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M&Aの種類とは?利点と欠点から事例まで

公開 2021年12月21日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社分割とは 吸収分割と新設分割の違い、手続きの流れ、利点と欠点を弁護士が解説

会社の売却や他社との統合を考え始めたが、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割と手法が多く、自社の目的にどれが合うのかが分からない。

本記事は、M&Aの手法を選ぼうとしている経営者の方に向けたものです。

一般にM&Aといえば、買収(株式取得・事業譲渡)、合併、会社分割の3種類を指し、このほか資本提携や合弁会社の設立といった広い意味のM&Aもあります。適切な種類を選ぶには、まず売り手・買い手それぞれの目的を明確にし、手法ごとの税金の違いも考慮する必要があります。以下、各手法の利点と欠点を順にご説明します。

目次

M&Aの分類

M&Aは、経営権が移転する狭い意味のM&Aと、経営権の移転を伴わない協力関係を含む広い意味のM&Aに分けられます。

広義のM&A 広義・狭義のM&A 狭義のM&A
資本提携(広義) 買収(狭義) 株式取得 株式譲渡
第三者割当増資
株式交換
株式移転
事業譲渡
合併(狭義) 吸収合併
新設合併
分割(狭義) 吸収分割
新設分割
株式の持ち合い(広義)
合弁会社の設立(広義)
その他のM&A
業務提携 共同開発・技術提携
OEM提携
  • 狭い意味のM&A:株式の取得(株式譲渡、新株の引受け、株式交換等)、事業譲渡、合併、会社分割
  • 広い意味のM&A:資本提携(株式の一部の取得)、業務提携、合弁会社の設立
この記事で確かめる順序(M&Aの種類とは?利点と欠点から事例まで)
この記事で確かめる順序(M&Aの種類とは?利点と欠点から事例まで)

手法ごとの利点と欠点

株式譲渡

手続が簡易で、従業員、契約、許認可をそのまま維持できます。一方、簿外の債務も引き継がれます。中小企業のM&Aで最も多く用いられます。

事業譲渡

引き継ぐ資産と負債を選べるため、簿外の債務の危険を抑えられます。一方、契約や従業員を個別に移す必要があり、許認可は原則として取り直しになります。

合併

経営資源を完全に統合でき、相乗効果を得やすい手法です。一方、人事制度やシステムの統合の負担が大きく、債権者保護の手続が必要です。

会社分割

事業に関する権利義務を包括的に承継させるため、契約ごとの同意は原則として不要です。一方、債権者保護の手続と労働契約の承継の手続が必要です。

株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の確認は、次のページでご案内しています。

資本提携・業務提携

経営権を移さずに協力関係を築けるため、独立性を保ちながら相手方の資源を利用できます。一方、拘束力が弱く、関係の解消や情報の流出に備えた契約が必要です。

手法を選ぶ際の考え方

  1. 売り手と買い手のそれぞれの目的を明確にする
  2. 引き継ぐ範囲(会社全体か事業の一部か)を決める
  3. 許認可、契約、従業員を引き継げるかを確かめる
  4. 簿外の債務の危険の大きさを評価する
  5. 売り手と買い手の税負担を比べる

同じ事業を譲渡する場合でも、株式譲渡か事業譲渡かによって、売り手の手取りの額と買い手の危険の負担が大きく変わります。株式譲渡では株主個人に譲渡所得の課税(20.315%)が、事業譲渡では会社に法人税と消費税の課税が生じます。

手法を選ぶ際の考え方(M&Aの種類とは?利点と欠点から事例まで)
手法を選ぶ際の考え方(M&Aの種類とは?利点と欠点から事例まで)

狭い意味のM&Aは経営権が移る買収・合併・会社分割で、広い意味のM&Aには経営権を移さない資本提携などが含まれます

M&Aは「Mergers(合併)」と「Acquisitions(買収)」の略です。一般にM&Aといえば、買収、合併、会社分割の3種類の狭い意味のM&Aを指します。狭い意味のM&Aの特徴は、経営権が移ることで、買い手は対価を支払って経営権を得て、売り手は対価を得る代わりに経営権を失います。手法によっては、対価を金銭ではなく株式で支払うことや、会社全体ではなく一部の事業だけを移すこともできます。これに対し、経営権の移転を伴わない資本提携、合弁会社の設立、株式の持ち合い、業務提携も、経営の戦略として他社と結び付く手法であるため、広い意味のM&Aに含めて説明されます。

