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香港金融詐欺・香港投資詐欺からの資金回収について

香港を舞台とした金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えています。

香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが関係した金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。

香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立されたファンドなどへの投資が、実は詐欺話であることは非常に多く存在します。

そのような金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案は、リーマンショック後の低金利・低株価の時代に急増しました。近時は、株高で投資先が増えたため少し減っているのではないかと思いきや、堅調に増加しているようです。

日本に居住していますと、海外についてはよく事情が分からないし、特にそれが、香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに関連する話だとなると、遠い国の話のようで、事情はよく分かりません。また、香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンということとなると、税金もかからないし、高利回りの投資商品がたくさん存在しているというイメージもあります。

特に、香港やシンガポールは、中国投資へのゲートウェイですし、中国は近時まで非常に高度成長していたのであり、現在でも日本の経済成長率を大幅に上回っています。日本の投資家から見ると、何だかよく分からないが、兎に角、投資をすれば儲かりそうに見えるのです。

それが、日本の書籍などが煽っています。日本の国家財政は1000兆円もの国債を発行しており破綻寸前であるとか、間もなくハイパーインフレが発生して日本円が紙くずになるとか、日本の国債発行額を1万円札にして積むと成層圏に達するくらい高くなるなど、半面、海外には年利36%をコンスタントに上回る高利回りの金融商品があるとか、海外のヘッジファンドはどのような環境下でも驚異的な利回りを実現しているとか、日本の証券会社は顧客から手数料収入を得ることばかり考えているが、海外のファンドは投資家を設けさせることが主眼であるとか、兎に角、日本国内の投資に悲観的で、海外、特にタックスヘイブンの投資に楽観的な、海外投資専門家の著書があふれています。

また、独立フィナンシャル・プランナー(IFP)という者もそのような投資を煽っています。このような独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、インターネットなどで顧客を募り、セミナーを行います。セミナーの中では、日本の国家財政は1000兆円もの国債を発行しており破綻寸前であるとか、間もなくハイパーインフレが発生して日本円が紙くずになるとか、日本の国債発行額を1万円札にして積むと成層圏に達するくらい高くなるなど、半面、海外には年利36%をコンスタントに上回る高利回りの金融商品があるとか、海外のヘッジファンドはどのような環境下でも驚異的な利回りを実現しているとか、日本の証券会社は顧客から手数料収入を得ることばかり考えているが、海外のファンドは投資家を設けさせることが主眼であるとか、兎に角、日本国内の投資に悲観的で、海外、特にタックスヘイブンの投資に楽観的な話しをして、具体的な金融商品を紹介します。

独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、そのような金融商品の胴元から、15%程度のキックバックを得ていることを忘れないでください。独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、そのキックバックで生活しているのです。

しかし、15%ものキックバックを払った残額を運用してかつ、年利36%もの高金利を実現することは、容易ではありませんが、独立フィナンシャル・プランナー(IFP)は、紹介する金融商品は、敏腕ファンド・マネージャーがいるため、年利36%が実現可能だと説明するのです。

多くの香港金融詐欺・香港投資詐欺の経緯(キーワードは”のらりくらり”)

投資詐欺は、もともと詐欺を目的としたものではなかった可能性があります(もともと詐欺を目的としたと思われるものもあります)。
投資をしていますと、どうしても大きく損失を発生させることがあります。しかし、多くのファンド・マネージャーにとって投資家は顧客であるため、クレームを恐れて、顧客に対して、大きな損失が出たことを正直に話すことができません。大きな損失が出ているにもかかわらず、「運用は順調ですよ」と説明してしまいます。それが繰り返されると、元本は大きく毀損してしまっているにもかかわらず、投資家のところには運用は順調だと報告が行われるのです。実際の元本は10%程度になってしまっているかもしれません。

