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オンライン完結型ファクタリング!これ合法なの?!

2020-05-24

最近、非常にNET広告の露出の高い「請求書を、必要な時にすぐに資金化」してくれるオンライン完結型ファクタリングですが、これは合法なのでしょうか?

聞くところによると、債権譲渡禁止特約付き売掛債権も買い取ってくれるとのこと!。イヤイヤ!!!、債権譲渡禁止特約付き売掛債権は買い取ることはできませんよ。給与ファクタリングも、給与債権は譲渡禁止だということで、金融庁が違法=ヤミ金認定していますよね。

また聞くところによると、運用として、債権譲渡通知書は事前に貰わないようです。そもそも回収困難になっても、売掛先に債権譲渡通知書を送らないようです。債権譲渡通知書をも事前に貰わないのであれば、当然、売掛先に債権譲渡通知書を送ることもできませんよね。資金需要者からすると、売掛先に債権譲渡通知書を送られないということは非常に安心ですので、これは助かりますね。ファクタリングで怖いのは、売掛先に債権譲渡通知書を送られてしまうことのみですので、売掛先に債権譲渡通知書を送られないのであれば、安心して借り入れをすることができますが。。イヤイヤ!!!、そもそも、売掛先に債権譲渡通知書を送らない運用ということは、それはそもそもファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。売掛債権を担保にして貸金を行っているだけではないでしょうか。

また、このファクタリング業者は、資金需要者がファクタリング業者に返済することができなくなった場合、契約違反だということで、ファクタリング契約を解除し、解除に伴う損害賠償請求として、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するようなのです。たしかに、契約法上、その通りで、しっかりしたスキームですね。イヤイヤ!!!、運用として、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった場合、ファクタリング契約を解除して、解除に伴う損害賠償請求と称して、資金需要者に貸金額及び利息額を請求するスキームなのであれば、それは、本当にファクタリング=売掛債権の売買なのか、売掛債権の売買ではないのではないか、という疑問がわくのです。

債権譲渡通知書を事前に取得し、資金需要者がファクタリング業者に返済できなくなった際に、売掛先に債権譲渡通知書を送りつけるのが、一般的な悪質なファクタリングですが、その一般的なファクタリングも十分に「貸金」に限りなく近いですが、それ以上に、債権譲渡通知書は事前に貰わないファクタリングは、「貸金」に著しく限りなく近いようにしか思えないのですが、どうなのでしょうか。それこそ、ヤミ金。

資金需要者のニーズはしっかりとらえていますが(だから伸びているのでしょう!)、しかし、このファクタリングは、他の喪に比べてかなりクロに近いですよ!!

ただ、悪質なファクタリング業者よりも、金利が低いのと、債権譲渡通知書を売掛先に送らないということで、トラブルに発展する確率が低いため、問題が顕在化していないのではないかと思われます。

しかし、あまり金利は高くないということで、問題が表面化していないようですが、それでも、月利10%くらいは取るようであり、年利に換算するとすごい金利になり、完全に利息制限法違反ですよね!。

かなり釈然としない感じですが。

給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明

銀行預金差押え(口座凍結)の方法!

2019-12-19

取引をしている企業や商品を販売した消費者から商品の代金が支払われなかったり、賃貸の家賃が振り込まれていなかったりと、未払いのトラブルに悩んでいる企業の方は多いのではないでしょうか?そういったトラブルの際の解決策になるのが、「銀行預金差し押さえ(口座凍結)」です。この記事では、銀行預金差し押さえの概要から具体的な流れ、メリット・デメリットなどについて解説します。未払いトラブルに直面している人はもちろん、今はそうでもない人もぜひ参考にしてみてください。

◆銀行預金差押さえとは?

まずは、銀行預金差押えがどのようなものなのか、その概要を確認していきましょう。銀行預金差押えは取引先(債務者)が商品や家賃などの支払いをしない場合に、取引先の銀行口座から預金を強制的に債権者に入金させる手続きのことです。銀行預金差押えをするには、裁判において勝訴の判決をもらっている必要があり、判決が出ているにも関わらず、支払いが行われない時に実施することができます。

「お金を支払わない取引先はお金を持っていないのでは?」と思う人もいるかもしれませんが、必ずしも全ての取引先がそのようなケースであるとは限りません。中には、お金はあるものの、他の取引先への支払いや従業員への給料を優先していて、支払わないというケースもあります。銀行預金差押えはこのようなケースで力を発揮してくれます。もしうまく差押えができれば、債権回収の大きな助けとなるでしょう。

◆銀行預金差押えの流れ

ここからは、銀行預金差押えの具体的な流れについて解説します。大まかな流れは以下の通りです。

・債権差押えの申し立てをする

・差押命令

・陳述書の返送

・債権の差押え

・取立完了届を裁判所に提出

それぞれについて確認していきましょう。

債権差押えの申し立てをする

銀行預金差押えをするにはまず、差押えの申し立てをしなければいけません。申し立ては、裁判所に「債権差押命令申立書」という書類を提出することで行えます。また、以下の書類も必要となるので用意しておきましょう。

・判決正本

・執行文

・判決送達証明書

・資格証明書

・申立手数料

・郵便切手

判決正本とは、勝訴の判決をとったものの正本です。コピーは負荷なので注意してください。また、執行文には、差押えを行える旨が記載されており、裁判所に申請すれば受け取ることができます。判決送達証明書は、判決文が取引先(債務者)に送られたことの証明が記載されています。こちらも裁判所に申請すれば入手できます。資格証明書とは、債権者、債務者、第三債務者が法人である時に必要となるもので、法人登記簿謄本などが該当します。

そして、申し立てには手数料が必要になります。基本的に債権者1人に対して債務者が1人であれば、4,000円の収入印紙が必要です。また、裁判所が書類を送る際の郵便切手代も3,000円ほど必要になるので用意しておきましょう。

差押命令

申し立てが通ると、差押命令正本と呼ばれるものが債務者と債務者の口座を管理する金融機関に送られます。また、差押えをする側の債権者には送達通知書と呼ばれる書類が送られてきます。

ここでの重要ポイントは、差押命令がくだされた時点での口座残高が差押えの対象金額になるということです。この後に入金がされる可能性もありますが、あくまでも差押えができるのは、差押命令時点の金額です。

陳述書の返送

差押命令が送られてきた金融機関は、陳述書を提出します。この陳述書には、差押ができる金額が記入されています。

債権の差押え

いくら差押えができるのかがわかったら、金融機関は債権者から請求された額の債権を差押え、債務者の口座から別の口座へと移します。

裁判所に取立完了届の提出

債権者は実際に金融機関からの弁済を受けたら取り立て完了となるので、裁判所に「取立完了届」を提出します。

以上が大まかな銀行預金差押えの流れです。先ほども説明していますが、例え裁判で勝訴の判決が出ていても、差押えは規定に則って行わなければいけません。個人で勝手に債務者の元を訪れて財産を差押えるといったことはできないので注意してください。もし勝手に財産を差押えたり取ったりすると、逆に罪に問われる可能性があります。

◆銀行預金差し押さえを行う際のポイント

銀行預金差押えの成功率を少しでもアップさせるためには、いくつかのポイントをおさえておく必要があります。ポイントは以下の通りです。

・口座に関する調査を行う

・差し押さえのタイミングを考慮する

・差押えをしたらすぐに取り立てを行う

・仮差押えを活用する

それぞれについて確認していきましょう。

・口座に関する調査を行う

銀行預金差押えを行うには、債務者がお金を預けている金融機関の名前と支店名を把握しておかなければいけません。ちなみに、預金口座の番号は分かっていなくても問題ありません。

これが分かっていればいいのですが、債務者がどの金融機関のどの支店で口座を所有しているかを把握しているケースは決して多くないでしょう。そのため、金融機関と口座に関する調査を行う必要があるのです。調査方法にはいくつかの種類があります。

・過去の取引情報から調べる

債務者と過去に取引がある場合に有効な調査方法です。例えば債務者から物を買った、借りていたお金を支払ったといった場合、支払先の金融機関と口座はわかるはずです。

・債権回収交渉をするときに取引先の決算書をあずかっておく

取引先から支払いが遅れる旨の連絡があったときなどには、決算書をあずかるようにしましょう。決算書には、お金をあずけている金融機関や支店名、残高などが記載されているためです。取引先は支払いを遅らせてほしいわけですから、応じてくれる可能性は十分にあるでしょう。

・第三者に照会をかける

取引先の口座情報を第三者が把握している場合は、その人に確認してみるのも一つの方法です。例えば、取引先が携帯電話を法人契約していて、利用料金の支払いを口座引き落とししている場合は、携帯電話会社が口座情報を知っていると考えられます。この携帯電話会社に対して弁護士経由で照会をかければ口座情報が入手できるかもしれません。

・弁護士が銀行に照会をかける

もし取引先が使用している金融機関だけでもわかるようであれば、弁護士経由で銀行に照会をかければ支店名も把握できます。

このように、銀行預金差押えをするには、まず債務者が使用している金融機関とその支店名を把握することが重要です。

・差押さえのタイミングを考慮する

差押えをいつ行うのか、タイミングを考慮することも非常に重要です。先ほども説明していますが、銀行預金差押えの申立を行い受理されると、裁判所から金融機関に差押命令正本が郵送されます。銀行がこれを受け取ると、その時点での債務者の口座に残っているお金が差押えの対象になります。しかし、もし債務者が銀行が差押命令を受け取る前にお金を他の口座に移してしまうと、差押えができなくなります。また、ちょうど口座にお金がないタイミングに差押えをしても意味がありません。

このように、いつ金融機関に差押命令が届くかを考慮する必要があるのです。では、どのようなタイミングがいいのでしょうか?具体的には以下のようなタイミングが考えられます。

・給料日の前

・入金のタイミング

・賃料を支払う時

給料日が近いタイミングは、給料支払いのために口座に預金が多く残っていると考えられます。そのため、取引先の給料日が分かっていれば、その直前に金融機関に差押命令が届くようにするといいでしょう。

また、取引先にどのタイミングで入金があるのか、が分かっている場合も、そのタイミングで差押命令が届くようにするといいでしょう。例えば、月末に入金が多いのであれば、月初は預金残高が豊富なはずです。

そして、取引先のオフィスや事務所が賃貸の場合、賃料を支払うタイミングは預金が多く残っていると考えられます。

このように、適当なタイミングで差押命令が届くようにするのではなく、意図的にタイミングを調整することで、より成功率も上がるでしょう。

・差押えをしたらすぐに取り立てを行う

「差押えをしたから一安心」と考える人もいるかもしれませんが、それは時期尚早です。もし銀行預金を差押えたとしても、取引先が複数の債権者に対して支払いをしていない状態だと、別の債権者が差押えをしてお金を回収してしまう可能性があります。そうなると、いざ自分がお金を支払ってもらおうとしてもすでにお金がない状態になってしまいます。

そのような事態に陥らないためにも、差押えをしたらすぐに取り立てを行うようにしましょう。ちなみに、取り立ては金融機関に差押命令が届いてから1週間で債権者側に支払ってもらうように銀行に請求可能です。債権回収は先手必勝なので、すぐに取り立てを行うことを忘れないでください。

・仮差押えを活用する

銀行預金差押えは債務者に対して裁判を起こし、勝訴したうえで初めて行えるものです。しかし、裁判をしている間に、債務者のお金が底を尽きてしまう可能性もゼロではありません。そういったときに利用できるのが仮差押えです。仮差押えは裁判の前のタイミングで行うことができ、仮差押えがされると口座からお金を引き出すことができなくなるので、利用するようにしましょう。

◆銀行預金差押えが十分にできなかったときの対処法

銀行預金差押えを行い、全ての債権が回収できるのがベストですが、中には全額回収できないケースもあります。そのような場合、他のものを差押えて債権回収することになります。具体的には以下のようなものを差押することができます。

・債務者の給料

・債務者の不動産

・債務者の動産

・債務者の自動車

給料を差押える場合、差押金額の上限は給料の1/4までと決められています。ただし、債権を全額回収できるまで、毎月給料から弁済を受けることが可能です。

また、債務者が家や土地などの不動産を持っているのであれば、それを差押えて債権回収にあてることもできます。

動産とは、土地や家を除いた形のあるものだと考えてください。例えば、骨董品や貴金属、有価証券、現金などが該当します。これらのものも差押えが可能です。ただし、動産であっても、生活必需品や仏壇、実印などの差押えはできません。また、現金を持っていても66万円以下しかない場合は現金の差押えは不可となります。

債務者が自動車を所有していれば、それを差押えることも可能です。ただし、自動車がないと生活できないといった場合は、差押えができません。

このように、銀行預金以外にも差押えができるものはいくつもありますが、中には差押え不可のもの、条件次第で不可になるものも存在します。一つの目安としては、債務者の生活を保障できなくなるものは差押え不可と考えておくといいでしょう。

◆もう一度銀行預金差押えをするのも1つの方法

銀行預金を差押えして債権回収ができなくても、口座は残っていて入金自体は可能なので、入金されている可能性は十分にあります。そのため、もう一度同じ口座を差押えするのも1つの方法です。

◆銀行預金差押えのメリット・デメリット

ここからは銀行預金差押えを行うメリットとデメリットについて解説します。

・銀行預金差押えのメリット

差押えることの大きなメリットは、債権の確保ができることです。差押えができていないと、債務者は債権者に見つからないようにお金を動かして隠すことができますが、一度差押えをしてしまえば、口座からお金を取り出すことができないため、債権を確保することができます。

債務者からしてみれば、口座が差押えられたという事実だけで大きなプレッシャーがかかると考えられます。口座からお金も動かせないので、資金繰りに苦慮する可能性もあるので、すぐに支払いに応じてくれる可能性も十分にあり得ます。

また、差押えをする前の段階で、「支払いが遅れると差押えをすることになる」と伝えておけば、債務者は差押えを免れようと必死になるので、債権者は有利に交渉を進めることができます。

・銀行預金差押えのデメリット

差押えのデメリットは、債権回収が100%行えるわけではなく、場合によっては無駄で終わる可能性がある点です。たとえ差押えができても、口座にお金がなければ意味がありませんし、債務者が破産する可能性もあります。

また、差押えをするには裁判を行う必要があるため、時間も費用もかかり、手続きも面倒です。1人で全ての手続きを行うのは非常に難しいと言えるでしょう。

◆弁護士に相談しよう

銀行預金差押えを個人で行うのは非常に大変です。また、専門的な知識や経験が必要になる場面も出てくるでしょう。そこで、利用を検討したいのが弁護士です。弁護士は裁判に慣れているので手続きなどをスムーズに進めることができるほか、差押えのタイミングや預金口座の調査方法などにも熟知している可能性が高いです。

また、万が一銀行預金差押えが不発に終わっても、依頼者に適した他の方法を提案してくれるケースもあるので、債権回収が達成できる可能性もアップするでしょう。

◆取引先の未払いは銀行預金差押えが1つの手段

今回は、銀行預金差押えの概要から具体的な流れ、行う際のポイントなどについて解説しました。銀行預金差押えをしたからといって必ず債権が回収できるわけではありませんが、タイミング次第では大きな効果を上げることも可能です。ぜひ、今回紹介した内容を参考に、債権回収に取り組んでみてください。

債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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仮差押えをして債権回収する方法!

2019-11-10

「債権回収」とは?

ビジネスにおいて、売り上げを伸ばすことは非常に重要です。ただし、いくら売り上げを伸ばしても、取引先から代金を回収できなければ意味がありません。

実際にビジネスの現場では、取引相手が何らかの理由で代金を支払ってくれない場合があり得ます。そのため、代金回収のことまでしっかり意識しておく必要があるのです。

ここでいう「代金」のことを、法律用語で「売掛債権」と呼びます。取引先が支払ってくれない代金を回収することは、「売掛債権の回収」ということになります。こうした「債権回収」に関する法律知識を知っておくことは、ビジネスを円滑に進めるために不可欠だと言えるでしょう。

債権回収手段のバリエーション

なお、売掛債権の回収がどのように行われるかは、「債権の焦げ付き具合」によって異なります。そこでまずは、債権回収方法の様々なバリエーションについて、ざっくりとした概観を見ておきましょう。

取引先との合意による債権回収

代金の支払いが滞ったとしても、取引先のリアクションを得られるという段階であれば、「債権の焦げ付き具合」はまだそれほど深刻ではありません。取引先との合意によって、債権を回収する手段があるからです。

たとえば、取引先に支払い能力がない場合であっても、取引先との間で「相殺」や「債権譲渡」の合意をすることで債権を回収できます。

このうち「相殺」という手段を使えるのは、「自社が取引先に対する売掛債権を持っているのと同時に、取引先の側にも自社への売掛債権がある」というケースです。この場合は、お互いの売掛債権をチャラにする、すなわち相殺することで、代金を支払ってもらったのと事実上同じ結果にすることができます。

一方で「債権譲渡」という手段を使えるのは、「取引先が自社以外の第三者に対して売掛債権を持っている」というケースです。つまり、取引先の第三者に対する売掛債権を自社へ譲ってもらう代わりに、取引先への売掛債権をチャラにするのです。支払い能力のない取引先の代わりに、第三者に対してお金を請求できるようになるので、債権回収は事実上成功したことになります。

 

 

担保権の実行による債権回収

取引先のリアクションが得られない段階になると、「債権の焦げ付き具合」の深刻さが増してきます。ただ、この場合も取引先からあらかじめ「担保」を取っていれば、そこから債権を回収することが可能です。

たとえば、取引先と契約を結ぶ際に、取引先が所有する不動産にあらかじめ「抵当権」をかけておくのです。そうすれば、取引先が約束通りに支払ってくれない場合に「抵当権」を実行することで、不動産を競売にかけることが可能になります。この競売にかけた不動産の売却代金を原資として、売掛債権を回収できるのです。

裁判所を利用した債権回収

「債権の焦げ付き具合」がもっとも厄介になるのは、取引先のリアクションが得られないにもかかわらず、「担保」も取っていなかったというケースです。この場合には、裁判所を利用した債権回収を行う必要が出てきます。

具体的な手順としては、①まず、債権回収の原資を確保するために、取引先の財産を凍結する手続き(保全手続)を行います。②次に、取引先に対して代金の支払いを請求する民事訴訟を提起します。③この訴訟で勝訴判決を勝ち取ることができれば、裁判所を利用して取引先の財産から債権回収をすること(強制執行手続)が可能となります。

裁判所を利用した債権回収は、数ある債権回収方法の中でも最終手段として位置づけられます。強力な効果を持つ手続きであると同時に、金銭的・事務的なコストの負担も決して小さくありません。費用対効果をしっかり検討しながら、慎重に取り組む必要のある債権回収方法だと言えるでしょう。

「仮差押え」と「差押え」の違い

前項で紹介した「裁判所を利用した債権回収」に関連して、「仮差押え」や「差押え」という非常に似通った用語が登場します。混同しやすいのですが、これらは全く異なる手続きです。両者の違いについて知っておくことが、債権回収に対する理解を深めるための一番の近道と言えます。

そこで、ここでは「仮差押え」と「差押え」を比較しながら、裁判所を利用した債権回収について理解を深めていきましょう。

「仮差押え」と「差押え」の目的の違い

「仮差押え」と「差押え」のどちらも、「債務者に自分の財産を勝手に処分させないようにするための手続き」であるという点では共通しています。しかし、その目的が異なる点に注意が必要です。

「保全手続」と「強制執行手続」

先ほども触れましたが、裁判所を利用した債権回収は「①保全手続→②訴訟→③強制執行手続」の順序で進んでいきます。

このうち、「①保全手続」の段階で行われるのが「仮差押え」です。これに対して、「差押え」は「③強制執行手続」の段階で行われます。

 

「仮差押え」は保全手続の段階で行われるもの

まず、①の段階で行われる「仮差押え」は、債権回収が空振りに終わらないようにするための「予防的な手続き」です。

というのも、債権を回収する前に債務者が勝手に財産を処分してしまうと、債務者が無一文となり、債権回収が失敗に終わりかねません。債権回収を成功させるためには、債務者の手元に財産が残るようにする必要があるのです。

そこで債務者の財産処分を禁止し、債権回収の実効性を高めるのが「仮差押え」なのです。「仮差押え」をされたからといって、対象となった財産がすぐさま競売にかけられるわけではありません。

「差押え」は強制執行手続の段階で行われるもの

一方、③の段階で行われる「差押え」は、実際に強制執行を始めてしまうための手続きです。

強制執行手続では、債務者の財産を競売にかけて換金し、そのお金を債権者に対する支払いに充てます。この一連の手続きの中で、競売を行う準備として行われるのが「差押え」なのです。

言い換えるならば、「差押え」とは「競売にかけるための財産を債務者から奪うための手続き」だと言えるでしょう。

「仮差押え」と「差押え」のスピード感の違い

こうした「仮差押え」と「差押え」の目的の違いは、両者のスピード感の違いにも影響してきます。

「差押え」は時間をかけて行われる

強制執行手続の本番として行われる「差押え」は、債務者の財産を奪う強烈な行為です。そのため、債務者が正式に敗訴した後でなければ、「差押え」を行うことはできないという制度設計になっています。

訴訟の場で債権者と債務者が時間をかけて争い、裁判所の判決によって請求債権の存在が確定されることで、初めて「差押え」が可能になるのです。なお、「差押え」が可能になるために必要な裁判所の判決のことを、特に「債務名義」と呼びます。

 

「仮差押え」はスピーディーに行われる

これに対して「仮差押え」は、債務者の財産流出を防ぐ目的で行われる、緊急性の高い手続きです。そのため、できる限り時間をかけずスピーディーに手続きを進める必要があります。そこで、「仮差押え」を実行すべきか否かは、訴訟よりも簡易な書面審理のみで判断される制度設計になっています。

この書面審理では、訴訟のように債権の存在を証明することまで求められません。債権の存在が「一応確からしい」と裁判官に認めさせることができればOKです(このことを、証明と区別して「疎明」と呼びます)。

なお、「仮差押え」の書面審理では、債権の存在に加えて「保全の必要性」も疎明しなければなりません。たとえば債務者が最近出した不渡り手形など、債務者の信用状態を疎明することのできる書類を提出することとなります。

以上をまとめると、「仮差押え」の手続きを進めるためには、債権の存在と保全の必要性を疎明できる書類を用意すれば足ります。

このように「仮差押え」は、訴訟の場で判決(債務名義)を勝ち取る必要のある「差押え」に比べると、非常にスピーディーに進めることのできる手続きとなっていることがわかるでしょう。

仮差押えのメリット・デメリット

ここからは「仮差押え」に対する理解をさらに深めるため、そのメリットやデメリットについて詳しく見ていきましょう。

仮差押えのメリット

強制執行の空振りを予防できる

「仮差押え」の最大のメリットは、強制執行が空振りに終わることを予防できるという点です。

たとえば、代金を支払わない取引先に対する強制執行手続を、もし「仮差押え」をしないまま進めたらどうなるか考えてみましょう。

取引先への強制執行を実行するには、取引先に対する訴訟を提起し、債務名義として勝訴判決を得る必要があります。そのためには、多大なコストを投入して訴訟に勝たなければなりません。

そこまでして強制執行を実行したにもかかわらず、取引先の手元に回収すべき財産がなかったとしたらどうでしょう。強制執行の回避をたくらむ取引先としては、訴訟が終わる前に全財産を第三者名義にしてしまうこともあり得るのです。

この場合、強制執行は空振りに終わってしまいます。債務名義を得るために投入したコストが、すべて水の泡となってしまうのです。債権を回収できないだけでも大きな損失なのに、無駄になった訴訟コストの負担まで強いられるという、散々な結果に終わります。

このように、もし「仮差押え」という制度がなかったとしたら、強制執行制度自体が有名無実化してしまうのです。強制執行手続の利用を考えるのであれば、忘れずに「仮差押え」の手続きを踏んでおく必要があると言えるでしょう。

債務者に対して大きなプレッシャーを与えられる

「仮差押え」は、訴訟よりも簡易的な書面審理のみで発令されます。

そのため、「仮差押え」を実行するのに要する時間は約1週間程度であり、非常にスピーディーな手続きとなっています。また、「仮差押え」の書面審理に必要なのは債権者側が提出する書面だけなので、手続きの開始を債務者が知ることもありません(密行性)。

つまり債権者の側からすると、債務者に対して財産流出のチャンスを与えることなく、素早く「仮差押え」を実行することができます。一方で債務者の側からすると、手続きの進行について一切知らされないまま、ある日突然に自らの財産の処分が凍結されたことを知ることになるのです。

このように「仮差押え」の実行は、債務者に対して大きな心理的プレッシャーを与えます。また、財産を凍結されたことにより、債務者自身のビジネスもストップしてしまいます。債務者としては、一刻も早く「仮差押え」の状態から脱したいと考えるはずです。

したがって「仮差押え」を実行することで、その後の交渉を債権者の有利に進めることが可能になります。それまで支払いを請求してもリアクションを見せなかった債務者が、「仮差押え」の実行を受けて、一転して債権者の要求を受け入れるようになることも少なくありません。

さらにその後の交渉が順調に進めば、債務者との間でうまく合意がまとまることもあります。合意による債権回収が実現すれば、強制執行に必要な訴訟コストを負担せずに済むので、状況が一気に好転します。

凍結できる財産の種類に制限がない

なお、「仮差押え」の対象とすることができる財産には、制限が一切ありません。

土地・建物といった不動産が「仮差押え」の対象になるのはもちろん、機械・什器類などの動産も対象になります。さらには、債務者が第三者(これを特に「第三債務者」と呼びます)に対して有する債権も、「仮差押え」の対象にすることができます。

つまり、「仮差押え」という手段を選択するに際し、債務者が有する財産の種類を気にする必要はありません。債務者が何らかの財産を持っている限り、「仮差押え」は債権回収を成功させるための有効な手段となるのです。

仮差押えのデメリット

保証金を準備する必要がある

一方で、「仮差押え」のデメリットとしては、裁判所から保証金の供託を要求される点が挙げられます。

先ほどメリットのところで触れましたが、「仮差押え」の手続きは債務者に知られることなく、債権者だけで進めることができます。このように、債権者の一方的な申立てだけで手続き可能であることの裏返しとして、債権者には保証金を供託することが求められるのです。

保証金の金額は、債務者に対する金銭債権の20%~30%が相場となっています。回収したい債権の金額が高額であればあるほど、供託しなければならない保証金も高額になってしまうというわけです。決して少なくない額のお金を用意しなければならない点は、「仮差押え」の大きなデメリットだと言えるでしょう。

なお、仮差押え後の訴訟で債権者の全面勝訴となった場合や、債務者との合意がまとまり任意の債権回収ができた場合には、供託した保証金はちゃんと戻ってきます。

一方で、債務者との訴訟に全面敗訴または一部敗訴した場合、供託した保証金は債務者に対する損害賠償に充てられることとなります。場合によっては、供託した保証金の全額が、債務者に対する損害賠償に消えてしまう可能性もあります。

したがって、見込まれる回収可能額・保証金の額・敗訴リスクなど、費用対効果を慎重に検討したうえで、「仮差押え」の手続きを利用するか否かを判断する必要があるのです。

債務者を倒産させてしまうリスクがある

メリットのところでも触れたことですが、債務者の資産を凍結する「仮差押え」の処分は、債務者のビジネスに対して大きなダメージを与えます。だからこそ「仮差押え」をすることで、債務者にプレッシャーを与えることになり、その後の交渉を有利に進めることができるのです。

その反面、「仮差押え」のタイミングを間違えると、債務者のビジネスが完全に行き詰ってしまうことになりかねません。「仮差押え」によって資産を凍結されたことによって、債務者の経済的信用は大きく低下するからです。最悪の場合、「仮差押え」をきっかけに債務者が倒産してしまうことも考えられます。

債務者が倒産してしまうと、債権回収の計画自体が暗礁に乗り上げてしまいます。債権を回収するために行った「仮差押え」を行ったのに、そのせいで債権回収が失敗に終わっては本末転倒です。したがって、債務者を倒産に追い込んでしまうリスクを抱えているという点は、「仮差押え」の重要なデメリットとして挙げることができるでしょう。