  • 資本提携:相手方の会社の株式の一部を取得して資金を出し、経営権は取得せずに協力の関係を築くもの
  • 合弁会社(ジョイント・ベンチャー)の設立:複数の会社が共同で出資して新しい会社を設立するもの。海外に進出する際に現地の企業と設立することもあります。
  • 株式の持ち合い:複数の会社が互いの株式を取得するもの。友好的な関係にある会社の間で行われることが多い形です。
  • 業務提携:開発・製造・販売などを協力して行い、技術や人材などの経営資源を互いに提供して競争力を高めるもの(技術提携、生産提携、販売提携等)
  • OEM提携:委託する側のブランドの製品を、受託する側が製造するもの。委託する側は設備投資をせずに自社のブランドの製品を扱え、受託する側は自社の技術を生かして生産量を確保できます。

買収は、株式取得と事業譲渡に分かれ、中小企業のM&Aで最も多く用いられます

買収とは、ある会社が他の会社の経営権や事業を買い取るM&Aです。売り手は対価を得て、買い手は経営権又は事業を得ます。買収は、会社の株式を取得して会社ごと支配する株式取得と、会社から事業だけを買い取る事業譲渡に分かれます。買い手にとっては、既に軌道に乗っている事業を短い期間で取得でき、既存の事業の強化や競争の上での優位につながります。売り手にとっては、売却による対価を得られ、後継者の不足を解決し、事業の継続を期待できます。一方で、買い手には、買収した事業の収益が見込みより低いことや、簿外の債務・偶発的な債務による損失のおそれがあり、売り手には、経営権を失うことと、企業価値を示せなければ対価が低く見積もられるおそれがあります。

株式取得には、株式譲渡・第三者割当増資・株式交換・株式移転の四つの手法があります

株式取得は、会社の株式を取得してその経営権を得る手法です。株式の議決権の過半数を取得すれば相手方の会社を子会社とすることができ、会社の法人格はそのまま残るため、許認可や契約を引き継ぎやすいという特徴があります。他方で、会社の負債や不振の事業もそのまま残り、全部の株式を取得するには全ての株主から株式を譲り受ける必要があります。株主が多い会社では、交渉に時間がかかります。株式取得の代表的な手法は、既存の株主から株式を買い取る株式譲渡、会社が新たに発行する株式を引き受ける第三者割当増資、自社の株式を対価として相手方の株式の全部を取得する株式交換、新しく設立する会社に株式の全部を取得させる株式移転の四つです。

株式譲渡

株式譲渡は、売り手の株主から株式を買い取って経営権を得る手法で、手続が比較的簡単なため、中小企業のM&Aで最も多く用いられます。株式譲渡契約を結び、代金を支払い、株主名簿の名義を書き換えるという流れで進みます。株主の変更そのものは登記の事項ではありませんが、役員を交代させる場合は役員の変更の登記が必要です。

  • 買い手の利点:許認可や取引先との契約、会社の名称と信用を引き継げ、短い期間で事業を拡大できます。
  • 売り手の利点:会社の形と従業員の雇用をそのまま維持でき、株主は対価を現金で受け取れます。個人の株主の譲渡所得は他の所得と分けて課税されるため、事業譲渡の後に会社から分配を受ける場合と比べて手取りが多くなることが一般的です。
  • 買い手の欠点:望まない負債や簿外の債務も会社に残ったまま引き継ぐことになり、一部の事業だけを買うことはできません。買収の資金も多く必要です。
  • 売り手の欠点:会社の名義になっている経営者の個人的な資産は、買い戻すなどして整理する必要があります。負債や不振の事業があると、価格が減らされることがあります。

株式を取得する方法として、上場会社の株式を市場の外で不特定多数の株主から買い付ける公開買付け(TOB)や、経営陣が自ら会社の株式を買い取る経営陣による買収(MBO)もあります。MBOは、会社をよく知る経営陣が引き継ぐため、事業承継の手法としても用いられます。

第三者割当増資

第三者割当増資は、会社が新しく株式を発行し、特定の者に引き受けてもらう手法です。発行する会社は返済の義務のない資金を調達でき、引き受ける会社は相手方への影響力を強めることができます。株式を発行する会社に資金が入るため、既存の株主に対価が支払われるわけではなく、株主の譲渡の課税は生じません。もっとも、既存の株主の持株比率は下がります。公開会社で、引受人が議決権の過半数を持つことになる場合は、払込みの期日の2週間前までに株主に通知するなどの手続が必要です(会社法第206条の2)。資本金が増えると、法人住民税の均等割など資本金の額に応じた負担が増えることがあります。

