手続きが簡単でかつ短期間で完了するというメリットがあります。具体的な証拠を提示する必要がないので契約書を交わしていない場合も申立てをすることができます。申立に関わる費用も訴訟時の半額程度で済むため、債権額が高い方は裁判所費用を安く抑えることができます。督促をしても支払われない場合は強制執行に移行することができるので、債権回収の確率も高く費用も抑えられるというメリットがあります。

支払督促のデメリット

・支払督促や仮執行宣言に異議申し立てをされると宣言が無効になる

・異議申し立てがされると訴訟手続に移行する

支払督促や仮執行宣言を送達された相手方は、異議申立てをすることができます。異議申し立てがなされると支払督促や仮執行宣言が無効になり、且つ訴訟手続に移行します。そうなった場合にそうなった場合は支払督促の申立て費用が無駄になり、さらに訴訟費用もかかるので裁判所費用が高額になってしまう可能性もあります。なので、相手方が異議申し立てをする可能性が高い場合は支払督促ではなく訴訟手続きをした方が良いでしょう。

訴訟手続きをする

相手方が催促や話し合いに応じない場合や支払督促に異議申し立てがされた場合、支払い代金を回収するには訴訟手続きをすることになります。訴状を作成し訴えを起こす裁判所へ提出します。

訴訟手続きの流れ

1、訴訟を提起する

まずは必要書類を集めて裁判所に訴訟を提起します。 訴訟に必要な書類は、訴状、証拠、証拠説明書、委任状、登記事項証明書、収入印紙、郵券等です。訴状と証拠は特に重要です。訴状には誰に対して何を請求するか、その根拠は何かを記載されるため、裁判所はそれをもとに判決を下します。そして勝訴するには訴えを裏付ける確実な証拠が必要であり、契約書、取引書類、内容証明郵便、 E メールの内容など書面化された証拠が重要となります。

2、相手方が答弁書を提出する

相手方が訴状を受け取ると、相手方は代理人弁護士を選定し答弁書を作成することになります。請求の原因に対する認否や相手方の主張が記載されています。

3、第1回期日

第1回期日では訴状と答弁書の陳述、当事者が提出した証拠の取り調べが行われます。

4、続行期日

事件の争点や証拠を整理するために複数回にわたり続行期日が行われます。期日の回数は事件の複雑さにより異なります。

5、証人尋問

請負契約の取引担当者など事件の争点について詳しい人物が証人となり、証人の供述内容を証拠とする手続きです。

6、和解の検討

当事者間で互いに譲歩して紛争を取りやめるときは和解が成立します。和解が成立すると、強制執行をすることなく債権回収が見込めたり、早期解決により裁判費用を節減できるというメリットがあります。ただ和解が成立すると訴訟手続は終了するため、勝訴した場合の有利な判決を得る可能性を失うことになります。

7、判決

和解が成立することなく口頭弁論は終結した後は裁判所より判決が言い渡されます。判決は法廷で言い渡され、後日判決書が各当事者に送達されます。 送達方法は裁判所での手渡しか郵送か選ぶことができるので、勝訴した場合は裁判所に赴いて早々に判決書を受け取りましょう。

訴訟手続きのメリット

・勝訴か敗訴か必ず判決が下されるため、解決に至りやすい。

・代金不払いの理由が、工事不備等を理由とする難癖の場合は訴訟で決着をつけることで債権を回収できる。

代金不払いの理由が相手方の資金繰りがうまくいっていない等の単純な理由ではなく、工事不備などの不当な難癖で複雑化している場合は、訴訟手続きが有効であると言えます。判決により必ず決着がつくため、勝訴できる十分な証拠がある場合は早めに訴訟手続きをすることで債権の早期回収が見込めることになります。

訴訟手続きのデメリット

・勝訴するには根拠となる契約書など十分な証拠が必要

・訴訟提起に必要な書類が多い

・裁判で決着がつくまで時間がかかる

・弁護士に依頼するため訴訟にかかる費用は高額となる

訴訟手続きで債権回収をするには多くの時間と費用がかかります。訴訟内容が複雑であればそれだけ訴訟にかかる期間も長くなり、時間報酬制で弁護士費用を支払っている場合は訴訟が長期間になるほど弁護士費用も高くなってしまいます。

立替払制度で回収する(元請け業者が特定建設業者の場合

元請業者が特定建設業者の場合は立替払制度で代金の支払いを請求することができます。特定建設業者とは、一般建設業者よりも高額な代金の工事を下請け業者に任せることができる元請け業者のことです。特定建設業者には下請け業者を保護する必要があり、直接契約をしていない2次受け・3次受けの下請け業者であっても保護しなければいけません。

立替払制度は、相手方の資金繰りができない場合や不当なクレーム等で支払いを拒否している場合だけでなく、相手方が倒産している場合でも適用されます。元請業者が特定建設業者かどうか調べて立替払いの申し出をしましょう。

債権回収の際は事項に注意

元請け業者の支払い代金は、支払を受ける者でいつまでも請求できるとは限りません。 債権回収には時効が存在し時効が成立してしまうと 回収不可能となってしまいます。

時効期限について

工事代金を請求するには3年の時効期限に注意してください。工事終了時から3年間未払の状態が続くと時効が成立し、工事代金を請求できなくなります。 法的手続きを取らず自社で催促をしている場合であっても時効は進行するため、催促し続けても回収が見込めない時は時効が成立する前に法的手続きに移りましょう。

時効の中断事由

時効の進行を止める方法は以下の通りです。

・裁判上の請求

・支払督促の申立て

・和解及び調停の申立て

・催告

・相手方が差押さえや仮差押さえの処分を受ける

・相手方による債務の承認

時効を中断させるためには単に請求書を送るだけではなく、裁判所で請求しなければなりません。支払督促や調停の申し立てをするにしても裁判所を通して法的な手続きを行う必要があります。 裁判外でも催告という形で時効を中断させることができますが、催告後6か月以内に訴訟や支払督促などの手続きをしなければ効力が発生しません。このような法的手続きを取らなくても相手方が 代金支払の債務を認めた場合も時効中断が成立します。この場合は、債務があることを認める書面を相手方が受け取り承認した日付を明記させることが重要になります。

