海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に強い弁護士なら!

海外投資詐欺・金融商品詐欺の被害に、お困りではありませんか??
投資資金を取り戻します!!弁護士が1からお力になります。
海外投資詐欺・海外ファンド詐欺に強い弁護士なら!対応策を弁護士が徹底解説します!

近時の投資ブームにより、投資詐欺に遭遇した投資家からの相談が増えています。

2014年は個人投資家が120億ほど詐欺にあったと言われています。

運用会社が無登録業者であるとか、海外にあり実態が不明であるとか、どのような運用がなされているかよく分からないとか、投資詐欺とまでは言えないものの、実体は放漫な海外ファンドや、近時のAIJ事件やMRI事件のように、投資資金を使い込んでいる投資詐欺そのものまで、多岐にわたります。

弊事務所においては、過去、金融弁護士が、欧米・中国・香港・シンガポール・アジア諸国との弁護士のネットワークを使用し、投資詐欺の実態に迫ります。

金融商品詐欺・海外投資詐欺の実態とは

当事務所が取扱う海外投資詐欺・海外ファンド詐欺の案件は、たいていが、国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)が金融庁に無届けで国内に持ち込んだ海外ファンド・海外FX・オフショアファンドと称するものです。海外ファンド・海外FXの代理店と称している者もあります。

投資勧誘資料はしっかり立派なものが作成されていますが、たいていその投資勧誘資料には運用会社やファンドの所在地・住所の記載が曖昧にされています。これは、問題が生じた場合に、自分に責任追及がなされないようにするということです。すなわち、所在地や住所がわからないと裁判のしようが無いのです。国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)の所在地や住所すらわからない場合もあります。国内の銀行の振込口座も分からないものが多いですし、直接海外の銀行に振り込んでもらうようにするものも多いです。国内の銀行口座が判明すると、紛争化した際に、その銀行口座が差し押さえられてしまう可能性があるため、敢えて、国内には口座を置いていないのです。こういう場合は非常に怪しいと思って然るべきでしょう。

このような国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)はたいてい、インターネットを遣ってセミナーなどをして集客し、セミナーの中で商品の説明をして、投資資金を拠出させる例が多いです。そのような国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)は非常に口が上手く、セミナーでは多くの投資家が魅了され、国内の投資信託は信用できない、海外には非常にパフォーマンスが高いファンドがある、日本の財政は破たんするなどと言葉巧みに説明します。香港やシンガポールに居住しているとか称している国内のIFA(個人のファイナンシャル・プランナー)も多く存在します。

多くの金融商品詐欺・海外投資詐欺の経緯

投資詐欺は、もともと詐欺を目的としたものではなかった可能性があります(もともと詐欺を目的としたと思われるものもあります)。
FX投資や株式投資をしていますと、どうしても大きく損失を発生させることがあります。多くのトレーダーは皆様投資家からお金を集めている以上、「損失が出ましたごめんなさい」と言うことはできない(投資家が逃げてしまうため)ため、損失が出ているにもかかわらず、「運用は順調ですよ」と説明してしまいます。それが繰り返されると、元本は大きく毀損してしまっているにもかかわらず、投資家のところには運用は順調だと報告が行われるのです。実際の元本は10%程度になってしまっているかもしれません。

しかし、当面は出金依頼に応じて頂けるのです。すなわち、ファンドは、継続して、投資家を集めていますので(国内にて非常に多数の代理店が動いているファンドもあります)、その投資家からの新規入金が、皆様投資家からの出金依頼に応じて払い渡されることとなるのです。自転車操業です。
しかし、それも長く続きません。そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限100万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「貴方の商売仲間も損失を被る」「出金申請を見逃していた」「いまは100万円までしか出金申請に応じていない」などなどのらりくらりと出金申請をかわして、出金させてもらえません。 トレーダーや代理店が拠点を海外に移してしまうこともあります。出金制限は、海外の金融当局からマネーロンダリングを疑われ、STOPされているのだとか、だんだん話が大きくなります。だんだん本性を現してきます。

そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

金融商品詐欺・海外投資詐欺対策は早ければ早いほど良い!

資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。

投資詐欺対応・ファンド詐欺対応・投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。。

銀行口座凍結に有用な振込詐欺救済法!

そこで有用となってくるのが振込詐欺救済法に基づく銀行口座凍結です。

振込詐欺救済法と言ってもあまり有名な法律ではありませんし、今問題になっているのは、投資詐欺であって、振込詐欺ではないのです。

しかし、この振込詐欺救済法が、投資詐欺にも使用できるのです。振込詐欺救済法は正式名称ではなく、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というのが正式名称であり、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」について広く適用できるのです。

投資詐欺もここに含まれますよね。

この振込詐欺救済法に基づき銀行口座凍結をする手続きは比較的簡単であり、仮差押えのように難易度は高くありません。

また、銀行口座凍結の効果は非常に大きく、その口座名義人がその銀行口座を、生活口座や事業口座に使用していた場合は、銀行口座凍結により、一気に資金繰りが窮してしまう可能性があり、投資詐欺師に対して、非常に大きなプレッシャーをかけ、投資資金の返金を迫ることができるのです。

振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

投資詐欺師「逆探知アプリ」を使用する!

また、当事務所では、投資詐欺師の特性に鑑み、投資詐欺師「逆探知アプリ」を開発しました。これによりLINEの向こうに居る投資詐欺師の本体の個人情報にかなり迫ることができ、画期的なアプリであると自負しております。詳細はWebに掲載したり不特定多数の皆様に情報提供すると、投資詐欺師にも知られてしまう可能性がありますので、有料相談の皆様限定でご提供させて頂く予定です。

投資詐欺・海外ファンド詐欺・海外投資詐欺への対応は、弁護士にお任せください。

無料相談を利用した結果、損失を軽減できる可能性がございます。
重要なことは、自分で勝手に「無理だ、ムダだ。」と決めつけないことです。
専門家に相談することで、想像もしていなかった解決方法にたどり着く可能性があります。
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