警告書 | 弁護士法人M&A総合法律事務所
債権回収裁判訴訟紛争弁護士法律事務所【全国対応】

債権回収裁判訴訟紛争弁護士法律事務所【全国対応】

Posts Tagged ‘警告書’

ファクタリングは違法なのか?

2019-08-02

ファクタリングの違法性について

近年、企業の資金調達方法として、『ファクタリング』が大きく浸透しつつあります。

しかし、機動的に資金が調達できる点や、審査が甘い点、すぐに融資が下りるなど、ファクタリングのメリットばかりが広まり、多額の手数料がかかる点や、売掛先に債権譲渡通知がされてしまうというリスク、ファクタリング業者は激しい取り立てを行うという問題点など、ファクタリングのデメリットを把握せずに利用してしまう企業も多くなっています。

また、現在、ファクタリングを取り締まる法律が存在しないこともあり、ファクタリング業者にはかなりグレーな点が目立ちます。

その影響か、ヤミ金まがいの悪徳業者もかなりファクタリングに参入しており、近時、ファクタリングに関連するトラブルも急増しているのです。

また、ファクタリングの利用者の多くは、「サラ金と同様に、ファクタリングも過払い金返還請求できるのではないか?」と考えています。

ファクタリングの手数料は非常に高く、それが実質的に金利に相当するため、過払い金として取り戻せてしかるべきとも思われるのです。

ファクタリングの手数料は、多くの場合では、『月利30%』を超えます。当然、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば、完全に違法です。

ですが、実は、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されるようでされない、されないようでされる、というその適否が良く分からない状態なので、この辺りもかなりグレーになっています。

では、貸金業法や利息制限法や出資法が適用されないから、ファクタリングは違法ではないのか、過払い金返還請求はできないのかといえば、必ずしもそういうわけではなく、実質的に過払い金を請求できることもあるが絶対とも言い切れない、という感じというのが正確かもしれません。とにかくグレーなのです。

したがって、この記事では、ファクタリングの違法性や過払い金の返還請求についての情報を徹底解説していきます。

ファクタリングは兎に角グレーなのです。

当事務所にはファクタリングに関する相談が沢山寄せられていますが、中でも特に多いのが「ファクタリングの手数料が高すぎておかしいのではないか」という問題です。

ファクタリングを利用する場合、『30%/年~98%/年』の手数料がかかってきます。

貸金業法や利息制限法や出資法の上限金利は『年15%~20%』となっているため、ファクタリングの手数料がどれほど高いか、比較すれば一目瞭然でしょう。

また、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば当然違法にあたるため、ファクタリング利用者の中には、「過払い金を取り戻したい」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されない感じであるため、消費者金融から過払い金を取り戻すのはわけが違ってくるのです。

ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じです。また、ファクタリング業者も多くの業者は自分のことを貸金業者と考えているようです。

ファクタリング利用者の多くも、売掛債権の売却というよりは、ファクタリングは「売掛債権を担保に金銭を借りるもの」と捉えているでしょう。

ですが、ファクタリングには明確な規制がないため、『月利30%以上』の手数料を取っていようが、はっきりと「違法」とはならないのがファクタリングなのです。

しかし、ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じですので、「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのですから。

売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されるか否かはファクタリング業者の胸先三寸でありグレーである。

非常にグレーなファクタリング業者に対し、その手数料の高さや、売掛債権の買取価格の低さなどに不満や文句を言いたい方は多いでしょう。

しかし、不用意にファクタリング業者にクレームなどを入れてしまうと、売掛先・取引先に「債権譲渡通知書」を送付されるリスクもあるため注意が必要です。また、翌月の返済日にファクタリングを折り返し(ファクタリング契約の再契約・継続契約)してくれなくなってしまうかもしれません。

ファクタリング利用者は、ほとんどのケースで、ファクタリング業者に対して、債権譲渡通知書(実印押印済)や印鑑証明書などを渡しています。資金を借りたいがために兎に角たくさんの書面に実印を押印してしまうのです。このあたりの運用も非常にグレーですね。

よって、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付するのは、ファクタリング業者のさじ加減次第となってしまうのです。

ファクタリング業者は、不満を持つと、資金の返済の期限が来ていなくても、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付したりします。また、債権譲渡をしていない売掛先・取引先に対しても、債権譲渡通知書を送付します。決算書の勘定科目内訳書に記載されている売掛先や買掛先に対して見境なく権譲渡通知書を送付することもあります。資金を回収するためには手段を選びません。ほんとうにグレーなのです。

もし、ファクタリング業者に売掛債権を譲渡したことが、売掛先・取引先に発覚した場合、自社に対する信用を失ってしまい、取引が停止されてしまう可能性は高いものと思われます。

また、ファクタリングに関する相談を、どの弁護士へ行うかも、よく吟味した上で決定しなくてはいけません。

仮に、ファクタリングに関してあまり詳しくない弁護士へ依頼し、不用意に受任通知書や警告書などを送ってしまえば、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまう可能性が高くなります。

また、万が一、ファクタリング業者から売掛先・取引先に債権譲渡通知が行われてしまった場合、そのままにしてはいけません。売掛先・取引先との信頼関係を回復する措置をとる必要があります。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのです。

ファクタリング業者は激しい取り立てを行うことが多くグレーである。

また、ファクタリング業者は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題を彷彿とさせるような激しい取り立てを行います。

また、ファクタリング業者は、ファクタリング利用者が資金の返済を遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

事務所や自宅に乗り込んできて、難癖をつけ、何時間も居座り、女性従業員を恐怖に陥れたり、椅子を振り回したりということも経験しています。

また、法律事務所に押し掛け、なぜ返さないのかと大きな声を出し、なかなか帰らないこともあります。

ですので、当事務所としては、愛宕警察署と連携し対応しています。

深夜まで自宅の前の自動車の中からファクタリング利用者の社長の帰宅を待ち構えていることもあります。

マンションの自動ドアを他の住人が入る際に一緒に入り、マンションの部屋のドアの前まで来て、執拗にピンポンをすることもあります。

一日数十回電話をかけてくることは普通です。

ファクタリング業者は、いつも「〇〇社長に今日、50回電話した」などと言っていることが多いですので、1日50回電話をするということファクタリング業者の中では一般的なのでしょう。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。すくなくともグレーなのです。

ファクタリング業者に対する過払い金返還請求もグレーなのです。

ファクタリング利用者としましては、債権譲渡通知を行われては非常に困るでしょう。

ファクタリング業者は非常に用意周到ですので、ファクタリング契約書を精緻に作成しており、過払い金返還請求などの行動に移しにくいものとおもわれます。

また、前述のとおり、ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないとされ、実際に、過払い金請求は全くできないように感じる方も多いかと思われます。

ですが、適用されないといっても、実際に貸金業者とファクタリング業者の経営実態は紙一重であり、ファクタリング業者といいつつ、中身は貸金業者というケースも沢山あります。

さらには、「ファクタリング契約書の実態が金銭消費貸借契約書だった」という場合もあるのです。

このような状況で、「消費者金融に対しての過払い金請求は容易であるが、ファクタリング業者に対しては不可能」というのは、誰が考えてもおかしいことです。

当事務所では、ファクタリングに関する裁判を多く経験しています。

裁判をすること自体、それなりのコストがかかりますので、ファクタリング利用者にはハードルが高いかもしれません。

ただ、裁判所としても、ファクタリングの過払い金の問題と類似に考え、実質的に同様に解決してくれるようなことも多くあります。

現状、ファクタリングには貸金業法や利息制限法や出資法は適用されないように思えますが、グレーな点が多々あることも否めません。

しかし、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金をその過払い金と相殺し、その分、減額するなどの処置をとるべきですし、実質的にそのような解決になることも多くあります。

ファクタリングの問題に対して、適切な解決を図る必要があるのです。

裁判所もファクタリングを「違法」とまでは言えないものの、かなりグレーであることは分かってくれているように思います。

過去にはファクタリング業者が逮捕された事例もあり

ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がありません。

しかし、実際の経営形態はほぼ貸金業者ともいえますし、『月利20%~30%』にも昇る金利に類似した手数料を要するファクタリングは、ヤミ金のような違法な資金調達方法にとても近いものがあります。

また、その証拠というわけではないですが、ファクタリング業者は過去に逮捕された事例もあるのです。

『2017年1月25日:産経新聞参照』

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。

府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。

府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。

摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとみて調べる。

逮捕容疑は28年5~9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。

三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。

これは、ファクタリングを装いながら、実際には売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたという内容の逮捕事例です。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に売却する資金調達方法であり、貸付(融資)ではありません。

この事例のように、売掛債権を担保に高金利で貸付を行っては、それはもはや貸金業に分類されますので(そもそも金利が法外ですが)、当然貸金業法の登録が必要となります。

さらには、出資法違反に該当するほどの高金利で貸付を行っていたならば、これではもはや言い逃れもできないでしょう。

また、これはあくまで逮捕者が出た事例ですが、実際にこのようなヤミ金まがいのファクタリング業者はごまんといるのです。

仮に、このような悪徳業者からファクタリングを受けてしまった場合には、しかるべき処置を取る必要があります。

どのような業者が相手でも、諦めることはありません。

ファクタリング問題に関するご相談がある場合は、ファクタリングに深い知見のある当事務所へいつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

ファクタリング業者は「元ヤミ金」「元貸金業者」であることが多く、こんなに恐ろしい!!