トラブル防止の為の日頃からのポイント

・見積もりの段階で施工環境や全体工程を吟味し元請け業者と確認する

・契約書をきちんと作成して契約を取り交わしてから着工する

・契約時に前金として代金の一部を払ってもらう

・元請け業者に連帯保証人を立ててもらう

・災害時の責任について定める

・追加や変更の際の対処について定める

・遅延損害金について定める

・紛争が起こった際の対処について特約を定める

元請け業者による工事代金の不払いを解決するには、かなりの労力、時間、費用がかかります。支払督促や訴訟手続きをする場合は普段の業務と並行して行う必要があるため、他の業務の進行に影響するなど 大きな損害となります。これらのリスクは、着工前に見積もり内容を確認したり、必ず契約書を取り交わすなど対策することで回避することができます。契約書では、トラブルになりがちな追加工事や内容変更などにも特約を定めることができるので万が一訴訟手続きに発展した際も重要な証拠となります。相手方の言い分に丸め込まれて妥協したり泣き寝入りしないためにも見積もり段階で内容を吟味し必ず契約書を作成して契約を締結すると良いでしょう。

まとめ

元請け業者によって不払いにされている発注代金の支払いを受けるには諦めずに催促し続けることが大事です。催促に応じない場合であっても弁護士に相談・依頼をして然るべき手続きをとることで 代金の支払いを受けることができます。

自社での回収が見込めない場合や話し合いでは埒が明かない場合は、時効が成立して相手の債務が消滅してしまう前に適切な手続きを取って債権回収を成功させましょう。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法!

2019-07-24

元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法を徹底解説

ここ数年、建設業界、建築業界は好景気を迎えています。

また、その好景気の恩恵を受けようと、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々も多数参入しており、そのような新規参入の元請業者・下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、「兎に角施主から代金を受け取っていないので!」「兎に角今手元資金がないので!」「手抜き工事になっているじゃないか!」「まだまだ工事が完成していません!」と言って請負代金の支払いを拒否してくるというような非常識な元請業者や、「兎に角仕事をしたのだから」「兎に角たくさん働いたのだから払ってください」「手抜き工事なんてやっていません!!」と言って請求してくる常識ハズレの下請業者が急増しています。

このような、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害は、建設業界、建築業界で大きな問題となっています。

しかし、そのような不当な要求に、正常な企業が屈するわけにはいきません。

早急に正しい対応を取ることで、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などは解決することができるのです。

そこでこの記事では、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などの、元請業者や下請け業者が引き起こす様々な問題の内容や、それらの問題を解決する方法、弁護士に解決を依頼するメリットなどの情報を徹底解説していきます。

元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは?

非常に身勝手で利益を優先するばかりの元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)は、以下のような様々な問題を引き起こします。

【元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは】

元請業者が引き起こす様々な問題!

①特段の理由もないのに、下請代金をまったく払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

②何かと難癖をつけて、下請代金を払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

③いつまでたっても工事が完成しないので、下請け代金も払えないと言ってくる

④少し工期に遅れただけで、巨額の遅延損害金を請求してくる

⑤頻繁な仕様変更や工事の中断など、工期が遅れた原因は相手にあるのに遅延金を請求してくる

⑥工事が遅れた責任は元請業者にあるのに、期限に下請代金を支払おうとしない。

⑦工期遅延の遅延金が高額すぎる(利息制限法違反の金利15%超を請求してくる)

下請業者が引き起こす様々な問題!

①発注もしていないのに、勝手に工事をして追加請求してくる

②仕事が完了していないのに巨額の請求をしてくる

③非常に杜撰な仕事をし、多額の請求をしてくる、また、改修の対応には全く応じない

④少し支払いが遅れただけで元請会社に押し掛けてくる

⑤下請代金の支払いを強要してくる(営業妨害行為に走る)

⑥支払いが行われない腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具を持ち去る

⑦会社の従業員と業者が通じ、会社の資金の使い込みや、勝手に発注を行う

⑧ひとり親方に業務委託を行っているのに、残業代を請求してくる(解約すれば不当解約と主張することも)

⑨発注を受けていない仕事を勝手に行い、その代金を請求してくる

工期の遅れは損害賠償トラブルを、工事代金の未払は自社の資金繰りの悪化を招く

もし、元請業者とのトラブルが起き、工事代金の未払が発生してしまった場合には、下請業者は、その後の資金繰りの悪化を懸念しなくてはならなくなります。

逆に、下請業者と支払いトラブルが発生した場合、元請業者はどうなってしまうでしょうか?恐らく、工期が遅れ、様々な損害賠償トラブルが発生してしまう可能性もでてくるでしょう。

いずれにしても、元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題は、デメリットしかありませんので、早急に対応し解決していかなければ、傷口がどんどん広がっていきます。

ただし、早急に対応する必要がある反面、対応方法を誤ると永遠に解決できなくなる可能性もあるのです。

そのため、貴社が置かれているその状況に適した正しい対処法を知り、それを実行していかなくてはいけないのです。

元請業者が引き起こす様々な問題について

元請業者が引き起こす様々な問題には、多数の問題があります。

中でも多いのは、「支払いの延期強要」や、「支払い金額の減額」です。

建設業界では、基本的に売掛金のサイトが長く、一見すると利益率自体は高く見えます。

しかし、つなぎ資金が不足してしまい、その結果、黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮してしまう元請業者も多いのです。

黒字ですので全く経営のミスではありません。まさに元請業者が引き起こす問題なのです。

たとえば、「工事に想定外の時間がかかり、施主のOKが出ない」「工事にミスがあり、何度もやり直しが必要である」「そもそもの工期の見込みが甘い」というような元請業者の問題が原因となり、想定通りに売掛金が回収できないというケースは多々あります。

そこで、資金繰りに窮してしてしまい、支払いが難しくなった元請業者は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて、支払い金額を減額させたりするのです。