第三債務者の財政状況にも注意が必要

「仮差押え」のメリットについて説明する中で、「仮差押え」の対象には制限がないという点を挙げました。すなわち、債務者が第三債務者に対して持っている金銭債権についても、「仮差押え」によって凍結することが可能です。

たとえば、A社への支払いを渋っているB社が、別のC社に対して1,000万円の金銭債権を持っていたとしましょう。B社からの債権回収を考えているA社としては、債権回収の原資を確保するために、B社がC社に対して有する金銭債権1,000万円を債権回収の原資としたいところです。

しかし、仮にC社の財政状況が非常に苦しいものだとしたら、B社のC社に対する金銭債権は「絵に描いた餅」に過ぎません。いくら「仮差押え」によってB社のC社に対する金銭債権を凍結したところで、その後の強制執行手続は空振りに終わってしまうのです。

このように、金銭債権に対して「仮差押え」を行う際には、第三債務者の財政状況によって債権回収の可否が左右されるというデメリットがあります。

金銭債権の保全以外には使えない

「仮差押え」の手続きを利用できるのは、金銭債権の保全が目的である場合に限られます。

たとえば、A社がB社に対して商品を販売したにもかかわらず、B社がその代金を一向に支払おうとしないような場合、A社はB社に対して「商品代金の支払請求権」を持っていることになります。このような「お金を支払うことを要求する権利」を保全する場合に限って利用できるのが、「仮差押え」の手続きなのです。

これに対して、金銭債権以外の権利を保全したい場合には、「仮差押え」の手続きは使えません。

たとえば、A社がB社から特注の工場機械を購入したとしましょう。しかし、A社が代金をきっちり支払ったにもかかわらず、B社は工場機械をA社へ納入しようとせず、別のC社へ納入しようとしているのです。この工場機械は特注なので他から調達することが難しく、納入の遅れによりA社の事業は大きなダメージを受けてしまいます。

A社としては、C社への納入を阻止するために、急いで工場機械の処分を凍結したいところです。しかし、この場合に利用できるのは「仮処分」という手続きであって、「仮差押え」ではありません。なぜなら、ここでA社が保全しようとしている権利は「工場機械の納入を要求する権利」であって、金銭債権ではないからです。

このように、保全したい権利の種類によって手続きを利用できなくなるという点も、「仮差押え」のデメリットの一つとして数えられるでしょう。

仮差押えの手続きの流れ

ここからは、「仮差押え」の手続きの流れについて詳しく見ていきましょう。

仮差押命令の申立て

「仮差押え」の手続きは、債権者が裁判所に対して「仮差押命令の申立て」を行うところからスタートします。そこで、まずは仮差押命令の申立てについて説明をします。

管轄裁判所

仮差押命令の申立てを、どの裁判所に対してすればよいかという問題です。

この点については、「仮差押え」の執行後に債務者に対して提起する訴訟の管轄裁判所に対して、仮差押命令の申立てをすればよいと考えておけば大丈夫です。具体的には、原告となる債権者の住所を管轄する裁判所、または被告となる債務者の住所を管轄する裁判所です。

なお、仮差押命令の申立て先と、その後の訴訟の提起先は、別の裁判所でもかまいません。仮差押命令の申立て先となる裁判所は、厳密には「その後に訴訟を提起する予定の裁判所」と規定されています。

なぜなら、緊急性の強い手続きである「仮差押え」は、その後の訴訟の段取りがまだ確定していない段階で行うのが普通だからです。つまり、仮差押命令を申し立てる裁判所を決める際には、その後に訴訟を提起する裁判所を確定することまでは要求されていないのです。

さらに、「仮差押え」の対象となる財産の所在地を管轄する裁判所にも、仮差押命令の申立てをすることが認められています。仮差押命令の申立て先となる裁判所については、「仮差押え」が緊急時の手続きであることにかんがみて、柔軟な制度設計がされていると言えるでしょう。

提出すべき書類

「仮差押え」は、債務者に対して秘密裏に行う必要のある手続きです。そのため、裁判所が「仮差押え」を執行すべきか否かを判断する際には、債務者が関与する機会を与えずに、債権者側が提出した書類のみを用いて審理を行います。

では、仮差押命令の申立てを行う債権者は、いったいどのような書類を提出すればよいのでしょうか。

まずは、「保全すべき権利を疎明する書類」の提出が求められます。

ここで言う「保全すべき権利」とは、債権回収が必要となっている金銭債権のことです。また「疎明」とは、「裁判官にその事実が一応確からしいと信じさせること」を言います。「仮差押え」は緊急時の手続きなので、正式な訴訟で必要な「証明」よりもハードルの低い「疎明」で足りる、と考えておけば良いでしょう。

具体的には、契約書・注文書・納品書・伝票・請求書といった書類が、「保全すべき権利を疎明する書類」該当します。

さらに、「保全の必要性を疎明する書類」も提出しなければなりません。ここでの「保全の必要性」とは、このまま放置しておくと債権回収ができなくなってしまう、ということです。

具体的には、不渡り手形や信用調査報告書など、債務者の経済的信用力が大幅に低下している事実を示す書類が該当します。債務者の財産隠しが疑われる場合には、債務者が最近処分した土地の登記簿謄本なども、「保全の必要性を疎明する書類」として利用することが可能です。

以上のような書類を「疎明資料」として、申立てでの主張の順番に沿って番号を付したうえで、申立書に添えて提出することになります。これらの書類が手元に残っていない場合は、「仮差押え」の手続きを進めることが難しくなってしまうのです。

仮差押えの対象物の特定

「仮差押え」によって凍結できる財産の種類には、制限がありません。ただ、凍結の対象となる財産の種類によって、申立ての際に扱いが異なるので注意が必要です。

凍結の対象とするのが不動産・債権の場合は、申立て時に対象物を特定しておかなければなりません。不動産の処分を凍結したい場合は「物件目録」を、債権の処分を凍結したい場合は「仮差押債権目録」をそれぞれ作成して、申立書に添付する必要があります。

一方で動産の場合は、対象物を特定せずに申立てをすることが可能です。というのも、動産の「仮差押え」においては、執行官が現場に立ち入るまでは実際にどのような動産が存在するか分からないのが通常だからです。したがって申立人(債権者)としては、動産が存在する「場所」を特定するだけで足ります。

保証金の供託

保証金とは?

必要な書類を揃えて仮差押命令の申立てを行った後は、裁判所の書面審理に入ります。なお、このタイミングで必要になるのが、保証金の供託です。

というのも、債権者の申立てのみで開始する「仮差押え」は、債務者にとって非常に不利な手続きです。この点を考慮して、債権者には保証金の供託が要求されているのです。

なお、「仮差押え」のデメリットについて説明した箇所でも触れましたが、保証金の金額は保全する金銭債権の20%~30%程度が相場となっています。

保証金の供託の流れ

では、具体的な手続きの流れを見ていきましょう。

裁判所の書面審理は、非常にスピーディーに進みます。申立てをした日の翌日、あるいは翌々日には、申立人(債権者)と裁判官で面接をする機会が設けられます。

裁判官との面接の場では、申立書に不備がないか確認が行われます。必要があれば、その場で申立書の補充をすることも可能です。

申立書に特段不備がないようであれば、申立人(債権者)に対して保証金の供託が命じられます。「1週間以内に保証金を供託することを条件として、仮差押命令を発令する」といった内容の決定がなされるのです。

この決定を受けて、申立人(債権者)は法務局などの供託所に対して、所定の金額の保証金を供託します。なお供託とは、一定の法的効果を発生させるために供託所へお金を預けることを言います。「仮差押え」における供託には、仮差押命令が発令されるという法的効果が与えられているのです。

供託金の納入は、原則として供託所の窓口へ直接現金を持参して行います。窓口で渡される「供託書」に必要事項を記入し、所定の金額の供託金を納入します。

供託手続きの完了と引き換えに、「供託書正本」という書類が交付されます。これを裁判所に提出することで、仮差押命令が発令されることになります。供託書正本を午前中に提出することができれば、仮差押命令をその日のうちに発令してもらうことが可能です。

なお、供託金の納入は振り込みや電子納付でも可能です。ただし、窓口で直接納入するよりも供託書正本を入手できるタイミングが遅くなるため、その後の手続きも遅れてしまいます。急いで債務者の資産を凍結したい場合は、できる限り窓口で供託金を納入する方が良いでしょう。

仮差押命令の発令

申立人(債権者)が裁判所に供託書正本を提出すると、いよいよ仮差押命令が発令され、実際に「仮差押え」が執行されることになります。

不動産・債権を対象とする場合

不動産の処分を凍結する場合は、裁判所が法務局に対して「仮差押登記」を依頼します。対象となる不動産の登記簿に「仮差押え」の登記がされることにより、売却等の処分を行うことが不可能になるのです。

債権が対象の場合は、凍結対象となる債権の債務者(第三債務者)へ「仮差押決定通知書」が送付されます。たとえば凍結債権が代金債権である場合は売り主が、預金口座である場合は銀行が、それぞれ第三債務者となります。仮差押決定通知書を受け取った第三債務者は、それ以降弁済をすることができなくなるのです。

これらの処分はいずれも、債務者への通知よりも先に行われます。なぜなら「仮差押え」は、債務者の資産隠しを防ぐために急いで秘密裏に行う必要があるからです。

動産を対象とする場合

なお、動産を対象とする「仮差押え」の場合は、執行官が直接現場に立ち入って執行するため、執行と同時に債務者の知るところとなってしまいます。これは動産を対象とする以上仕方のないことであり、「仮差押え」という制度の限界だと言えるでしょう。

仮差押えによる債権回収のポイント

最後に、「仮差押え」を利用して債権回収を進める際に注意すべきポイントをまとめます。

仮差押えの対象物を適切に選ぶ

デメリットとしても触れたように、「仮差押え」には取引先を倒産させてしまうリスクがあります。取引先に倒産されては、債権回収自体が失敗に終わってしまいます。

そこで、「仮差押え」による倒産を防ぐため、凍結する財産の種類を適切に選ぶことが重要です。結論から言うと、商品や売掛債権を凍結するよりも先に、不動産を対象物として「仮差押え」の手続きを進めるようにしましょう。

なぜなら、商品を凍結された取引先は、商品を売ることができなくなってしまいます。また、売掛債権を凍結された取引先は、売掛金の回収ができなくなり資金繰りが厳しくなってしまいます。こうしたダメージは取引先にとって非常に大きなものとなり、倒産の引き金になりかねません。

そこで、事業への直接的な影響が少ない「不動産の仮差押え」から検討を始めるのが得策だと言えるのです。

債権管理を日ごろから怠らないようにする

「仮差押え」を利用した債権回収を成功に導くには、平常時から債権管理を怠らないことが非常に重要となります。具体的には、取引先ごとに売掛金の発生日時・支払期日・代金回収日などをしっかり記録し、請求書などの書類も漏れなく保管しておくのです。

売掛債権の記録をつけておくことで、取引先に対する債権の焦げ付き具合を判断することが可能となり、適切なタイミングで「仮差押え」を申し立てることができます。

また、売掛債権の記録をつけておくことで、取引先の財政状況を推測することもできます。資金繰りに余裕のある時期を推定することができれば、その時期にタイミングを合わせて預金口座に「仮差押え」をかけることで、債権回収の効果を最大限にすることができます。

さらに、請求書等の書類をきっちり保管しておくことは、「仮差押え」の申立ての際に提出する疎明資料を素早く準備できることにもつながります。

 

内容証明郵便を用いた支払い請求を忘れないようにする

債権回収を進める際に見落としがちな落とし穴として、回収しようとする債権の消滅時効が挙げられます。「消滅時効」とは、法律に定められた期間を何もせずに経過すると、権利が消滅してしまうという制度のことです。なお、売掛債権が消滅時効によって消滅する期間は、一般的に5年間とされています。

消滅時効の進行を止める手段には、「裁判上の請求」と「裁判外の請求」があります。「裁判上の請求」とは、ずばり訴訟を提起することです。一方「裁判外の請求」は、理屈の上では口頭で「支払ってくれ」と言うことも含まれるのですが、証拠として明確に残る内容証明郵便を用いるのが一般的です。

なお、「裁判外の請求」でいったん消滅時効が中断しても、6か月以内に「裁判上の請求」すなわち訴訟を提起しないと、再び消滅時効が進行を始めてしまいます。

つまり、「仮差押え」をして訴訟に持ち込んだとしても、6か月以内に「裁判外の請求」をしておかなければ、肝心の債権が消滅してしまう恐れがあるのです。

したがって、債権回収に取り掛かる際には消滅時効の成立を防ぐために、まずは内容証明郵便を用いて支払い請求することを忘れないようにしましょう。

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ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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ファクタリングの分割払い!

2019-10-01

ファクタリングは売掛債権をファクタリング業者に売却し、現金を得る資金調達方法です。

日本でもここ数年で大きく浸透したため、現在では個人事業主や中小企業を含め、多くの会社が活用しています。

しかし、ファクタリングを行ったとしても、「手数料が高額」「そもそも資金繰りが悪い」ということが原因となり、ファクタリング業者への支払いが困難になってしまうケースが多々あります。

実際にそのような状況に遭遇し、「分割払い」や「踏み倒し」を考えた経営者も多いのではないでしょうか?

ファクタリングは、売掛債権さえあれば簡単に現金が手に入りますが、お金をしっかりと返済できないと、会社に大きなダメージを負ってしまう可能性もあるため注意が必要です。

そこでこの記事では、ファクタリングの分割払いや踏み倒しはできるのか、また返済できない時の対応などの情報を徹底解説していきます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ファクタリングには、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の契約システムがあり、それぞれには以下のような特徴があります。

○2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」の2社間で契約を締結していきます。

また、取引の流れは以下の通りです。

【2社間ファクタリングの取引の流れ】

1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

↓↓

2.審査に通過したら売掛債権を売却し、ファクタリング業者から手数料を差し引いた金額の入金を受ける

↓↓

3.支払期日に売掛先から入金を受けたら、そのお金をそのままファクタリング業者へ送金する(契約の終了)

○3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング業者」「売掛先会社」の3社で契約を締結していきます。

また、取引の流れは以下の通りです。

【3社間ファクタリングの取引の流れ】

1.ファクタリング業者にファクタリングを申し込み、審査を行う

↓↓

2.ファクタリング利用者とファクタリング業者、売掛先会社の3社でファクタリング契約を締結する

↓↓

3.ファクタリング業者に売掛債権の請求金額を通知すると、ファクタリング業者と売掛先会社で請求金額の確認が行われる

↓↓

4.ファクタリング業者からファクタリング利用者へ、売掛債権の譲渡代金が振り込まれる(この時点で売掛債権は、ファクタリング業者に移行する)

↓↓

5.支払期日に、売掛先会社からファクタリング業者へ売掛金が振り込まれる(契約の終了)

返済が必要なのは2社間ファクタリングのみ

ファクタリングを行う上で、返済が必要となるのは「2社間ファクタリング」のみとなっています。

3社間ファクタリングは、そもそも債権譲渡通知を行った上で売掛先会社からの回収はファクタリング業者が行うので、返済の必要はありません。

しかし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先会社へ債権譲渡通知を行うことなくファクタリング契約を結ぶため、売掛金がどうしてもファクタリング利用者の手元を一度介すこととなるのです。

勿論、売掛先会社から振り込まれる売掛金をそのままファクタリング業者へ送金すれば、何も問題なくファクタリング契約は終了することができます。

ですが、ほとんどのケースでは資金繰りに窮してしまったことが原因でファクタリングを利用するのであり、ファクタリングを活用したからといって簡単に資金繰りが改善されるわけではありません。

よって、本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、使い込んでしまうケースも決して珍しくはないのです。

売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない場合

売掛先から回収した売掛金を、なぜファクタリング業者へ引き渡せなくなってしまうのか?

それには主に以下のような理由が挙げられます。

【売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せない理由】

①流用(横領)してしまう

会社には様々な支払いがあります。従業員の給与や仕入費用、家賃や光熱費、借入金の返済など様々です。

前述の通り、ファクタリングを利用する企業の多くは資金繰りに窮しています。

そのような企業がファクタリングにて一時現金を得たとしても、すぐに次に支払いが来てしまいます。

そのため、ファクタリングにて現金を手にし、その後本来ならばファクタリング業者へ送金すべき売掛金を、他の支払に流用(横領)してしまうというケースは大変多くあるのです。

②売掛先からの支払いが遅れる

ときには、売掛先からの支払そのものが遅れてしまい、ファクタリング業者へ送金できないケースもあります。

また、仮に売掛先からの支払いが遅れてファクタリング業者へその事実を伝えたとしても、すぐには納得しません。

ファクタリング業者からすれば、真っ先にファクタリング利用者の横領や流用を疑います。

さらに、場合によっては、売掛先へ債権譲渡通知を送付されてしまう可能性もあるため注意が必要です。

③手数料が高い

ファクタリングを利用した場合、当然ですが、その売却した売掛債権分を満額手に入れることができるわけではありません。

あくまで現金化されるのは、手数料を差し引かれた金額です。

通常、ファクタリングの手数料は「10%~20%程度」が相場であるため、入金されるのは残りの「80%~90%ほど」の金額になります。

たとえば、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたと仮定した場合、以下のような金額が入金されます。

○売掛債権額:1,000万円

○手数料(20%):200万円

○諸費用:5万円

○実際に入金される金額:1,000万円-(200万円+5万円)=795万円

ファクタリング業者によって多少前後しますが、1,000万円の売掛債権をファクタリングしたとしても、実際に入金されるのは795万円程度となるのです。

しかし、ここで勘違いしていけないのが、ファクタリング業者への返済額です。

手数料などが引かれて入金額は目減りしますが、上記の例で言えば、返済額はあくまで売掛債権の金額である1,000万円となります。

入金額と実際に返済しなくてはいけない金額の差が大きく、結局は資金繰りが改善しない、結果的に売掛先から回収した売掛金をファクタリング業者に引き渡せないというケースも珍しくありません。

ファクタリングの分割払いは可能か?

本来ならばファクタリング業者に支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合、まず考えるのは「支払の遅延」でしょう。

しかし、ファクタリングの契約書にはしっかりと返済日が明記されているため、基本的に支払の遅延は困難なものと考えておいたほうがいいです。

また、「売掛先からの入金が遅れている」との嘘が通ったとしても、返済遅延の猶予は1ヶ月程度が限度となります。

なぜならば、いきなり支払いが一ヶ月以上も遅れるということはビジネスシーンにおいて、普通に考えてありえないからです。

では、支払の遅延が難しければ「分割払い」はどうでしょうか?どのような形にしても、支払するのであれば問題ないように感じます。

ですが、残念ながらファクタリングは分割払いも基本的には認められていません。

なぜならば、ファクタリングとはあくまで売掛金の売買(譲渡)であり、借入ではないからです。

仮に分割払いを認めてしまうと、金利が発生したことと同じになってしまうため、ファクタリング業者側が貸金業法に抵触してしまうリスクが出てきてしまいます。

ご存知の通り、ファクタリングの手数料は非常に高く、10%から20%以上になることも珍しくありません。

ファクタリングに明確な規定はないため、このような手数料率も認められていますが(勿論グレーゾーンではあります)、これを年利(12ヵ月換算)で計算していくと、貸金業法の上限金利に引っかかる可能性が非常に高くなっています。

分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うことになるため、一括返済を要求してくるのです。

分割払いを認める業者には要注意

返済に窮している際に万が一ファクタリング業者から分割払いを認められた場合、心境的には「助かった」と思うかもしれません。

しかし、前述の通り、分割払いを認めるということは、ファクタリング業者にとっても大きなリスクを背負うこととなります。

そのため、通常ならば考えられないことなのです。

むしろ、分割払いを認めるような業者は、最初からルールを守っていないヤミ金などの違法業者である可能性があるため、注意が必要となります。

また、違法業者や悪徳業者を避けるためにも、支払う必要のない金利や代金の支払いなどが契約書に盛り込まれていないか、しっかりと確認することを推奨いたします。

  • 現金に色はないため同額を渡せば問題ない

2社間ファクタリングを締結する場合、ファクタリング会社が確実に売掛金を回収するため、通常ならばファクタリング利用者と「業務委託契約」を結ぶのが一般的です。

業務委託とは、ファクタリング利用者が売掛先から入金を受けたら、ファクタリング業者へ送金する業務を委託することであり、もし売掛先から入金があったにもかかわらずファクタリング業者へ送金しなかった場合には、この契約項目により債務不履行と見なされてしまいます。

ただし、あくまで単なる債務不履行にすぎないため、横領にはなりません。また、結局のところ、現金に色はないため、最終的に同額を渡せば問題はないのです。

しかし、ファクタリング業者からすれば、どうにか売掛金のお金を回収するために損害賠償請求や債権譲渡通知の送付など、あの手この手と手段を選ばず躍起に回収に走ります。

利用者側としても、損害賠償請求や債権譲渡通知の送付をされたら非常に困るでしょうし、かといってすぐに支払をするのも難しいかと思われます。

そこでおすすめとなるのが、専門家である弁護士のサポートを受けることです。

弁護士のサポートを受けることで、ファクタリング業者との分割払いの交渉や、和解交渉を任せることが可能となります。

ファクタリング業者の変更も視野に入れる

資金繰りがいよいよ悪化してくると、ファクタリング業者への支払が困難となります。そうなる前に、ファクタリング業者の変更も視野に入れましょう。

ファクタリングの手数料は非常に高いです。しかし、業者によっては数%程度安いケースもあります。

また、同じファクタリング業者と長く取引を行っているならば、手数料の値下げ交渉を行うのも一つの手段です。

いずれにしても、ファクタリング業者への支払いが困難となる前に、手数料率の低い業者の変更や弁護士へ相談するなどの対策を取っていきたいところです。

踏み倒すことは可能か?NG!

支払いが困難、かといって分割払いも難しい。

そのような状況では、最終手段として踏み倒しができないかと考える方も多くいらっしゃいます。

確かに、そもそもファクタリングの手数料は非常に高額で、年利に換算すれば貸金業法も真っ青な高利です。

また、本来は貴社の売掛債権なのに、わざわざ入金された売掛金をファクタリング業者へそのまま送金しなければならないという状況に「釈然としない」という気持ちもわかります。

ですが、それでもファクタリング業者への支払を踏み倒すの実質的に不可能なのです。

債権譲渡通知を送られる

ファクタリング業者への支払いができなくなってしまった場合、ファクタリング業者は売掛先へ「債権譲渡通知」を送付します。

債権譲渡通知とは、債権者が別の第三者に変わることを知らせる通知書です。

この場合、売掛債権がファクタリング利用者からファクタリング業者へ移ったことを売掛先へ通知します。

債権譲渡通知を送付されると、当然ですがファクタリングを利用していることが売掛先(取引先)に発覚してしまいます。

その場合、取引先からすれば「ファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りが厳しいのか」と懸念することでしょう。

そうなりますと、信用を失い、今後取引を中止されてしまう可能性もあります。

また、取引先は返済先をファクタリング業者へ変更する必要があるため、その点でも迷惑をかけてしまいます。

結局のところ、ファクタリング業者からすれば、ファクタリング利用者から支払を受けることができなくなったとしても、売掛先から返済を受ければ何も問題ないのです。

取引先とトラブルになってしまうリスクを考えれば、ファクタリングの支払を踏み倒すのは不可能と考えていいでしょう。

  • 債権譲渡登記を行っているとより踏み倒しが困難となる

ファクタリングは、売掛債権を売買(譲渡)する資金調達方法です。

しかし、売掛債権とは目に見えない権利であるため、法人でよほどの理由がない限りは、ファクタリングする売掛債権に対し「債権譲渡登記」が行われます。

債権譲渡登記を行うことで、法的にも売掛債権がファクタリング業者のものだと明確にわかるようにするのです。

また、債権譲渡登記を行ったからといって、金融機関からの融資審査に影響が出たり、取引先にファクタリングの利用が発覚したりするするわけではありません。(ただし、登記情報提供サービスからの観覧は可能)

ですが、債権譲渡登記という法的な証拠ができるため、尚更踏み倒しなどは困難となります。

  • 債権譲渡通知を送られないように配慮しながら分割払いの交渉をする必要がある!

本来ならファクタリング業者へ支払うべき売掛金を使い込み、かといって分割払いや踏み倒しを行なえば債権譲渡通知を送付されてしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

このような状況に陥ってしまうと、もはや素人だけでは、とてもではないですが対応できなくなってしまいます。

しかし、かといって全てを投げ出す必要もありません。まずは一旦冷静になり、専門家である弁護士へ相談することを検討してみましょう。

また、ファクタリング業者との交渉は弁護士が表立って行ってくれるため、ファクタリング利用者としても気が楽でしょう。

時間的余裕があれば、弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指すことができるかもしれません。

そのため、手遅れになる前に、できるだけ早く相談することが肝要となります。

まとめ

ファクタリングの利用者は、ここ数年で飛躍的に増加しました。

しかし、メリットばかりが先行してしまい、そのシステムの内容をあまり把握せず利用してしまう方も多いです。

ファクタリングを活用する方は、資金繰りが厳しく「少しでも早く現金が必要」という状況にある可能性が高いため、当然と言えば当然です。

ですが、その後支払いが不可能となるリスクを考えた場合、その際のデメリット等もしっかりと考慮した上で活用すべきでしょう。

また、2社間ファクタリングの返済は「分割払い」や「踏み倒し」を行うことが困難であり、柔軟な対応を取ることができません。

返済が不可能とわかれば、ファクタリング業者はすぐにでも債権譲渡通知を取引先へ送付してしまいます。

債権譲渡通知書は、ただの郵便ですので、投函すれば翌日には取引先に届いてしまいますので、止めることができる人はいません。

そのような事態を避けるためにも、返済が難しいと判断した時点で、すぐにでも専門家である弁護士からのサポートを仰ぎ、ファクタリングからの脱却を目指す必要があります。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリング問題の本質とは?注意すべき4つの問題点やリスクや対処法!