初めてファクタリング業者が逮捕されたことが報じられた時には、業界に衝撃が走りました。

しかし、実際にファクタリング業者の多くは「元ヤミ金」や「元貸金業者」であるため、これは氷山の一角に過ぎないと考えられます。

また、ファクタリング業者は「元ヤミ金」や「元貸金業者」ですので、返済が遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行為は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題の時代の「ヤミ金」や「貸金業者」の行動と同じなのです。今も昔も同じことをやっているのであり、「元ヤミ金」や「元貸金業者」が姿を変え、ファクタリング業者として復活しているのです。貸金業法を強化して悪質な貸金業者を撲滅したつもりが、ファクタリング業者が勃興しただけであり、「いたちごっこ」だったのです。

ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者にこのような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

また、ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者の担当者に対してお金を借りていた経緯から、毅然と対応することが心情的に困難であることも多いと思います。

そのような場合、弁護士に間に入ってもらうことで、冷静な心で、ファクタリング業者と和解交渉を行うこともできるようになります。

問題を解決することが可能となり、貴社様の心の負担も取り除けることでしょう。

ファクタリング利用者としては、しっかり仕事をして、返済資金を稼がなければいけないのです。そのような環境を取り戻す必要があります。

民法改正により債権譲渡禁止特約の扱いが変更になりファクタリングに追い風?

ところで、売掛債権には、『債権譲渡禁止特約』が付されていること多くなっています。

債権譲渡禁止特約とは、簡単に言えば、債権者と債務者との間で債権譲渡を禁止する特約を結ぶことです。

通常は、「債権譲渡自由の原則」により、売掛債権は他の人に譲渡したり、お金に換えたりすることは自由に行うことができます。

しかし、債権譲渡禁止特約が付されている売掛債権は、第三者への譲渡を制限されていますので、もし仮にファクタリング業者が特約の存在を知りながら(もしくは、知らないことに関して重過失がある)、その債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取った場合には、その取引自体が無効とされていたのです。

ファクタリング利用者がファクタリング業者に売却した売掛債権の多くは、実際は、『債権譲渡禁止特約』が付されているものであることも多いのです。

これまでは、債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取るということは、ファクタリング業者はとっては損害を被ってしまう危険性が伴うものでした。

ですが、2017年に民法改正が行われたことにより、売掛先(債務者)やファクタリング業者(譲受人)、ファクタリング利用企業(譲渡人)には以下のようなルールが設けられるようになりました。

売掛先(債務者) 譲渡する債権が譲渡制限特約があることを知っていたか、あるいは知り得たファクタリング業者(譲受人)には、支払いを拒否することが可能である。

また、ファクタリング利用企業(譲渡人)に債務を返済することで、その債務を消滅させることができる。

ファクタリング業者(譲受人) ファクタリング業者(譲受人)は、売掛先(債務者)に対して、ファクタリング利用企業(譲渡人)への支払いを、相当期間を定めて催告することが可能である。

また、その期間内に履行がない場合には、改めてファクタリング業者(譲受人)が売掛先(債務者)に対して直接、ファクタリング利用企業(譲渡人)自身に対する履行を請求することができる。

これまでは、債権譲渡禁止特約が付されていることが理由でファクタリングができなかった売掛債権も、民法改正により、債権の譲渡が禁止・制限されていたとしても、債権譲渡は成立するようになりました。

この民法改正が行われたことによって、ファクタリング市場はこれまで以上に活性化していくことが予想されます(改正民法の施行は2020年4月予定)。

なんと、国が、ファクタリングを促進しているのです。

役人の皆様には、まだ、ファクタリングの怖さが伝わっていないのです。このままではサラ金と同様、また大きな社会問題になりかねません。

サラ金問題で、多くの貸金業者を淘汰してしまったこともあり、資金の出し手として、ファクタリングを活用しようとしているのでしょう。

しかし、逮捕者が既に出ているように、ファクタリング業者の中にはヤミ金まがいの悪徳業者も数多く存在します。

そのような悪徳業者からファクタリング、もしくは貸付を受けないよう十分に注意しなくてはいけません。

金融庁は警告も!!

他方、金融庁は、そのウェブサイトにおいて、以下のとおり、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているを警鐘を鳴らしています。

ここを見ますと、『「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)』『「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。』などと書かれており、まさに2者間ファクタリングのことを言っています。ファクタリングはグレーどころかブラックなのではないかという疑いが濃厚です。

違法でなくともグレーで悪質なファクタリング業者には対抗手段が必要!!まずはお気軽にご相談下さい!!

ファクタリングには明確な法律の規定もなく、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないと言われており、ファクタリングを「違法」と断言することは難しいかもしれませんが、貸金業法や利息制限法や出資法に違反するほどの多額な手数料がかかったり、ファクタリングと称しながら実際は貸金業であったりと、重大な問題が存在し、非常にグレーな点が多く、むしろブラックである可能性も高く、このままでよいはずがありません。

よって、現在、ファクタリングを「違法」と断言できなくとも、決して、「対抗手段は存在しないんだ!!」と諦める必要はないのです。

ファクタリング業者の中には正常な業者も存在することから、過払い金返還請求を行ったとしても、必ずしも成功できるというわけではありません。

また、ファクタリングは、一般のサラ金やヤミ金のように簡単に解決できる問題ではなく、その対抗手段に関しましても多種多様な検討が必要となります。

ですがそれでも、被害者であるファクタリング利用者が行動しなければ、何ら対抗できないのも事実です。金融庁も警鐘を鳴らしており、この問題が社会問題化することも遠くないものと思われます。

当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング問題の相談件数を有しています。

ファクタリングに精通した弁護士が実際の経験に基づいて対応するため、実務的な対応方法をアドバイスを行うことが可能と思われます。

ファクタリング問題への着手は早いに越したことはありません。

ファクタリングの返済日の直前や当日では、対抗手段も限られてきてしまいます。

弁護士費用のお見積もりも無料で行うことができるため、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

ファクタリング問題に関する記事

元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法!

2019-07-24

元請業者・下請業者が引き起こす問題の解決方法を徹底解説

ここ数年、建設業界、建築業界は好景気を迎えています。

また、その好景気の恩恵を受けようと、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々も多数参入しており、そのような新規参入の元請業者・下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、「兎に角施主から代金を受け取っていないので!」「兎に角今手元資金がないので!」「手抜き工事になっているじゃないか!」「まだまだ工事が完成していません!」と言って請負代金の支払いを拒否してくるというような非常識な元請業者や、「兎に角仕事をしたのだから」「兎に角たくさん働いたのだから払ってください」「手抜き工事なんてやっていません!!」と言って請求してくる常識ハズレの下請業者が急増しています。

このような、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害は、建設業界、建築業界で大きな問題となっています。

しかし、そのような不当な要求に、正常な企業が屈するわけにはいきません。

早急に正しい対応を取ることで、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などは解決することができるのです。

そこでこの記事では、元請業者の不当な請負代金支払拒否や取引条件の押し付け、下請業者の手抜工事や不法行為や業務妨害などの、元請業者や下請け業者が引き起こす様々な問題の内容や、それらの問題を解決する方法、弁護士に解決を依頼するメリットなどの情報を徹底解説していきます。

元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは?

非常に身勝手で利益を優先するばかりの元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)は、以下のような様々な問題を引き起こします。

【元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題とは】

元請業者が引き起こす様々な問題!

①特段の理由もないのに、下請代金をまったく払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

②何かと難癖をつけて、下請代金を払おうとしない(または、減額要求をしてくる)

③いつまでたっても工事が完成しないので、下請け代金も払えないと言ってくる

④少し工期に遅れただけで、巨額の遅延損害金を請求してくる

⑤頻繁な仕様変更や工事の中断など、工期が遅れた原因は相手にあるのに遅延金を請求してくる

⑥工事が遅れた責任は元請業者にあるのに、期限に下請代金を支払おうとしない。

⑦工期遅延の遅延金が高額すぎる(利息制限法違反の金利15%超を請求してくる)

下請業者が引き起こす様々な問題!

①発注もしていないのに、勝手に工事をして追加請求してくる

②仕事が完了していないのに巨額の請求をしてくる

③非常に杜撰な仕事をし、多額の請求をしてくる、また、改修の対応には全く応じない

④少し支払いが遅れただけで元請会社に押し掛けてくる

⑤下請代金の支払いを強要してくる(営業妨害行為に走る)

⑥支払いが行われない腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具を持ち去る

⑦会社の従業員と業者が通じ、会社の資金の使い込みや、勝手に発注を行う

⑧ひとり親方に業務委託を行っているのに、残業代を請求してくる(解約すれば不当解約と主張することも)

⑨発注を受けていない仕事を勝手に行い、その代金を請求してくる

工期の遅れは損害賠償トラブルを、工事代金の未払は自社の資金繰りの悪化を招く

もし、元請業者とのトラブルが起き、工事代金の未払が発生してしまった場合には、下請業者は、その後の資金繰りの悪化を懸念しなくてはならなくなります。

逆に、下請業者と支払いトラブルが発生した場合、元請業者はどうなってしまうでしょうか?恐らく、工期が遅れ、様々な損害賠償トラブルが発生してしまう可能性もでてくるでしょう。

いずれにしても、元請業者や下請業者(従業員やひとり親方も含む)が引き起こす様々な問題は、デメリットしかありませんので、早急に対応し解決していかなければ、傷口がどんどん広がっていきます。

ただし、早急に対応する必要がある反面、対応方法を誤ると永遠に解決できなくなる可能性もあるのです。

そのため、貴社が置かれているその状況に適した正しい対処法を知り、それを実行していかなくてはいけないのです。

元請業者が引き起こす様々な問題について

元請業者が引き起こす様々な問題には、多数の問題があります。

中でも多いのは、「支払いの延期強要」や、「支払い金額の減額」です。

建設業界では、基本的に売掛金のサイトが長く、一見すると利益率自体は高く見えます。

しかし、つなぎ資金が不足してしまい、その結果、黒字であるにもかかわらず、資金繰りに窮してしまう元請業者も多いのです。

黒字ですので全く経営のミスではありません。まさに元請業者が引き起こす問題なのです。

たとえば、「工事に想定外の時間がかかり、施主のOKが出ない」「工事にミスがあり、何度もやり直しが必要である」「そもそもの工期の見込みが甘い」というような元請業者の問題が原因となり、想定通りに売掛金が回収できないというケースは多々あります。

そこで、資金繰りに窮してしてしまい、支払いが難しくなった元請業者は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて、支払い金額を減額させたりするのです。