下請業者としては不当な要求の受け入れは経営の根幹にかかわります

確かに、元請業者との信頼関係は大事です。

しかし、その地位を濫用した不当な要求を受け入れていては、貴社の経営の根幹にかかわってきます。

ですので、不当なことは不当と、毅然として対応する必要があるのです。

また、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、「優越的利益の乱用」ともいうべきものです。

下請業者が引き起こす様々な問題について

また下請業者は、本当にあてになりません。

下請業者の多くは、自分勝手なひとり親方であり、現場監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、「どの程度バレずに、手抜き工事するか」にエネルギーを注ぎます。

いや、むしろ、なにごとにも特段のエネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。

このようなことをされたのでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。

自分勝手な下請業者は水増しした下請代金を請求し、会社に乗り込んでくることもあります。事務の女性にとっては恐怖です。

自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきます。

しかも、時には「追加工事をした」などと主張し、水増しした下請代金を請求してくることもあります。

また、下請代金の支払いが少しでも遅れようものなら、すぐに、会社に乗り込んでくるのです。

これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。

それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、「従業員だ」と称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に「貴社がぜんぜん払ってくれない」と乗り込んでいくこともあります。

上記のような理不尽な行為を取られては、貴社にとっては、元請会社との信頼に亀裂が入る可能性も十分にあります。まさに「業務妨害行為」であるといえるでしょう。

ですので、このような行為を働く業者には、徹底して、警告書を発しなければいけません。

下請業者の仕事のミスについては毅然とした対応を取りましょう

下請け業者は、たとえ仕事でミスをしたとしても、「結局は支払いを受けることができる」と勝手にタカを括っているため、平気でミスをします。

しかし、貴社としましては、そのような仕事をされては元請業者や施主に顔向けができないですし、何より今後の取引などにも影響を与えるため、結局は、下請業者がミスをした仕事については、しっかりとやり直しさせないといけません。

ですが、やり直しさせている間に仕事の期限が徒過してしまうと、「遅延損害金」を請求されることになってしまいますし、場合によっては、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあります。

そのような場合では結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけなくなります。

しかし、その修繕にかかるコストは巨額なものとなってしまうでしょう。

そのため、貴社が被ってしまう被害を考慮した上でも、下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応を取らなくてはいけないのです。

また、ミスがあった場合は一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

問題を起こすのは、なにも業者だけとは限りません。

場合によっては、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。

貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。また、元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

しかも、それだけではなく、会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきたり(残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることも)、会社の資金を使い込んでいたり、下請業者からキックバックをもらっていることもあるのです。

さらに、そのような常識ハズレの行動をとっていながら、解雇すれば「不当解雇だ」と主張してくる人もいらっしゃいます。

元請業者に対応する方法

元請会社は、下請会社と比較すると、規模も大きく取引先も多いです。よって、どうしても、両者の間で力の差が生まれてしまうことがあります。

しかし、それを笠に着て、下請代金を支払わない(または、減額を言い渡される)となると、それはまた別の話です。

両者の間で請負契約を締結したならば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。

よって、たとえ相手が仕事の発注者である元請業者であったとしても、そのような理不尽な要求に答える必要はないのです。

まずは代金未払いの理由を把握する

とはいうものの、実際に未払いの下請代金が発生したとしても、やみくもに請求を行うのは間違いです。

まずは、相手がなぜ代金を支払わないのか、その理由を把握しましょう。

また中でも、以下のようなことが理由で、下請代金が未払となっている可能性があります。

○元請会社の資金繰りが悪化している

○元請会社へ仕事を発注している業者からの支払いが滞っている

○工事内容にクレームが入り、トラブルになっている

○追加工事代金の請求額が高く、納得していない

など。

たとえば、元請会社の資金繰りが悪化していた場合、それを素直に下請け業者に明かすとは限りません。

よって、仮に元請会社からの支払い拒否の理由が「工事内容に対するクレーム」であったとしても、本当の理由は「資金繰りの悪化」が原因となっているかもしれないのです。

「工事内容に対するクレーム」と「資金繰りの悪化」では、実行すべき回収手段も異なってくるでしょう。

ですので、効率よく未払金を回収するためにも、まずは、なぜ支払いがされないかを正確に把握し、正しい回収方法を検討していかなくてはいけないのです。

元請業者に対応する方法(1)内容証明郵便にて督促する

元請会社からの代金未払いが発生した場合は、まずはすぐに担当者から相手に連絡を入れます。

それでも支払いが行われない場合、内容証明郵便を送付して支払いを求めましょう。

内容証明郵便には、以下のようなことを明記します。

【内容証明郵便に明記すること】

①督促する下請代金などの金額

②支払先の振込口座

③支払期限

など。

また、上記の内容に加え、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとること」を付け加えると、より相手にプレッシャーを与えることができます。

さらには、弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便を送ることで、法的手段を取られることに現実味が帯びるため、より効果的です。

弁護士に督促を依頼する場合は、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとる」ということ、そして、「今後一切の連絡は、弁護士宛てにお願いします。」と明記し、支払期限や支払方法の交渉を、今後は弁護士が担当することを伝えましょう。

元請業者に対応する方法(2)法的手続き

弁護士へ依頼し、内容証明郵便にて督促を行ったとしても、支払わないケースは多くあります。

ですので、その場合は、裁判などの法的手続きによる回収を検討しなくてはいけません。

しかし、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは債務者(元請業者)の財産を凍結する「仮差押」を行うことを推奨します。

