このようなケースで
お悩みではありませんか？

敵対的株主や悪質な買取業者が介入し
問題が大きくなる前に、
巨額の株式譲渡代金や供託金を支払うことになる前に
経験豊富な弁護士にご相談ください！
ご依頼者様に代わり、徹底的に対応します！

敵対的株主や悪質な買取業者に株式（非上場株式）を
買い取られた場合のリスク

敵対的株主・総会屋・反社会的勢力などの経営への介入

悪質な買取業者や買取機構・買取センターは、「総会屋」などのいわゆる「事件屋」との繋がりがあったり、あるいは買取業者自体が「総会屋」「事件屋」である場合もあります。そのような場合、会社の経営に対して積極的に関与、妨害してくる恐れがあり、反社会的勢力の場合もあると思われます。

また、敵対的株主や悪質な買取業者を株主として社内入れてしまうこと自体が、経営への関与を許し、トラブルのもととなります。また、株式(非上場株式)の高値での買い取りを免れたとしても、トラブルに発展する可能性があります。

高値買い戻しによる経営悪化

株式譲渡承認請求を拒否し、株式を買い取る場合、双方の協議で株式売買価格が決まらない場合は、裁判で決定することになります。
しかし裁判では会社側の想像を大きく上回る金額での買い取りを命じられるケースも少なく、そのような場合には経営への影響は免れません。
また、裁判を行う際には法務局に株式代金相当額を供託する（一時的に預ける）必要があり、この供託金が支払えない場合、株式譲渡を承認したことになってしまうのです。

元社長・元役員に高値を支払うことになる

株式を高値で買戻したら、憎い元社長・元役員に、会社のお金が行くことになってしまいます。
悪質な買取業者に払ったとしても、そこから憎い元社長・元役員に、会社のお金が行くことになってしまう可能性があります。そのようなことは到底容認できることではなく、憎い元社長・元役員の株式を塩漬けにしたかったのにすることができなくなり、株式売買価格を低額に決着させることができず、非常に納得がゆかない結果になってしまいます。

違法行為に巻き込まれる

悪質な買取業者による非上場株式の買い取りは、そもそも買い取りの意思がないなど、買い取りの実態がなく、通謀虚偽表示による詐欺の可能性があり、会社が詐欺被害者となる場合があります。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の
経験豊富な弁護士に
相談するメリット

精神的ストレス・不安を軽減できます！

経験豊富な弁護士が代理人として交渉を行いますので、ご依頼者様の精神的・肉体的負担が軽減されます。
相手が悪質な買取業者や買取機構・買取センターである場合、彼らは非常にアグレッシブであり、かつ、この分野の法令などに精通している場合もあり、一般の方が相手をするには非常に厄介かつ高リスクです。

会社を防衛するためのノウハウがあります！

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、非常に多数の株式買取請求（株式譲渡承認請求）のご相談に対応してきました。
この分野のあらゆる論点に精通し、会社を防衛するためのノウハウが蓄積されています。
また、敵対的少数株主、悪質な買取業者や買取機構・買取センターに関する対応も熟知しております。

経営に専念できます！

高値での株式買取請求などをされた場合、心穏やかではいられません。そのような状態では会社の経営も傾きかねません。
経験豊富な弁護士に相談頂くことで、株主（敵対的株主）や悪質な買取業者や買取機構・買取センターのことは全て経験豊富な弁護士に任せ、経営に専念することができます。
悪質な買取業者や買取機構・買取センターは、非常にアグレッシブであり、精神的に揺さぶってきますので、対応をしていると、疲労困憊し、会社の経営もままなりません。

株式売買代金を低く抑えることができる可能性が高い！

株主（敵対的株主）や悪質な買取業者や買取機構・買取センターは、非常識な高値で株式を買い取るように求めてきますが、それは会社法の理念や裁判所の趣旨を全く踏まえていないことが多いのです。
経験豊富な弁護士が、裁判所の株式売買価格決定での経験を踏まえ、主張反論を行うことにより、大幅に株式売買価格を引きげることができる可能性もあります。このようなものは判例として表に出てきていませんので、経験の厚さ次第だということとなります。

弁護士法人
Ｍ＆Ａ総合法律事務所
だから
できる

弁護士にご相談される場合、その弁護士事務所の得意な分野であるかをご確認ください。
弁護士事務所によって、得意とする分野が異なります。弁護士事務所であればどこでも同じではないのです。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、M＆Aの事案を多く扱ってきており、敵対的株主や悪質な買取業者や買取機構・買取センターに関する問題にも数多く対応してきました。敵対的株主や悪質な買取業者や買取機構・買取センターを熟知している経験豊富な弁護士だからこそ会社を防衛できるのです。