2019-08-28

【ファクタリングとは】

ファクタリングとは、典型的には、事業会社が、取引先に対する売掛債権を、ファクタリング業者に売却することにより、売掛債権の支払日よりも早く現金化し、事業会社の資金繰りを改善しようとする金融取引です。

【ファクタリング業者とは】

ファクタリングは、主としてリース会社が、事業会社に対する資金繰り支援として行っていましたが、平成18年の貸金規制法の強化に伴い、事業継続が困難となる貸金業者が続出し、貸金業者の廃業が頻発しましたが、もともと違法な貸金業者だった悪質・違法な業者も、同様に、貸金業を廃業し、数年前から、続々と、ファクタリング業を開業して、ファクタリングの取り扱いを強化しています。

経済産業省が、ベンチャー企業や創業企業の新しい資金調達方法として、ファクタリングを推奨していることもあり、経済産業省の想定とは異なり、違法なヤミ金(闇金)業者などが、続々と、ファクタリング業に参入しているのです。

昨年までは、ファクタリング業者は、主として、東京の業者ばかりでしたが、昨年あたりから、大阪に進出しまた地元の業者も伸びてきており、近時では、福岡に進出しまた地元の業者も伸びてきており、それに伴って、ファクタリング被害も全国に拡大しつつあります。

ファクタリング業界最大手のビートレーディングは、数年前まで、貸出金額は、数億円程度だったようですが、現在では百数十億円に急成長しているようです。

当事務所においても、ファクタリング被害のご相談が、数年前は、1日数件のペースであり、その後、ファクタリング被害に対応できる弁護士がやや増加したことから、問い合わせが減ったところですが、現在においても、概ね1日1件以上のペースで問い合わせが来ているところです。

【二者間ファクタリングとは】

ファクタリングの中でも、大きく問題になっているのは、二者間ファクタリングと言われるものであり、実態は、貸金と同じであり、その結果、違法なヤミ金(闇金)業者などが、従前どおり、違法なヤミ金(闇金)と同じスタイルで運営しているものです。

ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングは、売掛債権担保融資(貸付)と外観上区別がつきません。

すなわち、通常のファクタリングである三者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却して、売却代金を獲得し資金調達しますが、その際に、事業会社から取引先に対して、売掛債権を債権譲渡した旨の通知を行うか承諾を取得することとなります。

 

他方、近時、ファクタリング業者の間で主流となっている二者間ファクタリングでは、事業会社は、取引先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却し、売却代金を獲得し資金調達しますが、事業会社から取引先に対して、債権譲渡通知などは一切行いません。すなわち、事業会社としては、ファクタリング業者のような怪しい業者から資金を調達していることを取引先に知られると、信用不安の問題などが生ずることを恐れて、取引先に対して債権譲渡通知などを一切行わない資金調達方法を選択するのです。その結果、取引先は、売掛債権が債権譲渡されたことは全く知らないまま、事業会社に対して売掛債権を支払うこととなります。事業会社はファクタリング業者から売掛債権の回収代行業務の委任を受ける形にするのです。そして、事業会社は回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すのです。

事業会社が、回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行うのです。また、もちろん、それと同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

この二者間ファクタリングですが、全体として、結局、取引先に対する売掛債権を債権譲渡したということはほとんどフェークであり、実態としては、事業会社がファクタリング業者から資金を調達し、期日になったら、事業会社がファクタリング業者に対して資金を返済する、という取引であり、外観上は、事業会社がファクタリング業者から、資金を借り入れたのと同じなのです。

であるにも係わらず、ファクタリングには、貸金業法などの規制が存在しないため、現在、そのような悪質なファクタリング業者が野放図に増加し、ファクタリング被害が拡大しているのが現在の状態です。

ファクタリングの貸金との違いは、ほとんど、売掛債権がファクタリング業者に売却(担保提供?)されている点のみです。

【ファクタリング問題とは】

このようなファクタリングですが、事業会社、特に、建設業者、運送業者、卸売業者、広告業者などの間で、悪質ファクタリング業者がはびこり、社会問題となりつつあります。

ファクタリング問題は、数年前に一時的に非常に多くなりましたが、近時の景気の悪化に伴い、再度、ファクタリング問題が社会問題化しつつあるように思われます。

では、ファクタリング問題とはどのようなものでしょうか。

問題点1:ファクタリング手数料(金利)が異常に高い!

まず、ファクタリング業者は、取引先に対する売掛債権を適正価格で買い取ってくれるという取引ではありません。事業会社がファクタリング業者から資金調達しようとしているということは、かなり資金繰りに窮しているからであり、ファクタリング業者としては、事業会社の足元を見ますので、事業会社は、非常に不利な条件で資金を調達せざるを得ないのです。ですので、ファクタリング業者は、ファクタリング手数料を取ると称して、20%から30%ディスカウントして、売掛債権を買い取るのです。売掛債権は、通常、月末締め・翌月末払いまたはそれに類似する支払いサイクルとなりますので、ファクタリング業者が供給した資金は、1ヶ月後には回収することができることが一般的です。要するに、ファクタリング業者からの資金の調達は、月利に相当するものが20%から30%となっているのです。当事務所の経験則では、ファクタリング業者はこれくらいの暴利をむさぼっているのです。事業会社としては、ファクタリング事務手数料ですと言われてしまうと、月利に相当するものが20%から30%などとは思いませんので、事業会社の多くは、まさかそのようなコストの高い資金を調達しているとは思わずにファクタリング取引に入ってしまいます。これだけ資金調達コストが高いと、一回使用したら、それを完済することはできなくなりますので、ファクタリングを永久に使用し続けざるを得なくなってしまいます。まさに無限地獄にはまり込んでしまうのです。

月利20%から30%などという粗利を取れている会社はほとんどいないと思います。資金繰りに窮してファクタリング業者から資金を調達するような事業者が、そこまでの粗利の厚いビジネスをしているとは思えません。このようなコストの高い資金を調達した会社は、早晩、資金繰り困難に陥り、経営破綻してしまいます。ファクタリング業者から資金を調達し始めたら、なかなか抜けられないのです。

問題点2:ファクタリングには貸金規制法の適用がない!

しかし、ファクタリングは、売掛債権の売買であり、貸金ではないため、貸金規制法の適用はないと言われています。利息制限法の適用もないので、月利20%から30%となっていても、利息制限法違反にもならないのです。

ただ、前述のとおり、ファクタリングは、その実態は、売掛債権担保融資(貸付)とほとんど同じなのです。

この点、過去及び現在において、ファクタリングは貸金規制法に違反しており無効であり不法原因給付であり返還を要しない、法定利息を超過した部分は違法金利であるとして過払い金請求をする、といった裁判が多く行われています。

この点、平成29年3月3日の大阪地裁の判決では、ファクタリングと貸金の違いは、取引の実態に即して、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるかどうかによるとするものと判断されました。

なお、事業会社は、取引先に債権譲渡通知を行われてしまうと取引停止になってしまいますので、実質的に買戻義務があると思うのですが、同判決によると、それだけでは不足であり、事業会社としては、ファクタリング業者から、対象売掛債権の額のほんの一部しか資金調達できておらず、事業会社がファクタリング業者に対して回収金を引き渡すことができず、ファクタリング業者から取引先に債権譲渡通知を行う結果、ファクタリング業者から調達した資金の額に比べて著しく大きな額の売掛債権を取られてしまうため、事業会社が否応なく買い戻さざるを得ないような場合に、事業会社に対象売掛債権の買戻義務があると評価できるとされているようです。

しかし、ファクタリング業者は、もとより、取引先のみから資金を回収するというよりは、事業会社からも資金を回収するし、取引先からも資金を回収するということを想定しており、取引先が倒産したとしても、外観上は、取引先が倒産し事業会社が売掛債権を回収できなかった場合も、事業会社が回収金を流用して引き渡さなかった場合と同じですので、ファクタリング業者としては、事業会社の回収業務委託の債務不履行であるとして、事業会社に対して、引き続き、資金の返済を要求しますので、平成29年3月3日の大阪地裁の判決は、ややファクタリング業者の実態が見えていないように思われます。

なお、裁判所においては、実際は、もうお少し柔軟に判断しているようであり、和解勧告の中で、実質的に、過払い金の返還を認めたのと同様の和解が成立しているケースも多く存在するようです。

問題点3:ファクタリング業者の違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為!

上記でも述べましたが、事業会社が、取引先から回収代行した売掛金を、ファクタリング業者に引き渡すことを怠った場合は、ファクタリング業者は、事業会社に対して、違法なヤミ金(闇金)同然の激しい取り立て行為を行いますし、同時に、取引先に対しても、事業会社を代理して、債権譲渡通知を行い、直接、激しい取り立て行為を行うのです。

すなわち、ファクタリング業者が取引先に対して債権譲渡通知書を送るのです。事業会社ではありません。ファクタリング業者は、そのようなことが起きるのを予測してあらかじめファクタリング取引を開始する前に、事業会社に債権譲渡通知書の内容証明原稿に実印を押印させ、かつ印鑑証明書を何通も入手しているのです。

また、ファクタリング業者は、事業会社が資金の返済を送れると、一日に50回電話をしたり、社長の自宅の前に深夜まで張り込んだり、事業会社のオフィスに押し掛け何時間も帰らなかったり、会社の事務所に社長を呼び出し、深夜前返さなかったり、公正証書に無理やり押印させたり、恫喝したり、社長の奥さんの実家に押し掛けたりします。

また、ファクタリング業者の中は、債権譲渡通知書を、対象売掛債権の第三債務者である取引先以外の不特定多数の一般取引先に対しても、送りつけるところもいます。そのようなことをされると事業会社は一気に信用不安で倒産してしまいます。

やはりそうならないように、ここは弁護士が間に入って適切に対応するしかないかと思います。

問題点4:債権譲渡通知書という伝家の宝刀により強く返済強制が行われる!

事業会社は、ファクタリング業者から取引先に対して、債権譲渡通知書を送付されてしまうことを異常に恐れています。

すなわち、取引先に対して債権譲渡通知書を送付されてしまうと、事業会社が、ファクタリング業者から資金を調達していたことが露呈してしまい、ファクタリング業者のような怪しい業者であり、かつ相当資金繰りに窮した会社でないと資金を借りないような業者から資金を調達していることが露呈してしまうのです。また、取引先によっては、上場会社を含むしっかりした会社であり、ファクタリング業者の多くは反社会的勢力とつながりがあると認識しており、事業会社がファクタリング業者と付き合っていると、コンプライアンス上の問題から取引が停止になってしまうようです。

すなわち、要するに、事業会社は、ファクタリング業者が、売掛先に対して、債権譲渡通知書を送付すると、信用問題になり取引を停止されてしまうため、貸金に比べて、事業会社に対する、資金返済強制力が著しく強いのです。

ですので、事業会社がファクタリングを返済できなくなった場合、ファクタリング業者は取引先に対して、債権譲渡通知書を送りますので、その事業会社は取引停止・経営破綻になってしまうのです。

本来、銀行からの借り入れもリスケができますし、ノンバンクや貸金業者からの借り入れも交渉によりリスケや分割払いが可能となるにもかかわらず、ファクタリング業者からの資金の調達は、取引先に対して債権譲渡通知が行われてしまうため、期日に必ず返済する必要が生じてしまうのです。資金の返済に柔軟性を持たせることができないのです。

なお、当事務所の経験則では、ファクタリング業者としても、事業会社を破綻させるのが目的でもありませんし、事業会社から無事資金を回収できれば問題ないわけですので、ファクタリング業者との交渉により、ファクタリングの資金の返還のリスケや分割払いが可能となる事例も存在します。

【ファクタリング利用者の問題も!】

ファクタリングを利用する事業者も問題を引き起こしてしまうことがあります。

事業会社が、詐欺や横領をしてしまうことがあるのです。

すなわち、事業会社によっては、架空債権をファクタリング業者に売却して資金を調達してしまう事例があります。さすがにこれは「詐欺」ですので、刑事事件になってしまいます。また、事業会社が取引先から売掛債権を回収し、それをファクタリング業者に引き渡さずに、他に流用してしまうと「横領」になり、また、刑事事件になってしまいます。

ただ、ファクタリングにおいて、刑事事件が実際に立件されたケースというのは非常に少ないように感じられます。

【ファクタリング問題とはほんとうは企業再建問題である!】

前述のとおり、ファクタリング問題は、近時の景気の悪化に伴い、再度、社会問題化しつつあるように思われます。

破産や民事再生を申し立てる会社のかなり多くの会社において、債権者にファクタリング業者が名前を連ねているという話もあります。

近時における企業再建事例においては、ほとんどで、ファクタリング問題が出てくるのです。中小企業であれば、特に、その通りです。

ファクタリング業者から資金を調達してしまった以上、その事業会社は無傷ではいられません。しかし、事業会社の事業を生き延びさせることは、企業再建コンサルタントであれば難しくはないのではないでしょうか。

前述のとおり、ファクタリング業者の違法行為に対しては、当事務所においては、対応方法が確立してきております。

しかし、弁護士は、そのような状況に陥ってしまった事業会社の経営を再建する方法を知りません。このような会社は、ファクタリングに手を出しさえしなければ、そこそこの利益を出すことができていた会社です。もともとはファクタリング業者の月利20%から30%を負担することができる事業会社なのです。第二会社方式で事業再建ができるでしょうか。多くの弁護士は、ファクタリング業者から借りてしまった事業会社には破産を進めるようです。何とか破産せずに、社長が社会復帰できる方法はないでしょうか。

これからの景気減退局面において、頻発するファクタリング事例において、企業再建コンサルタントの奮闘が期待されます。

・ファクタリングに強い弁護士を選定すべき。

弁護士にはいろいろな専門があり、それぞれに、得意・不得意があります。

ファクタリングの問題やトラブルの解決を依頼する場合、当然ファクタリングに精通した弁護士に依頼することがが望ましいです。

では、それはどのように見分けたらいいのか?

たとえば、事務所のホームページにファクタリングの取扱分野があれば、これまでにファクタリングについての案件を取り扱ってきたことがわかります。

また、ファクタリングの仕組みをしっかりと理解していることも重要です。弁護士に相談したらファクタリングとは何か理解してもらえなかったということもよく聞きますし、ファクタリングはよくわからないからと言って断られたというケースもよく聞きます。

ファクタリングに関する知識が乏しい弁護士の場合、「2社間ファクタリング」や「3社間ファクタリング」の違いを理解していないというケースもあります。

ファクタリングの問題やトラブルを解決できる可能性を少しでも上げるためにも、ただ依頼するだけでなく、しっかりとファクタリングに強い弁護士を選定することを推奨します。

・まとめ

今現在でも、ファクタリングで借りた資金の返済が困難となっている会社は多くあります。月利30%以上にものぼる法外な手数料を取られているのですから、やむを得ないことです。

そのような状況を打開するためにも、少しでも早く弁護士へ相談することを検討していただきたいところです。

弁護士へ相談することにより、ファクタリング業者との和解交渉や分割払い交渉から、裁判・訴訟まで、ファクタリングの問題やトラブルを解決するためにサポートしてくれます。

ファクタリングに強い弁護士、ファクタリング問題に精通した弁護士からアドバイスを受けることにより、ファクタリング利用者の精神的なストレスのかなりの部分は解消されるものと思います。あとは、本業や資金繰りに注力することができます。

また、弁護士といえども、全ての弁護士がファクタリングに精通しているわけではありません。

弁護士へ相談する際には、過去にファクタリング案件を取り扱ったことの多い、実績が豊富な弁護士を選定した上で依頼しましょう。

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ファクタリングの返済(支払)が困難・遅延の場合の解決方法(弁護士に相談して分割払いにすべき13個の理由)

2019-08-11

通常、ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者へ売却し、手数料などのコストを差し引いた額の現金を得る資金調達方法です。

しかし、ファクタリング業者の中には、売掛債権を担保に取って資金を貸し付けているという実態を呈し、その結果「貸金業」に非常に近い業務実態となっている業者が多くあります。もともとヤミ金だったものがファクタリング業者となっていることが多いので、その通りでしょう。

また、利用者の中にも、ファクタリングは「売掛債権を担保に金銭を借りるもの」と考えている方がほとんどでしょう。

これらのファクタリング業者が行うファクタリングは、非常にグレーな点が多くなっています。

手数料に関しましても、双方が合意すれば、理論上は上限がありません。事実、月利30%以上にものぼる法外な手数料を取っている業者もありますが、これも問題です。

このように、ファクタリングに明確な規制がないことも影響し、また、月利30%以上にものぼる法外な手数料を取っていることから、ファクタリングで資金を借り入れた会社の破綻は必至であり、実際にファクタリングの返済で困る方が大変多くいらっしゃるのです。

月利30%以上にものぼる法外な手数料を取っていることから、会社の資金繰りが悪化し、場合によっては倒産のきっかけになるケースもあります。

そのようなリスクが顕在化する前に、ファクタリングの返済が困難になったら、まずは弁護士への相談を検討する必要があります。

では、なぜファクタリングの返済が困難になったら弁護士へ相談すべきなのか?

ここでは、その相談すべき理由を徹底解説していきます。

・ファクタリング業者の非常に執拗かつ悪質な取り立てから逃れ本業に注力し心の平穏を散り戻せる?!

ファクタリングには、明確な規制があるわけではなく、グレーな点が多いため、残念ながら悪徳業者がファクタリングに参入する環境にあります。

また、中には「元ヤミ金業者」といったケースも多く、そのような悪徳な業者は、少しでもファクタリングの返済が遅れる、又はファクタリング返済ができないとわかると、以下のような激しい取り立て行為を行うのです。まさに「ヤミ金」です。

ファクタリング業者の非常に執拗かつ悪質な取り立てに追われ仕事のみならず日常生活もままならず生きた心地がしません。

○激しい取り立てや恫喝

○一日数十回もの電話攻勢

○本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害

○自宅や実家や妻の実家での張り込み

などなど

これらの常識外れの取り立て行為は、ファクタリング利用者の私生活に大きな支障をもたらせてしまいます。

また、経営者としても、とてもじゃないですが仕事が手につかなくなるでしょう。

かといって、ファクタリング利用者がファクタリング代金の返済もままならない状況にある場合は、ファクタリング業者も取立をやめることはありません。

そこで、弁護士に依頼する必要が生ずるのです。

弁護士へ依頼を行えば、ファクタリング業者との和解交渉を一任することが可能となります。

弁護士へ対応を任せることで、利用者も元の生活へ戻ることが可能となり、本業に注力することができるようになるかもしれません。

弁護士が間に入りファクタリング業者から防御してくれたため心の平穏を散り戻せるということになるのです。

また、素人目では判断が難しい違法な取立てに対しても、弁護士ならば的確な判断を行うことができるため、警察に通報し、問題の解決にあたることが可能となります。

・資金を貸してくれたファクタリング業者に合わせる顔がない。

多くのファクタリング利用者は、他からの資金調達の可能性がたたれたのち、藁をもすがる思いで、ファクタリング業者に対して、「大丈夫ですので貸してください」「何とかお願いします、貸してください」を言い、ファクタリング業者から資金調達しているのが現実です。その間に、ファクタリング業者の担当者と仲良くなったり無理を聞いてもらったり助けてもらったりすることもあるでしょう。銀行も消費者金融もノンバンクも貸してくれなくなったところにおいて、ファクタリング業者に何とか資金を貸してもらって、何とか事業を継続できて来ていたのです。

ファクタリング業者にお願いをしてさんざん資金を借りたため、ファクタリングの資金を返済できなくなった場合、ファクタリング業者に合わせる顔がない。

ですので、返済に向けてファクタリング業者と交渉を行う気持ちはあるけれども、返済ができていない後ろめたさもあるため、「ファクタリング業者に合わせる顔がない」と心理的に交渉できない状況になっていたりします。

ファクタリング業者も、ファクタリング利用者が返済を拒んだり、減額を要請したりできないよう、人間関係で縛り、ファクタリング利用者がものを言えないように工夫しているのです。

 

しかし、弁護士は、そのようなしがらみがないため、依頼さえあれば、そのようなファクタリング利用者の代理として、ファクタリング業者と返済についての交渉を行うことが可能であり、場合によっては、ファクタリング業者と分割払いの和解交渉をします。

弁護士が代わりに交渉をしてくれてかつファクタリング業者と和解し分割払いにできるかもしれないのです。

・売掛先・元請先とも非常に怒っている状況下で弁護士が代わりに交渉してくれることは非常に助かる。

ファクタリング利用者にとって最も懸念するのは、売掛先や元請先などの取引先に、ファクタリング業者から「債権譲渡通知」が送付されることです。ファクタリング業者としては、ファクタリング利用者が資金を返済してくれないため非常に怒っているのですから、慎重かつ誠実に対応しないと、売掛先や元請先などの取引先に、「債権譲渡通知」を送付されてしまいます。

ファクタリング業者から売掛先や元請先などの取引先に債権譲渡通知が送付されてしまうと、売掛先や元請先からすれば、突然、売掛金の支払相手が変わったことに困惑しますし、その相手が得体のしれないファクタリング業者というのにも恐れおののきますし、なによりファクタリングを利用するくらいだから「資金繰りが悪化しているのでは?」と勘ぐられてしまい、信用がなくなってしまうリスクがあります。

そのような事態を避けるためにも、売掛先や元請先などの取引先には、ファクタリング業者から債権譲渡通知が送られないならそれに越したことはなく、いずれにしろ慎重な対処の必要があるのです。

もし、ファクタリング業者から売掛先や元請先などの取引先に対して債権譲渡通知が送付された場合、弁護士へ依頼すれば、取引先や元請先などの取引先への説明や対応を弁護士へ一任することが可能となります。

経験豊富な専門家である弁護士は、売掛先や元請先などの取引先からの質疑応答にしっかりと回答することも、現在の状況を的確に説明することもできます。

もちろん、売掛先や元請先などの取引先から許してもらえないかもしれませんが、弁護士なら、ファクタリング業者と和解し、ファクタリング業者から債権譲渡通知の撤回通知を出してもらい、そうすれば、債権譲渡通知がなかったことになるわけですから、売掛先や元請先などの取引先も取引を再開してくれるかもしれません。

・悪質かつ違法なファクタリング業者と弁護士が一緒に戦ってくれる。

悪質かつ違法なファクタリング業者は、ファクタリングを利用している時には、ファクタリング利用者に対して、とても優しく対応してきます。

しかし、少しでも返済が滞ろうものならば、豹変したように激しい取り立てや恫喝を行ってくるのです。借りた金を返さないのですから、仕方がないことでもあります。

このような相手に、ファクタリング利用者は、孤立無援で一人孤独に交渉や返済を行なっていくのは非常に心細いものです。特に、ファクタリング業者の多くは、反社会的勢力が「金主」になっている可能性があると言われており、ファクタリング業者自身、反社会的勢力の可能性もあり、見た目からしてチンピラであることもあります。

弁護士に依頼すれば、悪質かつ違法なファクタリング業者との交渉を一任できるのは勿論のこと、これまでの経験や法的知識を活かした的確なアドバイスを受けることが可能となります。

孤立無援で一人孤独だったはずなのに、専門家である弁護士が、問題解決に向けて一緒に戦ってくれるようになるのです。

・冷静になる時間を確保でき嵐が過ぎ去るまで弁護士が味方をしてくれるのは非常に心強い。

ファクタリングを利用する方の多くは、資金繰りに追われています。

また、ただでも自社の資金繰りに追われているのに、さらにファクタリングの返済に迫られては、どのような経営者も全てに対応するのは困難となるでしょう。

ファクタリング利用者は、孤立無援の資金繰りに追われた厳しくかつ誰も味方がいない環境下に置かれるのです。

そのような状況下において、ファクタリング業者からは毎日のように返済を求められ、買掛先や下請先などの取引先からは真一日のように買掛金や下請代金の支払いを求められ、銀行やノンバンクからは毎日のように返済計画の提出を求められる。冷静にはいられません。

そのような厳しい環境下でも、弁護士は経営者の味方をしてくれます。

弁護士へ依頼すれば、ファクタリング業者への対応方法についてのアドバイスを受けることが可能であり、さらには、交渉などは弁護士が行ってくれるため、経営者は本業や自社の資金繰りの改善に専念することができるようになります。もっとも取り立ての厳しいファクタリング会社に対する対応を弁護士に依頼すれば、他に対する対応は経営者が自分でできるかもしれません。

・ファクタリング業者に拉致・監禁されたら弁護士が警察に相談してくれることもある。

一部のファクタリング業者は悪質で非常に恐慌であり、資金を回収するためならば、手段を選びません。

返済ができない場合には、そのようなファクタリング業者に拉致・監禁されてしまう可能性もありますし、会社の事務所まで押しかけてくることは日常的です。自宅の前で夜通し張り込んでいることもあります。

そのような状況下でも、力になってくれるのが弁護士となります。

弁護士に依頼しておけば、拉致・監禁などの違法行為に対して、ファクタリング業者に警告してくれますし、なによりも、弁護士を通じてでも和解交渉などで、ファクタリング業者とコミュニケーションが取れているのであれば、ファクタリング業者はなにも、会社の事務所に押し掛けるような違法行為をしない傾向もあります。ファクタリング業者は、ファクタリング利用者が、資金を返済せずに逃げると思っているから会社の事務所に押し掛けてくるのです。

また、状況によっては弁護士から警察へ相談してもらい、警察に出動していただくこともできます。ファクタリング業者が会社の事務所に押し掛けてきている段階では警察に連絡することもままならない反面、弁護士に定期的に連絡をしていれば、不審な状況を察知した弁護士から警察に連絡してもらうこともできるかもしれません。

・弁護士が介入したらファクタリング業者は回収困難債権と考える傾向にある

専門家である弁護士は、違法ファクタリング業者が最も嫌がる存在です。

また最近では、弁護士が介入するだけで「回収困難債権」と考えるファクタリング業者が増えている傾向にあります。

ファクタリング業者とファクタリング利用者の間に割り込んできて、ファクタリングの借入金の分割返済や減額の交渉をしてきたり、または過払い請求などを要求してくる弁護士を相手にするのは、ファクタリング業者にとってストレスなのです。

また、ファクタリング業者の中には、ファクタリング業者といいながら実質的に違法に貸金業を営んでいると言えるケースもあるため、自分は違法業者だという後ろめたさを持っているため、ファクタリング業者が弁護士を避けるのは当然だといえるでしょう。

弁護士という存在だけで、ファクタリング業者へ大きな心理的プレッシャーをかけることが可能となるのです。

・売掛金が供託されてしまわないよう弁護士が交渉してくれる

ファクタリング利用者は、ファクタリングを利用する際、ほとんどのケースで「供託金還付同意書」への押印を求められ、押印していると思います。

もし仮に、ファクタリング業者に対する返済が滞ってしまうと、売掛先や元請先などの取引先に債権譲渡通知書が発送され、売掛先や元請先などの取引先に対して、ファクタリング業者からの執拗な取立てが行われます。

そのような状況になった場合、売掛先や元請先などの取引先は、ほんとうにファクタリング業者へ支払ってよいかわかりませんので、債権者不確知(誰に支払えば良いか分からない)を理由として、ファクタリング業者への支払いを拒否し、法務局に弁済供託を行うという流れが一般的です。

しかし、ファクタリング業者は非常に用意周到であり、その押印をもらった「供託金還付同意書」を法務局へ提出することで、供託金の還付を受け、まんまと売掛金全額を自分のものにしてしまうのです。悪質にも先手を打っているのです。

また、当然これには、「即座に売掛債権を回収する」というファクタリング業者の思惑があります。

ですが、ファクタリング利用者も、このような形で使われるのを意図して「供託金還付同意書」を提出したわけではありません。知らないうちに押印をとられているというのは非常に不当です。

よって、「供託金還付同意書」がそのまま通用するというのは、釈然としないでしょう。

供託金がファクタリング業者にとられた場合、一巻の終わりであり、その資金が一部であっても、ファクタリング利用者に戻ってくることはほとんどありません。供託金の額が非常に多額で、ファクタリングに基づく借入金を上回っていて、いわゆる余剰があったとしても、ファクタリング業者は弁護士が強硬に主張しないと返してくれません。

しかし、弁護士に依頼した場合、法務局からファクタリング業者に対する供託金の還付それ自体を阻止できる可能性があります。

供託金の還付を阻止できれば、供託金は法務局に保管され続けますので、ファクタリング業者と戦って取り戻すことができる余地が残ります。

・多数の過去事例や実経験則を踏まえて最も被害が少なく乗り越える方法を一緒に考えてくれる

ファクタリング事件には、既に、多数の過去事例があります。

当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング事件の相談件数・取扱件数を有していますので、実経験則を踏まえて協議することができますので、現状の事実関係を踏まえて最も被害が少なく乗り越えられる方法を一緒に考えることができそうです。

・ファクタリング問題が今後どのように推移するか分かる!

そもそも、ファクタリングは、そのスキームが複雑であり、かつ法律的にも技巧的であり、どのように運用されているのかも不明であり、ファクタリング業者も上述のとおり違法業者又はグレーな業者ばかりですので、本来あるべき姿とは、実際の運用状況はかなり異なります。

前述のとおり、当事務所は過去に多数のファクタリング事案を取り扱ってまいりました。

そのため、非常に多数のファクタリング・トラブル案件を取り扱った経験則から、状況に応じて今後問題がどのように推移してゆくか、確率論的に、ファクタリング業者の行動に関する情報も蓄積されており、今後問題がどのように推移してゆくかがわかり、ある程度の予測を立てることが可能となっており、その展開に応じた今後の対策を提案することができます。

ファクタリング業者の奇想天外な行動パターンかつ予測不可能な行動パターンに悩まされていたのに、急に、この現実のファクタリング問題が今後どのように展開してゆくか分かるようになります。予測不可能な不安な状態から予測可能な状態になります。

・裁判などの法的手続きを依頼することで自身の負担を減らすことができる。

ファクタリング業者との和解交渉が成立しない場合、最終的には裁判などの法的手続きを取ることも検討しなくてはいけません。

しかし、素人の方が一人で手続きや裁判などを円滑に進めるのはとても困難なものです。

弁護士へ依頼すれば、手続きや交渉、裁判などを一任することが可能となるため、自身の負担を大きく軽減することができます。

・ファクタリング業者が債権譲渡通知を送付するタイミングを予測する!