株式交換

株式交換は、買い手の会社が自社の株式などを対価として、相手方の会社の株式の全部を取得し、完全子会社とする手法です。買い手は多額の現金を用意しなくても経営権を得られ、相手方の会社の株主総会の特別決議で承認されれば、反対する株主がいても完全子会社にできます。相手方の株主は買い手の株主となり、買い手が上場会社であれば、その株価の上昇による利益を得られる可能性があります。一定の要件を満たせば、株主の譲渡益への課税は繰り延べられます。一方、買い手の既存の株主の持株比率は下がり、反対株主の株式買取請求への対応などの手続が必要です。買い手が非上場の会社であれば、受け取った株式を現金に換えにくいという欠点もあります。

株式移転

株式移転は、新しく会社を設立し、既存の会社の株式の全部をその新しい会社に取得させる手法です。新しい会社が完全親会社(持株会社)、既存の会社が完全子会社となります。複数の会社が共同で株式移転を行えば、それぞれの法人格を残したまま経営を統合できるため、グループの再編や経営の統合に用いられます。本社の機能を親会社に集めれば、管理の費用を減らせる可能性がある一方、子会社の間の連携が進まなければ統合の効果は出にくく、株主が多い場合は手続が煩雑になります。

事業譲渡は、選んだ事業だけを個別に移す手法で、譲渡した会社には競業の禁止が及びます

事業譲渡は、買い手が対価を支払って、売り手の会社から不動産、設備、人材、取引先、ノウハウなどの事業を取得する手法です。事業の全部を譲渡することも、一部を選んで譲渡することもできます。事業の全部の譲渡や重要な一部の譲渡には、原則として株主総会の特別決議による承認が必要です(会社法第467条第1項)。譲渡した会社は、特約がない限り、同じ市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は同じ事業を行うことができません(会社法第21条第1項)。契約・従業員・許認可は個別に移す必要があり、取引先や従業員の同意を得る手続が煩雑になります。

  • 買い手の利点:必要な事業だけを引き継げ、簿外の債務を引き継ぐ危険を抑えられます。
  • 売り手の利点:事業を売却して資金を得られ、不採算の事業を手放して経営を立て直すこともできます。会社の法人格と残す事業は手元に残せます。
  • 買い手の欠点:許認可は原則として承継されないため取り直しが必要です。対価の資金を用意する必要があり、資産の移転に消費税や登録免許税・不動産取得税がかかります。
  • 売り手の欠点:株主総会の決議の手続が必要で、取引先や従業員との契約を一つずつ移す手間がかかります。競業の禁止により、同じ事業を行えなくなります。

合併は、複数の会社を一つにする手法で、吸収合併と新設合併があります

合併は、複数の会社を一つの会社にまとめる手法で、消滅する会社の権利義務の全部が包括的に引き継がれます。完全に一つの会社になるため、それぞれの会社の技術やノウハウを共有して相乗効果を得やすく、対価を株式とすれば買収の資金も要りません。他方で、買収によるM&Aよりも手続の負担が大きく、組織が大きくなると意思決定が複雑になり、企業文化の違いが大きいと摩擦が起きやすくなります。消滅する会社の負債や簿外の債務も引き継ぎます。手続の負担から、主に規模の大きな会社やグループ会社の間の再編で用いられ、企業文化が近いことが望まれます。

吸収合併

吸収合併は、一方の会社(存続会社)が他方の会社(消滅会社)を吸収し、消滅会社の法人格がなくなる手法です。存続会社は消滅会社の権利義務を包括的に承継します。許認可は、法令によって承継が認められるものと、改めて取得が必要なものがあるため、個別に確かめます。税務上の適格合併に当たる場合は、一定の制限のもとで消滅会社の繰越欠損金を引き継げることがあります(法人税法第57条第2項)。一方、企業文化の違いによる軋轢や、法的な危険・簿外の債務の承継、取引先が重なる場合の収益の減少のおそれがあります。

新設合併

新設合併は、合併する全ての会社が消滅し、新しく設立する会社にその権利義務を承継させる手法です。対等な立場での統合を示しやすく、ブランド力や開発力の向上などの相乗効果が期待できます。一方、新しい会社を設立するための手続が煩雑で、許認可の取り直しが必要になる場合が多く、登録免許税などの費用もかさむため、実務では吸収合併が選ばれることが多くなっています。