下請業者としては不当な要求の受け入れは経営の根幹にかかわります

確かに、元請業者との信頼関係は大事です。

しかし、その地位を濫用した不当な要求を受け入れていては、貴社の経営の根幹にかかわってきます。

ですので、不当なことは不当と、毅然として対応する必要があるのです。

また、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、「優越的利益の乱用」ともいうべきものです。

下請業者が引き起こす様々な問題について

また下請業者は、本当にあてになりません。

下請業者の多くは、自分勝手なひとり親方であり、現場監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、「どの程度バレずに、手抜き工事するか」にエネルギーを注ぎます。

いや、むしろ、なにごとにも特段のエネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。

このようなことをされたのでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。

自分勝手な下請業者は水増しした下請代金を請求し、会社に乗り込んでくることもあります。事務の女性にとっては恐怖です。

自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきます。

しかも、時には「追加工事をした」などと主張し、水増しした下請代金を請求してくることもあります。

また、下請代金の支払いが少しでも遅れようものなら、すぐに、会社に乗り込んでくるのです。

これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。

それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、「従業員だ」と称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に「貴社がぜんぜん払ってくれない」と乗り込んでいくこともあります。

上記のような理不尽な行為を取られては、貴社にとっては、元請会社との信頼に亀裂が入る可能性も十分にあります。まさに「業務妨害行為」であるといえるでしょう。

ですので、このような行為を働く業者には、徹底して、警告書を発しなければいけません。

下請業者の仕事のミスについては毅然とした対応を取りましょう

下請け業者は、たとえ仕事でミスをしたとしても、「結局は支払いを受けることができる」と勝手にタカを括っているため、平気でミスをします。

しかし、貴社としましては、そのような仕事をされては元請業者や施主に顔向けができないですし、何より今後の取引などにも影響を与えるため、結局は、下請業者がミスをした仕事については、しっかりとやり直しさせないといけません。

ですが、やり直しさせている間に仕事の期限が徒過してしまうと、「遅延損害金」を請求されることになってしまいますし、場合によっては、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあります。

そのような場合では結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけなくなります。

しかし、その修繕にかかるコストは巨額なものとなってしまうでしょう。

そのため、貴社が被ってしまう被害を考慮した上でも、下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応を取らなくてはいけないのです。

また、ミスがあった場合は一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

問題を起こすのは、なにも業者だけとは限りません。

場合によっては、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。

貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。また、元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

しかも、それだけではなく、会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきたり(残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることも)、会社の資金を使い込んでいたり、下請業者からキックバックをもらっていることもあるのです。

さらに、そのような常識ハズレの行動をとっていながら、解雇すれば「不当解雇だ」と主張してくる人もいらっしゃいます。

元請業者に対応する方法

元請会社は、下請会社と比較すると、規模も大きく取引先も多いです。よって、どうしても、両者の間で力の差が生まれてしまうことがあります。

しかし、それを笠に着て、下請代金を支払わない(または、減額を言い渡される)となると、それはまた別の話です。

両者の間で請負契約を締結したならば、元請企業には納入された分の代金を支払う義務が発生します。

よって、たとえ相手が仕事の発注者である元請業者であったとしても、そのような理不尽な要求に答える必要はないのです。

まずは代金未払いの理由を把握する

とはいうものの、実際に未払いの下請代金が発生したとしても、やみくもに請求を行うのは間違いです。

まずは、相手がなぜ代金を支払わないのか、その理由を把握しましょう。

また中でも、以下のようなことが理由で、下請代金が未払となっている可能性があります。

○元請会社の資金繰りが悪化している

○元請会社へ仕事を発注している業者からの支払いが滞っている

○工事内容にクレームが入り、トラブルになっている

○追加工事代金の請求額が高く、納得していない

など。

たとえば、元請会社の資金繰りが悪化していた場合、それを素直に下請け業者に明かすとは限りません。

よって、仮に元請会社からの支払い拒否の理由が「工事内容に対するクレーム」であったとしても、本当の理由は「資金繰りの悪化」が原因となっているかもしれないのです。

「工事内容に対するクレーム」と「資金繰りの悪化」では、実行すべき回収手段も異なってくるでしょう。

ですので、効率よく未払金を回収するためにも、まずは、なぜ支払いがされないかを正確に把握し、正しい回収方法を検討していかなくてはいけないのです。

元請業者に対応する方法(1)内容証明郵便にて督促する

元請会社からの代金未払いが発生した場合は、まずはすぐに担当者から相手に連絡を入れます。

それでも支払いが行われない場合、内容証明郵便を送付して支払いを求めましょう。

内容証明郵便には、以下のようなことを明記します。

【内容証明郵便に明記すること】

①督促する下請代金などの金額

②支払先の振込口座

③支払期限

など。

また、上記の内容に加え、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとること」を付け加えると、より相手にプレッシャーを与えることができます。

さらには、弁護士に依頼し、弁護士から内容証明郵便を送ることで、法的手段を取られることに現実味が帯びるため、より効果的です。

弁護士に督促を依頼する場合は、「期限までに支払いがなければ訴訟等の法的手段をとる」ということ、そして、「今後一切の連絡は、弁護士宛てにお願いします。」と明記し、支払期限や支払方法の交渉を、今後は弁護士が担当することを伝えましょう。

元請業者に対応する方法(2)法的手続き

弁護士へ依頼し、内容証明郵便にて督促を行ったとしても、支払わないケースは多くあります。

ですので、その場合は、裁判などの法的手続きによる回収を検討しなくてはいけません。

しかし、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは債務者(元請業者)の財産を凍結する「仮差押」を行うことを推奨します。

もし、裁判によって支払い命令がなされたとしても、その時債務者に返済能力がなければ債権の回収もできません。

そこで、先に債務者の財産の仮差押を行っておくことで、無事支払い命令がなされた時に、スムーズに支払いを受けることができるようになります。

  • 工事代金の未回収は時効に要注意

工事代金は、民法(民法170条2号)で「工事終了時から3年で時効になると」規定されています。

よって、工事終了時から3年が経過してしまうと、その工事代金が未回収であっても時効にかかってしまうので注意しなくてはいけません。

ただし、途中で以下の「時効中断措置」をとることで、それまでに経過した時効期間をリセットすることが可能となります。

【時効中断措置】

①債権者(元請業者)に未払い工事代金の一部を支払ってもらう

②債権者(元請業者)に対して訴訟あるいは支払督促を起こす

③債権者(元請業者)に支払義務を認める書面を書かせる

また現在では、工事代金の時効期間は「3年」と定められていますが、民法改正により、2020年4月以降の工事代金の時効期間は「5年」に伸びることが決まっています。

元請業者の中には、時効を利用し、支払いを先延ばしにする人もいるでしょう。

ですので、工事代金の未払は、発覚した時点で早急に弁護士への依頼や督促、法的手続きなどの対処をとることが望ましいのです。

下請業者に対応する方法

まともに仕事をせず、それに対し水増ししたような請求を行い、さらには支払いを求めて会社へ乗り込んでくるような下請け業者には、どのような対応を取ったらいいのでしょうか。

下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から「警告書」を発送させて頂きます。

また、それでも、それらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

不適切工事や高価な工事器具の持ち出しへの対応

請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。

不適切工事は、「債務不履行」ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは「窃盗」や「業務上横領」であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。

さらに、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じてしまうため、早急な対応が求められるのです。

下請業者や元請業者などが引き起こす問題の解決を弁護士に依頼するメリットとは?

元請業者や下請業者などが引き起こす問題は、残念ながら、知識や経験の乏しい素人では到底対処できないものばかりです。

しかし、専門家である弁護士に対処を依頼することにより、問題を早期解決できる可能性が飛躍的に上昇するのです。

そこでここでは、弁護士に依頼を行うことで、実際にどのようなメリットがあるのかをご紹介していきます。

【弁護士に依頼するメリット】

 

①相手が真剣に対応するようになる

たとえば、元請業者と下請け業者では、どうしても力関係に優越がついてしまい、下請け業者は軽く見ることが多いです。

そのため、下請け業者が督促などを行なったとしても、真剣に取り合ってもらえず、軽くあしらわれてしまうケースも珍しくありません。

しかし、弁護士が相手となると話は別です。

弁護士は専門家であり、法を駆使したあらゆる手段を用いて債権の回収を行います。

そのため、相手も真摯に対応せざるをえなくなるのです。

その結果、支払いが行われる可能性が高くなり、また、裁判を起こさずとも、下請代金を回収できる可能性も高まります。

②有利に交渉を行うことが可能となる

問題が発生してしまうと、相手の言い分とこちらの言い分がぶつかってしまうなど、さまざまなことが理由で交渉が必要となるケースがでてきます。

そこで、弁護士に依頼すれば、その後の相手との交渉は弁護士に一任することができるため、貴社の負担は大きく軽減されます。

また、弁護士は、不当な減額請求や支払い請求、工事代金支払いの延期や未払問題、営業妨害など、あらゆるトラブルに対して法を駆使した交渉を行うので、より有利に交渉を進めることが可能となるのです。

③法的手続きをとる

訴訟等の法的手続きは、あらゆる問題に対して非常に有効な手段となります。ですが、貴社だけで訴訟を進めようとすると、相当な負担がかかってしまうことも事実です。

しかし、弁護士に依頼すれば、その後の対応は弁護士が行うため、貴社の負担はほとんどなくなります。

また、事前に弁護士を顧問につけておけば、下請けの請負契約をする際に契約書作成方法や注意点をアドバイスするのでトラブルを予防することも可能となります。

難易度の高い企業法務案件を多数取り扱ってきた当事務所だからこそできること

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

○元請業者に対する債権回収活動・交渉・アドバイス

○下請業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

○下請業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

○元請業者に対する訴訟提起

○下請業者の対する訴訟提起・刑事告訴

○請負契約書の契約書のレビュー

○ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗

○ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

○ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

○ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

○ブラック従業員の不正の探索及び責任追及(積極的攻撃へ)

当法律事務所の強み!!