もし、裁判によって支払い命令がなされたとしても、その時債務者に返済能力がなければ債権の回収もできません。

そこで、先に債務者の財産の仮差押を行っておくことで、無事支払い命令がなされた時に、スムーズに支払いを受けることができるようになります。

  • 工事代金の未回収は時効に要注意

工事代金は、民法(民法170条2号)で「工事終了時から3年で時効になると」規定されています。

よって、工事終了時から3年が経過してしまうと、その工事代金が未回収であっても時効にかかってしまうので注意しなくてはいけません。

ただし、途中で以下の「時効中断措置」をとることで、それまでに経過した時効期間をリセットすることが可能となります。

【時効中断措置】

①債権者(元請業者)に未払い工事代金の一部を支払ってもらう

②債権者(元請業者)に対して訴訟あるいは支払督促を起こす

③債権者(元請業者)に支払義務を認める書面を書かせる

また現在では、工事代金の時効期間は「3年」と定められていますが、民法改正により、2020年4月以降の工事代金の時効期間は「5年」に伸びることが決まっています。

元請業者の中には、時効を利用し、支払いを先延ばしにする人もいるでしょう。

ですので、工事代金の未払は、発覚した時点で早急に弁護士への依頼や督促、法的手続きなどの対処をとることが望ましいのです。

下請業者に対応する方法

まともに仕事をせず、それに対し水増ししたような請求を行い、さらには支払いを求めて会社へ乗り込んでくるような下請け業者には、どのような対応を取ったらいいのでしょうか。

下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から「警告書」を発送させて頂きます。

また、それでも、それらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

不適切工事や高価な工事器具の持ち出しへの対応

請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。

不適切工事は、「債務不履行」ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは「窃盗」や「業務上横領」であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。

さらに、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じてしまうため、早急な対応が求められるのです。

下請業者や元請業者などが引き起こす問題の解決を弁護士に依頼するメリットとは?

元請業者や下請業者などが引き起こす問題は、残念ながら、知識や経験の乏しい素人では到底対処できないものばかりです。

しかし、専門家である弁護士に対処を依頼することにより、問題を早期解決できる可能性が飛躍的に上昇するのです。

そこでここでは、弁護士に依頼を行うことで、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

【弁護士に依頼するメリット】

 

①相手が真剣に対応するようになる

たとえば、元請業者と下請け業者では、どうしても力関係に優越がついてしまい、下請け業者は軽く見ることが多いです。

そのため、下請け業者が督促などを行なったとしても、真剣に取り合ってもらえず、軽くあしらわれてしまうケースも珍しくありません。

しかし、弁護士が相手となると話は別です。

弁護士は専門家であり、法を駆使したあらゆる手段を用いて債権の回収を行います。

そのため、相手も真摯に対応せざるをえなくなるのです。

その結果、支払いが行われる可能性が高くなり、また、裁判を起こさずとも、下請代金を回収できる可能性も高まります。

②有利に交渉を行うことが可能となる

問題が発生してしまうと、相手の言い分とこちらの言い分がぶつかってしまうなど、さまざまなことが理由で交渉が必要となるケースがでてきます。

そこで、弁護士に依頼すれば、その後の相手との交渉は弁護士に一任することができるため、貴社の負担は大きく軽減されます。

また、弁護士は、不当な減額請求や支払い請求、工事代金支払いの延期や未払問題、営業妨害など、あらゆるトラブルに対して法を駆使した交渉を行うので、より有利に交渉を進めることが可能となるのです。

③法的手続きをとる

訴訟等の法的手続きは、あらゆる問題に対して非常に有効な手段となります。ですが、貴社だけで訴訟を進めようとすると、相当な負担がかかってしまうことも事実です。

しかし、弁護士に依頼すれば、その後の対応は弁護士が行うため、貴社の負担はほとんどなくなります。

また、事前に弁護士を顧問につけておけば、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブルを予防することも可能となります。

難易度の高い企業法務案件を多数取り扱ってきた当事務所だからこそできること

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

○元請業者に対する債権回収活動・交渉・アドバイス

○下請業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

○下請業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

○元請業者に対する訴訟提起

○下請業者の対する訴訟提起・刑事告訴

○請負契約書の契約書のレビュー

○ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗

○ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

○ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

○ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

○ブラック従業員の不正の探索及び責任追及(積極的攻撃へ)

当法律事務所の強み!!

①建設トラブルに精通した弁護士が対応

建設業界・工務店業界に精通した弁護士が対応することで、建設業界・工務店業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

②高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

③従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい

当事務所は建設業界に詳しく、実績や経験も大変豊富です。

弁護士といえども、それぞれに得意、不得意がありますが、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきた当時事務所ならば、下請業者や元請業者、従業員やひとり親方などが引き起こす問題に悩む建設会社・工務店様のお力になれると思われます。

また、どのような問題でも、できるだけ早くアクションを取ることが、早期解決に繋がります。

当事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能であり、弁護士費用に関しましても、非常に明確で分かり易い費用体系となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、手遅れになる前に、まずは一度ご相談だけでも行うことをご検討下さい。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

委託元・元請業者・委託先の不正不当行為や委託料不払いににお困りの運送業者・物流業者様!

2019-02-10

委託元・元請業者・委託先には毅然とした対応が必要です!!

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様へ

残業代請求・労働基準監督署・労働審判顧客名簿持ち出し・

顧客奪取・競業会社設立・業務妨害・元請への押し掛け

弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

不当な残業代請求・不法行為・不正行為・競業行為・・・

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様

運送業者・物流業者においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。

そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。

また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

こんなことが起きて、お困りではありませんか。

従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗
従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった
元従業員が他の社員を引き抜いた
従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている
委託業者が元請会社に乗り込んだ業務妨害
辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。

委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は??

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

しかし、運送業界・物流業界においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

委託先や従業員の問題について

また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。

委託元・元請業者も問題!!

また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。

残業代請求対応・解雇問題対応の記事

元従業員から残業代を請求された!

元従業員から不当解雇で訴えられた!

元従業員から労働審判を提起された!

元従業員等が営業秘密を侵害した場合

ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

 委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない!

 委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。

 委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている!!

 委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる!!

 委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる

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委託業者に対応する方法

ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。

まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

元請業者に対応する方法

<作成中>

弁護士に相談いただくと、このようなことができます

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴

ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

当法律事務所の強み!!

 運送トラブルに精通した弁護士が対応

運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

 高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

 従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

運送業者・物流業者向け顧問契約のご案内

顧問契約プランはこちらから!!

よくあるご質問(Q&A)

<作成中>

Q 弁護士費用は高くないですか?