会社分割は、事業に関する権利義務を包括的に承継させる手法で、対価を受け取るのが会社か株主かで形が分かれます

会社分割は、会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を、他の会社に包括的に承継させる手法です。既存の会社に承継させる吸収分割と、新しく設立する会社に承継させる新設分割があります。事業譲渡と似ていますが、権利義務が包括的に移るため、従業員や取引先との契約を原則として一つずつ結び直す必要がありません(労働契約の承継には労働契約承継法の手続があります)。会社の事業の選択と集中の場面で用いられ、採算の取れない事業を切り離して売却したり、収益の高い中核の事業を残したりします。分割の対価を分割した会社が受け取る形(分社型)と、その株主に分配する形(分割型)があり、後者は後継者が複数いる場合に事業ごとに会社を分けるときなどに用いられます。

会社分割の欠点は、債権者の異議の手続や労働者への通知など法定の手続が多いこと、包括的に承継するため簿外の債務を引き継ぐおそれがあること、許認可によっては承継に行政庁の認可等が必要なことです。税務上の適格分割に当たれば、資産の移転に伴う譲渡益への課税が繰り延べられます。

手法は、売り手と買い手の目的から逆算して選びます

M&Aは、売り手と買い手の目的が合ったときに成立し、目的ごとに適した手法があります。売り手の目的には、事業承継の対策、創業者の利益の確保、事業の選択と集中、企業の再生などがあり、買い手の目的には、既存の事業の規模の拡大、新しい事業の獲得、人材や技術の確保などがあります。どの目的を達成するためにM&Aを行うのか、会社としての着地点はどこかを、まず社内で共有することが大切です。手法を選ぶときは、利点だけでなく欠点にも目を向けます。欠点が大きく目的を達成できなければ、手法として適切とはいえないからです。

  • 後継者がおらず事業の継続が難しい:株式譲渡等により会社ごと引き継いでもらい、従業員の雇用を守る
  • 経営から退き、現金にしたい:株式譲渡により、株式をできるだけ高く売る準備をする
  • 不採算の事業から撤退したい・経営を立て直したい:事業の一部の譲渡や会社分割で、その事業を切り離す
  • 短い期間で事業を拡大したい(買い手):手続の早い株式譲渡で会社ごと取得する
  • 特定の事業だけを取得したい(買い手):事業の一部の譲渡や吸収分割を用いる
  • 相乗効果を追求したい:合併による統合や、業務提携(広い意味のM&A)を用いる

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

複数の手法を組み合わせると、一つの手法では満たせない目的にも対応できます

実務では、一つの手法だけでなく、複数の手法を組み合わせて目的を達成することが少なくありません。例えば、売りたい事業だけを会社分割で新しい会社に移し、その新しい会社の株式を譲渡すれば、事業の一部だけを売りながら、株式譲渡の簡便さと許認可・契約の引継ぎやすさを生かすことができます。また、株式譲渡の前に、経営者に役員の退職慰労金を支給して株式の価値を調整したり、会社の名義の経営者の個人的な資産を買い取ったりすることも、手取りと税負担の調整のために行われます。グループ会社をまとめるときは、株式移転で持株会社を作ってから、時間をかけて子会社を合併させる進め方もあります。組み合わせるほど手続と日程は複雑になるため、全体の工程表を作って、債権者の異議の手続や株主総会の時期を一つの日程の上で管理します。

手法を決めて実行するまでの流れ

  1. 売り手・買い手それぞれの目的と、譲れない条件(従業員の雇用、経営者の処遇、時期)を整理します。
  2. 引き継ぐ範囲(会社全体か、事業の一部か)を決めます。
  3. 許認可・重要な契約・従業員を、それぞれの手法で引き継げるかを確かめます。
  4. 簿外の債務や紛争の危険を、デューデリジェンス(DD)で見積もります。
  5. 手法ごとの税負担と手取りの額を、税理士と比べます。
  6. 手法を決め、必要な株主総会・取締役会の決議、債権者の異議の手続、労働者への通知の日程を組みます。
  7. 最終契約を結び、クロージングと登記・届出を行います。

よくある失敗と確認事項

  • 手続の簡単さだけで株式譲渡を選び、簿外の債務の調査が不十分なまま会社ごと引き継いだ。
  • 事業譲渡を選んだが、許認可を取り直す期間を見込まず、事業を止める期間が生じた。
  • 会社分割で労働者への通知の期限を過ぎ、日程を組み直すことになった。
  • 税負担を比べずに手法を決め、売り手の手取りが想定より大きく減った。
  • 事業譲渡の後、譲渡した会社が同じ地域で同じ事業を始めようとして、競業の禁止に触れることに気付いた。
  • 相手方の企業文化と統合の計画を確かめず、売却の後に従業員が退職した。