ファクタリング業者が、売掛先や元請先などの取引先に対して、債権譲渡通知を送付するタイミングは、それぞれ異なります。

ファクタリング業者ごとに、債権回収のスタイルが大きく異なるのです。

弁護士が介入した時点で直ちに債権譲渡通知を送る業者があれば、弁護士と交渉を行い和解見込みがあれば債権譲渡通知を行わない業者もあります。そもそも全く債権譲渡通知を送らないファクタリング業者もいます。

売掛先や元請先などの取引先に対して債権譲渡通知を送付されるのは、会社にとって大きなリスクです。

そのため、どのタイミングで債権譲渡通知を送るファクタリング業者なのか、その予測は非常に重要となります。

多数のファクタリング事案を取り扱ってきた当事務所ならば、その判断を予測できる可能性があるのです。

・ファクタリング業者に対する「過払い金請求」も解決手段として検討!

弁護士へ依頼することにより、ファクタリング業者との交渉が可能となります。

また、それだけではなく、場合によっては、ファクタリング業者に対する「過払い請求」も解決手段として検討することが可能となります。

勿論、通常で考えれば、貸金業に該当しないと主張するファクタリングに対しての過払い請求は難しいです。任意交渉で解決することはなく、裁判になる可能性もあります。

しかし、ファクタリング業者の中には、実態としてはほぼ貸金業のように業務を営んでいるケースもあり、実際に悪質なファクタリング会社の経営者が貸金業法違反で有罪判決を受けた事例もあるため、過払い請求が不可能であるとは限らないのです。

ファクタリングに深い知見のある当事務所では、過払い請求を含む全ての可能性を考慮しながら解決策を模索していきます。

・ファクタリングに強い弁護士を選定すべき。

弁護士にはいろいろな専門があり、それぞれに、得意・不得意があります。

ファクタリングの問題やトラブルの解決を依頼する場合、当然ファクタリングに精通した弁護士に依頼することがが望ましいです。

では、それはどのように見分けたらいいのか?

たとえば、事務所のホームページにファクタリングの取扱分野があれば、これまでにファクタリングについての案件を取り扱ってきたことがわかります。

また、ファクタリングの仕組みをしっかりと理解していることも重要です。弁護士に相談したらファクタリングとは何か理解してもらえなかったということもよく聞きますし、ファクタリングはよくわからないからと言って断られたというケースもよく聞きます。

ファクタリングに関する知識が乏しい弁護士の場合、「2社間ファクタリング」や「3社間ファクタリング」の違いを理解していないというケースもあります。

ファクタリングの問題やトラブルを解決できる可能性を少しでも上げるためにも、ただ依頼するだけでなく、しっかりとファクタリングに強い弁護士を選定することを推奨します。

・まとめ

今現在でも、ファクタリングで借りた資金の返済が困難となっている会社は多くあります。月利30%以上にものぼる法外な手数料を取られているのですから、やむを得ないことです。

そのような状況を打開するためにも、少しでも早く弁護士へ相談することを検討していただきたいところです。

弁護士へ相談することにより、ファクタリング業者との和解交渉や分割払い交渉から、裁判・訴訟まで、ファクタリングの問題やトラブルを解決するためにサポートしてくれます。

ファクタリングに強い弁護士、ファクタリング問題に精通した弁護士からアドバイスを受けることにより、ファクタリング利用者の精神的なストレスのかなりの部分は解消されるものと思います。あとは、本業や資金繰りに注力することができます。

また、弁護士といえども、全ての弁護士がファクタリングに精通しているわけではありません。

弁護士へ相談する際には、過去にファクタリング案件を取り扱ったことの多い、実績が豊富な弁護士を選定した上で依頼しましょう。

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ファクタリングは違法なのか?

2019-08-02

ファクタリングの違法性について

近年、企業の資金調達方法として、『ファクタリング』が大きく浸透しつつあります。

しかし、機動的に資金が調達できる点や、審査が甘い点、すぐに融資が下りるなど、ファクタリングのメリットばかりが広まり、多額の手数料がかかる点や、売掛先に債権譲渡通知がされてしまうというリスク、ファクタリング業者は激しい取り立てを行うという問題点など、ファクタリングのデメリットを把握せずに利用してしまう企業も多くなっています。

また、現在、ファクタリングを取り締まる法律が存在しないこともあり、ファクタリング業者にはかなりグレーな点が目立ちます。

その影響か、ヤミ金まがいの悪徳業者もかなりファクタリングに参入しており、近時、ファクタリングに関連するトラブルも急増しているのです。

また、ファクタリングの利用者の多くは、「サラ金と同様に、ファクタリングも過払い金返還請求できるのではないか?」と考えています。

ファクタリングの手数料は非常に高く、それが実質的に金利に相当するため、過払い金として取り戻せてしかるべきとも思われるのです。

ファクタリングの手数料は、多くの場合では、『月利30%』を超えます。当然、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば、完全に違法です。

ですが、実は、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されるようでされない、されないようでされる、というその適否が良く分からない状態なので、この辺りもかなりグレーになっています。

では、貸金業法や利息制限法や出資法が適用されないから、ファクタリングは違法ではないのか、過払い金返還請求はできないのかといえば、必ずしもそういうわけではなく、実質的に過払い金を請求できることもあるが絶対とも言い切れない、という感じというのが正確かもしれません。とにかくグレーなのです。

したがって、この記事では、ファクタリングの違法性や過払い金の返還請求についての情報を徹底解説していきます。

ファクタリングは兎に角グレーなのです。

当事務所にはファクタリングに関する相談が沢山寄せられていますが、中でも特に多いのが「ファクタリングの手数料が高すぎておかしいのではないか」という問題です。

ファクタリングを利用する場合、『30%/年~98%/年』の手数料がかかってきます。

貸金業法や利息制限法や出資法の上限金利は『年15%~20%』となっているため、ファクタリングの手数料がどれほど高いか、比較すれば一目瞭然でしょう。

また、貸金業法や利息制限法や出資法で考えれば当然違法にあたるため、ファクタリング利用者の中には、「過払い金を取り戻したい」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、ファクタリングに貸金業法や利息制限法や出資法は適用されない感じであるため、消費者金融から過払い金を取り戻すのはわけが違ってくるのです。

ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じです。また、ファクタリング業者も多くの業者は自分のことを貸金業者と考えているようです。

ファクタリング利用者の多くも、売掛債権の売却というよりは、ファクタリングは「売掛債権を担保に金銭を借りるもの」と捉えているでしょう。

ですが、ファクタリングには明確な規制がないため、『月利30%以上』の手数料を取っていようが、はっきりと「違法」とはならないのがファクタリングなのです。

しかし、ファクタリング業者も、消費者金融と経済実態としてはほとんど同じですので、「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのですから。

売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されるか否かはファクタリング業者の胸先三寸でありグレーである。

非常にグレーなファクタリング業者に対し、その手数料の高さや、売掛債権の買取価格の低さなどに不満や文句を言いたい方は多いでしょう。

しかし、不用意にファクタリング業者にクレームなどを入れてしまうと、売掛先・取引先に「債権譲渡通知書」を送付されるリスクもあるため注意が必要です。また、翌月の返済日にファクタリングを折り返し(ファクタリング契約の再契約・継続契約)してくれなくなってしまうかもしれません。

ファクタリング利用者は、ほとんどのケースで、ファクタリング業者に対して、債権譲渡通知書(実印押印済)や印鑑証明書などを渡しています。資金を借りたいがために兎に角たくさんの書面に実印を押印してしまうのです。このあたりの運用も非常にグレーですね。

よって、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付するのは、ファクタリング業者のさじ加減次第となってしまうのです。

ファクタリング業者は、不満を持つと、資金の返済の期限が来ていなくても、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付したりします。また、債権譲渡をしていない売掛先・取引先に対しても、債権譲渡通知書を送付します。決算書の勘定科目内訳書に記載されている売掛先や買掛先に対して見境なく権譲渡通知書を送付することもあります。資金を回収するためには手段を選びません。ほんとうにグレーなのです。

もし、ファクタリング業者に売掛債権を譲渡したことが、売掛先・取引先に発覚した場合、自社に対する信用を失ってしまい、取引が停止されてしまう可能性は高いものと思われます。

また、ファクタリングに関する相談を、どの弁護士へ行うかも、よく吟味した上で決定しなくてはいけません。

仮に、ファクタリングに関してあまり詳しくない弁護士へ依頼し、不用意に受任通知書や警告書などを送ってしまえば、売掛先・取引先に債権譲渡通知書を送付されてしまう可能性が高くなります。

また、万が一、ファクタリング業者から売掛先・取引先に債権譲渡通知が行われてしまった場合、そのままにしてはいけません。売掛先・取引先との信頼関係を回復する措置をとる必要があります。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。グレーなのです。

ファクタリング業者は激しい取り立てを行うことが多くグレーである。

また、ファクタリング業者は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題を彷彿とさせるような激しい取り立てを行います。

また、ファクタリング業者は、ファクタリング利用者が資金の返済を遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

事務所や自宅に乗り込んできて、難癖をつけ、何時間も居座り、女性従業員を恐怖に陥れたり、椅子を振り回したりということも経験しています。

また、法律事務所に押し掛け、なぜ返さないのかと大きな声を出し、なかなか帰らないこともあります。

ですので、当事務所としては、愛宕警察署と連携し対応しています。

深夜まで自宅の前の自動車の中からファクタリング利用者の社長の帰宅を待ち構えていることもあります。

マンションの自動ドアを他の住人が入る際に一緒に入り、マンションの部屋のドアの前まで来て、執拗にピンポンをすることもあります。

一日数十回電話をかけてくることは普通です。

ファクタリング業者は、いつも「〇〇社長に今日、50回電話した」などと言っていることが多いですので、1日50回電話をするということファクタリング業者の中では一般的なのでしょう。

このようなことを行うファクタリング業者が「違法」ではありません!で済まされる話ではありません。すくなくともグレーなのです。

ファクタリング業者に対する過払い金返還請求もグレーなのです。

ファクタリング利用者としましては、債権譲渡通知を行われては非常に困るでしょう。

ファクタリング業者は非常に用意周到ですので、ファクタリング契約書を精緻に作成しており、過払い金返還請求などの行動に移しにくいものとおもわれます。

また、前述のとおり、ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないとされ、実際に、過払い金請求は全くできないように感じる方も多いかと思われます。

ですが、適用されないといっても、実際に貸金業者とファクタリング業者の経営実態は紙一重であり、ファクタリング業者といいつつ、中身は貸金業者というケースも沢山あります。

さらには、「ファクタリング契約書の実態が金銭消費貸借契約書だった」という場合もあるのです。

このような状況で、「消費者金融に対しての過払い金請求は容易であるが、ファクタリング業者に対しては不可能」というのは、誰が考えてもおかしいことです。

当事務所では、ファクタリングに関する裁判を多く経験しています。

裁判をすること自体、それなりのコストがかかりますので、ファクタリング利用者にはハードルが高いかもしれません。

ただ、裁判所としても、ファクタリングの過払い金の問題と類似に考え、実質的に同様に解決してくれるようなことも多くあります。

現状、ファクタリングには貸金業法や利息制限法や出資法は適用されないように思えますが、グレーな点が多々あることも否めません。

しかし、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金をその過払い金と相殺し、その分、減額するなどの処置をとるべきですし、実質的にそのような解決になることも多くあります。

ファクタリングの問題に対して、適切な解決を図る必要があるのです。

裁判所もファクタリングを「違法」とまでは言えないものの、かなりグレーであることは分かってくれているように思います。

過去にはファクタリング業者が逮捕された事例もあり

ファクタリングには、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がありません。

しかし、実際の経営形態はほぼ貸金業者ともいえますし、『月利20%~30%』にも昇る金利に類似した手数料を要するファクタリングは、ヤミ金のような違法な資金調達方法にとても近いものがあります。

また、その証拠というわけではないですが、ファクタリング業者は過去に逮捕された事例もあるのです。

『2017年1月25日:産経新聞参照』

「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者の三浦和仁容疑者(36)=同区弥生町=ら男8人を逮捕した。

府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。

府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。

摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億円以上の利益を得ていたとみて調べる。

逮捕容疑は28年5~9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2人に40~50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしている。

三浦容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であり、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているという。

これは、ファクタリングを装いながら、実際には売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたという内容の逮捕事例です。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング業者に売却する資金調達方法であり、貸付(融資)ではありません。

この事例のように、売掛債権を担保に高金利で貸付を行っては、それはもはや貸金業に分類されますので(そもそも金利が法外ですが)、当然貸金業法の登録が必要となります。

さらには、出資法違反に該当するほどの高金利で貸付を行っていたならば、これではもはや言い逃れもできないでしょう。

また、これはあくまで逮捕者が出た事例ですが、実際にこのようなヤミ金まがいのファクタリング業者はごまんといるのです。

仮に、このような悪徳業者からファクタリングを受けてしまった場合には、しかるべき処置を取る必要があります。

どのような業者が相手でも、諦めることはありません。

ファクタリング問題に関するご相談がある場合は、ファクタリングに深い知見のある当事務所へいつでもお気軽にお問い合わせ下さい。

ファクタリング業者は「元ヤミ金」「元貸金業者」であることが多く、こんなに恐ろしい!!

初めてファクタリング業者が逮捕されたことが報じられた時には、業界に衝撃が走りました。

しかし、実際にファクタリング業者の多くは「元ヤミ金」や「元貸金業者」であるため、これは氷山の一角に過ぎないと考えられます。

また、ファクタリング業者は「元ヤミ金」や「元貸金業者」ですので、返済が遅延したり、遅延しそうになると、激しい取り立てや恫喝、一日数十回もの電話攻勢、本社や取引先に乗り込んでくるなどの業務妨害、自宅や実家や妻の実家での張り込みなど、回収のためなら手段を選ばず行動してきます。

このような行為は、昔の商工ローン問題やサラ金自殺問題の時代の「ヤミ金」や「貸金業者」の行動と同じなのです。今も昔も同じことをやっているのであり、「元ヤミ金」や「元貸金業者」が姿を変え、ファクタリング業者として復活しているのです。貸金業法を強化して悪質な貸金業者を撲滅したつもりが、ファクタリング業者が勃興しただけであり、「いたちごっこ」だったのです。

ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者にこのような行動を取られては、仕事もままなりませんし、そのストレスの大きさは測りしれません。

また、ファクタリング利用者としては、ファクタリング業者の担当者に対してお金を借りていた経緯から、毅然と対応することが心情的に困難であることも多いと思います。

そのような場合、弁護士に間に入ってもらうことで、冷静な心で、ファクタリング業者と和解交渉を行うこともできるようになります。

問題を解決することが可能となり、貴社様の心の負担も取り除けることでしょう。

ファクタリング利用者としては、しっかり仕事をして、返済資金を稼がなければいけないのです。そのような環境を取り戻す必要があります。

民法改正により債権譲渡禁止特約の扱いが変更になりファクタリングに追い風?

ところで、売掛債権には、『債権譲渡禁止特約』が付されていること多くなっています。

債権譲渡禁止特約とは、簡単に言えば、債権者と債務者との間で債権譲渡を禁止する特約を結ぶことです。

通常は、「債権譲渡自由の原則」により、売掛債権は他の人に譲渡したり、お金に換えたりすることは自由に行うことができます。

しかし、債権譲渡禁止特約が付されている売掛債権は、第三者への譲渡を制限されていますので、もし仮にファクタリング業者が特約の存在を知りながら(もしくは、知らないことに関して重過失がある)、その債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取った場合には、その取引自体が無効とされていたのです。

ファクタリング利用者がファクタリング業者に売却した売掛債権の多くは、実際は、『債権譲渡禁止特約』が付されているものであることも多いのです。

これまでは、債権譲渡禁止特約付きの売掛債権を買い取るということは、ファクタリング業者はとっては損害を被ってしまう危険性が伴うものでした。

ですが、2017年に民法改正が行われたことにより、売掛先(債務者)やファクタリング業者(譲受人)、ファクタリング利用企業(譲渡人)には以下のようなルールが設けられるようになりました。

売掛先(債務者) 譲渡する債権が譲渡制限特約があることを知っていたか、あるいは知り得たファクタリング業者(譲受人)には、支払いを拒否することが可能である。

また、ファクタリング利用企業(譲渡人)に債務を返済することで、その債務を消滅させることができる。

ファクタリング業者(譲受人) ファクタリング業者(譲受人)は、売掛先(債務者)に対して、ファクタリング利用企業(譲渡人)への支払いを、相当期間を定めて催告することが可能である。

また、その期間内に履行がない場合には、改めてファクタリング業者(譲受人)が売掛先(債務者)に対して直接、ファクタリング利用企業(譲渡人)自身に対する履行を請求することができる。

これまでは、債権譲渡禁止特約が付されていることが理由でファクタリングができなかった売掛債権も、民法改正により、債権の譲渡が禁止・制限されていたとしても、債権譲渡は成立するようになりました。

この民法改正が行われたことによって、ファクタリング市場はこれまで以上に活性化していくことが予想されます(改正民法の施行は2020年4月予定)。

なんと、国が、ファクタリングを促進しているのです。

役人の皆様には、まだ、ファクタリングの怖さが伝わっていないのです。このままではサラ金と同様、また大きな社会問題になりかねません。

サラ金問題で、多くの貸金業者を淘汰してしまったこともあり、資金の出し手として、ファクタリングを活用しようとしているのでしょう。

しかし、逮捕者が既に出ているように、ファクタリング業者の中にはヤミ金まがいの悪徳業者も数多く存在します。

そのような悪徳業者からファクタリング、もしくは貸付を受けないよう十分に注意しなくてはいけません。

金融庁は警告も!!

他方、金融庁は、そのウェブサイトにおいて、以下のとおり、ファクタリングを装ったヤミ金融が横行しているを警鐘を鳴らしています。

ここを見ますと、『「ファクタリング」とみせかけて、実際には、高金利で金銭を貸し付けている事例(具体的には、「ファクタリング」と称し、高額な手数料を差し引いて売掛債権の買取代金を支払う(貸し付ける)一方で、当該債権の管理・回収を自ら行わず、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として買取代金を返済させるもの)』『「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取りを装い、高額な手数料を差し引いた売掛債権の買い取り代金を支払う(貸し付ける)一方、同債権の売り主をして売掛債権を回収させた後、回収した売掛金を原資として返済させるもの。ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。』などと書かれており、まさに2者間ファクタリングのことを言っています。ファクタリングはグレーどころかブラックなのではないかという疑いが濃厚です。

違法でなくともグレーで悪質なファクタリング業者には対抗手段が必要!!まずはお気軽にご相談下さい!!

ファクタリングには明確な法律の規定もなく、貸金業法や利息制限法や出資法の適用がないと言われており、ファクタリングを「違法」と断言することは難しいかもしれませんが、貸金業法や利息制限法や出資法に違反するほどの多額な手数料がかかったり、ファクタリングと称しながら実際は貸金業であったりと、重大な問題が存在し、非常にグレーな点が多く、むしろブラックである可能性も高く、このままでよいはずがありません。

よって、現在、ファクタリングを「違法」と断言できなくとも、決して、「対抗手段は存在しないんだ!!」と諦める必要はないのです。

ファクタリング業者の中には正常な業者も存在することから、過払い金返還請求を行ったとしても、必ずしも成功できるというわけではありません。

また、ファクタリングは、一般のサラ金やヤミ金のように簡単に解決できる問題ではなく、その対抗手段に関しましても多種多様な検討が必要となります。

ですがそれでも、被害者であるファクタリング利用者が行動しなければ、何ら対抗できないのも事実です。金融庁も警鐘を鳴らしており、この問題が社会問題化することも遠くないものと思われます。

当事務所は、おそらくは国内最多のファクタリング問題の相談件数を有しています。

ファクタリングに精通した弁護士が実際の経験に基づいて対応するため、実務的な対応方法をアドバイスを行うことが可能と思われます。

ファクタリング問題への着手は早いに越したことはありません。

ファクタリングの返済日の直前や当日では、対抗手段も限られてきてしまいます。

弁護士費用のお見積もりも無料で行うことができるため、まずはお気軽に当事務所へご相談下さい。

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングで売掛金を即日現金化するメリット・デメリットや仕組みや流れ手数料!

2019-04-14

ファクタリングには沢山のメリットがあります。
中でも、機動的な資金の調達が可能となる点は、ファクタリングの素晴らしいメリットでしょう。

ただし、ファクタリングが即日から数日という短い期間で売掛債権を資金化できるのには、当然理由があります。
確実にファクタリングで資金を調達したいならば、その手段や仕組みについての情報を知っておくべきです。

そこでここでは、ファクタリングで売掛債権を即日資金化する手段やその仕組みについての情報を徹底解説していきます。

ファクタリングの仕組みや資金化までの流れ

 

●ファクタリングとは

ファクタリングとは、ファクタリング業者が利用者の保有する売掛債権を買い取るサービスです。

融資(借入)ではなく、あくまで売掛債権と買い取り(譲渡)となるのですが、銀行などと比較して資金調達までのスピードが圧倒的に早い理由はそこにあります。

通常、融資の場合は経営方針説明書(経営計画書)や決算書類一式、月次決算表(月次試算表)や資金繰り表など、返済能力を審査するために沢山の書類の提出を求められます。

審査すべき事項が非常に多いため、審査結果が出るまでに一ヶ月以上かかることも珍しくはありません。

その反面、売掛債権の買い取りであるファクタリングは、与信審査で確認される事項も、求められる書類も、融資と比較するとかなり少ないため、審査結果をすぐに出し、即日から数日という機動的な資金化も可能としているのです。

●資金化されるまでの手順

ファクタリングで、売掛債権が資金化されるまでの流れは非常にシンプルです。
まずは申し込みを行い、審査に通過できましたら契約の締結をし、その後買い取り金が入金されます。

難しい手続きもないため、初めてファクタリングを利用する方でもその日のうちに全てを完了できます。

ただし、全ての業者が即日資金化に対応しているわけではないため、即日資金化を希望する場合はその旨を、予めファクタリング業者へ通達しておいた方がいいでしょう。

・取引方法やその特徴

●2社間ファクタリング

『2社間ファクタリング』とは、以下の2社間で契約を行うファクタリングの取引システムです。

①利用者
②ファクタリング業者

2社間ファクタリングは売掛先に債権譲渡通知を送付しないため、売掛先にばれることなくファクタリングを利用することができます。
ただし、「手数料が高い」というデメリットもあるため、利用時には注意が必要です。

●3社間ファクタリング

『3社間ファクタリング』とは、以下の3社間で契約を行うファクタリングの取引システムです。

①利用者
②ファクタリング業者
③売掛先

3社間ファクタリングは売掛先への債権譲渡通知が必要であるため、ファクタリングを利用していることが売掛先に発覚してしまいます。

しかし、売掛金が売掛先から直接ファクタリング業者へ振込まれるので、未回収リスクが軽減され、「2社間ファクタリングよりも安い手数料で利用できる」というメリットが生まれます。

●最短で資金を調達したいならば2社間ファクタリングがおすすめ

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングには、どちらもメリット・デメリットがあります。
しかし、一日でも早い資金の調達を希望する場合は、2社間ファクタリングの方がおすすめとなります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先の返答スピード次第では資金化までに時間がかかってしまうことがあるのです。
その反面、2社間ファクタリングならば即日での資金調達も十分に可能となります。

ただし、3社間ファクタリングの場合でも、ほとんどのケースでは数日程度で売掛債権を資金化することができます。

ですので、あくまで補足程度の情報として捉えておくといいでしょう。

・ファクタリングのメリット

①初めてでも簡単に利用可能

ファクタリングは、銀行のように必要書類が膨大にあるわけではありません。また、審査も簡単で結果が出るのも早いです。
初めての方でも簡単に、売掛債権を資金化することが可能となっています。

②赤字経営でも審査に通過できる

ファクタリングの利用条件は、売掛債権を保有していることです。
そのため、仮に赤字経営の企業でも、売掛債権さえあれば資金を調達できる可能性があります。
また、ファクタリングは借入ではないため、担保や保証人も不要です。

③売掛債権の未回収リスクを軽減できる

売掛による取引は、売る側の立場で考えると非常にリスクの高い取引手段です。もし取引先が倒産してしまえば、売掛債権の回収も非常に困難となります。

しかし、ファクタリングによって売掛債権を資金化しておけば、売掛先倒産などの未回収リスクを軽減することも可能となります。

・ファクタリングで即日資金化するための注意点

ファクタリングで売掛債権を即日資金化するためには、いくつか注意すべきポイントがあります。
ファクタリングの申し込みは、各ポイントを事前に確認した上で行いましょう。

【即日資金化を行うための注意点】

①必要書類は事前に準備しておく

ファクタリングで即日資金化を行うためには、事前に申し込みや審査に必要となる書類を準備しておかなくてはいけません。

また、どのような書類を求められるかは各業者で若干異なってくるため、事前に問い合わせて確認しておくことを推奨します。

②即日資金化に対応している業者を選ぶ

ファクタリング業者の中には、即日資金化に対応していないところもあります。
ホームページなどで確認し、それでも対応しているか不明である場合は直接問い合わせましょう。

③2社間ファクタリングを選択する

前述の通り、3社間ファクタリングは売掛先次第で現金化が遅れてしまうケースもあります。
即日現金化を求めるならば、2社間ファクタリングを選択しましょう。

④売掛先の倒産リスクを回避したい場合は債還請求権なしを選択する

ファクタリングには、売掛金の回収が困難となった際に、その責任が利用者に対して責任が問われる『債還請求権あり』と、責任が問われない『債還請求権なし』があります。

債還請求権は、必ず確認しておかなくてはいけない事項です。ファクタリングを初めて利用する方の中には、「売掛先が倒産しても、ファクタリング後ならば売掛債権を手放したあとなので関係ない」と勘違いしている方も多いですが、決してそうではないのです。

売掛先の倒産リスクを回避したい場合は、しっかりと債還請求権なしを採用しているファクタリング業者を選択しましょう。

・売掛債権を早期資金化する理由

売掛債権は、できるならばすぐにでも現金化するに越したことはありません。ではなぜすぐにでも現金化したほうがいいのか、その理由はいくつかあります。

1つ目は、売掛債権には税金がかかってくるためです。すぐに処理する事で、節税効果が生まれます。

2つ目は、資金繰り悪化のリスクが防げるためです。
会社というのは、沢山の現金を必要とします。例えば、従業員の給与支払いや仕入れ、新たな設備投資資金など、現金はどれだけあっても足りないくらいです。

資金繰りが少しでも悪化すればそれが原因となり、ゆくゆくは「黒字倒産」という最悪な結果を招く可能性も出てきます。

売掛債権をファクタリングで早期資金化できれば、そのようなリスクも回避できるのです。

・ファクタリングにはデメリットもあり

一見するとメリットが多いファクタリングですが、当然デメリットも存在します。しっかりと、メリットだけでなくデメリットも理解した上で活用しましょう。

●悪徳業者も存在

ファクタリングを利用する上で難しいのが業者選びです。
ここ数年でファクタリングのニーズは高まりましたが、同時にファクタリング業者の数も大きく増加しました。

その全てが優良業者ならばいいのですが、中には闇金まがいの悪徳業者も存在します。相場以上の手数料を請求されたり、時には契約書の控えをもらえないケースもあります。

効率よく資金を調達するためにも、そのような悪徳業者は避けてファクタリング業者を選定していきましょう。

●手数料の明確な規定がない

例えば、どこかから融資を受ける場合、利息制限法で定められた金利を支払うこととなります。
しかし、ファクタリングの手数料は利息制限法のようにはっきりとした規定がないのです。

そのため、設定している手数料は各業者で異なっています。
また、相場はあくまで相場であるため、それを大きく超える手数料を提示していたとしても違法ではないのです。

初めて利用する際には特に、業者の提示する手数料に素直に応じてしまうケースが多く見られます。

より多くの資金を手元に残すためにも、相場通りかそれ以下の手数料を設定している業者を利用しなくてはいけません。

まとめ

売掛債権を即日資金化できるのは、ファクタリングのメリットの一つです。
これまでファクタリングを利用したことのない方でも、難しい手続きの必要もなく簡単に即日資金化できます。

売掛債権を資金化しておけば、資金繰りの悪化、黒字倒産などのリスクを軽減することが可能となります。
また、未回収リスクなどを避けたい方もファクタリングの利用を検討すべきでしょう。

事業を円滑に経営していくためにも、ファクタリングの即日資金化はどんどん有効活用していきたいところです。

(このページは外部専門家の見解です)

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングの手数料(金利)の適正相場(費用相場)

2019-04-07

ファクタリングの手数料(金利)の適正相場(費用相場)は?