A 当法律事務所・弁護士事務所の費用につきましては、当法律事務所・弁護士事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。当法律事務所・弁護士事務所は、この費用体系で、建設業界の下請業者や元請業者の問題の費用のすべてをカバーしています。通常の当法律事務所・弁護士事務所の費用とそれほど変わりは無いものと思います。

Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

A 当法律事務所・弁護士事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。当法律事務所・弁護士事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

Q 対応エリアを教えてください。
A 当法律事務所・弁護士事務所の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、
沖縄県

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

下請業者にお困りの建設・建築会社様!

2015-11-23

下請業者や元請業者(建設)に、手抜き工事・不正請求・過剰請求・業務妨害や支払遅延・減額要求・長い支払いサイト・遅延金請求お困りではありませんか??
弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
建設業界における不当な取引慣行の実態とは??

下請業者にお困りの建設・建築会社様へ

建設会社・建築会社においては、近時、東京オリンピックに向けた工事が急増し、また、従来からの少子化・人材不足の流れも相俟って、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々が参入し、すさんな建設工事・建築工事が増加しています。

そのような新規参入の下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、兎に角仕事をしたのだから請求するとか、ずさんな仕事でも過大な要求をするなどの対応が増加しています。

そのような下請業者には、下請代金が満額以上支払われなくなるような場合、実力行使に出て業務妨害行為に走るなど、秩序がありません。また、そのような下請業者は、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請け先の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

また、下請業者には、腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまい、故意に、建設会社・建築会社に損害を与えようとする者も多く存在します。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのような下請け業者に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

元請会社に満額を支払ってもらい、
下請会社に諦めてもらうための
スムーズな方法とは!!

下請業者の問題と元請会社の問題

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。ただ、ブラック企業よりもブラック従業員の方が圧倒的に多く、ブラック従業員のほとんどが会社財産や会社資金の横領・背任・着服・不正行為・使い込みに手を染めていることを目の当たりにしつつも、その証拠がつかめず、泣き寝入りしなければいけないということは非常に問題だと思っていました。

下請業者の問題について

下請業者は本当にあてになりません。多くは、自分勝手な一人親方であり、監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、どの程度、バレずに、手抜き工事するかにエネルギーを注ぎます。いや、エネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。
これでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。
反対に、自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきますし、また追加工事をしたなどと主張し、水増しした下請代金を請求してきます。また、下請代金の支払いが少しでも遅れると、すぐに、会社に乗り込んできます。これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。
それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
下請業者がミスをした仕事については、やり直しさせないといけませんし、やり直しさせている間に、仕事の期限が徒過してしまうと遅延損害金を請求されることになってしまうし、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあり、そのような場合は結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけません。そのコストや実際は巨額のものがあります。

下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応をする必要があります。下請業者は、仕事のミスをしても平気なのです。しかし、それでは元請業者や施主に顔向けができません。下請業者の能力には大きなばらつきがあり、任せきりにすることはできないのみならず、能力のある下請け業者をしっかり選別しなければいけませんし、ミスがあった場合は、一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

また、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

元請業者の問題について

元請業者についても、必ずしも、資金繰りは楽ではありません。建設業界では、売掛金のサイトが長いこともあり、その分利益率は良いのですが、工事に想定外の時間がかかったり、なかなか施主のOKが出ず、何度も修理が必要であったり、工事にミスがあり何度もやり直ししたり、工期の見込みが甘かったりして、想定通りに売掛金が回収できない場合など、元請会社は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて支払い金額を減額させたりしてきます。

しかし、そのような不当な要求を受け入れていては、下請会社としては、経営の根幹にかかわります。

不当なことは不当と、毅然として対応する必要がありますし、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、優越的利益の乱用ともいうべきものです。

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう下請業者や元請業者の問題を解決することはできない、請負代金は払ってもらえないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!なんだか全然もうからない!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。欺罔的・暴力的かつ不当な下請業者や元請業者の言っていることを真に受けてはいけません!!

 建設請負契約の違約金が非常に巨額になってしまっており、おかしい!!
 下請業者が仕事が終わっていないのに、いい加減に仕事をしたのに、全額請求してくる!!
 下請業者の仕事内容が悪いのに、こちらの負担で修理しなければいけないのか!!
 下請業者の仕事が悪かったため期限を守ることができなかった。違約金が巨額すぎる!
 期限を守れなかったことは悪いが、遅延損害金が巨額すぎて、こんなことなら受注しなければよかった!!
 請負代金の支払いを延び延びにされており、これでは資金繰りが持たないが、我慢するしかないのか。
 一方的な請負代金の減額や、一方的な支払いの延期、これは下請けいじめではないか。
 下請業者が一人親方で、時間も守らない、決められた工法を守らない。一方的に現場を放棄する

下請業者に対応する方法

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。ではどのように、そのような下請業者に対応するのでしょうか。

また、下請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

下請業者にお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

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債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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顧問弁護士・顧問契約のメリット

2015-05-31

弁護士と顧問契約を結び、顧問弁護士を持つことにより、法律問題や、法律問題になりそうな相談事などを、気軽に相談をすることができます。
最近では大企業だけではなく中小企業も弁護士と顧問契約を結ぶ例が多く見られ、個人の方でも弁護士と顧問契約を結ぶことがあります。

具体的には、弁護士と顧問契約を結ぶと、月額または年額で弁護士報酬を支払うことにより、一定時間につき相談料を払うことなく、アドバイスを受けたり、面談をしたりすることができます。

多くの方は顧問弁護士を持てば費用が掛かってしまうと思っているかもしれません。
しかしながら弁護士と顧問契約を結び、顧問弁護士を持つことは多くのメリットがありますし、紛争が起きて初めて弁護士に依頼するよりもかえって費用が安く抑えられるという可能性が高いといえます。

まず、弁護士と顧問契約を結んでいれば、飛び込み客よりも優先して相談を受けることができ、迅速かつ的確なアドバイスを受けることができます。

もし、弁護士と顧問契約を結んでいなければ、問題が顕在化し、どうしようもない状態になって、慌てて弁護士を探し、相談をするということになってしまいます。
また、弁護士と顧問契約を結んでいなければ、弁護士に依頼している業務についても顧問契約を締結している会社の業務終了後での対応となり、かつ弁護士の空き時間での対応となってしまいます。