上場会社の株式の取得や規模の大きなM&Aでは、金融商品取引法と独占禁止法の手続も確かめます

手法を選ぶときは、会社法の手続だけでなく、他の法律の規制も確かめます。上場会社の株式を市場の外で一定の割合を超えて買い付ける場合は、金融商品取引法の公開買付け(TOB)の規制に従う必要があります(金融商品取引法第27条の2)。また、当事会社とその企業集団の国内の売上高が一定の基準を超える株式の取得、合併、会社分割、事業等の譲受けは、公正取引委員会への事前の届出が必要となり、届出の受理から原則として30日を経過するまでは実行できません(独占禁止法第10条・第15条・第15条の2・第16条)。中小企業どうしのM&Aで届出が必要になることは多くありませんが、買い手が大きな企業集団に属する場合は、手法を決める段階で届出の要否を確かめ、日程に組み込みます。許認可を受けている事業では、手法によって行政庁への届出・認可・新たな許可の取得のいずれが必要かが変わるため、業法の定めもあわせて確かめます。

手法ごとに、税金を負担する者と税目が異なります

M&Aの手法によって、誰にどの税金がかかるかが異なるため、手法を選ぶ段階で税理士に確かめます。株式譲渡では、売り手の株主に、個人であれば所得税・復興特別所得税・住民税が、法人であれば法人税がかかります。事業譲渡では、売り手の会社に法人税と消費税がかかり、買い手には消費税(仕入税額控除の対象となり得ます)、不動産の移転の登録免許税と不動産取得税がかかります。株式交換・株式移転は、税務上の適格の要件を満たせば株主の課税は繰り延べられますが、非適格の場合は完全子会社の資産の時価評価による課税等が生じることがあります。合併でも、適格か非適格かで、繰越欠損金の引継ぎや資産の譲渡益の課税の扱いが変わります。本記事は一般的な情報であり、具体的な税務の取扱いは個別の事情により異なるため、正確には税理士にご確認ください。

公表された事例と設例から、目的と手法の関係を確かめます

M&Aの手法と目的の関係は、公表された事例で確かめることができます。実在の会社の事例は、会社の適時開示と報道で確かめた範囲で記載し、出典を本記事の末尾に挙げます。あわせて、手法の選び方を説明するための設例(実際の事件の紹介ではありません)も掲げます。

中核の事業への集中のための売却(RIZAPグループ株式会社と株式会社ぱど)

RIZAPグループ株式会社は、フリーペーパーの発行などを行う株式会社ぱどを平成29年(2017年)3月に連結子会社としましたが、令和元年(2019年)11月6日、ぱどの株式に対する公開買付けに、保有する株式の全部を応募する契約を結んだと開示しました。開示によれば、ぱどの業績の改善は一時的で、美容・ヘルスケアの分野に経営資源を集中する方針のもと、事業の形が異なり相乗効果が限られると判断したことが理由とされています。買収した会社を、目的に合わなくなった時点で手放すことも、事業の選択と集中のための手法の一つであることが分かります。

事業承継と経営権の争いの後の第三者割当増資による子会社化(株式会社大塚家具と株式会社ヤマダ電機)

株式会社大塚家具では、平成27年(2015年)3月27日の定時株主総会で、創業者である大塚勝久氏の株主提案と、長女である大塚久美子社長の側の会社提案が争われ、会社提案が約61%の賛成で可決されました(東洋経済オンラインの報道による)。その後、同社は業績の悪化が続き、令和元年(2019年)12月12日、株式会社ヤマダ電機が同社の第三者割当増資を引き受けて議決権の51.74%を取得し、同月30日の払込みの日に子会社とする資本提携を開示しました。事業承継では、事業や数字だけでなく、会社の理念と経営の体制を、関係者の合意のもとで引き継ぐことの重要性を示す事例です。

設例1:同じ目的を持つ会社の間の株式譲渡

広告業のA社(年商約4億円)は「会社の成長と従業員の将来のため」に引受けの先を探し、新しい地域への進出を望んでいた同業のB社(年商約8億円)との間で株式譲渡が成立した、という設例です。売り手と買い手が「事業の拡大」という同じ方向の目的を持っていれば、交渉と統合が円滑に進みやすくなります。