ファクタリングを利用する際には、メリットばかりに目をやるのではなく「手数料」にも注視しなくてはいけません。

手数料は各ファクタリング業者によって異なってきます。

そのため、より効率よく資金を調達するためには、相場通りか、もしくはそれ以下の手数料を提示してくる業者を選定すべきなのです。

ただし、そのためにはまず、ファクタリングの相場を知る必要があります。
そこでここでは、ファクタリングの手数料相場や、手数料から優良業者を選ぶ方法などの情報を徹底解説していきます。

ファクタリングの手数料とは?

●ファクタリングには「買取手数料」が発生する

ファクタリングを「借入」と勘違いしている方は少なくありません。しかし、ファクタリングとはあくまで「売掛債権の買い取り(譲渡)」になります。

仮に借入による資金調達である場合には金利や利息が発生することとなりますが、ファクタリングは借入ではないためそのようなコストは発生しません。

その代わりに、ファクタリングを利用する際には、ファクタリング業者へ支払う「買い取り手数料」がかかります。

●手数料に対する規制

金利にはしっかりと金利規制があるため、法外な金利を提示されたとしても「違法」とすぐに気づきます。

しかし、ファクタリングに関しましては、明確な手数料の規制が現状定められていません。
そのため、設定している手数料は業者間で異なり、中には相場から大きくかけ離れた手数料を提示してくるような悪徳業者も存在します。

どの業者を利用するかは完全に自己責任であるため、知識が乏しい状態でファクタリングを利用する場合は特に注意しなくてはいけないのです。

過去の契約実績やクチコミ、対応のよさ、手数料の明示などの情報をしっかりと見定めた上で、優良業者を選定していく必要があります。

・ファクタリング手数料の相場

●3社間ファクタリング

『3社間ファクタリング』とは、以下の3社間で行われる取引方法です。

①ファクタリング利用者(企業)
②売掛先会社(取引先)
③ファクタリング業者

3社間ファクタリングの最も大きな特徴は、「売掛先への債権譲渡通知が必要」という点です。
債権譲渡通知が売掛先へ届くため、ファクタリングによって資金を調達していることが売掛先へ発覚してしまいます。

●3社間ファクタリング手数料の相場は?

3社間ファクタリングの手数料の相場は、売掛債権金額の『1%~5%程度』です。
売掛金の未回収リスクが低い分、2社間ファクタリングよりも手数料が安く設定されています。

●2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、以下の2社間で行われる取引方法です。

①ファクタリング利用者(企業)
②ファクタリング業者

2社間ファクタリングは、ファクタリング業者と利用者の2社間で契約が完結します。よって、ファクタリングで資金を調達していることが売掛先へ発覚する事がありません。

ファクタリングを利用したことが売掛先へばれてしまうと、資金繰りの悪化などを危惧され信用問題に発展してしまう可能性があります。

そのようなリスクを回避したい方に、2社間ファクタリングは向いています。

●2社間ファクタリング手数料の相場は?

2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権金額の『10%~30%程度』です。
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングと比べるとファクタリング業者にとってのリスクがあがるため、手数料が高めに設定されています。

3社間ファクタリングの場合は、売掛先へ債権譲渡通知を送付できるため、売掛金を直接売掛先からファクタリング業者へ振り込むことが可能となっています。

しかし、2社間ファクタリングは債権譲渡通知を行わないため、一度利用者の元へ売掛金が振り込まれたあとに、ファクタリング業者はその売掛金を回収しなくてはいけないのです。

すんなりと回収できれば問題ないのですが、中には振り込まれた売掛金を使ってしまう方もいらっしゃいます。

そのような未回収リスクがあるため、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が高くなっているのです。

・手数料の内訳

●登記費用

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング業者は第三者対抗要件に備えるために債権譲渡登記を行います。

対抗要件を満たすことで、ファクタリング業者は第三者へその債権が自分のものであることを主張できるようになるためです。
また、登記費用の内訳は以下の通りです。

【登記費用内訳】
①債権譲渡登記費用:1件あたり約7~9万円程度
②抹消登記事務代行報収:1~2万円の手続き費用

高額な登記費用は、極力抑えたいところです。
ですので、もし登記費用を抑えることを最優先と考える場合は、3社間ファクタリングでの取引を行うことを推奨します。

債権譲渡登記は対抗要件を満たすために行うのですが、実は債権譲渡通知を売掛先に送付することでも対抗要件は満たすことができるのです。

「売掛先にファクタリングの利用が発覚しても問題ない」という場合は、登記費用を削減できる3社間ファクタリングを検討してみましょう。

しかし、登記費用なんて大した金額ではありません。

●印紙代(登記事項証明書交付費用などを含む)

ファクタリングの契約を結ぶ場合、契約書の印紙代や登記事項証明書交付などの費用が必要となります。

しかし、印紙代なんて大した金額ではありません。

●ファクタリング会社の利益

ファクタリング手数料の『ほとんど』は、ファクタリング会社の利益となります。ただし、その中には人件費も含まれます。

・手数料はどのように決まるのか?

●売掛先与信

ファクタリングの手数料は、「売掛先与信」によって大きく異なってきます
売掛先が信用できる企業である場合、その分売掛金の未回収リスクも減るため、それと比例しファクタリング業者も手数料を下げることができるのです。

ファクタリングの掛け目は『75%~95%程度』が一般的ですが、売掛先与信次第で大きく前後する可能性があります。

●買取債権金額

ファクタリングの手数料は、どのくらいの金額の売掛債権をファクタリングするかでも異なってきます。
基本的に、買取債権金額が大きいほど手数料は優遇されやすいのです。

例えば、1,000万円と100万円のファクタリングを比較した場合、金額の大きい1,000万円のファクタリングの方が低い手数料を提示されやすくなります。

●これまでの取引回数

ファクタリングの手数料は、これまでのファクタリング業者との取引回数でも大きく異なってきます。

例えば、初めてファクタリングを利用する場合、信用が不足しているためそこまで大きな金額の取引は望めません。
中には、買取金額に「月商の30%まで」というような上限を設定している業者もあります。

特に2社間ファクタリングの場合は、売掛金の未回収リスクも大きいためファクタリング業者も慎重に契約を行うのです。

逆にいえば、取引を積み重ね信用を得ることができれば、手数料も下げることが可能となります。

A社、B社、C社というように異なるファクタリング業者を利用するよりも、同じ業者と何度も継続して取引を行うほうが安い手数料でファクタリングを利用できるようになるのです。

・優良業者は手数料から見極める

●償還請求権の有無

ファクタリングを利用する上で、「売掛先が倒産したとしても、利用者は責任を問われない」と考える方は多いです。
しかし、それは『債還請求権なし(ノンリコース)』であった場合に限ります。

売掛先の倒産リスクなどを考慮した場合、当然ノンリコースであるほうが望ましいでしょう。
しかし、全てのファクタリング業者がノンリコースであるわけではないため、必ず契約前の確認が必要となります。

●銀行やノンバンクのファクタリング

ファクタリングサービスは、銀行やノンバンクなども行っています。
しかし、これらの金融機関のファクタリングは売掛債権の買取ではなく、あくまで売掛債権を担保にした「借入」となるのです。

ですので、審査にはかなり時間がかかるようになり、更には担保や保証人も求められてしまいます。
なにより、担保に入れた売掛金が未回収となった場合には、利用者はその責任を問われる可能性が高いです。

ノンリコースでのファクタリングを希望する場合は、銀行やノンバンクではないファクタリング業者を選定したほうがいいでしょう。

●債還請求権あり・なし(リコース・ノンリコース)のメリットデメリット

債還請求権なし(ノンリコース)の場合は、売掛先が倒産し売掛金が未回収となったとしても、その責任を利用者が問われることがありません。
ですので、万が一のリスクを排除したいならば、ノンリコースでのファクタリングがおすすめです。

しかし、ノンリコースには「債還請求権あり(リコース)と比較して手数料が高い」というデメリットもあります。
逆にいえば、手数料をできるだけ抑えたいならばリコースのほうが向いているのです。

リコースと、ノンリコースのどちらを選択するかは売掛先の与信次第でもあります。
倒産や売掛金の入金の遅れなどの危険がない売掛先ならば、リコースを選択するのも一つの手段です。

●消費税が含まれているか

ファクタリングに消費税はかかりません。ですが、中には手数料に消費税を含んでくる悪徳業者もあります。

気づかずに契約を締結してしまう方も少なくないので、見積書の確認や契約書を控えておくことを徹底しましょう。

●着手金が含まれているか

着手金を取るかどうかは、業者によってまちまちです。
利用者にとっては、当然着手金を無料としているファクタリング業者のほうが望ましいでしょう。

そのほかでは、事務手数料に関しましても取る業者と取らない業者があります。
事前に事務手数料がかからないファクタリング業者をリストアップしておけば、更なるコストダウンに期待できるでしょう。

・手数料を安く抑えるコツ

●売掛先との信頼関係を築く

ファクタリングでは、自社ではなく売掛先や売掛金に対して審査が行われます。中でも重要視されるのが、利用者と売掛先の信頼関係についてです。

例えば、ファクタリングする売掛金が取引期間の短い取引先のものでしたら、「まだ信用が低い」と捉えられるため、手数料も高額に設定されてしまうでしょう。

信用がないと期日通りに支払いが行われない可能性が上昇し、その分売掛金が未回収となるリスクが高まるためです。

逆にいえば、これまで長期に渡って取引を行い、振込み実績があるような売掛金ならば通常よりも手数料を安くしてもらえる可能性があります。

売掛先との信頼関係を築くことが、ファクタリングの手数料を抑える近道なのです。

●継続してファクタリング業者と取引を行う

ファクタリング業者と取引を重ねる事も、手数料を下げるための重要なポイントとなります。

例えば、2社間ファクタリングの場合、売掛金が一度利用者を経由します。
その利用者が信頼のおける人物(企業)であれば問題ないですが、信頼関係のない相手であれば、ファクタリング業者としてもリスク回避のために手数料を高く設定せざるをえません。

ですので、取引実績を積み重ねれば、おのずと手数料を下げることも可能となります。

・手数料が20%であっても年利換算すると240%にもなる!売り上げの20%を取られていることに注意!

しかし、ファクタリングを一度だけ使うのなら良いのですが、多くのファクタリング利用者は、ファクタリング業者から継続的にファクタリングをし続けます。

それは、ファクタリングの手数料が『10%~30%程度』と非常に重く、それ以上の利益を上げることができないので、ファクタリング地獄から永久に抜けることができないという事情があります。

ファクタリング業者に『10%~30%程度』も手数料を取られているということは、売り上げの『10%~30%程度』をなくしているのと同じです。『10%~30%程度』と言ったら、粗利相当であると言いう会社も多いでしょう。それだけの金利を払っているのに、翌月ならファクタリングを返済できると思う方がおかしいでしょう。

多くのファクタリング利用者は、ファクタリング業者から継続的にファクタリングをし続けますので、また、売掛債権(ファクタリング対象債権)は、通常、月末締めの翌月末払いですので、ファクタリングの期間は通常1ヶ月です。毎月『10%~30%程度』の手数料を払うということは、年利120-360%相当もの金利負担をしているのと同じなのです。

ここのところをよく考えて、ほんとうに、ファクタリング取引をするのかどうかを決めなければいけません!

・ファクタリングの仕訳方法を知る

●勘定科目

ファクタリング債権の会計処理は、その会社によって手段がまちまちです。どのような会計処理方法があるか、以下の例を参考にしましょう。

①『売掛金』のまま処理する場合

会計処理するファクタリング債権が得意先のものか、それともファクタリング業者のものかをしっかり分かるように明記するのがポイントです。

②『未収金』として処理する場合

『未収金』とは「通常の営業取引で発生したもの」であり、『売掛金』とは「通常の営業取引以外で発生したもの」となります。

ファクタリング業者への債権譲渡は「通常の営業取引以外で発生したもの」となるため、未集金として処理するケースもあります。

●『ファクタリング』の勘定科目がない場合の対処法

最近では販売管理ソフトを利用し、会計処理を行う企業も多いです。しかし、場合によっては販売管理ソフトに『ファクタリング』の勘定科目がないケースもあります。

その際の対処法としましては、売掛金の残高として残るのを避けるために『手形』として処理することをおすすめします。

●ファクタリング割引料の勘定科目

ファクタリング割引料は、以下のどちらかの勘定科目で処理しましょう。

①売上債権譲渡損
②売上債権売却損

また、ファクタリング割引料は『支払利息』として計上することはできません。
ただし、売上債権の科目を使っていない状況に限り、『その他雑支出』として計上することは可能となっています。

・まとめ

ファクタリングの手数料には、明確な規制がありません。
ですので、手数料というコストをどれだけ抑えることができるかは、利用者次第となります。

より多くの資金を調達するためにも、しっかりと相場を把握し優良業者のファクタリングサービスを活用していきましょう。

ファクタリング問題に関する記事

架空債権をファクタリングしてしまった(ファクタリング業者を騙してしまった)場合のリスクや対処法!

2019-03-16

架空債権をファクタリングしてしまった際のリスクや対処法を徹底解説!

資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主にとって、資金をどのように調達していくかは永遠のテーマですが、そんな中小企業や個人事業主でも売掛債権さえあれば資金を調達できるのが『ファクタリング』です。

しかし、ファクタリングが台頭してきたのはここ数年のことであり、実際にはファクタリングの知識が乏しいまま利用している方も少なくありません。

また、中には当たり前のように「架空債権」によるファクタリングで資金の調達を行っている方もいらっしゃいますが、架空債権をファクタリングする行為は『詐欺罪』が成立してしまう可能性もあるので非常に危険なのです。

万が一架空債権のファクタリングによって資金を調達しているならば、早急に対処する必要があります。

そこでこの記事では、架空債権とはなんなのか、その内容や架空債権をファクタリングしてしまった際リスク、対処法などの情報を徹底解説していきます。

架空債権とは?

『架空債権』とは、その名の通り「存在しない架空の債権」です。

本来、売掛金とは目に見えない債権であるため、請求書の偽造や捏造、決算書や試算表の粉飾などを行うことにより架空債権を作り上げることも可能となります。

また、ファクタリングを利用する際には当然ファクタリング業者による審査が行われるのですが、ファクタリング業者において、信用情報などを元にしても架空債権は中々見抜くことが難しいのです。

架空債権でファクタリングを行うとどうなるのか?

架空債権でファクタリングを行うと、利用者は一体どのような罪に問われてしまうのでしょうか。

まず、ファクタリング業者から『詐欺罪』で訴えられる可能性がでてきます。

そもそもファクタリング業者は、利用者から提示された債権が実在するものと前提した上で、売掛債権を買い取っているのです。

その売掛債権が架空のものであり売掛金の回収ができなければ、結果的にファクタリング業者に嘘をついてファクタリング業者に損害をこうむらせることとなってしまいます。

そうすると結果的に詐欺罪が成立してしまい、尚且つ被害額によっては刑事告訴され執行猶予のない実刑判決が下ってしまうケースもあるのです。

更には、請求書や決算書の捏造による『私文書偽造罪』や、期日までに支払いが不可能な場合には『横領罪』で告訴されてしまうかもしれません。

このように、架空債権でファクタリングを行うということは、非常に大きなリスクが伴ってしまうのです。

逮捕事例もあり

これまでに架空債権をファクタリングしてしまった企業の中には、当然逮捕されてしまった事例もあります。

ここでは、その一例を以下にてご紹介します。

『逮捕事例』

警視庁捜査2課は、詐欺の疑いで発光ダイオード(LED)製造販売会社「EVERLUCE(エバルーチェ)」の元代表取締役と、その妻である元役員を逮捕しました。逮捕容疑は、平成27年5月中旬にファクタリング業者に架空の売掛債権を買い取らせて、約7,700万円を騙し取ったとのこと。

更に、同課によれば逮捕された2人は大手電力会社への売掛債権について架空の売買契約書を作成することにより、ファクタリング業者の支店長を信じ込ませることで「平成27年5月~平成28年12月」までの間に、実に『約7億7千万円』を搾取した疑いがあるとのことです。

この会社は、解散する前は停電時でも点灯することが可能なバッテリー内臓式のLED証明を開発し販売しており、取引先として大手電力会社などとも付き合いがありました。

そして、その大手電力会社の印鑑を偽造し書類を捏造することで、ファクタリング業者を騙すことに成功し、資金を調達していたのです。

印鑑や書類を偽造、捏造をし、それを利用してファクタリング業者を騙しお金を詐取する。

発覚されてしまえば詐欺ということで逮捕されて当然の事例であると言えるでしょう。

状況によっては詐欺罪が成立しないことも?

実は状況によっては、架空債権をファクタリングしたとしても中には詐欺罪が成立しないケースもあります。

それは、ファクタリング業者が「ファクタリングを行ったのは架空債権」ということを認識しているケースです。

例えば、ファクタリング業者との付き合いが長くなってくると、中には売上向上のために「なんでもいいので売掛債権を売って欲しい」「架空債権でもかまわない」といったような架空債権のファクタリングを持ちかけられることもあります。

しかしこの場合は、事前にファクタリング業者が架空債権であることを知っているので、「ファクタリング業者は、欺罔行為により錯誤に陥っていなかった」ということとなり、結果的に詐欺罪は成立しないのです。

稀なケースではありますが、「ファクタリング業者が架空債権ということを知っていれば、詐欺罪は成立しない可能性がある」ということは知っておいて損はありません。

詐欺は破産しても免責にならない!

破産が成立し免責が認められると、借金などの債務の支払義務を免れることができるようになります。

しかし、たとえ破産が成立したとしても、架空債権のファクタリングによる罪は別問題です。『詐欺罪』が免責されることはありません。

絶対に「破産すればいい」というような、安易な考えは持たないようにしましょう。

詐欺は、被害額が200万円を超えてくると「実刑」になることも十分に考えられます。

また、偽造などを行い「悪質」と判断されてしまうと、更に「実刑」となる可能性が高まってしまうのです。

実刑判決が下れば事業どころではありません。それだけ架空債権のファクタリングというのは大きなリスクが伴うのです。

ファクタリングを『借り入れ』や『貸付』と勘違いしている方が多い

ファクタリングは、ファクタリング業者が利用者から売掛債権を買い取り(譲渡)、その後手数料を差し引いた買い取り金を利用者に渡します。

ですので、ファクタリングはあくまで「売掛債権の売却」であり、『借り入れ』や『貸付』とは異なるのです。

しかし、その点を勘違いしている方も非常に多く、それが架空債権のファクタリングを行ってしまう理由にもなっています。

中には資金繰りに窮してしまい「返済日までに返済できれば問題ない」と考え、結果的に架空債権をファクタリングしてしまう方もいらっしゃいますが、これはファクタリングをあくまで貸付と捉えてしまっていることが大きな原因です。

また、この行為の怖いところは、本人に「騙す」という意識がない点にあります。

例えば、銀行やビジネスローンから融資を受ける際には、時には架空書類を用意し貸付を受けやすくすることもあります。

これは、担当者が黙認しているケースが多く、融資の現場である程度は常習化していることですが、それと同じ感覚で架空債権をファクタリングする方も少なくないのです。

勿論、そのような方を擁護するわけではないのですが、致し方ない部分は確かにあるでしょう。

しかし、ファクタリングはあくまで「売掛債権を売却するもの」であり、ないものを架空債権として売却すれば、それは『詐欺罪』として成立してしまうのです。

その点を理解せずにファクタリングを利用する方が非常に多いのが現状です。

架空債権はファクタリング業者が認識して初めて問題となる

実は、「返済日にしっかりと返済できれば問題ない」という考え方は、正しい部分もあるのです。

勿論、書類の偽造や虚偽の申告などは基本的には良くないことですが、そもそもファクタリング業者からしても、しっかりと決められた期日に支払いを行ってくれるならば架空債権だろうとなんら問題はないのです。

支払いがなかった時点で、ファクタリング業者は初めて「詐欺だ!」と認識します。

ただし、資金繰りに窮して架空債権をファクタリングしてしまう企業が、決められた期日にしっかりと現金を準備できる可能性はかなり低いでしょう。

やはり、仮に資金が調達できる目処が立っていたとしても、架空債権によるファクタリングというのは大きなリスクが伴うため実行することはおすすめできません。

ファクタリングの「手数料が高い!」は言い訳にならない

ファクタリングを利用した方なら、一度は「手数料が高い!」と感じたことがあるのではないでしょうか?

確かにファクタリングの手数料は、『数%~数十パーセント』とかなり高めに設定してあるところが多いです。

利息制限法違反の可能性も十分に考えられるため、中には「ファクタリング業者には何をしてもいい」「架空債権をファクタリングしても大丈夫」と勘違いしてしまう方もいらっしゃいますが、それとこれとは完全に別問題となっています。

また、法外にも感じるファクタリングの手数料ですが、そもそも貸金業法で定められている上限金利はファクタリングに適用されません。

そのため、どのような理由があっても架空債権でのファクタリングは違法行為にあたり、いくらファクタリングの手数料が過大であっても、それは免責の理由には絶対にならないのです。

架空債権をファクタリングしてしまった時の対処法

では、実際に架空債権をファクタリングしてしまった場合にはどのような対処法をとればいいのでしょうか。

まず、第一にすべき行動は、弁護士などの専門家に相談することです。

架空債権のファクタリングが発覚すれば、前述の通り『詐欺罪』や『私文書偽造罪』などに問われてしまう可能性があるため、少しでも早く行動しなくてはいけません。

また、弁護士にも得意、不得意な分野がありますので、できるだけこれまでファクタリングを取り扱ってきた実績や経験を持つ方へ相談をしましょう。

ファクタリングの案件を得意とする弁護士ならば、ファクタリング業者がこれからどのように動くのかが分かるため、問題を解決するために最善の手段を取ることが可能となっています。

ファクタリング業者には絶対に相談しない!

架空債権のファクタリングは、言ってしまえば立派な詐欺行為です。

そのため、訴えられる恐怖や罪の意識から、自らファクタリング業者へ架空債権のファクタリングを謝罪したり、謝罪したりする方もいらっしゃいますが、この行為はおすすめできません。

なぜならば、ファクタリング業者とは非常に怖い存在だからです。勿論、全てがそうではないですが、中には闇金まがいの業者も多くあります。

例えば、事務所に軟禁したり、場合によっては親族や取引先の元にも押しかけたりすることもあるのです。

自分だけならまだしも、周囲にまで迷惑をかけられては今後の事業にも大きな影響を与えてしまうでしょう。

どのような状況にあっても、ファクタリング業者へ相談をすることは絶対にやめましょう。

まとめ

信用のある大手企業と比較すると、中小企業や個人事業主は圧倒的に資金繰りに苦しんでいます。

そのため「資金繰りが悪化してしまい、追い込まれて致し方なく架空債権をファクタリングしてしまう」という行動が理解できないわけではありません。

しかし、架空債権であることがファクタリング業者に発覚してしまうと、どのような罪に問われるかも分からないため早期的な対処が必要となります。

架空債権のファクタリングは犯罪行為です。

そのため、落とし所がどのようになるかは蓋を開けてみなくては分からないですが、より良い結果を求めるならば、できるだけ早く弁護士に相談すべきなのは間違いありません。

万が一架空債権のファクタリングを行ってしまった場合は、すぐにでもファクタリングに特化した弁護士へ相談するようにしましょう!

ファクタリング問題に関する記事

ファクタリングをお金がなくて支払・返金・送金できなくなってしまった!解決方法は?

2019-03-16

ファクタリングをお金がなくて支払・返金・送金できなくなってしまった場合どうなるのか?

ここ数年で、『ファクタリング』という資金調達方法は大きく浸透するようになりました。

ファクタリングがここまで浸透したのは、その資金を調達するまでのシステムの特殊性にあります。

日本では掛取引がまだまだ主流であり、中小企業ならばどこでも売掛金を持っています。

そして、ファクタリングではその売掛金をファクタリング業者に売却して担保にすることで、ファクタリング業者がお金を貸してくれるのです。

売掛金さえあれば、たとえ自社が赤字でも現金を調達できるファクタリングは、非常に画期的な資金調達方法であると言えます。

しかし、そんなファクタリングもメリットばかりではありません。

例えば、せっかくファクタリングによって資金を調達したのに、その後「ファクタリング業者への返済ができなくなってしまった」というようなケースも発生しえるのです。滞納です。

このような場合、ファクタリング業者から売掛先へ債権譲渡通知が送付されてしまったり、ファクタリング業者に訴えられてしまう可能性もでてきてしまうため、しっかりとした対処が必要となります。

そこでこの記事では、ファクタリングを支払期日に支払えなくなってしまう理由や、債権譲渡通知を送付されないための対処法などの情報を徹底解説していきます。

支払・返金・送金が困難となる理由は2社間ファクタリングの特徴にあり

そもそも、なぜファクタリングにおいて、売掛債権を売却するのに、資金を調達した後に支払いが困難となってしまうのでしょうか。

それは、『2社間ファクタリング』の特徴にあります。

そこで、まずはその特徴を確認していきましょう。

【2社間ファクタリングの特徴】

『2社間ファクタリング』はファクタリングの取引システムの一つであり、ファクタリング業者と利用企業の2社間で契約を締結する事を指します。

2社間ファクタリングの最大のメリットは、「債権譲渡通知が不要」という点にあります。債権譲渡通知を行わない2社間ファクタリングは、売掛先へバレることなくファクタリングを利用し、資金を調達できるのです。

ただし利用企業は、ファクタリング業者と「売掛金の回収代行業務を行う」という形で契約を行うため、如何なる理由があったとしても、決められた金額を期日にファクタリング業者へ支払わなくてはいけない義務が発生する事となります。

そして、この際に発生してしまうファクタリング業者への支払いの義務が、後々大きなトラブルを招いてしまう可能性があるのです。

売掛金が入金されるのに支払いが困難となってしまう理由は?

2社間ファクタリングを利用すると、利用企業はその後振り込まれる売掛金をファクタリング業者に支払う義務が発生します。

しかし、そもそもファクタリングの支払原資は売掛先が負担するので、利用企業は、極端な話振り込まれるお金を右から左へ移すだけで何の問題も取引は終えることができるはずです。

では、なぜ支払期日に支払えなくなってしまうのか?

それには主に以下のような理由が考えられます。

『支払期日に支払・返金・送金ができなくなってしまう理由』

①売掛金が取引先から振り込まれない

そもそも、売掛金とは期日通りに支払ってもらえるという保証があるものではありません。

売掛金の支払いがずれ込む事は決して珍しくなく、売掛先企業の財務状況によっては回収が困難になってしまう可能性も十分にあります。

掛取引にはメリットもありますが、経営者にとってはリスクも大きい信用取引なのです。

そのため、大変致し方ないことですが、自社に全く原因がなくとも売掛先次第で売掛金の入金が遅れてしまい、結果的にファクタリグ業者への支払いが滞ってしまうケースもあります。

②使い込んでしまう

本来ならばファクタリング業者へ渡さなくてはいけない売掛金ですが、その売掛金を使い込んでしまうケースも決して珍しくありません。

資金が潤沢にある大手企業ならば別の話ですが、中小企業や個人事業主は資金繰りに悩んでいる方が非常に多いです。

それこそ、中には自転車操業に近い状態で経営を行っている企業もあります。

例えば、従業員の給与の支払いが滞っていたり、他の債権者から取立てがあったり、納品元への支払いをしなければ部品や材料を納品してもらえないなど、「この支払いができないと、事業の継続が困難になるかもしれない・・・」というような危機が訪れたとしましょう。

そのような資金繰りの危機に、それを乗り切れるだけの資金が手に入ったならば、「まずは当面のリスクを避けたい」と考える事も仕方のないことかもしれません。

ただし、どのような理由があろうとも、やはり使い込みはしてはいけないことです。

当然ですが、支払期日までに代わりの現金を準備できなければ、大きなトラブルへと発展してしまう可能性が高くなってしまいます。

支払期日に支払・返金・送金ができなくなってしまった場合どうなるのか?対処方法は?