しかし、そのような状況でも、ファンド・マネージャーは、当面は出金依頼に応じます。

すなわち、ファンド・マネージャーは、継続して、投資家(次のカモ)を集めていますので、その次のカモから振り込まれた投資資金を使用すれば、既存の顧客からの出勤依頼に応じることができるのです。自転車操業です。

しかし、それも長く続きません。そうこうしているうちに、出金依頼をしても出金が遅延したり、月あたりの出金額が上限100万円などと言った制限が掛かったりします。「途中解約は元金が大幅に毀損する」「出金申請を見逃していた」「手続を忘れていた」「マネーロンダリングの疑いで出勤停止になっている」「○○国の中央銀行に送金を止められている」「FBIに振り込みを止められている」「アメリカの財務省が送金をSTOPしている」などなど”のらりくらり”と出金申請をかわします。

そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。

ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。

香港金融詐欺・香港投資詐欺対策は早ければ早いほど良い!

資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。

このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。

香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。

銀行口座凍結に有用な振込詐欺救済法!

そこで有用となってくるのが振込詐欺救済法に基づく銀行口座凍結です。

振込詐欺救済法と言ってもあまり有名な法律ではありませんし、今問題になっているのは、投資詐欺であって、振込詐欺ではないのです。

しかし、この振込詐欺救済法が、投資詐欺にも使用できるのです。振込詐欺救済法は正式名称ではなく、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というのが正式名称であり、「詐欺その他の人の財産を害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法としてその被害を受けた者からの預金口座等への振込みが利用されたもの」について広く適用できるのです。

投資詐欺もここに含まれますよね。

この振込詐欺救済法に基づき銀行口座凍結をする手続きは比較的簡単であり、仮差押えのように難易度は高くありません。

また、銀行口座凍結の効果は非常に大きく、その口座名義人がその銀行口座を、生活口座や事業口座に使用していた場合は、銀行口座凍結により、一気に資金繰りが窮してしまう可能性があり、投資詐欺師に対して、非常に大きなプレッシャーをかけ、投資資金の返金を迫ることができるのです。

振込詐欺救済法に関する簡単な解説動画を作成しましたので、こちらも参考にしてみてください。

他の被害者の投資資金を凍結してこちらに回収することも可能!

弁護士に依頼することで、投資詐欺師の銀行口座を凍結することができる可能性が高くなります。投資詐欺に遭ったのはかなり前だから、投資詐欺師はその銀行口座から投資資金を引き抜いてしまっているから、「投資詐欺師の銀行口座を凍結しても無駄だよ!」と思うかもしれません。もちろんそういう可能性も相応にあると思いますが、投資詐欺師は多数の投資家を勧誘し、その銀行口座に投資資金を振り込ませていることもあると思われます。その場合、多額の投資資金が銀行口座に滞留している可能性があります。お金に色はありません。その投資資金を凍結してしまえばよいのです。当事務所が投資詐欺師の銀行口座を凍結した事例では、投資資金の6倍もの資金が投資詐欺師の銀行口座に滞留していましたこともあります。そのような場合、投資詐欺に対して、投資資金の返還を求めるだけではなく、慰謝料も請求することとなるでしょうし、請求するべきです。

※ なお、近時の傾向として、投資詐欺師も警戒しているようであり、速やかに銀行口座凍結を行わないと残高があまり残っていない傾向があるように思われますので、躊躇せず、速攻で銀行口座凍結を行うべきかと思われます。

※ 上記動画は撮影日現在の状況を解説したものであり、現状の状況は随時変動しており、現状の状況とはやや異なる可能性もあり、現状については弁護に相談の際に弁護士に直接お尋ねください。

銀行口座凍結を急ぐ必要がある!

また、最近では、当事務所に依頼しようかどうか迷っているその一瞬の間に、投資資金が引き出されてしまい、投資資金を補足できなかったと思われるケースが見られますので、迷っている場合ではないように思われます。その一瞬のために、非常にもったいない事態になってしまうのです。

香港金融詐欺・香港投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。

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