①建設トラブルに精通した弁護士が対応

建設業界・工務店業界に精通した弁護士が対応することで、建設業界・工務店業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

②高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

③従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。

従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

まずはお気軽にお問い合わせ下さい

当事務所は建設業界に詳しく、実績や経験も大変豊富です。

弁護士といえども、それぞれに得意、不得意がありますが、多数かつ難易度の高い企業法務案件を取り扱ってきた当時事務所ならば、下請業者や元請業者、従業員やひとり親方などが引き起こす問題に悩む建設会社・工務店様のお力になれると思われます。

また、どのような問題でも、できるだけ早くアクションを取ることが、早期解決に繋がります。

当事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能であり、弁護士費用に関しましても、非常に明確で分かり易い費用体系となっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、手遅れになる前に、まずは一度ご相談だけでも行うことをご検討下さい。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

委託元・元請業者・委託先の不正不当行為や委託料不払いににお困りの運送業者・物流業者様!

2019-02-10

委託元・元請業者・委託先には毅然とした対応が必要です!!

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様へ

残業代請求・労働基準監督署・労働審判顧客名簿持ち出し・

顧客奪取・競業会社設立・業務妨害・元請への押し掛け

弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応

不当な残業代請求・不法行為・不正行為・競業行為・・・

委託元・元請業者・委託先にお困りの運送業者・物流業者様

運送業者・物流業者においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足も相俟って、ブラック従業員の交渉力が増大し、ブラック従業員においては、何でもやってもよいという雰囲気が醸成されており、ブラック従業員の不法行為や不正行為などのモラルハザードが非常に多くなっています。

そのようなブラック従業員においては、元請業者と直接つながり、または他の委託業者や従業員と連携し、運送業者・物流業者を排除し、元請業者を取り込み、元請業者から勝手に直接仕事を受注して副業を行ったり、在任中から独立準備を行い、顧客を奪って独立して、運送業者・物流業者を設立したり、顧客名簿を持ち出したり、意図的に、事業所を使用困難にしたり、意図的に、貴社と元請業者の取引を縮小したり、さらには、元請業者や顧客との取引について、不当な取引条件を意図的に受け入れ、会社に損害を与えたり、会社の資金を不正に支出して、会社に損害を与えたり、まさにやりたい放題です。

また、元請業者と連携し、元請業者から貴社に対する支払いを遅らせたり、支払いの減額を求めさせたりしつつ、他方で、自ら、給与の支給や上乗せを迫ったり、貴社の支払いが滞った場合は、元請業者に乗り込み、貴社の業務妨害をしつつ、貴社から元請業者を引き剥がしにかかります。そのようなブラック従業員は、委託業者とも連動し、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請業者の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのようなブラック従業員に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

こんなことが起きて、お困りではありませんか。

従業員が会社資金を使い込んでいるようだ。
従業員が会社の顧客名簿を持ち出している。情報窃盗
従業員が不正経理をして会社資金を着服している。
元従業員が独立し、元請会社からの仕事が減ってしまった
元従業員が他の社員を引き抜いた
従業員が外部の業者と結託し、架空請求をしていることが判明。
辞めた従業員が会社の顧客を自分のものにしている
委託業者が元請会社に乗り込んだ業務妨害
辞めた従業員が不正行為を行っていたことが判明した。
にも拘らず、ふてぶてしく残業代を請求してきた。

委託元・元請業者・委託先の不法行為・不正行為から会社を守る方法は??

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私はもともと当時の日本最大の法律事務所・弁護士事務所に所属し、企業法務を主たる業務とする弁護士でした。当時は、大企業や銀行を顧客として、複雑で巨額の案件に毎日のように取り組んでいました。その過程で、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

しかし、運送業界・物流業界においては、近時のEコマースの興隆による物流量の増大や、過度の人手不足などを背景に、無理強いをしてくる委託業者や従業員が存在し、無法地帯の様相です。弱肉強食というより、騙す・騙されるの関係か、ブラックな委託業者や従業員の勝ちという様相といったほうが良いかもしれません。また、運送業界・物流業界においては、売掛金のサイトも長く、委託業者や従業員の独立や顧客の奪取が比較的容易など、トラブルの種が多く存在します。委託業者や従業員がルール無視の不法行為・不正行為を行っている点は、非常に問題だと思っていました。

委託先や従業員の問題について

また、委託業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で委託に出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

ブラック従業員は、それだけではありません。会社に巨額の損害を与えているのに、残業代を請求してきます。その残業代の請求の根拠となる勤務データが偽造されていることもあります。また、会社に巨額の損害を負わせたため解雇されたのにもかかわらず、不当解雇だと主張してきます。会社の資金を使い込んでいることもありますし、委託業者からキックバックをもらっていることもあります。

委託元・元請業者も問題!!

また、委託業者も、業務委託先であり、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社の不祥事を触れ回ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。

残業代請求対応・解雇問題対応の記事

元従業員から残業代を請求された!

元従業員から不当解雇で訴えられた!

元従業員から労働審判を提起された!

元従業員等が営業秘密を侵害した場合

ブラック社員・ブラック従業員からの不当な残業代請求でゼロ和解する方法

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう委託業者や従業員の問題を解決することはできないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。

 委託業者と従業員が顧客を奪って独立しようとしているが防止する方法がない!

 委託業者や従業員が、元請会社のところに押し掛けるなどして、業務妨害をするが、我慢するしかないのか。

 委託業者や従業員が元請会社に取り入って勝手に副業を行っている!!

 委託業者が従業員であると称して、労働審判を申し立てたり、労働基準監督署に訴えたりしてくる!!

 委託業者や従業員が、元請会社から請負代金を払ってもらっていないのに支払いを要求してくる

M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 

委託業者に対応する方法

ではどのように、そのような委託業者に対応するのでしょうか。

まず、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、委託業者による不当な委託代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。

また、委託業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を委託業者に伝え、委託代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、委託業者には、委託代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある委託業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

元請業者に対応する方法

<作成中>

弁護士に相談いただくと、このようなことができます

当法律事務所の弁護士においては、多数かつ難易度の高いの企業法務案件を取り扱ってきていますので、以下の対応が可能です。

委託業者の不当請求を止めさせるための交渉・アドバイス

委託業者に対する損害賠償請求活動・交渉・アドバイス

委託業者の対する訴訟提起・刑事告訴

ブラック従業員からの残業代請求に対する対抗
ブラック従業員からの労働審判・労働裁判・労働調停に対する対抗

ブラック従業員によるユニオン(合同労組)に対する対抗

ブラック従業員に対する横領資金の損害賠償請求

当法律事務所の強み!!

 運送トラブルに精通した弁護士が対応

運送業界・物流業界に精通した弁護士が対応することで、運送業界・物流業界に特有のトラブルや経営課題など、専門知識に基づいたアドバイスが可能です。

 高度な企業法務に特化

当事務所は、高度な企業法務に特化した法律事務所であり、一般企業法務より難易度の高い分野についても、迅速かつ丁寧な対応が可能です。

 従業員や関係者の不正を発見し、防御だけでなく攻撃へ

当法律事務所は、従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為に対する対応を多く取り扱っており、不正行為の発見方法についてもアドバイスします。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)の不正行為を発見できれば、それをもって、攻撃に転じることができます。従業員や関係者(元請会社・下請会社・取引先)に対しては、防御しているだけではなく、攻撃をすることが重要となります。

運送業者・物流業者向け顧問契約のご案内

顧問契約プランはこちらから!!

よくあるご質問(Q&A)

<作成中>

Q 弁護士費用は高くないですか?

A 当法律事務所・弁護士事務所の費用につきましては、当法律事務所・弁護士事務所の通常の費用体系(→こちら)のとおりです。当法律事務所・弁護士事務所は、この費用体系で、建設業界の下請業者や元請業者の問題の費用のすべてをカバーしています。通常の当法律事務所・弁護士事務所の費用とそれほど変わりは無いものと思います。

Q 深夜や休日でも相談をすることができますか?

A 当法律事務所・弁護士事務所は、深夜や休日でも、弊事務所に弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。当法律事務所・弁護士事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。違法なファクタリング業者対応については、緊急事態ですので、優先して対応させていただきます。

Q 対応エリアを教えてください。
A 当法律事務所・弁護士事務所の対応エリアは、下記のとおり、「日本全国」です。全国でのファクタリング業者対応を行っております。
北海道、
青森県、 秋田県、 岩手県、 山形県、 宮城県、 福島県、
東京都、 神奈川県、千葉県、 埼玉県、 栃木県、 茨城県、 群馬県、
新潟県、 長野県、 山梨県、 富山県、 石川県、 福井県、
愛知県、 岐阜県、 三重県、 静岡県、
大阪府、 京都府、 兵庫県、 滋賀県、 奈良県、 和歌山県、
広島県、 岡山県、 山口県、 鳥取県、 島根県、
香川県、 徳島県、 愛媛県、 高知県、
福岡県、 佐賀県、 長崎県、 大分県、 宮崎県、 熊本県、 鹿児島県、
沖縄県

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

ファクタリング業者に過払い金返還請求する方法とその必要性!

2015-12-24

ファクタリング業者からの「過払い金」の取戻しを諦める必要はありません!!
ファクタリング業者からの
「過払い金」の取戻し、
経験豊富なファクタリング弁護士にお任せください。
架空債権・二重譲渡・供託・横領・真正売買・過払い金・貸金業法
ファクタリング業者に対して「過払い金」を請求します!!
弁護士が1からお力になります。
法律相談・夜間休日も対応

ファクタリング業者に対する「過払い金」返還請求の方法とその必要性

ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング業者に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

ファクタリング業者は、もともとヤミ金業者だった会社が多いにも係わらず、そうと知らずに利用する事業者が多く、近時、トラブルが急増しています。

貸金業者には、貸金業法・利息制限法・出資法が適用され、過払い金返還請求がなされ、過剰に利息を取ることができなくなったため、貸金業者を廃業し、ファクタリング業者に転向した貸金業者が非常に多いのです。

すべては、過払い金問題がきっかけなのです。

非常に高金利ですよね!