設例2:企業文化の違いによる従業員の退職

中小規模の不動産会社の経営者Aさんが、M&A仲介会社から「6億円で売却できる」との提案を受けたものの、交渉が難航して4億円で売却し、売却の後に企業文化の違いから従業員が次々と退職した、という設例です。仲介会社の示す見込みの価格をうのみにせず、相手方の企業文化と統合の計画を見極めることが大切です。

設例3:事業の一部の譲渡による引退

年商数億円の不動産管理業の創業者Cさんが高齢により引退するに当たり、「創業した会社は残したい」と考え、事業の一部の譲渡により、同じ地域の大手の不動産管理会社D社に中核の事業を譲渡した、という設例です。地域が同じで互いをよく知っていたため統合の作業が円滑に進み、元の会社は小規模なまま残りました。会社を残したいという希望があるときは、株式譲渡ではなく事業の一部の譲渡を選ぶことが考えられます。

M&Aの専門家は、役割ごとに使い分けます

M&Aには多くの種類と手法があり、目的と戦略に応じて適切なものを選ぶ必要があるうえ、秘密の漏えいやデューデリジェンス(DD)の問題にも直面します。自社だけで進めるのが難しいときは、役割の異なる専門家を組み合わせて相談します。M&A仲介会社は売り手と買い手の間に入り、相手方の選定から成約までを支援します。FA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、投資銀行、証券会社、コンサルティング会社などが、売り手又は買い手の一方の立場で支援するもので、規模の大きな案件で多く用いられます。

  • 弁護士:契約書の作成と確認、法務デューデリジェンス(DD)、秘密保持契約、対象の会社の法的な危険の評価
  • 税理士:税務デューデリジェンス(DD)、手法ごとの税負担の比較、税制上の特例を受けるための手続
  • 公認会計士:財務デューデリジェンス(DD)、企業価値の評価、簿外の債務の調査
  • 中小企業診断士:事業の調査(ビジネス・デューデリジェンス(DD))、M&Aの後の経営の統合の支援
  • 社会保険労務士:人事・労務の調査、従業員の労働条件の統一の支援

よくあるご質問

中小企業ではどの手法が多いですか。

株式譲渡が最も多く、次いで事業譲渡が用いられます。

複数の手法を組み合わせることはできますか。

できます。例えば、会社分割で売却する事業を新しい会社に移し、その会社の株式を譲渡する方法があります。

株式譲渡と事業譲渡は、どのように選べばよいですか。

会社ごと引き継いでもらい、許認可・契約・従業員をそのまま維持したい場合は株式譲渡が、簿外の債務の危険を避けたい場合や一部の事業だけを移したい場合は事業譲渡が向いています。税負担も大きく異なるため、手取りの額で比べ、従業員の雇用の引継ぎの方法もあわせて比べます。

第三者割当増資で買収すると、売り手の株主に代金が支払われますか。

支払われません。払い込まれた資金は株式を発行した会社に入ります。既存の株主に対価を渡す必要がある場合は、株式譲渡と組み合わせます。

合併と株式移転は、何が違いますか。

合併では会社が一つになり、消滅する会社の法人格がなくなります。株式移転では、新しい持株会社の下にそれぞれの会社が法人格を保ったまま子会社として残るため、段階的に統合を進められます。

手法の選び方について、誰に相談すればよいですか。

手法の法的な違い(承継される権利義務、必要な決議と手続、契約の定め)は弁護士に、税負担の比較は税理士に、企業価値の評価は公認会計士に確かめます。仲介会社やFAの提案を受けた場合も、手法の選び方が自社の目的に合っているかを、立場の異なる専門家に確かめると安心です。

資本提携や業務提携から始めて、後に買収に進むことはできますか。

できます。まず資本提携や業務提携で相手方との相性や相乗効果を確かめ、その後に株式の追加の取得や合併に進む方法があります。提携の段階の契約で、追加の取得の優先権や、提携を解消する場合の株式の扱いを定めておくと、後の交渉が円滑になります。

まとめ

M&Aには、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割と、資本提携・業務提携などの広い意味の手法があります。目的、引き継ぐ範囲、許認可、危険、税負担を比べて選ぶことが重要です。

本記事の根拠条文・裁判例

令和8年11月18日時点の法令等に基づきます。

M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。

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この記事の著者

弁護士 土屋勝裕(弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士)

弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島大野常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件超のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応。

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