支払い期日に支払えなくなってしまう理由は様々です。

売掛金の入金の遅れや、事業を継続していくための使い込みなど、それぞれ異なってきます。

勿論、致し方のない部分はあるかもしれませんが、いずれにしてもファクタリング業者への支払いを避けることはできません。

場合によっては、即日に債権譲渡通知を取引先に送付されるケースもありますので、早急に対処法を考える必要があります。

いち早く専門家へ相談をする

まず第一に、期日になっても支払いが困難な状況にあったとしても、それをファクタリング業者へ相談するのはやめましょう。

ファクタリング業者の中には、闇金のような怖い業者も非常に多くあるのです。

それこそ、ファクタリング業者に有利になるような公正証書の作成を強要したり、それを拒否すれば、場合によっては帰宅をさせてくれなかったりするケースもあります。

ですので、まずすべきなのは支払いが困難になった事が発覚した時点で、より早く弁護士などの専門家へ相談を行うことです。

法律の専門家へ相談する事により、自分がどのように行動すれば状況が改善するのか知る事ができるようになります。

また、本来支払うべき売掛金を使い込んでしまった場合には、ファクタリング業者に損害を被らせた事で『横領罪』に問われてしまうケースも考えられます。

場合によっては執行猶予が付かない懲役刑を科せられる可能性もありますので、手遅れになる前に少しでも早く弁護士へ相談を行ったほうがいいでしょう。

回収のためなら手段をいとわないファクタリング業者

支払えなくなった利用者側にも、沢山の言い分があるかもしれません。

しかし、支払いを行ってもらえないというのは、ファクタリング業者からしても重大事件なのです。

そもそも、ファクタリング業者側に過失があるわけではなく、それなのに急に「支払いができなくなった」と言われても納得しないでしょう。

また、利用者側に『売掛金の入金の遅れ』などの正当な理由があったとしても、ファクタリング業者からすれば「お金を隠している!」としか思いません。

そのような状況にまでなると、ファクタリング業者はお金を回収するために行動を激化していきます。

例えば、親族や取引先へ問い合わせるのは勿論の事、お金を回収するために事務所へおしかけたり、時には1日に50回以上電話をかけてくることもあります。

ここまでくると、売掛先へファクタリングの利用が知られるどころではありません。それ以上の多大な迷惑が、売掛先にかかってしまう可能性があるのです。

勿論、それだけ迷惑をかけてしまえば、取引を停止されてしまうのは目に見えています。

これほどまでに事態が悪化する前に、弁護士などに相談し状況の改善を図っていかなくてはいけません。

債権譲渡通知が売掛先・取引先に送付された場合のリスク

そもそも、ファクタリングを利用する際に『2社間ファクタリング』を選択するする方のほとんどは、「売掛先にファクタリングを利用した事を知られたくない」と考えているでしょう。

しかし、期日に支払いができない場合は、結局は債権譲渡通知書を売掛先へ送付されてしまいます。

高い手数料を支払ってまで2社間ファクタリングを選んだ意味がなくなってしまうのです。

また、ファクタリング業者が債権譲渡通知書を送付するのは、売掛金を全て供託する目的もあります。

売掛金の供託が成立してしまうと、自社には今後全く売掛金が入ってこなくなってしまう可能性もあるのです。

そこまで状況が悪くなってしまうと、会社へのダメージは計り知れません。

そのようなリスクを回避するためにも、債権譲渡通知の送付はなんとしても阻止しなくてはいけません。

債権譲渡通知書を送付されないための最善の対処法とは?

とはいうものの、ファクタリング業者からファクタリングを受ける場合のほとんどのケースでは、売掛債権の債権譲渡通知書に押印することを求められます。

そのため、結局のところは債権譲渡通知書を送付するか否かはファクタリング業者に委ねられるのです。

ですのでまず大前提として、支払期日にしっかりと売掛金をファクタリング業者に入金する事が、ファクタリングを利用する上でリスクを回避するための重要なポイントとなります。

かといって、場合によっては支払いが困難になる事もあるでしょう。そのような状況では、問題を先送りにする事が一番良くありません。

まずは、なんにしても一人悩むのではなく、その問題に詳しい弁護士などに相談を行うことです。

ファクタリングの手数料の高さは全く別問題

ファクタリングの手数料は非常に高いです。

特に2社間取引に関しましては、『20%以上』の手数料を取るファクタリング業者も珍しくありません。

利息換算すれば、高利も高利です。

利息制限法違反の可能性も感じるため、中には「そもそも違法なのだから、何をしてもお互い様では?」と勘違いする方もいらっしゃいます。

しかし、その考えは大きな間違いです。

そもそも、利息制限法はファクタリングには適用されないため、「ファクタリング業者が違法行為を行なっている」というわけではないのです。

そのため、もし仮にファクタリング利用者が支払いをしなかったりするならば、ファクタリング業者は当然のようにしかるべき処置を取る事となります。

ファクタリング業者の手数料が高すぎる事は全く別問題であり、それでファクタリング利用者の支払い義務がなくなることは絶対ありません。

まとめ

一見すると、取引先に知られずに現金を手にできる2社間ファクタリングは、非常にメリットの多い資金調達方法のように感じます。

しかしその反面、後々に支払いが困難となり売掛先へ債権譲渡通知が送付されたり、ファクタリング業者から激しい回収が行われてしまったりし、売掛先へ多大な迷惑をかけてしまう危険もあります。

そのようなリスクを回避するためにも、もし万が一ファクタリング後に支払いが難しくなってしまった場合には、より早く弁護士に相談し、問題の解決に当たらなくてはいけません。

また、弁護士にも専門分野があるため、できるだけファクタリング事案を多く取り扱っている弁護士を選択することをおすすめします。

ファクタリング事案の経験が豊富な弁護士ならば、どういうファクタリング業者がどういう対応をしてくるかを把握し、未然に被害を防げる可能性が高くなるからです。

ファクタリング業者への支払いができなくなったとしても、決して諦める事はありません。

しっかりとファクタリングに特化した弁護士を選定し、状況の改善を図っていきましょう!

ファクタリング問題に関する記事

事務手数料

2018-04-04

事務手数料【明確な費用体系】

当事務所では、事務手数料を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。
当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。
また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
なお、手数料体系は随時変更いたしますので、最新の手数料体系については別途直接お問い合わせください。

1 電子内容証明郵便送付・事務手数料(郵送代のほかに)・・・・3,000円(税別)
※ 宅急便・レターパックによる通知書送付の場合も同じ
2 通知書など諸書面送付・事務手数料(郵送代のほかに)・・・2,000円(税別)
※ 受任通知、委任状、和解契約書など
※ 同日に同一文書を大量送付した場合は、(郵送代のほかに)合計10,000円
※ Webゆうびんサービス(電子郵便普通及び電子郵便速達)で発送した場合も同じ
※ 電子内容証明郵便で通知書などを送付した場合(上記1のみ、2は請求しない)・・・3,000円(税別)
※ 宅急便での送付(上記1のみ、2は請求しない)・・・・・3,000円(税別)
3 訴状・答弁書・準備書面・申立書など諸書面持参提出(裁判所)・事務手数料・・・6,000円(税別)
・ 和解調書・判決謄本など諸書面訪問受領(裁判所)・事務手数料・・・6,000円(税別)
・ 送達証明および執行文付与手続・事務手数料・・・10,000円(税別)4 簡易書留/配達証明/特定記録発送・事務手数料(郵送代のほかに)・・・5,000円(税別)
※ 2と重複して請求しない
※ 郵便局にて発送手続きを行う必要があるため割高に設定している。
5 上申書(法務局への)提出・事務手数料
※ 当事務所事務手数料・・・・10,000円(税別)
・ 上申書(法務局への)送付・事務手数料(郵送代のほかに)
※ 当事務所事務手数料・・・・3,000円(税別)
・ 供託金還付状況確認法務局訪問・事務手数料・・・・10,000円(税別)
6 登記簿謄本・訴訟記録その他の取得事務手数料
・ 全部事項証明等取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 法務局に出かけて取得・・・・5,000円(税別)
・ その他取得事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 法務局に出かけて取得・・・・10,000円(税別)
・ ブルーマップ取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 弁護士会等に出かけて取得・・・・10,000円(税別)
・ オンライン請求全部事項証明等取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 事務手数料(ATM振り込みの場合)・・・・5,000円(税別)
※ 事務手数料(オンライン決済の場合)・・・・500円(税別)
・ インターネット登記情報提供サービス・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 事務手数料・・・・500円(税別)
・ 住民票写し職務上請求/戸籍謄本取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 事務手数料・・・・5,000円(税別)
・ 弁護士会照会・事務手数料(弁護士会に支払う弁護士会照会料(実費)を含め)
※ 事務手数料・・・・・・・・・1通20,000円(税別)
・ 弁護士会での弁護士印鑑証明その他諸書類取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 事務手数料・・・・5,000円(税別)
・ 固定資産評価証明取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 都税事務所に出かけて取得・・・・10,000円(税別)
※ 郵便その他の方法による取得・・・ 5,000円(税別)
・ 供述調書取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 裁判所に出かけて申請(事務局)・・・・・・・・10,000円(税別)
※ 裁判所に出かけて申請(弁護士)・・・・・・・・20,000円(税別)
※ 郵送申請(取得手数料の振込作業を含む)・・・・ 5,000円(税別)
・ 裁判調書取得事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 裁判所に出かけて申請(事務局)・・・・・・・・10,000円(税別)
※ 裁判所に出かけて申請(弁護士)・・・・・・・・20,000円(税別)
※ 郵送申請(取得手数料の振込作業を含む)・・・・ 5,000円(税別)
・ 訴訟記録等閲覧謄写申請・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 裁判所や検察庁に出かけて申請(事務局)・・・・・・・・10,000円(税別)
※ 裁判所や検察庁に出かけて申請(弁護士)・・・・・・・・20,000円(税別)
※ 郵送申請(取得手数料の振込作業を含む)・・・・ 5,000円(税別)
・ 資料文献コピー取得・事務手数料(取得手数料(実費)のほかに)
※ 弁護士会等に出かけて取得・・・・10,000円(税別)
・ CD-R作成・作業手数料(音声等をCD-Rに複製し証拠として提出or Clientに送付)
・ USBメモリデータ移管・作業手数料(音声等をUSBメモリに複製し証拠として提出or Clientに送付)
※ 事務手数料・・・・3,000円(1部あたり)(税別)
※ CD-ROM代(実費)・・・・100円(税別)
※ UBSメモリ(実費)・・・・1,000円(税別)
6-2 供託手続・事務手数料(書類作成〜法務局訪問)・・・・10,000円(税別)
・ 供託書類作成・事務手数料(書類作成のみ)・・・・3,000円(税別)
・ 供託金還付手続・事務手数料(書類作成〜法務局訪問)・・・・10,000円(税別)
・ 供託金還付書類作成・事務手数料(書類作成のみ)・・・・3,000円(税別)
6-3 銀行口座凍結・分配手続き・事務手数料
・ 銀行口座凍結・事務手数料・・・・10,000円(税別)
※ 銀行口座凍結単体を受任した場合は上記事務手数料は基本料金に含む。
・ 銀行口座凍結後分配手続き・事務手数料・・・・10,000円(税別)
7 返信用封筒同封・事務手数料(切手代・レターパック代などのほかに)・・・・1,500円(税別)
8 銀行振込手続・事務手数料
・ ○○手数料銀行振込手続・事務手数料・・・・3,000円(税別)
※ 銀行・役所等宛に書類開示請求をする際の手数料を、銀行で振り込む手続きについて請求。
・ Client宛回収金等銀行送金手続・事務手数料・・・・3,000円(税別)
※ 相手方からの回収金等をClient銀行口座に送金する手続きについて請求。
※ 送金手続き1つずつ同送金手続・事務手数料を請求。
・ Client宛預り金返還等銀行振込手続・事務手数料・・・・3,000円(税別)
※ 案件終了時に、依頼者様からの預り金残額等を返還する手続きについて請求。
・ Closing時など銀行振込完了の有無の口座確認作業・・・・3,000円(税別)
・ 国際送金手続・事務手数料・・・・7,500円(税別)
9 事務局員短距離出張日当(東京23区外南関東市街地)・・10,000円(税別)
弁護士短距離出張日当(東京23区外南関東市街地)・・・20,000円(税別)
弁護士(事務局員)中距離出張日当(関東市街地)・・・ 30,000円(税別)
弁護士(事務局員)遠距離出張日当(それ以外)・・・・ 60,000円(税別)
※ 1回、1名につき計上
10 AI翻訳実費及び事務手数料・・・・15,000円(税別)
※ ただし、分量により増額
11 アワリーレート・・・・パートナー弁護士68,000円、その他弁護士25,000円から50,000円(税別)
直接面談交渉日当(弁護士会又は事務所会議室で相手方などと交渉・面談)・・・1回1弁護士30,000円(税別)
12 印刷代・コピー代
・ 印刷代・コピー代(レーザー&インクジェット共通)・・・・1枚50円(税別)
※ 同日に同一案件について目安合計10枚以上から請求
※ 明細書には目安10枚単位で記載(10枚以上、20枚以上など)
・ 印刷コピー・作業手数料
※ 印刷コピー・作業手数料・・・・2,000円(税別)(30枚以上50枚以下の場合)
※ 印刷コピー・作業手数料・・・・3,000円(税別)(50枚を超えるごとに)
(ex.0枚〜30枚は0円、30枚〜49枚は2,000円、50枚〜99枚は3,000円、100枚〜149枚は6,000円…)
※ スキャン代も同じ。
・ 製本代(袋とじテープによる)
※ 事務手数料・・・・1通3,000円(税別)
※ 印刷代も別途加算
13 封緘代&封筒代・・・・1通100円(税別)
※ 受任通知の単発送付・大量送付の場合を含む
※ 上記2も併せて請求する
※ 12を請求する場合(印刷代を含むため)13は請求しない。
14 コールセンター代・・・・1件200円(税別)
※ 基本料金(1ヶ月100件)を超えてコールセンターに電話転送した分を請求する。
15 ファックス送信・受信
・ ファックス送信・事務手数料:1件500円(税別)
・ EFAX受信実費・・・・EFAXからの履歴表による(1枚10円(税別))
・ EFAX送信実費・・・・EFAXからの履歴表によるが(1枚約10円(税別)。ただし60秒で1枚との計算のためそれを上回ることもある)
・ 複合機送信実費・・・・1枚10円(税別)(EFAXにての送信を受け付けないFAX受信機があるため複合機からFAX送信することがあります)
※ 1円未満の端数が生じた場合は「四捨五入」
16 携帯電話宛通話料金及び海外通話料金並びに高額通話料金・SKYPE電話通話料金・・・電話会社等からの請求額をすべて請求する。
17 切手代・印紙代・レターパック代はすべて定価額を請求する。
18 交通費は、東京中心3区(千代田区・港区・中央区)も含め、定期券使用以外の交通費すべてを請求する。
19 テープ起こし/ベタ打ち/表作成など事務作業・・・・基本料金5,000円&作業時間1時間当たり3,000円(税別)

なお、法律事務所に作業を依頼される場合は、凡そ、一般の業者に依頼される場合と比較して、かなり事務手数料は高くなりますので、上記記載の作業のみならず、上記以外の作業につきましても、相当額の事務手数料が、別途発生します。法律事務所に作業を依頼される場合は、予め、この点につきご了解いただいた上で、ご依頼いただくことが前提になります。そうですので、当事務所は、これらの作業につき、ご自身で対応いただくことを強く推奨しています。
また、事務作業においては、一般的に作業ミス(FAXミスや印刷ミスを含む)が一定の確率で発生しますので、この点につきましても、予めご了解いただくことが前提となります。そうですので、この点につきましても、皆様にご負担いただくこととが前提となります。そうですので、当事務所は、これらの作業につき、ご自身で対応いただくことを強く推奨しています。

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債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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    ファクタリングで供託金還付同意書を提供させられる理由

    2017-11-25

    ファクタリングで供託金還付同意書を提供させられる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、多くの場合、供託金還付同意書を提供させられます。

    これは、ファクタリング(貸金)を返済できなくなり、ファクタリング業者が売掛先に対して債権譲渡通知書を発送すると、ファクタリング業者の異常かつ執拗な取り立て行為のため、売掛先がファクタリング業者に支払いをすることを拒否し、法務局に供託をすることが多いのですが、ファクタリング業者は悪質にもその先手を打ち、売掛先が法務局に供託した場合、その供託金還付同意書を法務局に提出し、ただちに売掛債権を階数しようという魂胆だからです。

    しかし、そのような不当な意図のもと予め取られた供託金還付同意書がそのまま通用して良いはずがありません。

    これについては、供託金の還付を阻止する方法がありますが、詳細は、当事務所にお問い合わせください。

    供託金の還付を阻止したうえで、ファクタリング業者とファクタリングの違法性について争い、供託金を取り戻すことが必要となります。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もありますので、あきらめずに供託金の還付を阻止し、取り戻すことが必要となります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング業者に債権譲渡通知書押印済を要求される理由

    2016-03-03

    ファクタリングで債権譲渡通知書押印済が求められる理由

    違法なファクタリング業者からファクタリング(貸金)を受ける際に、一般的には、売掛債権の債権譲渡通知書に押印することが求められます。

    債権譲渡通知書とは、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)から第三債務者(売掛債務者である取引先)に対して、債権譲受者(ファクタリング業者=貸金業者)に対して債権を譲渡した旨を知らせる通知です。

    債権譲渡は、この債権譲渡通知が行われることによって、対抗要件を取得することとなりますので、それ以降、第三債務者(売掛債務者である取引先)は、債権譲受人(ファクタリング業者=貸金業者)に対して売掛代金の支払いを行わなければならず、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)に支払ったような場合は、間違った債権者に支払ったということとなり、債権譲受人(売掛債務者である取引先)に対しても支払わなくてはいけない(二重払いしなければいけない)と言うこととなります。

    すなわち、この債権譲渡通知書は、ファクタリング(貸金)の借主(債権譲渡者(売掛債権者=借入人))が行うべきものなのですが、これに署名してしまうと、債権譲受者(ファクタリング業者=貸金業者)が通知書を発送してしまうことがあり、知らないうちに、ファクタリングの債権譲渡担保が実行されてしまうのです。

    特に違法なファクタリング業者は、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)が一日でも支払を遅れたりすると、すぐに債権譲渡通知を第三債務者(売掛債務者である取引先)に対して送付してしまいます。

    第三債務者(売掛債務者である取引先)がテキトーな会社であればよいのですが、これが上場会社であったり、上場会社でなくともしっかりしている会社である場合、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)の信用不安が顕在化しますので、直ぐに取引停止にされてしまいます。

    そのような、重要な債権譲渡者(売掛債権者=借入人)に取引停止にされたら会社の存亡にかかりますので、債権譲渡者(売掛債権者=借入人)としては、死に物狂いで違法なファクタリング業者に対して支払うしかないのです。

    非常にうまく仕組まれた違法なファクタリングですが、実質的に貸金であり、公序良俗に反し無効であり、不法原因給付であるとして、返済義務もないとの見解もあります。

    ファクタリング問題に関する記事

    ファクタリング業者に過払い金返還請求する方法とその必要性!

    2015-12-24

    ファクタリング業者からの「過払い金」の取戻しを諦める必要はありません!!
    ファクタリング業者からの
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    法律相談・夜間休日も対応

    ファクタリング業者に対する「過払い金」返還請求の方法とその必要性

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング業者に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリング業者は、もともとヤミ金業者だった会社が多いにも係わらず、そうと知らずに利用する事業者が多く、近時、トラブルが急増しています。

    貸金業者には、貸金業法・利息制限法・出資法が適用され、過払い金返還請求がなされ、過剰に利息を取ることができなくなったため、貸金業者を廃業し、ファクタリング業者に転向した貸金業者が非常に多いのです。

    すべては、過払い金問題がきっかけなのです。

    非常に高金利ですよね!

    当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くにおいて、ファクタリングの手数料は、30パーセント/年から98パーセント/年になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。本来であれば、そのようなファクタリング業者に対しては、過払い金を取り戻すことができますので、そこまで問題は大きくないように思えます。

    しかし、ファクタリングには、利息制限法や出資法の適用が無いのです。ですので、上限金利を超える金利は違法であり、過払い金が請求できるということにはなりません。過払い金を取り戻すことができないのです。

    ファクタリングも消費者金融と、経済実体としてはほとんど同じであり、ファクタリング業者もほとんど自分のことを貸金業者だと考えていますし、資金を借りている方も売掛債権を売却しているのではなく、売掛債権を担保に金銭を借りていると考えているため、ファクタリング業者に対しては、消費者金融と同様、過払い金を観念することができ、過払い金返還請求をすることができて当然と思うのですが。

    ファクタリング業者の中には月利30%もの手数料を取るところも多く、過払い金を取り戻すことができないのであれば、非常に過酷なことになることは間違いありません。

    取引先に債権譲渡通知を送付されるリスクも!

    また事業者様は、ファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、ファクタリング業者に対して、取引先に対する債権譲渡通知書(押印済)を渡しているものと思います。また、おそらく印鑑証明書も渡しているものと思います。

    そうですので、事業者様としては、この段階で、不用意にファクタリング業者に対してクレームを入れたりすることは危険です。

    ファクタリング業者は何かあるとすぐに取引先に対して債権譲渡通知書を送ってしまいますので、その瞬間、事業者は取引先から取引中止となってしまいます。

    ですので、ファクタリングについてよく知らない過払い弁護士に依頼して、ファクタリング業者に、不用意に警告書などを送ってしまうと、大変なことになり、会社存続の危機に直面することとなります。

    ファクタリング業者も非常に用意周到なのです。

    当事務所では多くのファクタリング案件を取り扱ってくる過程で、取引先に債権譲渡通知されないようすることができるようになってきていますので、ぜひご相談ください。

    また、取引先に債権譲渡通知されたとしても、取引先との取引を回復する方法もいろいろ存在します。

    取引先に債権譲渡通知を送付されないようにする方法

    また、ファクタリング業者に対する過払い金返還請求についてはどうでしょうか。

    上述のとおり、ファクタリング業者に対しては、貸金業法・利息制限法・出資法の適用がありませんので、過払い金返還請求は全くできないかのように思えます。

    しかし、上述のように、貸金業者とファクタリング業者は、経済実態としては、紙一重であり、区別して考える方が問題が大きいです。

    また、実際にも、ファクタリング業者と言いつつも中身は貸金業者であるという業者はかなりたくさん存在していますし、ファクタリング契約書の実態が貸金契約書であることもかなり多く存在しています。

    また、ファクタリングは貸金ではないと言っても、貸金業者に対しては過払い金返還請求を行うことが容易である反面、ファクタリング業者に対しては一切過払い金返還請求を行うことができないというのは、バランス感覚として、非常におかしい状態です。

    当事務所においては、ファクタリングに関する裁判を多く経験しており、その中で、実際、裁判所が、ファクタリングについても、消費者金融と同様の過払い金と同じように考え、バランスをとって、実質的に解決することが多くなっていますので、裁判所は、ファクタリングの過払い金問題を、実質的に解決しようとする姿勢なのだと思われますので、悲観する必要はありません。

    すなわち、裁判所としては、実質的に、過払い金が存在するものと観念し、ファクタリング業者に対して返済すべき借入金を、その過払い金と相殺することによって減額し、適切な解決を図るということを行っている状態です。

    ファクタリング業者に対する過払い金返還請求対応については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

    ファクタリング業者対応に関する注意点

     なお、ファクタリング業者の中にも正常な業者も存在することから、必ずしも、過払い金返還請求することができない可能性があること、当事務所が過払い金返還請求できることを保証するものではないことにはご留意ください。また、ファクタリング業者対応は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件とは対応方法が全く異なります。近、ファクタリング案件も、一般のクレサラ案件やヤミ金案件と同様、簡単に解決できるかと勘違いし、過剰な要求をされるファクタリングの被害者の皆様も僅かながら存在しますが、ファクタリング案件は、一般のクレサラ案件やヤミ金案件のように、単純な対応方法では対処できないこと、対応方法に多種多様な検討が必要であることにご留意ください

    ファクタリング問題に関する記事

    高利なファクタリングにお困りの経営者様へ(貸金業法・出資法違反)!

    2015-12-13

    高利なファクタリングにお困りの経営者様へ

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリング業者としては、主としてリース会社が行っていますが、もともと貸金業者やヤミ金業者だった会社も、貸金業法の強化に伴い、取り扱いを強化しています。

    しかし、ファクタリング業務には、貸金とほとんど同じであるにも係わらず、貸金業法や利息制限法などの規制が存在しないので、そのようなファクタリング業者が野放図に増加している状態です。

    ですので、そのようなもともと貸金業者やヤミ金業者だった会社とファクタリングの契約をしてしまった場合、30パーセント/年から98パーセント/年もの非常に高利の手数料になっております。

    このように30パーセント/年から98パーセント/年もの非常に高利の手数料を取られていては、会社の再建などおぼつきません。まさに多重債務者であり、ファクタリングの自転車操業にならざるを得なくなっており、経営破綻も目の前です。

    実質的に貸金業法や利息制限法に違反しているので、法律に則り、借入金の返済を止め、債権回収を止めさせ、過払い利息の返還を請求すればよいか!!と言えば、そうではないのです。

    過払い金返還で被害を受けた貸金業者やヤミ金業者は、それを克服する方法を発見し、進化を遂げているのです。その結果、作られたのが、ファクタリングなのです。

    取引先に債権譲渡通知を送付されると取引停止の危険も!

    なぜ、法律に則り、借入金の返済を止め、債権回収を止めさせ、過払い利息の返還を請求すればよいか!!と言えば、そうではないのでしょうか。

    ファクタリング業者は、貴社の優良取引先に対する売掛債権を担保に取得していますので、そのようなことをすれば、貴社の優良取引先に対して売掛債権の債権譲渡を受けた旨の債権譲渡通知書を送りつけます。

    貴社の優良取引先は、そのような債権譲渡通知書を受領したら、貴社に深刻な経営不振・深刻な信用問題が発生していると考えますので、かなり高い可能性で取引停止になりますし、そうでなくともいわく付きの取引先ということで目を付けられ、その後の会社の経営に大きな悪影響を及ぼし、多くの場合は、倒産せざるを得なくなります。

    ファクタリング業者に対する対応については、当事務所に、いつでもお問い合わせください。

    ファクタリング問題に関する記事

    内容証明・通知書にかかる費用

    2015-11-25

    内容証明・通知書にかかる費用【明確な費用体系】

    当事務所では、内容証明・通知書にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

    当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
    ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

    また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    内容証明・通知書にかかる弁護士費用

    内容証明郵便や通知書・警告書にかかる弁護士費用についても、上記の費用体系に含まれますが(実費は別途)、内容証明郵便や通知書・警告書だけ送ってほしいという依頼を受けることもあます。

    その場合の弁護士費用は、以下のとおりとなっていますので、ご利用ください。

    内容証明郵便や通知書・警告書 1通につき70000円(消費税等別)

    なお、その他、内容証明郵便や通知書・警告書ごとに、以下の発送お手数料がかかります。

    通常内容証明郵便 1通につき10000円(消費税等別)
    電子内容証明郵便 1通につき 3000円(消費税等別)
    普通郵便等 1通につき 2000円(消費税等別)

    また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

    当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
    ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。
    また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

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    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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    海外債権の回収について!