当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くにおいて、ファクタリングの手数料は、30パーセント/年から98パーセント/年になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。本来であれば、そのようなファクタリング業者に対しては、過払い金を取り戻すことができますので、そこまで問題は大きくないように思えます。

しかし、ファクタリングには、利息制限法や出資法の適用が無いのです。ですので、上限金利を超える金利は違法であり、過払い金が請求できるということにはなりません。過払い金を取り戻すことができないのです。

ファクタリングも消費者金融と、経済実体としてはほとんど同じであり、ファクタリング業者もほとんど自分のことを貸金業者だと考えていますし、資金を借りている方も売掛債権を売却しているのではなく、売掛債権を担保に金銭を借りていると考えているため、ファクタリング業者に対しては、消費者金融と同様、過払い金を観念することができ、過払い金返還請求をすることができて当然と思うのですが。

ファクタリング業者の中には月利30%もの手数料を取るところも多く、過払い金を取り戻すことができないのであれば、非常に過酷なことになることは間違いありません。

取引先に債権譲渡通知を送付されるリスクも!

また事業者様は、ファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、ファクタリング業者に対して、取引先に対する債権譲渡通知書(押印済)を渡しているものと思います。また、おそらく印鑑証明書も渡しているものと思います。

そうですので、事業者様としては、この段階で、不用意にファクタリング業者に対してクレームを入れたりすることは危険です。

ファクタリング業者は何かあるとすぐに取引先に対して債権譲渡通知書を送ってしまいますので、その瞬間、事業者は取引先から取引中止となってしまいます。

ですので、ファクタリングについてよく知らない過払い弁護士に依頼して、ファクタリング業者に、不用意に警告書などを送ってしまうと、大変なことになり、会社存続の危機に直面することとなります。

ファクタリング業者も非常に用意周到なのです。

当事務所では多くのファクタリング案件を取り扱ってくる過程で、取引先に債権譲渡通知されないようすることができるようになってきていますので、ぜひご相談ください。

また、取引先に債権譲渡通知されたとしても、取引先との取引を回復する方法もいろいろ存在します。

取引先に債権譲渡通知を送付されないようにする方法

また、ファクタリング業者に対する過払い金返還請求についてはどうでしょうか。

上述のとおり、ファクタリング業者に対しては、貸金業法・利息制限法・出資法の適用がありませんので、過払い金返還請求は全くできないかのように思えます。

しかし、上述のように、貸金業者とファクタリング業者は、経済実態としては、紙一重であり、区別して考える方が問題が大きいです。

また、実際にも、ファクタリング業者と言いつつも中身は貸金業者であるという業者はかなりたくさん存在していますし、ファクタリング契約書の実態が貸金契約書であることもかなり多く存在しています。

また、ファクタリングは貸金ではないと言っても、貸金業者に対しては過払い金返還請求を行うことが容易である反面、ファクタリング業者に対しては一切過払い金返還請求を行うことができないというのは、バランス感覚として、非常におかしい状態です。

当事務所においては、ファクタリングに関する裁判を多く経験しており、その中で、実際、裁判所が、ファクタリングについても、消費者金融と同様の過払い金と同じように考え、バランスをとって、実質的に解決することが多くなっていますので、裁判所は、ファクタリングの過払い金問題を、実質的に解決しようとする姿勢なのだと思われますので、悲観する必要はありません。

すなわち、裁判所としては、実質的に、過払い金が存在するものと観念し、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金を、その過払い金と相殺することによって減額し、適切な解決を図るということを行っている状態です。

ファクタリング業者に対する過払い金返還請求対応については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

ファクタリング業者対応に関する注意点

 なお、ファクタリング業者の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング業者対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください

ファクタリング問題に関する記事

内容証明・通知書にかかる費用

2015-11-25

内容証明・通知書にかかる費用【明確な費用体系】

当事務所では、内容証明・通知書にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

内容証明・通知書にかかる弁護士費用

内容証明郵便や通知書・警告書にかかる弁護士費用についても、上記の費用体系に含まれますが(実費は別途)、内容証明郵便や通知書・警告書だけ送ってほしいという依頼を受けることもあます。

その場合の弁護士費用は、以下のとおりとなっていますので、ご利用ください。

内容証明郵便や通知書・警告書 1通につき70000円(消費税等別)

なお、その他、内容証明郵便や通知書・警告書ごとに、以下の発送お手数料がかかります。

通常内容証明郵便 1通につき10000円(消費税等別)
電子内容証明郵便 1通につき 3000円(消費税等別)
普通郵便等 1通につき 2000円(消費税等別)

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。
また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

下請業者にお困りの建設・建築会社様!

2015-11-23

下請業者や元請業者(建設)に、手抜き工事・不正請求・過剰請求・業務妨害や支払遅延・減額要求・長い支払いサイト・遅延金請求お困りではありませんか??
弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
建設業界における不当な取引慣行の実態とは??

下請業者にお困りの建設・建築会社様へ

建設会社・建築会社においては、近時、東京オリンピックに向けた工事が急増し、また、従来からの少子化・人材不足の流れも相俟って、それまで建設業・建築業に縁のなかった方々が参入し、すさんな建設工事・建築工事が増加しています。

そのような新規参入の下請会社においては、建設業界・建築業界のルールなどお構いなしに、兎に角仕事をしたのだから請求するとか、ずさんな仕事でも過大な要求をするなどの対応が増加しています。

そのような下請業者には、下請代金が満額以上支払われなくなるような場合、実力行使に出て業務妨害行為に走るなど、秩序がありません。また、そのような下請業者は、元請け先にまで督促をしたり、多くの電話で催促をしたりして、貴社のみならず元請け先の従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあります。

また、下請業者には、腹いせに、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまい、故意に、建設会社・建築会社に損害を与えようとする者も多く存在します。

そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、そのような下請け業者に対しては、毅然とした態度で臨む必要があります。

元請会社に満額を支払ってもらい、
下請会社に諦めてもらうための
スムーズな方法とは!!

下請業者の問題と元請会社の問題

こんにちは、弁護士の 土 屋 勝 裕 です。

私は、もともと、当時、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。ただ、ブラック企業よりもブラック従業員の方が圧倒的に多く、ブラック従業員のほとんどが会社財産や会社資金の横領・背任・着服・不正行為・使い込みに手を染めていることを目の当たりにしつつも、その証拠がつかめず、泣き寝入りしなければいけないということは非常に問題だと思っていました。

下請業者の問題について

下請業者は本当にあてになりません。多くは、自分勝手な一人親方であり、監督が目を離していたらすぐに手を抜きますし、定められた工法を守ることなく、どの程度、バレずに、手抜き工事するかにエネルギーを注ぎます。いや、エネルギーを注がないからこそ、そのような杜撰な仕事になるのでしょう。
これでは、貴社の、施主や元請業者に対する評判はガタ落ちですし、今後、元請業者からは、継続して、仕事がいただけないかもしれません。
反対に、自分勝手な下請け業者は、貴社の評判など気にすることもなく、杜撰な仕事であっても、堂々と、下請代金全額を請求してきますし、また追加工事をしたなどと主張し、水増しした下請代金を請求してきます。また、下請代金の支払いが少しでも遅れると、すぐに、会社に乗り込んできます。これでは、女性スタッフは安心して仕事をすることもできません。
それだけならまだよいですが、従業員でもないのに、従業員だと称して労働基準監督署にタレこんだり、元請業者に貴社がぜんぜん払ってくれないと乗り込んで行ったり、貴社にとってはまさに業務妨害行為です。徹底して、警告書を発しなければいけません。
下請業者がミスをした仕事については、やり直しさせないといけませんし、やり直しさせている間に、仕事の期限が徒過してしまうと遅延損害金を請求されることになってしまうし、そもそもその下請け業者の能力が著しく低く、仕事のやり直しすらできないこともあり、そのような場合は結局、貴社の職人さんが自ら仕事の修繕をしなければいけません。そのコストや実際は巨額のものがあります。

下請業者の仕事のミスについては、毅然とした対応をする必要があります。下請業者は、仕事のミスをしても平気なのです。しかし、それでは元請業者や施主に顔向けができません。下請業者の能力には大きなばらつきがあり、任せきりにすることはできないのみならず、能力のある下請け業者をしっかり選別しなければいけませんし、ミスがあった場合は、一罰百戒であり、真摯に反省していただく必要があります。

ブラック従業員の問題について

また、下請業者と貴社のブラック従業員がつるんでいることもあります。貴社のブラック従業員が有利な条件で下請けに出し、利益を共有しているのです。元請業者とつるんで安く貴社に受注させ、余剰利益を共有していることもあります。

元請業者の問題について

元請業者についても、必ずしも、資金繰りは楽ではありません。建設業界では、売掛金のサイトが長いこともあり、その分利益率は良いのですが、工事に想定外の時間がかかったり、なかなか施主のOKが出ず、何度も修理が必要であったり、工事にミスがあり何度もやり直ししたり、工期の見込みが甘かったりして、想定通りに売掛金が回収できない場合など、元請会社は、その地位を濫用し、下請業者に対して、支払いの延期を強要したり、何らかの難癖をつけて支払い金額を減額させたりしてきます。

しかし、そのような不当な要求を受け入れていては、下請会社としては、経営の根幹にかかわります。

不当なことは不当と、毅然として対応する必要がありますし、一方的な請負代金の減額や支払期限の変更などは、下請法の理念からは、優越的利益の乱用ともいうべきものです。

【問題の本質】

以下のような状態に陥っている場合、もう下請業者や元請業者の問題を解決することはできない、請負代金は払ってもらえないんだ!!巨額の損害は甘受しなければいけないのか!!なんだか全然もうからない!!、と思っていませんか。そのようなことが当然だと思っているのであれば、今すぐその考えを捨てて下さい。欺罔的・暴力的かつ不当な下請業者や元請業者の言っていることを真に受けてはいけません!!