しかしながら、そのような遅い段階で弁護士を探したり、弁護士に相談しても、信頼して任せられる弁護士に出会うことが難しかったり、解決が困難な段階に陥っていたりして、満足を得る結果を得られない可能性が高まることになります。

また、弁護士と顧問契約を締結していれば、問題が顕在化する前に相談をして、適切なアドバイスを受けることができ、そのような早期の段階で解決ができれば無駄な費用はかからないというメリットがあります。
また、問題が顕在化したとしても、状況に応じて適切な対応をすることによって、必要最小限の労力と費用にとどめることも可能です。

また、顧問契約を締結している弁護士は、会社の内部情報等も了解し、会社の事情に精通していることから、迅速な回答を得られ、迅速に訴訟対応等の準備をすることができるという点も、飛び込みの場合と異なるといえるでしょう。

このように、弁護士と顧問契約をしていることにより、問題解決に掛かる時間や労力が少なくなりますので、問題解決に掛かるコストが割安になることが多いため、飛び込みで弁護士に依頼するよりはかえって費用を抑えることができるということになりますので、費用の面からも弁護士と顧問契約を結ぶことにはメリットがあります。

特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する会社においては、回収業務を担当する従業員の負担は非常に重くなっています。
会社としても、そのような従業員を大量に雇用しなればならず、負担になっているものと思います。
しかし、このような回収業務を弁護士に任せることによって、従業員の方の負担を軽減することができ、会社としての負担も軽減されます。

また、当事務所では、債権回収顧問契約(債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約)という顧問契約をご用意しており、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する会社においては、この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので、費用の面からも弁護士と顧問契約を結ぶことには具体的なメリットがあると言えます。

また、契約書の作成などにおいても、会社で専属の法務スタッフを探して雇用するというのは労力と費用が掛かることですが、弁護士との顧問契約を締結しておけば、弁護士から適切なアドバイスを受けることができることから、かえってコストに比してメリットが大きいことになりますし、弁護士に契約書を作成するように言われているとか、この条項を入れるように言われている、と相手方に対して言うことによって、不当な契約を結ばせようとしている相手方に対してけん制をすることができるという点もメリットといえるでしょう。

この場合、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用することができます。
弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストであり、かつ、採用と雇用に手間に比べるとほとんど手間がかかりません。
顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。
また、法務専属スタッフなどの従業員は容易に解雇できませんが、顧問契約であれば、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させるだけで足ります。

また、特に、短期消滅時効の適用がある医師の診療費債権診療報酬や工事請負代金債権その他の債権の未収金に関しても、顧問弁護士に委任しておくことにより、適切に時効を中断しつつ回収活動をしてもらえることとなります。

特に、短期消滅時効が設定されている債権としては、
労働者の給料債権(1年または2年の短期消滅時効)、
運送賃に関する債権や旅館・料理店・飲食店の宿泊料・飲食料・席料などの債権(1年の短期消滅時効)、
生産者・卸売商人・小売商人の売買代金請求権やクリーニング店・理髪店・美容院の代金、学校・塾などの生徒に対する授業料や教材費(2年の短期消滅時効)、
医師の診療費債権・薬剤師の調剤費債権、工事の設計・施工・監理債権・工事請負代金債権(3年の短期消滅時効)、
地代・家賃や商事債権(事業上の債権)、
労働者の退職金請求権など(5年の短期消滅時効)
があり、これらの債権を有する債権者は、特に留意をする必要があります。

その他、中小企業の多くでは、社長本人が取引先などと交渉を行い、紛争相手と対峙しますが、社長はこれにより多大な時間を奪われ、膨大なエネルギーやストレスを受けています。
また、これにより本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われており営業上の損失は膨大です。
そのような交渉業務の一部を弁護士に依頼したり、弁護士を窓口とすることで、社長本人は、紛争から解放され、本来の仕事に集中できるようになりますが、これは非常に大きなメリットです。

顧問弁護士を持つということは、費用がかかると考え、敬遠されていらっしゃる企業も多くあるかもしれませんが、全体を総合してみれば、顧問弁護士に対し相談をする環境があることで、早期かつ適切な問題を解決が期待でき、かえって費用が安く抑えられるケースが多いですので、費用対効果という観点からもメリットは大きく、弁護士と顧問契約を締結されることをお勧めいたします。

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    債権回収にお困りの場合!

    2015-05-30

    売掛債権・取引債権の未払い(債権回収・契約不履行・損害賠償請求)に、

    お困りではありませんか??

    未払債権の債権回収を実現する方法とは??

    弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。

    債権回収にお困りの場合

    ネットで商品を販売したのに代金を支払ってくれない(売掛金の不払い)診察をしたのに診察料を支払ってくれない(診療費の未収金)
    デイサービスの利用料を支払ってもらえない(利用料の未払い)
    何ヶ月も家賃を滞納して払ってくれない(家賃の滞納)
    工事代金を難癖を付けて払ってくれない(請負代金の未収金)

    債権回収について

    いろいろな債権が未回収になっています。債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収などいろいろあります。

    いくら債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収をしようとしても、何度請求しても、反応がない、あるいはのらりくらりとごまかして逃げる、という人間も世の中には存在しています。
    彼らは何もしないことによって、請求をしていた人が、これはもう支払ってもらえないと諦めることを狙っているのです。
    しかし、そのような逃げ得を許してはいけません。

    また、支払いを受けられていない債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収をしたいと考えていても、どのようにしたらわからず、対策がとれていないという方もいらっしゃることでしょう。
    また、取引先に対して督促をしたり、多くの個人に電話で催促をする場合には、従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあるのではないでしょうか。

    そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、徹底して債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のための方策を採ることをお勧めいたします。

    短期消滅時効について

    特に、短期消滅時効が設定されている債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収には注意が必要であり、早期の債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の活動が重要となってきます。