    2015-09-30

    海外企業に対する債権の回収にお困りの場合

    海外企業等の海外の取引先に対しても、いろいろな債権や売掛金が未回収になっています。

    海外企業は海外に所在するため、債権・売掛金回収行為自体も手数がかかりますし、海外企業がその債権について支払う意思がないのか、単に滞っているのか、経営不振にあるのかも分からないことが多く、海外企業に対する債権の管理は安心できません。

    また、海外企業に対する債権の回収をしたいと考えていても、どのようにしたらわからず、対策がとれていないという会社もいらっしゃることでしょう。
    また、海外企業に対して督促をしたり、電話で催促をする場合には、従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあるのではないでしょうか。

    また、日本に進出している海外の法律事務所に依頼をしようとしてもそのような国際法律事務所は弁護士費用が異常に高かったり、その国の企業の日本における業務をサポートするのが本業であり、日本企業からの依頼を想定していなかったり、人数も少なかったり、特別な大企業の依頼のみを受任しているなど、日本企業の海外企業に対する債権の回収に真剣に取り組んで頂けない傾向があります。

    そのような悩みをお持ちの場合には、渉外弁護士に早期に相談し、債権回収のための方策を採ることをお勧めいたします。

    海外企業に対する債権回収の方法

    ではどのように、債権回収業務を行うのでしょうか。

    勿論、国によって法制度が異なりますので、国ごとに異なった対応が必要です。

    日本であれば、内容証明郵便を送付し、仮差押えを行い、訴訟を提起し、最終的に強制執行をすることとなりますが、実は、ほとんどの海外の各国において、類似の制度が存在します。

    仮差押え類似の手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があることも、おおむね同様です。

    日本の内容証明郵便は海外に送付することはできませんので、通常の国際郵便やFAXにより督促を行います。それによって、海外企業が債権を支払わないことについて、理由があるのかないのか分かります。商品に問題があったので支払わないとか、経営不振にあるので支払えないとか、単に手続きが止まっていたとか、多くのケースで返答が返ってきます。

    また、仮差押え類似の手続きや訴訟の提起をした場合、慌てて反応してくる海外企業もいることも、日本企業と大きく異なりません。多くの場合、訴訟の手続きの中で和解が成立するということも日本企業と大きく異なりません。

    現地の弁護士を使用する!現地の言語を使用する!

    実際に、海外企業に対する債権を回収する際、国際郵便やFAXによる通知書は当事務所から送りますが、なかなか解決しない場合は、実際に現地の弁護士を使用して、仮差押え類似の手続きや訴訟の提起などの法的手続きを執り行う、さらには海外企業との直接の交渉を行う必要があります。

    当事務所では、米国・英国・欧州(東欧も含む)などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国の弁護士と協働し、海外企業に対する債権の回収業務を行っています。

    特に、中国では通知書を送るだけでは回収可能性も低く、中国弁護士が対象会社を訪問するなど致します。韓国・台湾・タイなどではまずは日本国内からの通知書で対応いたします。いずれにしろ国によっての特徴があります。

    中国・香港・台湾との間の案件では、日本語及び中国語(または日本語及び中国語または英語)での契約書になることが多いのに対して、米国・英国・欧州はもちろん、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールなどのアジア新興国との間の案件においても、英語(または日本語及び英語)での契約書になることが一般的であり、これらを検討する必要もあります。

    なお、実際に、どのような手続きを行うか、仮差押え類似の手続き行うか、相手方の財産調査の実施や、海外企業の債権回収の見込みなどについては、海外の弁士とも協働して検討し、綿密にお打合せをさせていただいた上で決定をして頂く形を採っております。

    いずれにしろ、海外企業に対する債権回収・売掛金回収について、どのような手法を採用すべきか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについても考慮の上、手法を検討することが重要かと思われます。

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    悪徳ファクタリング業者にご注意!弁護士が見分け方・注意点!

    2015-09-26

    悪質なファクタリング業者にご用心

    ファクタリングとは、典型的には、会社が売掛債権などをファクタリング会社に売却し、売掛債権の支払い日よりも早く現金化し、資金繰りを改善する金融取引です。

    ファクタリング業者としては、主としてリース会社が行っていますが、もともと貸金業者やヤミ金業者だった会社も、貸金業法の強化に伴い、取り扱いを強化しています。

    しかし、ファクタリング業務には、貸金とほとんど同じであるにも係わらず、貸金業法などの規制が存在しないので、そのようなファクタリング業者が野放図に増加している状態です。

    ファクタリングが非常に高利率になっているかもしれません

    特に、当事務所に寄せられるファクタリングに関するご相談の多くで、30パーセント/年から98パーセント/年もの手数料になっており、完全に利息制限法や出資法の制限を超えています。しかし、ファクタリング業務には、利息制限法や出資法の適用が無いのです。

    また、どのファクタリング契約書や取引説明書を見ても、月額手数料率しか記載がなく、全体としての利率が明らかではないので、一見しただけでは高金利であるとは判明せず、実質的に高金利になっているかどうか、いろいろ計算してみないと分からない構成になっているのです。

    そこに目を付けた悪質な業者が、簡単な契約書と説明資料だけで、実質的に高金利であることを十分に説明せずに契約をさせ、ファクタリングを行っているものと思います。

    オーナー経営者様は、ファクタリング業者は貸金業者ではないのだから、サラ金のような高金利になっているはずはないと仰る方が多いですが、実際は、サラ金の何倍も高金利なのです。

    取引先に債権譲渡通知を送付されると取引停止の危険も!

    またファクタリング取引開始に際して、取引先に対する売掛債権をファクタリング業者に対して債権譲渡することが多くなっていますが、通常、リース会社などは、多少、返済が遅れたとしても、取引先に対して債権譲渡を受けたとの債権譲渡通知などを送りつけたりしないものですが、悪質なファクタリング業者は、自分の言い分が通らない場合や、オーナー経営者様がファクタリング業者にクレームをした場合とか、返済が期限に少し遅れただけでも、取引先に対して債権譲渡通知を送りつけます。

    取引先は、債権譲渡通知を受領したら、貴社が深刻な経営不振・深刻な信用問題が発生していると考えますので、かなり高い可能性で取引停止になりますし、そうでなくともいわく付きの取引先ということで目を付けられ、その後の会社の経営に大きな悪影響を及ぼし、多くの場合は、倒産せざるを得なくなります。ほとんど、ファクタリング業者の「植民地」となるのです。

    特に、ファクタリング業者に対して、白紙委任状を渡している場合や、債権譲渡通知書に押印して渡している場合などは、いつ何時、ファクタリング業者に取引先に債権譲渡通知を送り付けられる可能性があります。

    反社会的勢力である可能性も高く取引先から取引を停止されます

    また、ファクタリング業者は、もともと貸金業者やヤミ金業者であったことも多く、反社会的勢力である可能性もあります。大手の取引先であればあるほどそのような会社と関係のあるところとの取引を嫌がりますので、ファクタリングをやっていることが判明した場合、大手の取引先から取引停止にされる可能性もあります。

    そもそもそのような高金利では会社の再建も不可能!

    また、上記のような30パーセント/年から98パーセント/年もの手数料を取られていては、会社の再建などおぼつきません。今すぐにでもファクタリング業者との取引を解消する必要があります。ただ、今すぐと言ってもなかなか困難かと思います。

    当事務所でも、ファクタリング業者との取引解消に向け、計画を立て、慎重に対応させて頂いている件が何件も御座います。

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    債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
    ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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      ファクタリング問題に関する記事

      取引先から難癖を付けられ支払ってもらえない!

      2015-09-13

      不当な理由で払ってもらえない売掛債権に、
      (債権回収・契約不履行・損害賠償請求)
      お困りではありませんか??
      弁護士が1からお力になります。法律相談・夜間休日も対応。
      難癖をつけられても債権回収を実現する方法とは??

      取引先から難癖を付けられ支払ってもらえない

      仕入れをしたのに商品に難癖をつけられ代金を支払ってもらえない
      期限が来たのに何だかんだと言い逃れをして支払ってもらえない
      取引先が取引の中止をちらつかせて払ってくれない
      取引先が合理的な理由なく取引を打ち切る!と言っている

      しっかりした商品を納入したのに瑕疵があるなどと難癖をつけてのらりくらりと代金を支払ってくれないとか、払うからと言いつつ全然払ってこないとか、逃げ隠れしているとか、面会謝絶して払ってこないとか、音信不通にしてしまうとか、いくら請求をしても、反応がない、あるいはのらりくらりとごまかして逃げる、という人間も世の中には存在しています。
      彼らは何もしないことによって、請求をしていた人が、これはもう支払ってもらえない、、、と諦めることを狙っているのです。

      そのような不誠実な債務者をそのままにしてはいけません。またむしろ、そのような取引先に対しては、引き続き誠実な取引先として約束をさせ、合理的な取引関係を構築する必要もあります。

      通知書・警告書・内容証明郵便を送付する

      当事務所では、そのような取引先に対しては、内容証明郵便(又は普通郵便)により、通知書や警告書を送付します。

      弁護士名で通知書や警告書の送付を行う際には、「いつまでにいくらを支払え!」ということのみならず、「支払いがなければ法的措置を講じる!」、ということを文書で明示して通知をしますので、取引先としては、弁護士から支払督促があり、法的措置を講じると言われることによって、裁判になってしまうという危機感を抱き、支払いをするなどの対応をしてくるのです。

      また、その過程で、難癖をつけて払ってくれなかった原因(商品の瑕疵とか反対債権の存在、こちらの業務の不適切性など)が存在しないことを認めさせることも必要です。

      また、相手方から内容証明郵便を送付してきて、いろいろ言い訳をしてくるようでしたら、どんどん説明させて情報を引き出し、説明の矛盾や不合理性を突きましょう。いろいろ言い訳を言ってくるようでしたら、どんどん言わせることが重要です。その中に存在する矛盾が、後日、あなたが裁判所で主張する際の有力な証拠となるのです。

      もっとも、相手方は内容証明郵便の受領を拒否する可能性もあり、また、受領した場合でもなんら返答をしてこないということも考えられ、このような場合には、②裁判所の手続きを利用していく必要があります。

      裁判・訴訟を提起しましょう

      まずは仮差押え・仮処分

      訴訟の前に相手方の財産が把握できている場合には、財産に対して仮差押えなどの保全手続きをすることが好ましいです。
      不動産や預金や売掛金債権を差し押さえることにより、債権の回収が容易になりますし、この段階で、相手方も、債務を支払ってきたり、難癖をつけて払ってくれなかった原因(商品の瑕疵とか反対債権の存在、こちらの業務の不適切性など)が存在しないことを認めてくることが多いです。
      裁判になれば敗訴して、最終的に支払わなければならなくなる可能性が高いからです。

      特に、売掛金債権を差し押さえることは特に有効です。売掛金債権を差し押さえる場合、裁判所からその取引先の第三者取引先に通知が行くこととなりますので、第三者取引先に取引先と揉めていることが発覚し、あるいは信用状態に問題があると思われてしまいますので、事実上、債務の支払に迫られるためです。

      もっとも仮差押等の保全手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があり資金負担が生じます。

      裁判・訴訟の提起

      仮差押え・仮処分を行っても、債務を支払わないような場合は、裁判・訴訟を提起するほかありません。

      また、裁判・訴訟を提起した場合、慌てて応じてくる相手方もおり、また、相手方が裁判に出頭をした場合には、裁判の場において話し合いをする機会があり、場合によっては和解に至る可能性もあります。

      むしろ、裁判所は、裁判・訴訟において判決を出すよりも、無理をしてでも和解をさせようとしてきますので、その和解の場で総合的な問題の解決を図ることができます。

      取引先の難癖が根拠がないことや、その他の取引先の主張が不合理であることは裁判所が理解してくれ、貴社に有利な和解が成立することを目指す必要があります。

      判決を取得し、請求をしてもなお支払いをしない場合には、強制執行という手続きが用意されていますが、相手方に財産が全くない場合や、相手方が財産を隠匿している場合には、効果が見込めない可能性もあります。その関係でも、判決よりも若いの方が好ましいというのもあります。

      ただ、いずれにしても、裁判・訴訟においては、証拠が重要であり、手続きを有利に進めることが有利な和解につながりますので、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等を確保しておくことが好ましいといえます。

      すなわち、難癖をつけて支払わない取引先にどのように支払わせ、どのようにその主張を撤回させるかについて、どのような手法を採用すべきかについては、これらの諸般の事情を考慮して、決定してゆくことが重要です。

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
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      債権回収の内容証明郵便が届いた場合!

      2015-07-22

      債権回収の内容証明郵便が届いた場合

      内容証明というのは、届いた手紙に何が書かれているのかを証明するものであり、内容証明自体に法的な強制力があるわけではありません。

      そのため、必ず回答しなければならないものではなく、回答をしなかったことを理由として罰金等の刑罰や損害賠償などの義務を負うというものではありません。内容証明郵便には支払期限や回答期限も書かれていると思いますが、これも相手方が勝手に設定した期限ですので、守る必要はありません。

      もっとも、後で述べるとおり回答をしないことで効力が発生するケースもありますので、内容により注意が必要となります。

      他方で、内容証明を送った相手方は、回答が来ないことで、より強硬な手段、例えば訴訟の提起や警察への告訴などを行うことが考えられます。

      そこで、相手方の性格等をよく考えて、何もせずに放置をするのか、適切な対応をするのかについては慎重に対応をする必要があります。

      内容証明に書かれていることは必ずしも真実ではありません

      内容証明を受け取ったら、まず内容を検討し、記載されていることが事実であるのか、例えば本当に約束違反をしているのか、反論すべきところはないか、について確認をしてください。

      内容証明に書かれていることは、相手方の一方的な主張であり、非常に片面的なものの見方に基づく主張であることも多く、また反論の余地があることも多く、ご自身の視点から見た場合、何か反論をすることができるかどうか、しっかり見極めることが重要です。

      また、請求金額が一応根拠がある場合であっても、なにか釈然としない場合は、何らかの減額できる要素があるという場合が多いです。すなわち、その釈然としない事由が、明確に法的根拠に構成し直せていないだけであり、弁護士に相談すれば、具体的にどのような法的根拠で減額や抗弁が可能かが判明することが多くなっています。すなわち、減額できる場合は非常に多く存在します。当事務所の経験則上では、このような場合は、ほぼすべての場合において、何らかの減額又は抗弁が可能な事由が発見されています。

      ただし、対応は慎重に!!

      相手方の言い分が正しいのであれば、適切な対応を採ることが望ましいでしょう。

      もっとも、相手方の言い分が正しくても、例えば何年も放置をしていたのに急に請求してきた場合などは時効にかかっている可能性もあります。時効にかかっていても、分割で支払う等と回答をしてしまうと、債務を承認したことになってしまい、後から時効の主張をすることはできなくなってしまいますので、内容証明を受け取った場合には弁護士に相談し、適切なアドバイスを求めることが望ましいでしょう。

      他方で、回答をしない場合に、一定の効果が生じる規定に関連した請求もあります。

      制限能力者が能力回復後に相手から請求を受けたとき、無権代理人の相手から請求を受けたとき、抵当権実行の通知を受けたとき、解除するかどうかの通知をうけたとき等については、回答をしないことで一定期間の経過をもって効力が生じることがありますので、できうる限り通知を受けた場合には、通知書と関係書類を持って、弁護士に相談されることをお勧めいたします。

      いずれにしろ、債権回収の内容証明郵便が届いてしまった債務者様について、どのような対応をすべきかや各種対応手続きの遂行に関するメリット及びデメリットを考慮の上、ご検討いただくことが重要かと思われます。

      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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      債権・売掛金・滞納家賃回収の費用

      2015-05-31

      債権回収業務の費用【明確な費用体系】

      当事務所では、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる弁護士費用を土屋勝裕、以下のとおり設定しております。

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務にかかる費用

      債権回収・未収金回収・売掛金回収に当たっては、各手続き応じて、実費、手続き費用及び弁護士費用がかかることとなります。

      まず、内容証明郵便による警告書・通知書の送付については、郵送費用がかかることとなります。
      送付する相手方の人数やページ数に応じて金額が変わることとなりますが、数千円から多くても数万円で収まることがほとんどです。

      民事調停の場合、支払督促の場合、少額訴訟の場合の実費及び手続き費用については、それほど高額にはなりません。別途、当事務所にお問い合わせください。

      通常訴訟を提起する場合、申立手数料(印紙代)は、手数料が法律により細かく定められ、金額が高くなればなるほど、訴額に対して割合が小さくなっていきますが、概ね提起する金額の1%以内に収まります。
      たとえば、100万円の通常訴訟を提起する場合には1万円を印紙として貼る必要があります。1億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は32万円、10億円の通常訴訟を提起する場合の印紙代は302万円になります。

      また、通常訴訟を提起する場合、裁判所に対して郵券を収める必要があります。郵券は、東京地方裁判所の場合、通常原告が1名で、被告が1名の場合には6000円ですが、当事者の増加に応じて追納をする必要があります。

      なお、仮差押え等の保全手続きをする場合には、申立手数料=印紙代はそれほど高くはないのですが、相手方の財産の移動等をできなくするという極めて強い効力を持つため、担保として、裁判所に対し、仮差押えなどの保全手続きで申し立てている金額の20~30%程度の担保金を積む必要があるので、場合によってはかなり高額の費用を用意する必要がある点に注意が必要です。

      なお、担保金については、手続きがすべて終わった場合、担保金の取戻し手続きを裁判所に対して行い、担保金を返してもらうことになります。

      債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

      ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

      経済的利益 着手金 成功報酬
      300万円以下の部分 8.0% 16.0%
      300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
      3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
      3億円超の部分 5.0% 10.0%
      最低着手金72万円/件
      旧弁護士会報酬基準による 弁護士報酬の自動計算機は、 こちら。

      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(24万円/月)が掛かります。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

      ■また、着手金をゼロとした成功報酬制の優遇プラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

      経済的利益 着手金 成功報酬
                ― 0.0% 24.0%

      ※ 簡易顧問弁護士契約又は通常顧問弁護士契約等の締結を前提とさせて頂いております。
      ※ 仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、別途弁護士費用(24万円/月)が掛かります。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。
      その他、債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務については、件数が多数にのぼる場合は、当事務所と債権回収顧問契約を締結することで費用が20%コストダウンできますので非常に経済的です。

      ■その他、アワリー・レート(時間当たり費用請求)(消費税別途)でも対応しております。

      アワリー・レート
      パートナー弁護士 58000円/時間
      その他の弁護士 25000円から50000円/時間
      別途前提顧問料:月額5万円

      ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、20%ディスカウントさせて頂いています。
      ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
      ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
      ※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      内容証明・通知書にかかる弁護士費用

      こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

      当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
      ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

      また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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      債権・売掛金・滞納家賃等回収の流れ!

      2015-05-30

      ご相談を受けた後、相手方に対しどのような債権回収方法・売掛金回収方法・未収金回収方法・滞納家賃回収方法等を採るのが効果的であるかご相談をさせていただくことになります。

      通知書・警告書・内容証明郵便での債権回収

      通常は、相手方に対し電話や面談をして督促をし、内容証明郵便を送付して、支払いを請求することとなります。
      弁護士名で請求をすることによって、相手方が支払いをするということもありますし、請求を弁護士に任せることによって、時間的な負担や精神的な負担を軽減することができます。

      もっとも、弁護士が請求してもなお支払いをしない場合もあり、その場合には法的手続きを講じることが必要となります。

      仮差押え等の保全処分

      相手方に財産がある場合には、仮差押え等の保全処分を行い、支払いを受けられる財産を確保する手続きを採った上で、訴訟を提起することとなります。

      不動産に仮差押えをすることが通常ですが、その不動産に抵当権が設定されており、担保余力がない場合などは、支払いを受けられる財産を確保したことになりません。
      その他、預金に対して仮差押えをすることもあります。預金口座があると思われる郵便局・銀行など数十ヶ所に同時に仮差押えをすることもあります。相手方が法人の場合には、預金や売掛金に対して仮差押がされると、事業に影響が出てまいりますので、この段階で相手方が降参し、支払いをしてくることもあります。

      仮差押え等の保全処分をする場合には、相手方の財産の移動等をできなくするという極めて強い効力を持つため、裁判所から、担保として、申し立てをしている金額の20~30%程度の担保金を法務局に供託するように求められることが通常です。
      たとえば、1000万円の支払いを請求している場合には300万円を供託金として納めることが必要となるなど、請求金額によっては、かなり高額の費用を用意する必要がある点に注意が必要です。
      なお、手続きがすべて終わった場合は、担保金の取戻し手続きを裁判所に対して行い、担保金を返してもらうことになります。

      裁判・訴訟手続きによる債権回収

      通知書・警告書・内容証明郵便や仮差押等の保全処分を行ってもなお支払いがなされない場合は、裁判・訴訟手続きを行うこととなります。

      訴訟を提起した場合、相手方に訴状が送達されます。
      裁判に相手方が出頭し、話し合いが可能であれば、和解をして、支払いを受けるということとなります。
      他方、相手方が出頭をしないとか、和解を拒否した場合などには、裁判所に判決を出してもらうことになります。

      判決が出た段階で、相手方は支払いに応じる場合もありますし、判決に対して不服を申し立てることもあります。
      判決が確定し場合はもちろん、判決に仮執行宣言がついている場合には、不服申し立てをされている場合でも、相手方の財産に対して強制執行をすることができます。

      強制執行による債権回収について

      判決が出たにも係わらず、相手方が任意に支払わない場合や、家賃や賃料の不払いの場合で相手方が任意に退去しない場合には、強制執行をする必要があります。

      強制執行を行うには、まず、相手方の財産を調査して執行する対象を特定する必要があります。
      強制執行に当たっては、裁判所に対して申立てをしなければなりませんが、財産が少ない場合、例えば預金を差し押さえたところ、少額しかなかった場合には、費用倒れに終わるというリスクがありますので、費用対効果の観点から慎重に判断する必要があります。

       

      相談

      債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

      委任契約

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      電話での催告・内容証明郵便の送付

      債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

      仮差押え等保全処分

      債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

      訴訟提起

      債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

      和解または判決の取得

      債権回収・未収金回収・売掛金回収の流れ

      強制執行

      いずれにしろ、債権回収・売掛金回収・未収金回収・滞納家賃回収の手続きについて、どのような手法を採用すべきか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについて、総合的に検討されることが重要かと思われます。

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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      債権・売掛金・滞納家賃等の回収方法!

      2015-05-30

      債権回収・売掛金・未収金・滞納家賃回収の方法としては、

      ①任意に行う方法と②裁判所を使用して行う方法とがあります。

      任意に行う方法(通知書・警告書・内容証明郵便)

      ①任意に行う方法としては、電話や面談をして話をしたり、通知書・警告書・内容証明郵便を送付したりすることが考えられます。

      弁護士からの電話を受けたり、弁護士との面談をしたりすることによって、相手方に対し本気で債権を回収しようとしていることが伝わり、対応が変わることが十分に考えられます。

      その次に内容証明郵便により通知書や警告書を送付する方法があります。
      内容証明郵便を使用せずに普通郵便を送付することもあります。

      内容証明郵便を送付した場合には、口頭やメール等での請求と比較して、本気で債権回収・未収金回収・滞納家賃回収等をしようとしているということが相手に伝わることになりますし、後々裁判等で証拠として提出することが可能となります。

      特に、弁護士名で内容証明郵便の送付を行った場合には、個人名で行うよりも効果があることが多いと考えられます。内容証明郵便では、いつまでにいくらを支払え!ということ、支払いがなければ法的措置を講じる!、ということを文書で明示して通知をしますので、相手方としては、弁護士から支払督促があり、法的措置を講じると言われることによって、裁判になってしまうという危機感を抱き、支払いをするなどの対応をしてくるのです。

      内容証明郵便は、何件も督促が必要である場合には簡便であり、また、費用が安い点がメリットです。
      もっとも、相手方は内容証明郵便の受領を拒否する可能性もあり、また、受領した場合でもなんら返答をしてこないということも考えられ、このような場合には、②裁判所の手続きを利用していく必要があります。

      裁判所を通じて行う手続き

      ②裁判所を通じて行う手続きとしては、民事調停、支払督促、少額訴訟、通常訴訟の4つがあります。

      民事調停

      まず、民事調停は、裁判所において、相手方と話し合いをするという手続きとなります。

      裁判所が間に入ることによって、相手方への圧力となり、話し合いがスムーズに進み解決される場合もあります。
      他方、あくまでお互いに話し合いをするという手続きであるため、相手方が応じなかったり、不当な引き伸ばしをしたりして、実効性が得られないという可能性もあります。

      支払督促

      支払督促は、裁判所が、書類審査だけで、相手に対し支払い命令を出してくれるという簡単な手続きであり、手数料が訴訟の半額となる点がメリットです。
      他方、支払督促は相手方の住所地を管轄する簡易裁判所への申立てをしなければなりませんから、相手が遠方である場合には出頭のために費用がかかる可能性があります。

      また、債務者が支払督促に対し異議を申し立てると、支払督促は無効になり(異議理由は不要とされています)、請求額に応じて、地方裁判所または簡易裁判所の民事訴訟の普通裁判手続に自動的に移行しますが、支払督促のときに支払った手数料等を流用することはできません。

      少額訴訟

      次に、少額訴訟は、1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則としており、迅速に判決を得られるという点にメリットがあります。
      他方、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限られており、被告が少額訴訟手続きに反対をすれば、通常訴訟に移行するというデメリットがあります。
      また、同一の簡易裁判所において同一の年に少額訴訟ができる回数は10回までと定められ、訴えの際にその年に少額訴訟を求めた回数を申告しなければならないとされていますので、少額訴訟は回数制限があるという問題もあります。

      通常訴訟

      通常訴訟は、一般的にいわれている「裁判」のことです。
      訴訟となれば、長くかかるものもありますが、金銭の支払い請求の場合は、1回で終了することも多くあります。
      相手方が出席をせず、意見も主張しない場合は、請求がそのまま認められ、次回に判決を得ることができます。

      相手方が出席した場合も、請求の内容を認めている場合は、支払い方法について和解をするということになりますので、その日に話し合いをしてまとまるということもあります。
      相手方が不当に引き延ばしているような場合には、直ちに判決を出してほしいと裁判所に申し出ることもできますので、請求の内容に争いがなければ、裁判が長引くことはほとんどありません。

      最初から通常訴訟を提起したほうが良い

      支払督促や少額訴訟においては、上記のように、相手方が異議を出せば、通常訴訟に移行し、かつ訴訟費用は別途発生するというデメリットがあるため、支払督促や少額訴訟が有効な場合は極めて限定されており、最初から通常訴訟を提起した方がよい場合が多いと思われます。

      もっとも、通常訴訟の場合には、申立て手数料として訴額に応じた収入印紙と郵券を裁判所に納める必要がありますが、費用は支払督促や少額訴訟に比べて高くなるというデメリットがあります。

      債権回収の執行手続きについて

      通常訴訟手続きにより判決を得た場合でも、相手方が支払いをしないことがあります。
      そのようなときには、強制執行手続きをすることが考えられます(強制執行は判決のほかにも調停調書や和解調書によっても行うことができます)。

      強制執行の方法としては、不動産執行、動産執行、債権執行がありますが、不動産は売却手続きに時間や費用が掛かること、動産については価値の算定が必要ですが少額である場合も多く執行手続きにかえって費用がかかる可能性が高いことから、一般的には預金等の債権を差し押さえる債権執行をすることになります。

      特に相手方が法人の場合には、預金はもちろん、取引先への債権を差し押さえることによって、会社の事業の継続が困難になったり、取引先から信用を失ったりするリスクがありますので、差押えの後に慌てて支払いをするというケースもあります。
      他方、相手方が財産を隠匿した場合などは、費用がかかる一方で回収ができないというリスクもあり、強制執行に当たっては注意が必要です。

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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      債権回収にお困りの場合!