 建設請負契約の違約金が非常に巨額になってしまっており、おかしい!!
 下請業者が仕事が終わっていないのに、いい加減に仕事をしたのに、全額請求してくる!!
 下請業者の仕事内容が悪いのに、こちらの負担で修理しなければいけないのか!!
 下請業者の仕事が悪かったため期限を守ることができなかった。違約金が巨額すぎる!
 期限を守れなかったことは悪いが、遅延損害金が巨額すぎて、こんなことなら受注しなければよかった!!
 請負代金の支払いを延び延びにされており、これでは資金繰りが持たないが、我慢するしかないのか。
 一方的な請負代金の減額や、一方的な支払いの延期、これは下請けいじめではないか。
 下請業者が一人親方で、時間も守らない、決められた工法を守らない。一方的に現場を放棄する

下請業者に対応する方法

まず、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為については、弁護士から警告書を発送させて頂きます。またそれでもそれらの下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為が止まない場合は、弁護士から直接電話をしたり、警察に相談したりして、下請業者による不当な下請代金の請求や業務妨害行為を止めさせます。ではどのように、そのような下請業者に対応するのでしょうか。

また、下請業者による不適切工事が行われた場合は、毅然として、その旨を下請業者に伝え、下請代金が満額支給されないことを伝えます。不適切工事は、債務不履行ですので、債務不履行に基づく損害賠償請求権と相殺することができますから、全額支払う必要がないのです。

また、建設業者・建築業者の高価な工事器具をそのまま持ち去ってしまった場合、それは窃盗や業務上横領であり、警察権力による刑事手続きを促すことも必要になります。また、このような場合は、下請業者には、下請代金が満額支給されないのみならず、持ち去った工事器具に関する損害賠償請求も行うこととなります。

これらの手法を矢継ぎ早に繰り出し、仕事と従業員を守りつつ、問題のある下請け業者を排除してゆかないと、会社の運営にも悪影響が生じます。

下請業者にお困りの場合は、当事務所にご相談ください。

M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 M&AならM&A専門M&A弁護士M&A総合法律事務所 

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

取引先から難癖を付けられ支払ってもらえない!

2015-09-13

不当な理由で払ってもらえない売掛債権に、
(債権回収・契約不履行・損害賠償請求)
お困りではありませんか??
弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
難癖をつけられても債権回収を実現する方法とは??

取引先から難癖を付けられ支払ってもらえない

仕入れをしたのに商品に難癖をつけられ代金を支払ってもらえない
期限が来たのに何だかんだと言い逃れをして支払ってもらえない
取引先が取引の中止をちらつかせて払ってくれない
取引先が合理的な理由なく取引を打ち切る!と言っている

しっかりした商品を納入したのに瑕疵があるなどと難癖をつけてのらりくらりと代金を支払ってくれないとか、払うからと言いつつ全然払ってこないとか、逃げ隠れしているとか、面会謝絶して払ってこないとか、音信不通にしてしまうとか、いくら請求をしても、反応がない、あるいはのらりくらりとごまかして逃げる、という人間も世の中には存在しています。
彼らは何もしないことによって、請求をしていた人が、これはもう支払ってもらえない、、、と諦めることを狙っているのです。

そのような不誠実な債務者をそのままにしてはいけません。またむしろ、そのような取引先に対しては、引き続き誠実な取引先として約束をさせ、合理的な取引関係を構築する必要もあります。

通知書・警告書・内容証明郵便を送付する

当事務所では、そのような取引先に対しては、内容証明郵便(又は普通郵便)により、通知書や警告書を送付します。

弁護士名で通知書や警告書の送付を行う際には、「いつまでにいくらを支払え!」ということのみならず、「支払いがなければ法的措置を講じる!」、ということを文書で明示して通知をしますので、取引先としては、弁護士から支払督促があり、法的措置を講じると言われることによって、裁判になってしまうという危機感を抱き、支払いをするなどの対応をしてくるのです。

また、その過程で、難癖をつけて払ってくれなかった原因(商品の瑕疵とか反対債権の存在、こちらの業務の不適切性など)が存在しないことを認めさせることも必要です。

また、相手方から内容証明郵便を送付してきて、いろいろ言い訳をしてくるようでしたら、どんどん説明させて情報を引き出し、説明の矛盾や不合理性を突きましょう。いろいろ言い訳を言ってくるようでしたら、どんどん言わせることが重要です。その中に存在する矛盾が、後日、あなたが裁判所で主張する際の有力な証拠となるのです。

もっとも、相手方は内容証明郵便の受領を拒否する可能性もあり、また、受領した場合でもなんら返答をしてこないということも考えられ、このような場合には、②裁判所の手続きを利用していく必要があります。

裁判・訴訟を提起しましょう

まずは仮差押え・仮処分

訴訟の前に相手方の財産が把握できている場合には、財産に対して仮差押えなどの保全手続きをすることが好ましいです。
不動産や預金や売掛金債権を差し押さえることにより、債権の回収が容易になりますし、この段階で、相手方も、債務を支払ってきたり、難癖をつけて払ってくれなかった原因(商品の瑕疵とか反対債権の存在、こちらの業務の不適切性など)が存在しないことを認めてくることが多いです。
裁判になれば敗訴して、最終的に支払わなければならなくなる可能性が高いからです。

特に、売掛金債権を差し押さえることは特に有効です。売掛金債権を差し押さえる場合、裁判所からその取引先の第三者取引先に通知が行くこととなりますので、第三者取引先に取引先と揉めていることが発覚し、あるいは信用状態に問題があると思われてしまいますので、事実上、債務の支払に迫られるためです。

もっとも仮差押等の保全手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があり資金負担が生じます。

裁判・訴訟の提起

仮差押え・仮処分を行っても、債務を支払わないような場合は、裁判・訴訟を提起するほかありません。

また、裁判・訴訟を提起した場合、慌てて応じてくる相手方もおり、また、相手方が裁判に出頭をした場合には、裁判の場において話し合いをする機会があり、場合によっては和解に至る可能性もあります。

むしろ、裁判所は、裁判・訴訟において判決を出すよりも、無理をしてでも和解をさせようとしてきますので、その和解の場で総合的な問題の解決を図ることができます。

取引先の難癖が根拠がないことや、その他の取引先の主張が不合理であることは裁判所が理解してくれ、貴社に有利な和解が成立することを目指す必要があります。

判決を取得し、請求をしてもなお支払いをしない場合には、強制執行という手続きが用意されていますが、相手方に財産が全くない場合や、相手方が財産を隠匿している場合には、効果が見込めない可能性もあります。その関係でも、判決よりも若いの方が好ましいというのもあります。

ただ、いずれにしても、裁判・訴訟においては、証拠が重要であり、手続きを有利に進めることが有利な和解につながりますので、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

すなわち、難癖をつけて支払わない取引先にどのように支払わせ、どのようにその主張を撤回させるかについて、どのような手法を採用すべきかについては、これらの諸般の事情を考慮して、決定してゆくことが重要です。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

債権・売掛金・滞納家賃回収の費用

2015-05-31

債権回収業務の費用【明確な費用体系】

当事務所では、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる費用

債権回収・未収金回収・売掛金回収に当たっては、各手続き応じて、実費、手続き費用及び弁護士費用がかかることとなります。

まず、内容証明郵便による警告書・通知書の送付については、郵送費用がかかることとなります。
送付する相手方の人数やページ数に応じて金額が変わることとなりますが、数千円から多くても数万円で収まることがほとんどです。

民事調停の場合、支払督促の場合、少額訴訟の場合の実費及び手続き費用については、それほど高額にはなりません。別途、当事務所にお問い合わせください。

通常訴訟を提起する場合、申立手数料(印紙代)は、手数料が法律により細かく定められ、金額が高くなればなるほど、訴額に対して割合が小さくなっていきますが、概ね提起する金額の1%以内に収まります。
たとえば、100万円の通常訴訟を提起する場合には1万円を印紙として貼る必要があります。1億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は32万円、10億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は302万円になります。

また、通常訴訟を提起する場合、裁判所に対して郵券を収める必要があります。郵券は、東京地方裁判所の場合、通常原告が1名で、被告が1名の場合には6000円ですが、当事者の増加に応じて追納をする必要があります。

なお、仮差押え等の保全手続きをする場合には、申立手数料=印紙代はそれほど高くはないのですが、相手方の財産の移動等をできなくするという極めて強い効力を持つため、担保として、裁判所に対し、仮差押えなどの保全手続きで申し立てている金額の20~30%程度の担保金を積む必要があるので、場合によってはかなり高額の費用を用意する必要がある点に注意が必要です。

なお、担保金については、手続きがすべて終わった場合、担保金の取戻し手続きを裁判所に対して行い、担保金を返してもらうことになります。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

経済的利益 着手金 成功報酬
300万円以下の部分 8.0% 16.0%
300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
3億円超の部分 5.0% 10.0%
最低着手金72万円/件
旧弁護士会報酬基準による 弁護士報酬の自動計算機は、 こちら。

※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(24万円/月)が掛かります。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

■また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

経済的利益 着手金 成功報酬
          ― 0.0% 24.0%

※ 簡易顧問弁護士契約又は通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(24万円/月)が掛かります。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
その他、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務については、件数が多数にのぼる場合は、当事務所と債権回収顧問契約を締結することで費用が20%コストダウンできますので非常に経済的です。

■その他、アワリー・レート(時間当たり費用請求)(消費税別途)でも対応しております。

アワリー・レート
パートナー弁護士 58000円/時間
その他の弁護士 25000円から50000円/時間
別途前提顧問料:月額5万円

※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

内容証明・通知書にかかる弁護士費用

こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

債権・売掛金・滞納家賃等回収の流れ!