    たとえば、労働者の給料債権は「1年」または「2年」の短期消滅時効であり、運送賃に関する債権や旅館・料理店・飲食店の宿泊料・飲食料・席料などの債権は「1年」の短期消滅時効であり、生産者・卸売商人・小売商人の売買代金請求権やクリーニング店・理髪店・美容院の代金、学校・塾などの生徒に対する授業料や教材費は「2年」の短期消滅時効です。

    医師の診療費債権・薬剤師の調剤費債権、工事の設計・施工・監理債権・工事請負代金債権は「3年」の短期消滅時効ですし、地代・家賃や商事債権(事業上の債権)、労働者の退職金請求権などは「5年」の短期消滅時効です。

    これらの債権を有する債権者は、弁護士に早期に相談し、徹底して債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のための方策を採る必要があります。

    大量の小口債権の回収について

    また、個人や中小事業者などに対する小口の債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収等の同種の債権の回収業務が大量に発生する会社も存在するものと思います。
    そのような会社において回収業務を担当する従業員の負担は非常に重くなっています。
    会社としても、そのような従業員を大量に雇用しなればならず、負担になっているものと思います。

    しかし、このような債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の業務を弁護士に任せることによって、従業員の方の負担を軽減することができ、会社としての負担も軽減されます。

    債権回収の方法

    ではどのように、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の業務を行うのでしょうか。

    まず、未収金が発生した場合に最初に採るべき手段としては、電話をかけたり、通知書を送付したりするということが挙げられます。
    ご自身でお電話をされたり、通知書をご自身で発送されたりするという方法もございますが、弁護士が電話をし、あるいは弁護士の名前で通知書を送ることによって効果を発揮することもあります。
    通常の感覚の人間であれば、弁護士が活動をしているということが分かれば、本気で債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収しようとしているということを感じ取り、態度を変え、話し合いに応じたり、支払いをしたりするものなのです。

    もっとも、通知書を無視するタイプの人間もおり、その場合には訴訟を提起するなどして、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収を図るしかありません。
    訴訟の前に相手方の財産が把握できている場合には、財産に対して仮差押えなどの保全手続きをすることが考えられます。
    不動産や預金の他、法人の場合には売掛金を差し押さえることにより、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収が容易になります。
    売掛金を差し押さえる場合、裁判所からその取引先に通知が行くこととなりますので、取引先に代金の支払いが滞納していることが発覚するため、事実上、支払に迫られるためです。

    もっとも仮差押等の保全手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があり資金負担が生じます。

    また、訴訟を提起した場合、慌てて応じてくる相手方もおり、また、相手方が裁判に出頭をした場合には、裁判の場において話し合いをする機会があり、場合によっては和解に至る可能性もあります。

    他方、訴訟を提起されてもなお無視するという相手方もおり、この場合には判決を得て手続きを進めることになります。
    もっとも、当事務所が手掛けた事件においても、判決が出た後に慌てて連絡を取ってきて和解をして欲しいとい言ってきた相手方もおり、判決後に和解をするということも考えられます。

    判決を取得し、請求をしてもなお支払いをしない場合には、強制執行という手続きが用意されていますが、相手方に財産が全くない場合や、相手方が財産を隠匿している場合には、効果が見込めない可能性もあります。

    滞納家賃を回収する際、相手方が賃貸物件に居座るなどした場合には、建物の明け渡しの強制執行をする必要がありますが、その他、実際に強制執行手続きを行うかについては、相手方の財産調査の結果や、滞納家賃回収の見込みなどを総合考慮し、綿密にお打合せをさせていただいた上で決定をして頂く形を採っております。

    その他、裁判などの手続きをすることとなった場合には、証拠が確保されているかが重要となりますので、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等の準備をしておくと、より手続きが円滑に進められることとなります。

    いずれにしろ、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収について、どのような手法を採用すべきか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについても考慮の上、手法を検討することが重要かと思われます。

    債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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    取扱業務一覧

    2015-05-30

    M&A

    当事務所では、これまでに200件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件に関する、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、五大法律事務所(四大+1)に次ぐM&A取扱件数に基づく高い専門ノウハウに基づき、アドバイスを行ってきております。

    特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に機動的に提供しております。 

    また、財務・会計・税務分野については、M&A総合会計事務所のM&A公認会計士・税理士との協働により、また、人事労務分野については、M&A総合社会保険労務士事務所との協働により、より専門的かつ適切な、アドバイスを提供しております。

    M&A総合法律事務所では、M&A総合アドバイザリーにおいて、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA(フィナンシャル・アドバイザリー)業務にも力を入れています。

    10年超にわたって行ってきた200件超のM&Aによるネットワークを最大限生かし、各企業におけるM&Aニーズの掘り起こし、M&Aにおける売主候補企業と買主候補企業のマッチング、スキームの策定、M&Aの意思決定の支援、各種経済分析、事業価値評価及び価格交渉支援、デューデリジェンスの管理、契約交渉支援、各種クロージング手続のサポート、M&Aの際における各種手続きのアレンジ、その他、M&Aのプロセス全般の管理を手がけています。

    M&A総合法律事務所は、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務を行う唯一の法律事務所です。

    また、国内M&Aのみではなく、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとするアジア地域と日本との間におけるいわゆる国際M&A案件においても、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。

    相続・事業承継業務

    当事務所では、相続・事業承継・M&Aが専門のM&A総合法律事務所として、相続事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。

    会社の事業承継・事業の引継ぎにおいては、様々な法技術を使用する必要があります。

    会社の自社株評価、会社の事業用資産評価、保有不動産の評価、役員従業員持ち株会の設置、納税資金確保のスキーム構築、優先株式・種類株式・無議決権株式などを用いたオーナーからのバックファイナンス、会社の株価評価引き下げ対策・土地評価引き下げ対策、分散した株式の取り纏め、MBO・EBO・LBO等の資本政策の設計、生前贈与・遺言の作成・養子縁組・相続放棄などの相続スキームの検討など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。

    また、会社の相続事業承継で最も重要なのは相続税対策であり、会社の株価評価引下げ対策が注目されていますが、土地評価引き下げ対策の方が影響が大きい場合が多いです。

    当事務所では、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

    当事務所では、M&A総合法律事務所として、相続事業承継問題の顕在化によりM&A(買収)の裾野が広がっていることに対応するため、M&A法務のみならず、M&Aの買主候補企業の紹介・仲介、M&Aアドバイザリー業務を提供しております。