会社のオーナーであるご相談者様の会社は、純資産が10億円を超える優良企業でした。

しかし、会社の発展に貢献してきたある役員が、会社の方針と合わないことを理由に退職を願い出ました。

退職時には別段トラブルもなかったのですが、実はその役員はこれまでに複数回に分けて会社の株式（非上場株式）を取得していました。しかし、会社はその役員の退職時にその株式（非上場株式）を買い戻すことをしませんでした。役員が株式（非上場株式）の売却を拒否したのです。

その役員が所有する株式（非上場株式）の持株比率はわずか14%。
「会社の経営権に影響する比率ではない」「無視していれば何とかなる」と軽視してしまったのです。

ですが、この甘さが大きなトラブルの火種となるのです。

弁護士を通じて、突然の通知

元役員が退職してからわずか三ヶ月後のこと。
元役員が弁護士を通じて「自分が保有する株式を譲渡したい！！」と通知してきたのです。

オーナーは、株式（非上場株式）の買い取りに応じる理由もなく、必要性も感じませんでした。
さらには弁護士から提示された株式譲渡価格が３億円と法外な金額であったため、買い取りには応じませんでした。その役員が当初取得した際の株式（非上場株式）の価格は1,000万円にも満たなかった為です。

しかし、問題はそれでは終わりませんでした。
今後はその元役員から「（悪質な）買取機構に株式を譲渡することを承認してほしい」と株式買取請求（株式譲渡承認請求）の通知が送られてきました。

また、ほぼ同時に、買取業者から、経営に関与して立派な会社に変貌させるので、自分を役員にしろ！との表面上は丁寧であるものの脅迫じみた内容の書状が送られてきました。

さすがにオーナーとしては、非常にアグレッシブな買取機構に14%もの株式（非上場株式）を譲渡することを承認するわけにはいきません。最終的に会社で買い取るという結論に至りました。

ただ、相手方の提示額があまりに高額なため、協議は整わず、株式売買価格は裁判で決定されることとなりました。

驚愕の判決

オーナーは、裁判所が「高額すぎるために減額を命じる」と判決を下すと思い込んでいました。 「裁判になればこちらが有利に違いない」と考えていたのです。 ところが、裁判では驚くべき判決が言い渡されました。 「2億円で株式を買い取ることを命じる！」との判決が下ったのです。

なぜ2億円もの金額に！？

なぜそのような高額な買取額となってしまったのでしょうか。 判決理由としては、「役員も経営者と同様、法律上責任を負っており、会社の業績が上がり、純資産が上がるのであれば、それは役員の功績も大きい。よって、株式は純資産価額相当額で買い取るべき」というものでした。

どうすればこのような事態に陥らなかったのか・・・

株式（非上場株式）は、例えわずかな持分比率でも、会社やオーナーに敵対する相手に渡ってしまうと、会社に多大な損害を与える可能性があるのです。 現在は円満だとしても、人と人の関係は時と共に変化してゆきます。それを踏まえて、できるだけ株式（非上場株式）を分散させない事が最も効果的と言えます。

弁護士に相談する
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このページをご覧頂いている方は、株式買取請求・株式譲渡承認請求をされたもしくはされる可能性が高く、相談先を探しておられるケース、または敵対的株主の存在に手を焼いておられるケースが多いのではないでしょうか。
相手方の株主（敵対的株主）が、弁護士や悪質な買取業者や買取機構・買取センターに既に接触をしている可能性もありますので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

相手方の株主（敵対的株主）が既に弁護士や悪質な買取業者や買取機構・買取センターに相談している場合、法律分野の知識や同種の問題に対する数々の経験を積んでおり、更に機動力と行動力を備えており、非常にアグレッシブであり、精神的に揺さぶってきますので、個人で対応できる相手ではありません。

相手方より優位な状況に持ち込むためには、株式買取請求・株式譲渡承認請求事案に精通しかつこれらの経験豊富な弁護士事務所にご相談頂く必要があります。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、貴社を株主（敵対的株主）から完全に防衛することを目指し、お客様の代わりに全力で対応いたします！

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  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、現在ではおそらく最も多くの株式買取請求、株式譲渡承認請求の相談を受けていると思われます。
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  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、お客様の立場に立ち、親身にご相談をお受けしています。
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  弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、コロナ禍の始まる前より電話などによる遠隔でのサポートを実施させて頂いております。
  弁護士に相談したいが、このご時世、対面で話すことには抵抗があるという場合でも電話、Zoom、スカイプ等を利用してご相談頂けます。

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