2015-05-30

ご相談を受けた後、相手方に対しどのような債権回収方法・売掛金回収方法・未収金回収方法・滞納家賃回収方法等を採るのが効果的であるかご相談をさせていただくことになります。

通知書・警告書・内容証明郵便での債権回収

通常は、相手方に対し電話や面談をして督促をし、内容証明郵便を送付して、支払いを請求することとなります。
弁護士名で請求をすることによって、相手方が支払いをするということもありますし、請求を弁護士に任せることによって、時間的な負担や精神的な負担を軽減することができます。

もっとも、弁護士が請求してもなお支払いをしない場合もあり、その場合には法的手続きを講じることが必要となります。

仮差押え等の保全処分

相手方に財産がある場合には、仮差押え等の保全処分を行い、支払いを受けられる財産を確保する手続きを採った上で、訴訟を提起することとなります。

不動産に仮差押えをすることが通常ですが、その不動産に抵当権が設定されており、担保余力がない場合などは、支払いを受けられる財産を確保したことになりません。
その他、預金に対して仮差押えをすることもあります。預金口座があると思われる郵便局・銀行など数十ヶ所に同時に仮差押えをすることもあります。相手方が法人の場合には、預金や売掛金に対して仮差押がされると、事業に影響が出てまいりますので、この段階で相手方が降参し、支払いをしてくることもあります。

仮差押え等の保全処分をする場合には、相手方の財産の移動等をできなくするという極めて強い効力を持つため、裁判所から、担保として、申し立てをしている金額の20~30%程度の担保金を法務局に供託するように求められることが通常です。
たとえば、1000万円の支払いを請求している場合には300万円を供託金として納めることが必要となるなど、請求金額によっては、かなり高額の費用を用意する必要がある点に注意が必要です。
なお、手続きがすべて終わった場合は、担保金の取戻し手続きを裁判所に対して行い、担保金を返してもらうことになります。

裁判・訴訟手続きによる債権回収

通知書・警告書・内容証明郵便や仮差押等の保全処分を行ってもなお支払いがなされない場合は、裁判・訴訟手続きを行うこととなります。

訴訟を提起した場合、相手方に訴状が送達されます。
裁判に相手方が出頭し、話し合いが可能であれば、和解をして、支払いを受けるということとなります。
他方、相手方が出頭をしないとか、和解を拒否した場合などには、裁判所に判決を出してもらうことになります。

判決が出た段階で、相手方は支払いに応じる場合もありますし、判決に対して不服を申し立てることもあります。
判決が確定し場合はもちろん、判決に仮執行宣言がついている場合には、不服申し立てをされている場合でも、相手方の財産に対して強制執行をすることができます。

強制執行による債権回収について

判決が出たにも係わらず、相手方が任意に支払わない場合や、家賃や賃料の不払いの場合で相手方が任意に退去しない場合には、強制執行をする必要があります。

強制執行を行うには、まず、相手方の財産を調査して執行する対象を特定する必要があります。
強制執行に当たっては、裁判所に対して申立てをしなければなりませんが、財産が少ない場合、例えば預金を差し押さえたところ、少額しかなかった場合には、費用倒れに終わるというリスクがありますので、費用対効果の観点から慎重に判断する必要があります。

 

相談

債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

委任契約

債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

電話での催告・内容証明郵便の送付

債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

仮差押え等保全処分

債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

訴訟提起

債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

和解または判決の取得

債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

強制執行

いずれにしろ、債権回収・売掛金回収・未収金回収・滞納家賃回収の手続きについて、どのような手法を採用すべきか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについて、総合的に検討されることが重要かと思われます。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

債権・売掛金・滞納家賃等の回収方法!

2015-05-30

債権回収・売掛金・未収金・滞納家賃回収の方法としては、

①任意に行う方法と②裁判所を使用して行う方法とがあります。

任意に行う方法(通知書・警告書・内容証明郵便)

①任意に行う方法としては、電話や面談をして話をしたり、通知書・警告書・内容証明郵便を送付したりすることが考えられます。

弁護士からの電話を受けたり、弁護士との面談をしたりすることによって、相手方に対し本気で債権を回収しようとしていることが伝わり、対応が変わることが十分に考えられます。

その次に内容証明郵便により通知書や警告書を送付する方法があります。
内容証明郵便を使用せずに普通郵便を送付することもあります。

内容証明郵便を送付した場合には、口頭やメール等での請求と比較して、本気で債権回収・未収金回収・滞納家賃回収等をしようとしているということが相手に伝わることになりますし、後々裁判等で証拠として提出することが可能となります。

特に、弁護士名で内容証明郵便の送付を行った場合には、個人名で行うよりも効果があることが多いと考えられます。内容証明郵便では、いつまでにいくらを支払え!ということ、支払いがなければ法的措置を講じる!、ということを文書で明示して通知をしますので、相手方としては、弁護士から支払督促があり、法的措置を講じると言われることによって、裁判になってしまうという危機感を抱き、支払いをするなどの対応をしてくるのです。

内容証明郵便は、何件も督促が必要である場合には簡便であり、また、費用が安い点がメリットです。
もっとも、相手方は内容証明郵便の受領を拒否する可能性もあり、また、受領した場合でもなんら返答をしてこないということも考えられ、このような場合には、②裁判所の手続きを利用していく必要があります。

裁判所を通じて行う手続き

②裁判所を通じて行う手続きとしては、民事調停、支払督促、少額訴訟、通常訴訟の4つがあります。

民事調停

まず、民事調停は、裁判所において、相手方と話し合いをするという手続きとなります。

裁判所が間に入ることによって、相手方への圧力となり、話し合いがスムーズに進み解決される場合もあります。
他方、あくまでお互いに話し合いをするという手続きであるため、相手方が応じなかったり、不当な引き伸ばしをしたりして、実効性が得られないという可能性もあります。

支払督促

支払督促は、裁判所が、書類審査だけで、相手に対し支払い命令を出してくれるという簡単な手続きであり、手数料が訴訟の半額となる点がメリットです。
他方、支払督促は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所への申立てをしなければなりませんから、相手が遠方である場合には出頭のために費用がかかる可能性があります。

また、債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、支払督促は無効になり(異議理由は不要とされています)、請求額に応じて、地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の普通裁判手続に自動的に移行しますが、支払督促のときに支払った手数料等を流用することはできません。

少額訴訟

次に、少額訴訟は、1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則としており、迅速に判決を得られるという点にメリットがあります。
他方、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限られており、被告が少額訴訟手続きに反対をすれば、通常訴訟に移行するというデメリットがあります。
また、同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟ができる回数は10回までと定められ、訴えの際にその年に少額訴訟を求めた回数を申告しなければならないとされていますので、少額訴訟は回数制限があるという問題もあります。

通常訴訟

通常訴訟は、一般的にいわれている「裁判」のことです。
訴訟となれば、長くかかるものもありますが、金銭の支払い請求の場合は、1回で終了することも多くあります。
相手方が出席をせず、意見も主張しない場合は、請求がそのまま認められ、次回に判決を得ることができます。

相手方が出席した場合も、請求の内容を認めている場合は、支払い方法について和解をするということになりますので、その日に話し合いをしてまとまるということもあります。
相手方が不当に引き延ばしているような場合には、直ちに判決を出してほしいと裁判所に申し出ることもできますので、請求の内容に争いがなければ、裁判が長引くことはほとんどありません。

最初から通常訴訟を提起したほうが良い

支払督促や少額訴訟においては、上記のように、相手方が異議を出せば、通常訴訟に移行し、かつ訴訟費用は別途発生するというデメリットがあるため、支払督促や少額訴訟が有効な場合は極めて限定されており、最初から通常訴訟を提起した方がよい場合が多いと思われます。

もっとも、通常訴訟の場合には、申立て手数料として訴額に応じた収入印紙と郵券を裁判所に納める必要がありますが、費用は支払督促や少額訴訟に比べて高くなるというデメリットがあります。

債権回収の執行手続きについて

通常訴訟手続きにより判決を得た場合でも、相手方が支払いをしないことがあります。
そのようなときには、強制執行手続きをすることが考えられます(強制執行は判決のほかにも調停調書や和解調書によっても行うことができます)。

強制執行の方法としては、不動産執行、動産執行、債権執行がありますが、不動産は売却手続きに時間や費用が掛かること、動産については価値の算定が必要ですが少額である場合も多く執行手続きにかえって費用がかかる可能性が高いことから、一般的には預金等の債権を差し押さえる債権執行をすることになります。

特に相手方が法人の場合には、預金はもちろん、取引先への債権を差し押さえることによって、会社の事業の継続が困難になったり、取引先から信用を失ったりするリスクがありますので、差押えの後に慌てて支払いをするというケースもあります。
他方、相手方が財産を隠匿した場合などは、費用がかかる一方で回収ができないというリスクもあり、強制執行に当たっては注意が必要です。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

お問い合わせ・無料法律相談

取扱業務一覧

2015-05-30

M&A

当事務所では、これまでに200件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件に関する、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、五大法律事務所(四大+1)に次ぐM&A取扱件数に基づく高い専門ノウハウに基づき、アドバイスを行ってきております。

特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に機動的に提供しております。 

また、財務・会計・税務分野については、M&A総合会計事務所のM&A公認会計士・税理士との協働により、また、人事労務分野については、M&A総合社会保険労務士事務所との協働により、より専門的かつ適切な、アドバイスを提供しております。

M&A総合法律事務所では、M&A総合アドバイザリーにおいて、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA(フィナンシャル・アドバイザリー)業務にも力を入れています。

10年超にわたって行ってきた200件超のM&Aによるネットワークを最大限生かし、各企業におけるM&Aニーズの掘り起こし、M&Aにおける売主候補企業と買主候補企業のマッチング、スキームの策定、M&Aの意思決定の支援、各種経済分析、事業価値評価及び価格交渉支援、デューデリジェンスの管理、契約交渉支援、各種クロージング手続のサポート、M&Aの際における各種手続きのアレンジ、その他、M&Aのプロセス全般の管理を手がけています。

M&A総合法律事務所は、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務を行う唯一の法律事務所です。

また、国内M&Aのみではなく、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとするアジア地域と日本との間におけるいわゆる国際M&A案件においても、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。

相続・事業承継業務

当事務所では、相続・事業承継・M&Aが専門のM&A総合法律事務所として、相続事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。