    会社のM&A・売却といっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
    また、会社のM&A・売却で最も重要なのは価格です、売却価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。

    当事務所では、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

    また、相続事業承継の増加に伴い、近時、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルが増加しています。争続です。当事務所では、、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルにも積極的に関与し、遺産分割調停や遺留分請求訴訟などこれを解決しています。

    渉外法務

    当事務所では、米国・英国・欧州などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国との間におけるいわゆる国際取引案件・渉外法務において、最大、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などの渉外法務サービスをワンストップで提供しております。

    中国法務

    当事務所では、クライアント企業が中国市場において安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、中国現地における3000人規模の弁護士事務所との緊密なネットワークに基づき、、中国各地における法務サービスを柔軟に提供いたします。

    また、中国企業との貿易取引・貨物売買・技術供与等に関する交渉・契約締結・各種書面作成、中国進出に関する進出形態の検討・現地法人の設立・各種許認可手続、中国での企業活動に関する交渉・契約締結・各種書面作成、土地使用権の取得、税関問題、労働問題、知的財産権問題、M&A、ファイナンス、中国からの撤退・解散清算・倒産手続、持分売却等に関する助言提供等、訴訟・仲裁・労働紛争・行政制裁等の対応、中国契約書翻訳、などの業務を提供しております。

    また、中国・香港・台湾における、訴訟手続き、仲裁手続きにも対応しております。

    アジア新興国法務

    当事務所では、韓国・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシアにおける法律・会計・税務の各サービスを、現地の弁護士事務所等との緊密なネットワークに基づき、ワンストップで柔軟に提供いたします。

    また、アジア各国における進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、各国投資スキームに関する助言、M&A、ファイナンス、交渉・契約締結・各種書面作成、債権回収、労働問題への対応、訴訟・仲裁・調停等の対応、契約書の検討・作成、契約書翻訳、進出支援・撤退支援、などの業務を提供いたしております。

    企業法務

    当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、MBA弁護士ならではの経済理論・経営理論等に対する理解を背景に、企業活動に関する様々な法律問題について、迅速かつ適確なアドバイスを提供しております。

    特に、民法、商法、会社法、労働法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、環境法、各種業法等に関する多種多様な法律問題に対する助言・交渉・必要書類作成等、売買・担保権設定・ライセンス・フランチャイズ・コンサルティングその他各種契約書の検討及び作成といった伝統的な法律業務に留まらず、経済理論・経営理論・交渉理論・心理学を応用してはじめて実現する特徴的なサービスの提供をも併せて行っております。

    また、労働紛争・労働審判・労働訴訟についても、グループ内の社会保険労務士事務所と協働し対応しております。

    知的財産業務

    知的財産権を侵害されたと相手方から警告書等が送付されてくるなど相手方から請求を受けた場合の警告書対応業務、他社に知的財産権を侵害されている場合に相手方に対し請求を行う場合の知的財産権侵害対応業務を行っております。

    また、元従業員等による営業秘密の持ち出しなど営業秘密侵害対応業務も行っております。

    業務内容としては、警告書・通知書の送付、交渉、技術面について知的財産権の侵害状況の調査、特許審判、知的財産権訴訟などの対応を行っています。

    また、当事務所では、技術面について知的財産権の侵害状況の調査などについて、専門の弁理士と連携し、協働して対応を致しております。

    倒産・法人破産・民事再生業務

    当事務所では、企業経営が悪化した場合の清算、再建に関してのサービスを提供しております。

    私的整理手続きはもちろんのこと、事業再生ADR手続きへの対応や、清算型の(特別)清算手続きや法人破産(倒産)手続、再建型の民事再生手続きや会社更生手続きなどの法的手続きにも、幅広く対応致しております。

    財産状況等の詳細な調査が必要な場合など、当事務所では、専門の公認会計士・税理士等の専門家と協働して対応を致しております。

    経営不振企業から事業譲渡を受ける際など、民事再生手続きにおける事業譲渡によりM&Aを行うケースもあります。

    債権回収・未収金回収・売掛金回収業務について

    当事務所では、大口の債権のみならず、未収金・売掛金、診療費、施設利用料、滞納家賃・地代、請負代金などの債権回収業務を行っております。

    大口の債権に限らず、特に企業では労力や負担の大きい小口の債権が非常に多数ある場合などについても対応を致しております。

    電話や通知書送付、交渉対応から、仮処分、訴訟等の法的措置まで事案に応じた適切な対応をご提案し、強制執行等も含めた回収対応を致しております。

    訴訟・紛争解決業務について

    当事務所では、ビジネス訴訟・紛争解決業務を特に重要な業務分野として捉えており、徹底的な事実分析を行い、その時々においてトピック的なビジネス訴訟・紛争において、画期的な判断を得ています。

    たとえば、税務訴訟、移転価格訴訟、独占禁止法課徴金審判、証券取引法課徴金審判、不動産証券化に関する紛争、M&Aに関する紛争、有価証券虚偽記載事案、賃料減額請求案件、特許発明報酬訴訟、株式価格決定申立・株式買取請求訴訟、金融取引紛争などです。

    そのような、ビジネス訴訟・紛争について、経営理論・経済理論・ファイナンス理論・企業価値理論などの視点を欠いたまま対応するとほとんど満足のゆく結果を得ることはできません。

    当事務所では、MBA弁護士ならではの各種経営理論に対する高度な理解を自ら応用し、公認会計士などの他の専門家に判断を委ねることなく、最大限の解決を目指します。

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    当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、数多くの企業様より法律顧問への就任を依頼されております。

    また、顧客企業の具体的なニーズに応じ、様々な顧問契約を用意しており、簡易顧問契約・通常顧問契約のみならず、M&A顧問契約、M&Aセカンド顧問契約、中国顧問契約・アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約、債権回収顧問契約、プレミアム顧問契約、包括顧問契約をご用意しております。

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