      2015-05-30

      売掛債権・取引債権の未払い(債権回収・契約不履行・損害賠償請求)に、

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      債権回収にお困りの場合

      ネットで商品を販売したのに代金を支払ってくれない(売掛金の不払い)診察をしたのに診察料を支払ってくれない(診療費の未収金)
      デイサービスの利用料を支払ってもらえない(利用料の未払い)
      何ヶ月も家賃を滞納して払ってくれない(家賃の滞納)
      工事代金を難癖を付けて払ってくれない(請負代金の未収金)

      債権回収について

      いろいろな債権が未回収になっています。債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収などいろいろあります。

      いくら債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収をしようとしても、何度請求しても、反応がない、あるいはのらりくらりとごまかして逃げる、という人間も世の中には存在しています。
      彼らは何もしないことによって、請求をしていた人が、これはもう支払ってもらえないと諦めることを狙っているのです。
      しかし、そのような逃げ得を許してはいけません。

      また、支払いを受けられていない債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収をしたいと考えていても、どのようにしたらわからず、対策がとれていないという方もいらっしゃることでしょう。
      また、取引先に対して督促をしたり、多くの個人に電話で催促をする場合には、従業員の方のご負担が多く、本来の業務に支障が出てしまうということもあるのではないでしょうか。

      そのような悩みをお持ちの場合には、弁護士に早期に相談し、徹底して債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のための方策を採ることをお勧めいたします。

      短期消滅時効について

      特に、短期消滅時効が設定されている債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収には注意が必要であり、早期の債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の活動が重要となってきます。

      たとえば、労働者の給料債権は「1年」または「2年」の短期消滅時効であり、運送賃に関する債権や旅館・料理店・飲食店の宿泊料・飲食料・席料などの債権は「1年」の短期消滅時効であり、生産者・卸売商人・小売商人の売買代金請求権やクリーニング店・理髪店・美容院の代金、学校・塾などの生徒に対する授業料や教材費は「2年」の短期消滅時効です。

      医師の診療費債権・薬剤師の調剤費債権、工事の設計・施工・監理債権・工事請負代金債権は「3年」の短期消滅時効ですし、地代・家賃や商事債権(事業上の債権)、労働者の退職金請求権などは「5年」の短期消滅時効です。

      これらの債権を有する債権者は、弁護士に早期に相談し、徹底して債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収のための方策を採る必要があります。

      大量の小口債権の回収について

      また、個人や中小事業者などに対する小口の債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収等の同種の債権の回収業務が大量に発生する会社も存在するものと思います。
      そのような会社において回収業務を担当する従業員の負担は非常に重くなっています。
      会社としても、そのような従業員を大量に雇用しなればならず、負担になっているものと思います。

      しかし、このような債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の業務を弁護士に任せることによって、従業員の方の負担を軽減することができ、会社としての負担も軽減されます。

      債権回収の方法

      ではどのように、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収の業務を行うのでしょうか。

      まず、未収金が発生した場合に最初に採るべき手段としては、電話をかけたり、通知書を送付したりするということが挙げられます。
      ご自身でお電話をされたり、通知書をご自身で発送されたりするという方法もございますが、弁護士が電話をし、あるいは弁護士の名前で通知書を送ることによって効果を発揮することもあります。
      通常の感覚の人間であれば、弁護士が活動をしているということが分かれば、本気で債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収しようとしているということを感じ取り、態度を変え、話し合いに応じたり、支払いをしたりするものなのです。

      もっとも、通知書を無視するタイプの人間もおり、その場合には訴訟を提起するなどして、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収を図るしかありません。
      訴訟の前に相手方の財産が把握できている場合には、財産に対して仮差押えなどの保全手続きをすることが考えられます。
      不動産や預金の他、法人の場合には売掛金を差し押さえることにより、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収が容易になります。
      売掛金を差し押さえる場合、裁判所からその取引先に通知が行くこととなりますので、取引先に代金の支払いが滞納していることが発覚するため、事実上、支払に迫られるためです。

      もっとも仮差押等の保全手続きをするためには、裁判所に対して、一定の担保金を積み立てる必要があり資金負担が生じます。

      また、訴訟を提起した場合、慌てて応じてくる相手方もおり、また、相手方が裁判に出頭をした場合には、裁判の場において話し合いをする機会があり、場合によっては和解に至る可能性もあります。

      他方、訴訟を提起されてもなお無視するという相手方もおり、この場合には判決を得て手続きを進めることになります。
      もっとも、当事務所が手掛けた事件においても、判決が出た後に慌てて連絡を取ってきて和解をして欲しいとい言ってきた相手方もおり、判決後に和解をするということも考えられます。

      判決を取得し、請求をしてもなお支払いをしない場合には、強制執行という手続きが用意されていますが、相手方に財産が全くない場合や、相手方が財産を隠匿している場合には、効果が見込めない可能性もあります。

      滞納家賃を回収する際、相手方が賃貸物件に居座るなどした場合には、建物の明け渡しの強制執行をする必要がありますが、その他、実際に強制執行手続きを行うかについては、相手方の財産調査の結果や、滞納家賃回収の見込みなどを総合考慮し、綿密にお打合せをさせていただいた上で決定をして頂く形を採っております。

      その他、裁判などの手続きをすることとなった場合には、証拠が確保されているかが重要となりますので、契約書・資料などの書類の作成・保管や、相手方との会話の録音等の準備をしておくと、より手続きが円滑に進められることとなります。

      いずれにしろ、債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収について、どのような手法を採用すべきか、その場合、どのようなメリットが生ずるか、どのようなデメリットが生ずるかについても考慮の上、手法を検討することが重要かと思われます。

      債権回収・滞納債権回収・延滞債権回収・未払債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

      お問い合わせ・無料法律相談

      取扱業務一覧

      2015-05-30

      M&A

      当事務所では、これまでに200件以上ものM&A案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件に関する、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、五大法律事務所(四大+1)に次ぐM&A取扱件数に基づく高い専門ノウハウに基づき、アドバイスを行ってきております。

      特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に機動的に提供しております。 

      また、財務・会計・税務分野については、M&A総合会計事務所のM&A公認会計士・税理士との協働により、また、人事労務分野については、M&A総合社会保険労務士事務所との協働により、より専門的かつ適切な、アドバイスを提供しております。

      M&A総合法律事務所では、M&A総合アドバイザリーにおいて、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務・FA(フィナンシャル・アドバイザリー)業務にも力を入れています。

      10年超にわたって行ってきた200件超のM&Aによるネットワークを最大限生かし、各企業におけるM&Aニーズの掘り起こし、M&Aにおける売主候補企業と買主候補企業のマッチング、スキームの策定、M&Aの意思決定の支援、各種経済分析、事業価値評価及び価格交渉支援、デューデリジェンスの管理、契約交渉支援、各種クロージング手続のサポート、M&Aの際における各種手続きのアレンジ、その他、M&Aのプロセス全般の管理を手がけています。

      M&A総合法律事務所は、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務を行う唯一の法律事務所です。

      また、国内M&Aのみではなく、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとするアジア地域と日本との間におけるいわゆる国際M&A案件においても、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。

      相続・事業承継業務

      当事務所では、相続・事業承継・M&Aが専門のM&A総合法律事務所として、相続事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。

      会社の事業承継・事業の引継ぎにおいては、様々な法技術を使用する必要があります。

      会社の自社株評価、会社の事業用資産評価、保有不動産の評価、役員従業員持ち株会の設置、納税資金確保のスキーム構築、優先株式・種類株式・無議決権株式などを用いたオーナーからのバックファイナンス、会社の株価評価引き下げ対策・土地評価引き下げ対策、分散した株式の取り纏め、MBO・EBO・LBO等の資本政策の設計、生前贈与・遺言の作成・養子縁組・相続放棄などの相続スキームの検討など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。

      また、会社の相続事業承継で最も重要なのは相続税対策であり、会社の株価評価引下げ対策が注目されていますが、土地評価引き下げ対策の方が影響が大きい場合が多いです。

      当事務所では、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

      当事務所では、M&A総合法律事務所として、相続事業承継問題の顕在化によりM&A(買収)の裾野が広がっていることに対応するため、M&A法務のみならず、M&Aの買主候補企業の紹介・仲介、M&Aアドバイザリー業務を提供しております。

      会社のM&A・売却といっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
      また、会社のM&A・売却で最も重要なのは価格です、売却価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。

      当事務所では、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

      また、相続事業承継の増加に伴い、近時、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルが増加しています。争続です。当事務所では、、相続事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルにも積極的に関与し、遺産分割調停や遺留分請求訴訟などこれを解決しています。

      渉外法務

      当事務所では、米国・英国・欧州などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国との間におけるいわゆる国際取引案件・渉外法務において、最大、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などの渉外法務サービスをワンストップで提供しております。

      中国法務

      当事務所では、クライアント企業が中国市場において安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、中国現地における3000人規模の弁護士事務所との緊密なネットワークに基づき、、中国各地における法務サービスを柔軟に提供いたします。

      また、中国企業との貿易取引・貨物売買・技術供与等に関する交渉・契約締結・各種書面作成、中国進出に関する進出形態の検討・現地法人の設立・各種許認可手続、中国での企業活動に関する交渉・契約締結・各種書面作成、土地使用権の取得、税関問題、労働問題、知的財産権問題、M&A、ファイナンス、中国からの撤退・解散清算・倒産手続、持分売却等に関する助言提供等、訴訟・仲裁・労働紛争・行政制裁等の対応、中国契約書翻訳、などの業務を提供しております。

      また、中国・香港・台湾における、訴訟手続き、仲裁手続きにも対応しております。

      アジア新興国法務

      当事務所では、韓国・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシアにおける法律・会計・税務の各サービスを、現地の弁護士事務所等との緊密なネットワークに基づき、ワンストップで柔軟に提供いたします。

      また、アジア各国における進出形態の検討、現地法人の設立、合弁(JVの条件交渉、書面作成等)、各種許認可手続、各国投資スキームに関する助言、M&A、ファイナンス、交渉・契約締結・各種書面作成、債権回収、労働問題への対応、訴訟・仲裁・調停等の対応、契約書の検討・作成、契約書翻訳、進出支援・撤退支援、などの業務を提供いたしております。

      企業法務

      当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、MBA弁護士ならではの経済理論・経営理論等に対する理解を背景に、企業活動に関する様々な法律問題について、迅速かつ適確なアドバイスを提供しております。

      特に、民法、商法、会社法、労働法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、環境法、各種業法等に関する多種多様な法律問題に対する助言・交渉・必要書類作成等、売買・担保権設定・ライセンス・フランチャイズ・コンサルティングその他各種契約書の検討及び作成といった伝統的な法律業務に留まらず、経済理論・経営理論・交渉理論・心理学を応用してはじめて実現する特徴的なサービスの提供をも併せて行っております。

      また、労働紛争・労働審判・労働訴訟についても、グループ内の社会保険労務士事務所と協働し対応しております。

      知的財産業務

      知的財産権を侵害されたと相手方から警告書等が送付されてくるなど相手方から請求を受けた場合の警告書対応業務、他社に知的財産権を侵害されている場合に相手方に対し請求を行う場合の知的財産権侵害対応業務を行っております。

      また、元従業員等による営業秘密の持ち出しなど営業秘密侵害対応業務も行っております。

      業務内容としては、警告書・通知書の送付、交渉、技術面について知的財産権の侵害状況の調査、特許審判、知的財産権訴訟などの対応を行っています。

      また、当事務所では、技術面について知的財産権の侵害状況の調査などについて、専門の弁理士と連携し、協働して対応を致しております。

      倒産・法人破産・民事再生業務

      当事務所では、企業経営が悪化した場合の清算、再建に関してのサービスを提供しております。

      私的整理手続きはもちろんのこと、事業再生ADR手続きへの対応や、清算型の(特別)清算手続きや法人破産(倒産)手続、再建型の民事再生手続きや会社更生手続きなどの法的手続きにも、幅広く対応致しております。

      財産状況等の詳細な調査が必要な場合など、当事務所では、専門の公認会計士・税理士等の専門家と協働して対応を致しております。

      経営不振企業から事業譲渡を受ける際など、民事再生手続きにおける事業譲渡によりM&Aを行うケースもあります。

      債権回収・未収金回収・売掛金回収業務について

      当事務所では、大口の債権のみならず、未収金・売掛金、診療費、施設利用料、滞納家賃・地代、請負代金などの債権回収業務を行っております。

      大口の債権に限らず、特に企業では労力や負担の大きい小口の債権が非常に多数ある場合などについても対応を致しております。

      電話や通知書送付、交渉対応から、仮処分、訴訟等の法的措置まで事案に応じた適切な対応をご提案し、強制執行等も含めた回収対応を致しております。

      訴訟・紛争解決業務について

      当事務所では、ビジネス訴訟・紛争解決業務を特に重要な業務分野として捉えており、徹底的な事実分析を行い、その時々においてトピック的なビジネス訴訟・紛争において、画期的な判断を得ています。

      たとえば、税務訴訟、移転価格訴訟、独占禁止法課徴金審判、証券取引法課徴金審判、不動産証券化に関する紛争、M&Aに関する紛争、有価証券虚偽記載事案、賃料減額請求案件、特許発明報酬訴訟、株式価格決定申立・株式買取請求訴訟、金融取引紛争などです。

      そのような、ビジネス訴訟・紛争について、経営理論・経済理論・ファイナンス理論・企業価値理論などの視点を欠いたまま対応するとほとんど満足のゆく結果を得ることはできません。

      当事務所では、MBA弁護士ならではの各種経営理論に対する高度な理解を自ら応用し、公認会計士などの他の専門家に判断を委ねることなく、最大限の解決を目指します。

      法律顧問について

      当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、数多くの企業様より法律顧問への就任を依頼されております。

      また、顧客企業の具体的なニーズに応じ、様々な顧問契約を用意しており、簡易顧問契約・通常顧問契約のみならず、M&A顧問契約、M&Aセカンド顧問契約、中国顧問契約・アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約、債権回収顧問契約、プレミアム顧問契約、包括顧問契約をご用意しております。

      お問い合わせ

      債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
      ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

        被害金額目安【必須】

        ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


        ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

        弁護士相談料【必須】

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        弁護士費用について

        各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
        ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

        お問い合わせ・無料法律相談

        弁護士費用一覧

        2015-05-30

        弁護士費用一覧【明確な費用体系】

        当事務所では、弁護士費用を、以下のとおり設定して土屋勝裕おります。当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。なお、本ページは、弁護士費用のみの記載となっており、実費や事務手数料・事前預り金などは弁護士費用以外にお願いすることとなります。また、各個別業務のページに特別な弁護士費用が記載されている場合、そちらが適用されます。

        M&A法務

        ■M&A法務(M&A契約書作成デューデリジェン((DD)など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 100000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&A

        ■M&A(M&Aに関する助言・面談・相談など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 100000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&A顧問

        ■M&Aに関する顧問業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%
        ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%
        ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。6ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aセカンド
        顧問弁護士契約
        ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%
        ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ これは銀行や証券会社、日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズ、株式会社ストライクその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社は、売主と買主の仲介(間を取り持つ)をするのであって、貴社の利益のためにアドバイスをすることは禁止されています(相手方との仲介契約の契約違反となります)。ですので、貴社の利益のためにアドバイスをしてくれる専門家が必要なのです。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&A専門の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の検討・作成やデューデリジェンスなど作業を伴う場合はこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務

        M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務に関して、当事務所は、「完全成功報酬制」を採用しております。着手金、リテーナーフィー(月額報酬)、中間金等は一切いただかず、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただいております。他方、M&Aアドバイザリー業務・M&A仲介業務の成功報酬に関しては、業界標準のリーマン基準を採用しており、売買金額に応じて下表に記載の完全成功報酬(消費税等別途)をいただいております。

        売買金額 成功報酬
        5億円以下の部分 5.0%
        5億円超~10億円以下の部分 4.0%
        10億円超の部分 3.0%
        最低成功報酬500万円

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 再生案件など、一部、売買金額に負債額を加算した移動総資産額を基準とした成功報酬を設定させて頂く案件もございます。
        ※ なお、これは簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約・M&A顧問弁護士契約のいずれかの締結を前提とさせて頂いております。
        ※ ただし、国際M&A(クロスボーダーM&A)につきましては、M&A顧問弁護士契約を前提とさせていただきます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブル

        ■M&Aトラブル・役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務

        こちら➡「法人破産(倒産)・民事再生の費用」をご覧ください。

        相続・事業承継業務

        ■相続・事業承継(会社相続事業承継国際相続相続トラブル)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務・役員退職慰労金トラブル

        ■株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

        ■その他の非上場株式・譲渡制限株式・同族株式・少数株式・反対株主の株式買取請求業務及び役員退職慰労金トラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        中国業務、アジア新興国法務及び渉外法務

        中国法務中国からの撤退中国での知的財産権問題中国での訴訟・裁判など)、アジア新興国法務、及び渉外法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        知的財産業務

        ■知的財産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        ■知的財産権訴訟紛争(知的財産権侵害の警告書が届いた場合元従業員等が営業秘密を侵害した場合)については、当事務所は、以下の報酬体系を採用しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        インターネット法務

        ■インターネット法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        ■インターネット訴訟紛争については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        債権回収・未収金回収・売掛金回収業務

        ■債権回収・未収金回収・売掛金回収・滞納家賃回収業務(債権・売掛金・滞納家賃の回収家賃滞納者の建物退去など)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        特殊債権回収業務

        ■特殊債権回収業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 20.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※ 銀行口座凍結作業についてはご依頼の場合は別途費用が発生します。本ページの「銀行口座凍結」のところをご参照ください。

        ■月次費用は以下のとおりとなります(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 銀行口座凍結作業については、月次費用は発生しません。

        ファクタリング業務

        ファクタリング業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        基本料金 月額15万円(消費税等別途)

        月次費用 ファクタリング会社1社あたり月額5万円(対象金額が300万円増加するごとに月額5万円加算)

        経済的利益 着手金 成功報酬
        0.0% 5.0%~20.0%

        ※ 裁判・直接交渉が発生する場合、弁護士報酬は2ヵ月分前払いとさせて頂いております。これは、裁判・直接交渉の場合、最初の1ヶ月の特にその中でもさらに前半の期間に大量の対応が必要になるからであり、特にその期間のファクタリング会社に対する対応が、われわれの肌感覚で、2ヶ月分の作業に相当するために、このような費用設定とさせて頂いているためですので、弊所との契約が例えば1ヶ月で終了したような場合、日割りで返金が行われるというような性質のものではなく、ファクタリング会社に対する対応を行う以上、返金は行われない性質のものであることをご理解いただくことが、弊所とご契約をさせて頂く大前提となりますこと、ご了解ください。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        不動産法務

        ■不動産法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        共有不動産の共有物分割業務

        ■共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

        ■その他の共有不動産業務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)

        ■労務問題(残業代・不当解雇・ユニオン・不正行為・ブラック従業員・労働審判・労働訴訟)については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 成功報酬
        300万円以下の部分 8.0% 16.0%
        300万円~3000万円以下の部分 5.0% 10.0%
        3000万円~3億円以下の部分 5.0% 10.0%
        3億円超の部分 5.0% 10.0%
        最低着手金72万円/件

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。

        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        また、着手金をゼロとした月次費用と成功報酬制のプラン(下記)(消費税等別途)も設定しておりますので、ご利用ください。

        なお、これは簡易顧問契約・通常顧問契約(ただし、期間は業務対応期間のみ)の締結を前提とさせて頂いております。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 顧問契約による 10.0%-24.0%

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。

        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        訴訟紛争業務

        ■M&Aトラブルについては、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        経済的利益 着手金 月次費用 成功報酬
                  ― 0.0% 以下の通り 15.0%-24.0%

        ※ 難易度により別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることが稀にございます。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ■月次費用は以下のとおりとなります。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 作業が発生しなければ、月次費用は発生しません。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        一般企業法務

        ■一般企業法務については、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 別途案件受任にあたり幾分かの着手金をお願いすることがございます。
        ※ 簡易顧問弁護士契約・通常顧問弁護士契約の締結をさせて頂いている場合、5%~33%ディスカウントさせて頂いています。ただし、顧問料は案件数に応じるものとさせていただいております。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        仮差押え・仮処分・銀行口座凍結

        ■仮差押え・仮処分などの保全手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        アワリー・レート
        パートナー弁護士 68000円/時間
        その他の弁護士 15000円から50000円/時間

        ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途成功報酬等が発生します。
        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        ■その他、銀行口座凍結の手続きを行う場合は、以下の報酬体系にて対応しております(消費税等別途)。

        弁護士費用
        基本料金 200000円
        銀行1行につき
        ※口座ごとではありません※3口座を超える場合はそれごとに追加1行と換算
         50000円

        ※ 弊事務所では凍結手続きのみを行いその後の手続きはご自身にて対応頂く簡易凍結手続の場合は基本料金は発生せず1口座3万円(消費税等別途)にて対応をいたしております。

        ※ 紛争解決の一環として同手続きを行う場合は別途当該業務に応じた成功報酬等が発生します。
        ※ 凍結対象金額が大きい場合は、割増料金が適用されることがあります。

        ※ 緊急対応にも対応しておりますが、100%割増費用とさせていただきます(土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの30%ディスカウントで追加請求をさせて頂きます)。
        ※ 完全成功報酬制が適用される場合は、こちらも適用はされません。
        ※※ なお、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        法律意見書の作成

        ■また、法律意見書の作成については、当事務所では取引規模に応じ、当事務所のリスク規模に鑑み、以下のとおりとさせて頂いております。

        取引規模 法律意見書作成費用
        最低作成費用 50万円~
        取引規模に応じ 取引規模に応じ相談

        なお、「完全無責任条項」が付いた意見書(いかなる場合においても当事務所は責任を負わないとの前提での意見書)の場合は、これが30%ディスカウントになりますのでご利用ください。
        ※※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        内容証明・通知書

        こちらは、「内容証明・通知書にかかる弁護士費用」をご覧ください。

        商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得

        こちら➡「商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本の取得かかる弁護士費用」をご覧ください。

        各種顧問契約体系

        プラン
        ※タイムチャージ(TC)
        前提
        顧問
        簡易
        顧問
        通常
        顧問
        M&A
        顧問
        プレミアム
        顧問
        包括
        顧問
        顧問料/ 5万~7万 15万~20万 30万 30万 50万 100万
        相談回数/ 1回 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし 制限なし
        相談時間・作業時間/ なし 8時間 16時間 16時間 制限なし 制限なし
        超過時タイムチャージ割引 なし 20% 50% 30%
        土日祝日割増 TCの100% TCの70% TCの70% TCの70%
        緊急相談 TCの100% TCの100% TCの100% TCの100% TCの100%
        顧問弁護士の対外的表示 OK OK OK OK OK OK
        法令調査(リサーチ) 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        契約書のレビュー 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        契約書の作成 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        取締役会・
        株主総会議事録作成
        別途 有り 有り 有り 有り 有り
        商業登記※※ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        交渉 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        訴訟対応 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        内容証明/ 別途 有り 有り 有り 有り 有り
        成功報酬 32% 24% 24% 24% 24% 24%
        親子会社・関連会社の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
        従業員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
        社長役員個人の相談 可能 可能 可能 可能 可能 可能
        事務所通信の配信 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        担当者 アソシエイト アソシエイト チーム チーム パートナー 特命
        外国対応 別途 別途 有り 有り 有り 有り
        アメリカ債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        中国債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        韓国債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        台湾債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        香港債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        ベトナム債権回収
        弁護士紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        イラン進出
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        事業承継節税
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        医療法人節税
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        歯科節税
        コンサルタント紹介
        /有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        敏腕MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        熱血MA仲介業者紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        フレンドリー
        MA仲介業者紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        ベトナム
        MA仲介業者紹介/有事
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        高価格買取
        不動産業者紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        企業再建
        コンサルタント紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        債権カット
        コンサルタント紹介
        有り 有り 有り 有り 有り 有り
        顧問先数 0.1% 80% 数% 数% 数% 数%
        M&A紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        取引先紹介/偶発 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        人材紹介※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        節税保険/節税商品※※ 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        元特捜検事紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        元マルサ紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        倒産弁護士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        フレンドリー税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        絶税マニア税理士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        逃げない司法書士紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        逃げない社会保険労務士/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        DPOサービサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        スポンサー紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        アクティビスト紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        借換金融機関紹介/有事 有り 有り 有り 有り 有り 有り
        株価評価/有事 別途 別途 別途 別途 別途 別途
        弁護士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
        税理士往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時
        M&Aコンサルタント往訪 無し 有事 有事 有事 希望時 希望時

        顧問契約

        簡易顧問契約 月額 15万円 (消費税別途)

        ※ これは当事務所の一般的な顧問契約です。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(何度でもお問い合わせ可能ですが、契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。月間相談時間は8時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの20%~50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。また、当事務所アソシエイト弁護士が主担当となります(勿論、パートナー弁護士と綿密協議の上対応いたします)。パートナー弁護士を主担当とすべき場合は月額30万円(消費税別途)となります。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        通常顧問契約 月額 30万円 (消費税別途)

        ※ これはあらゆる一般企業法務業務に取り組むことを前提とした、一般的な包括顧問契約です。M&Aや裁判・訴訟・紛争などの具体的案件については別枠となります。月間相談時間は16時間であり、これを超過する場合は、別途、アワリーレートの50%ディスカウントにて請求をさせて頂きます。期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&A顧問契約 ・仲介指名前 :月額 8万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
        ・マッチング前:月額15万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
        ・マッチング後:月額30万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

        ※ これはM&A手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスはこれに含まれません)。期間は6ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        M&Aセカンド顧問契約 ・マッチング前:月額12万円+成功報酬1.0%(消費税別途)
        ・マッチング後:月額20万円+成功報酬1.0%(消費税別途)

        ※ これは日本M&AセンターやM&Aキャピタルパートナーズその他のM&A仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のM&A専門家の意見を継続的に得たい場合や、M&Aの法律の専門家の意見も継続的に得たい場合に締結する顧問契約です。M&A仲介会社によるマッチング後(買主候補企業・売主候補企業が見つかった後)は、一般に業務量が増加するため、顧問料額が高くなっております。M&Aの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、M&Aの弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(M&Aの契約書の作成やデューデリジェンスなど作業を伴ウ場合はこれに含まれません)。期間は12ヶ月から承っています。
        ※また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        中国顧問契約・アジア新興国顧問契約
        ・渉外顧問契約
        月額 50万円 (消費税別途)

        ※ これは中国業務を手続き中の企業との間で締結する顧問契約です。中国とのやり取りではいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。そのような場合、中国法務の弁護士に随時問い合わせをすることができます。随時、口頭・電話またはメールでの法的助言をさせて頂きます(契約書の作成や交渉・訴訟手続きなどはこれに含まれません)。アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約も同様です。期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        債権回収顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

        ※ これは債権回収・未収金回収・売掛金回収を行う企業との間で締結する顧問契約です。特に、個人や中小事業者などに対する小口債権・小口未収金・小口売掛金の回収業務が大量に発生する企業向けの顧問契約です。この顧問契約を締結すると、債権回収費用が30%ディスカウントされますので非常に経済的です。

        期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        プレミアム顧問契約 月額 50万円 (消費税別途)

        ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。
        期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        包括顧問契約 月額 100万円 (消費税別途)

        ※ これは企業のあらゆる企業法務業務につき、最優先で取り組むことを前提とした、包括顧問契約です。期間は12ヶ月から承っています。
        ※ また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

        事務手数料

        こちら➡「事務手数料」をご覧ください。

        お問い合わせ

        債権回収に関するご相談は、当事務所にいつにてもお問い合わせください。
        ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

          被害金額目安【必須】

          ※基準額以下の場合でも強いご要望があれば有料相談対応いたします。


          ※経緯をしっかり書いて頂いた方が当事務所からの連絡可能性が高くなります。

          弁護士相談料【必須】

          アンケート【必須】

           


          弁護士費用について

          当事務所の弁護士費用は、非常に明確で分かり易い費用体系となっております。
          ご不明な場合は、親切丁寧にご説明いたします。

          また、お見積りは無料で個別に行わせて頂きますので、いつにてもお問い合わせください。

          各種業務に関するご相談は、M&A弁護士・M&A総合法律事務所にいつにてもお問い合わせください。
          ご不明な点等ございましたら、いつにてもお問い合わせいただけましたら幸いです。

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