会社の事業承継・事業の引継ぎにおいては、様々な法技術を使用する必要があります。

会社の自社株評価、会社の事業用資産評価、保有不動産の評価、役員従業員持ち株会の設置、納税資金確保のスキーム構築、優先株式・種類株式・無議決権株式などを用いたオーナーからのバックファイナンス、会社の株価評価引き下げ対策・土地評価引き下げ対策、分散した株式の取り纏め、MBO・EBO・LBO等の資本政策の設計、生前贈与・遺言の作成・養子縁組・相続放棄などの相続スキームの検討など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。

また、会社の相続事業承継で最も重要なのは相続税対策であり、会社の株価評価引下げ対策が注目されていますが、土地評価引き下げ対策の方が影響が大きい場合が多いです。

当事務所では、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

当事務所では、M&A総合法律事務所として、相続事業承継問題の顕在化によりM&A(買収)の裾野が広がっていることに対応するため、M&A法務のみならず、M&Aの買主候補企業の紹介・仲介、M&Aアドバイザリー業務を提供しております。

会社のM&A・売却といっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
また、会社のM&A・売却で最も重要なのは価格です、売却価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。

当事務所では、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

また、相続事業承継の増加に伴い、近時、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルが増加しています。争続です。当事務所では、、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルにも積極的に関与し、遺産分割調停や遺留分請求訴訟などこれを解決しています。

渉外法務

当事務所では、米国・英国・欧州などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国との間におけるいわゆる国際取引案件・渉外法務において、最大、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などの渉外法務サービスをワンストップで提供しております。

中国法務

当事務所では、クライアント企業が中国市場において安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、中国現地における3000人規模の弁護士事務所との緊密なネットワークに基づき、、中国各地における法務サービスを柔軟に提供いたします。

また、中国企業との貿易取引・貨物売買・技術供与等に関する交渉・契約締結・各種書面作成、中国進出に関する進出形態の検討・現地法人の設立・各種許認可手続、中国での企業活動に関する交渉・契約締結・各種書面作成、土地使用権の取得、税関問題、労働問題、知的財産権問題、M&A、ファイナンス、中国からの撤退・解散清算・倒産手続、持分売却等に関する助言提供等、訴訟・仲裁・労働紛争・行政制裁等の対応、中国契約書翻訳、などの業務を提供しております。

また、中国・香港・台湾における、訴訟手続き、仲裁手続きにも対応しております。

アジア新興国法務

当事務所では、韓国・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシアにおける法律・会計・税務の各サービスを、現地の弁護士事務所等との緊密なネットワークに基づき、ワンストップで柔軟に提供いたします。

また、アジア各国における進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、各国投資スキームに関する助言、M&A、ファイナンス、交渉・契約締結・各種書面作成、債権回収、労働問題への対応、訴訟・仲裁・調停等の対応、契約書の検討・作成、契約書翻訳、進出支援・撤退支援、などの業務を提供いたしております。

企業法務

当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、MBA弁護士ならではの経済理論・経営理論等に対する理解を背景に、企業活動に関する様々な法律問題について、迅速かつ適確なアドバイスを提供しております。

特に、民法、商法、会社法、労働法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、環境法、各種業法等に関する多種多様な法律問題に対する助言・交渉・必要書類作成等、売買・担保権設定・ライセンス・フランチャイズ・コンサルティングその他各種契約書の検討及び作成といった伝統的な法律業務に留まらず、経済理論・経営理論・交渉理論・心理学を応用してはじめて実現する特徴的なサービスの提供をも併せて行っております。

また、労働紛争・労働審判・労働訴訟についても、グループ内の社会保険労務士事務所と協働し対応しております。

知的財産業務

知的財産権を侵害されたと相手方から警告書等が送付されてくるなど相手方から請求を受けた場合の警告書対応業務、他社に知的財産権を侵害されている場合に相手方に対し請求を行う場合の知的財産権侵害対応業務を行っております。

また、元従業員等による営業秘密の持ち出しなど営業秘密侵害対応業務も行っております。

業務内容としては、警告書・通知書の送付、交渉、技術面について知的財産権の侵害状況の調査、特許審判、知的財産権訴訟などの対応を行っています。

また、当事務所では、技術面について知的財産権の侵害状況の調査などについて、専門の弁理士と連携し、協働して対応を致しております。

倒産・法人破産・民事再生業務

当事務所では、企業経営が悪化した場合の清算、再建に関してのサービスを提供しております。

私的整理手続きはもちろんのこと、事業再生ADR手続きへの対応や、清算型の(特別)清算手続きや法人破産(倒産)手続、再建型の民事再生手続きや会社更生手続きなどの法的手続きにも、幅広く対応致しております。

財産状況等の詳細な調査が必要な場合など、当事務所では、専門の公認会計士・税理士等の専門家と協働して対応を致しております。

経営不振企業から事業譲渡を受ける際など、民事再生手続きにおける事業譲渡によりM&Aを行うケースもあります。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務について

当事務所では、大口の債権のみならず、未収金・売掛金、診療費、施設利用料、滞納家賃・地代、請負代金などの債権回収業務を行っております。

大口の債権に限らず、特に企業では労力や負担の大きい小口の債権が非常に多数ある場合などについても対応を致しております。

電話や通知書送付、交渉対応から、仮処分、訴訟等の法的措置まで事案に応じた適切な対応をご提案し、強制執行等も含めた回収対応を致しております。

訴訟・紛争解決業務について

当事務所では、ビジネス訴訟・紛争解決業務を特に重要な業務分野として捉えており、徹底的な事実分析を行い、その時々においてトピック的なビジネス訴訟・紛争において、画期的な判断を得ています。

たとえば、税務訴訟、移転価格訴訟、独占禁止法課徴金審判、証券取引法課徴金審判、不動産証券化に関する紛争、M&Aに関する紛争、有価証券虚偽記載事案、賃料減額請求案件、特許発明報酬訴訟、株式価格決定申立・株式買取請求訴訟、金融取引紛争などです。

そのような、ビジネス訴訟・紛争について、経営理論・経済理論・ファイナンス理論・企業価値理論などの視点を欠いたまま対応するとほとんど満足のゆく結果を得ることはできません。

当事務所では、MBA弁護士ならではの各種経営理論に対する高度な理解を自ら応用し、公認会計士などの他の専門家に判断を委ねることなく、最大限の解決を目指します。

法律顧問について

当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、数多くの企業様より法律顧問への就任を依頼されております。

また、顧客企業の具体的なニーズに応じ、様々な顧問契約を用意しており、簡易顧問契約・通常顧問契約のみならず、M&A顧問契約、M&Aセカンド顧問契約、中国顧問契約・アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約、債権回収顧問契約、プレミアム顧問契約、包括顧問契約をご用意しております。

お問い合わせ

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    被害金額目安【必須】

    ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


    ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

    弁護士相談料【必須】

    アンケート【必須】

     


    弁護士費用について

    各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

    お問い合わせ・無料法律相談

    弁護士費用一覧

    2015-05-30

    弁護士費用一覧【明確な費用体系】

    当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

    M&A法務

    ■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 100000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&A

    ■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 100000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&A顧問

    ■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
    ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
    ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aセカンド
    顧問弁護士契約
    ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
    ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

    M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

    売買金額 成功報酬
    5億円以下の部分 5.0%
    5億円超~10億円以下の部分 4.0%
    10億円超の部分 3.0%
    最低成功報酬500万円

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
    ※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
    ※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

    ■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

    こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

    相続・事業承継業務

    ■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

    ■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

    ■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

    中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    知的財産業務

    ■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    ■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    インターネット法務

    ■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    ■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

    ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    特殊債権回収業務

    ■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 20.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

    ■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

    ファクタリング業務

    ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    基本料金 月額15万円(消費税等別途)

    月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

    経済的利益 着手金 成功報酬
    0.0% 5.0%~20.0%

    ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    不動産法務

    ■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    共有不動産の共有物分割業務

    ■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

    ■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

    ■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 成功報酬
    300万円以下の部分 8.0% 16.0%
    300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
    3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
    3億円超の部分 5.0% 10.0%
    最低着手金72万円/件

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

    なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    訴訟紛争業務

    ■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
              ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

    ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ■月次費用は以下のとおりとなります。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    一般企業法務

    ■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
    ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

    ■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    アワリー・レート
    パートナー弁護士 68000円/時間
    その他の弁護士 15000円から50000円/時間

    ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    ■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

    弁護士費用
    基本料金 200000円
    銀行1行につき
    ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
     50000円

    ※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

    ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
    ※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

    ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
    ※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
    ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    法律意見書の作成

    ■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

    取引規模 法律意見書作成費用
    最低作成費用 50万円~
    取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

    なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
    ※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    内容証明・通知書

    こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

    商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

    こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

    各種顧問契約体系

    プラン
    ※タイムチャージ(TC)
    前提
    顧問
    簡易
    顧問
    通常
    顧問
    M&A
    顧問
    プレミアム
    顧問
    包括
    顧問
    顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
    相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
    相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
    超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
    土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
    緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
    顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
    法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    取締役会・
    株主総会議事録作成
    別途 有り 有り 有り 有り 有り
    商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
    成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
    親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
    従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
    社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
    事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
    外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
    アメリカ債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    中国債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    韓国債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    台湾債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    香港債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    ベトナム債権回収
    弁護士紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    イラン進出
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    事業承継節税
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    医療法人節税
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    歯科節税
    コンサルタント紹介
    /有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    フレンドリー
    MA仲介業者紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    ベトナム
    MA仲介業者紹介/有事
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    高価格買取
    不動産業者紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    企業再建
    コンサルタント紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    債権カット
    コンサルタント紹介
    有り 有り 有り 有り 有り 有り
    顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
    M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
    株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
    弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
    税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
    M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

    顧問契約

    簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

    ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

    ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
    ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
    ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

    ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
    ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

    ※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
    ※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
    ・渉外顧問契約
    月額 50万円 (消費税別途)

    ※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

    ※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

    期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

    ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
    期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

    ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
    ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    事務手数料

    こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

    お問い合わせ

    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

      被害金額目安【必須】

      ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


      ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

      弁護士相談料【必須】

      アンケート【必須】

       


      弁護士費用について

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

      お問い合わせ・無料法律相談
      相談予約直通電話03-6435-8418はこちら!