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このようなケースで
お悩みではありませんか?

このような場合、放っておくと、取り返しがつかなくなるかもしれません。 このような場合、放っておくと、取り返しがつかなくなるかもしれません。

敵対的株主や悪質な買取業者が介入し
問題が大きくなる前
に、
巨額の株式譲渡代金や供託金を支払うことになる前
経験豊富な弁護士にご相談ください!
ご依頼者様に代わり、
徹底的に対応します!

敵対的株主や悪質な買取業者に株式(非上場株式)を
買い取られた場合のリスク

敵対的株主・総会屋・反社会的勢力などの経営への介入

悪質な買取業者や買取機構・買取センターは、「総会屋」などのいわゆる「事件屋」との繋がりがあったり、あるいは買取業者自体が「総会屋」「事件屋」である場合もあります。そのような場合、会社の経営に対して積極的に関与、妨害してくる恐れがあり、反社会的勢力の場合もあると思われます。

また、敵対的株主や悪質な買取業者を株主として社内入れてしまうこと自体が、経営への関与を許し、トラブルのもととなります。また、株式(非上場株式)の高値での買い取りを免れたとしても、トラブルに発展する可能性があります。

高値買い戻しによる経営悪化

株式譲渡承認請求を拒否し、株式を買い取る場合、双方の協議で株式売買価格が決まらない場合は、裁判で決定することになります。
しかし裁判では会社側の想像を大きく上回る金額での買い取りを命じられるケースも少なく、そのような場合には経営への影響は免れません。
また、裁判を行う際には法務局に株式代金相当額を供託する(一時的に預ける)必要があり、この供託金が支払えない場合、株式譲渡を承認したことになってしまうのです。

元社長・元役員に高値を支払うことになる

株式を高値で買戻したら、憎い元社長・元役員に、会社のお金が行くことになってしまいます。
悪質な買取業者に払ったとしても、そこから憎い元社長・元役員に、会社のお金が行くことになってしまう可能性があります。そのようなことは到底容認できることではなく、憎い元社長・元役員の株式を塩漬けにしたかったのにすることができなくなり、株式売買価格を低額に決着させることができず、非常に納得がゆかない結果になってしまいます。

違法行為に巻き込まれる

悪質な買取業者による非上場株式の買い取りは、そもそも買い取りの意思がないなど、買い取りの実態がなく、通謀虚偽表示による詐欺の可能性があり、会社が詐欺被害者となる場合があります。

このような会社の危機を回避するためには、ただちに経験豊富な弁護士に相談することが重要です。 このような会社の危機を回避するためには、ただちに経験豊富な弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の
経験豊富な弁護士に
相談するメリット

精神的ストレス・不安を軽減できます!

経験豊富な弁護士が代理人として交渉を行いますので、ご依頼者様の精神的・肉体的負担が軽減されます。
相手が悪質な買取業者や買取機構・買取センターである場合、彼らは非常にアグレッシブであり、かつ、この分野の法令などに精通している場合もあり、一般の方が相手をするには非常に厄介かつ高リスクです。

会社を防衛するためのノウハウがあります!

弁護士法人M&A総合法律事務所は、非常に多数の株式買取請求(株式譲渡承認請求)のご相談に対応してきました。
この分野のあらゆる論点に精通し、会社を防衛するためのノウハウが蓄積されています。
また、敵対的少数株主、悪質な買取業者や買取機構・買取センターに関する対応も熟知しております。

経営に専念できます!

高値での株式買取請求などをされた場合、心穏やかではいられません。そのような状態では会社の経営も傾きかねません。
経験豊富な弁護士に相談頂くことで、株主(敵対的株主)や悪質な買取業者や買取機構・買取センターのことは全て経験豊富な弁護士に任せ、経営に専念することができます。
悪質な買取業者や買取機構・買取センターは、非常にアグレッシブであり、精神的に揺さぶってきますので、対応をしていると、疲労困憊し、会社の経営もままなりません。

株式売買代金を低く抑えることができる可能性が高い!

株主(敵対的株主)や悪質な買取業者や買取機構・買取センターは、非常識な高値で株式を買い取るように求めてきますが、それは会社法の理念や裁判所の趣旨を全く踏まえていないことが多いのです。
経験豊富な弁護士が、裁判所の株式売買価格決定での経験を踏まえ、主張反論を行うことにより、大幅に株式売買価格を引きげることができる可能性もあります。このようなものは判例として表に出てきていませんので、経験の厚さ次第だということとなります。

弁護士法人
M&A総合法律事務所
だから
できる

弁護士にご相談される場合、その弁護士事務所の得意な分野であるかをご確認ください。
弁護士事務所によって、得意とする分野が異なります。弁護士事務所であればどこでも同じではないのです。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aの事案を多く扱ってきており、敵対的株主や悪質な買取業者や買取機構・買取センターに関する問題にも数多く対応してきました。敵対的株主や悪質な買取業者や買取機構・買取センターを熟知している経験豊富な弁護士だからこそ会社を防衛できるのです。

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たった数%!?少数株主だからと甘く考えていたあるオーナー社長の悲劇 たった数%!?少数株主だからと甘く考えていたあるオーナー社長の悲劇

会社のオーナーであるご相談者様の会社は、純資産が10億円を超える優良企業でした。

しかし、会社の発展に貢献してきたある役員が、会社の方針と合わないことを理由に退職を願い出ました。

退職時には別段トラブルもなかったのですが、実はその役員はこれまでに複数回に分けて会社の株式(非上場株式)を取得していました。しかし、会社はその役員の退職時にその株式(非上場株式)を買い戻すことをしませんでした。役員が株式(非上場株式)の売却を拒否したのです。

その役員が所有する株式(非上場株式)の持株比率はわずか14%。
「会社の経営権に影響する比率ではない」「無視していれば何とかなる」と軽視してしまったのです。

ですが、この甘さが大きなトラブルの火種となるのです。

弁護士を通じて、突然の通知

元役員が退職してからわずか三ヶ月後のこと。
元役員が弁護士を通じて「自分が保有する株式を譲渡したい!!」と通知してきたのです。

オーナーは、株式(非上場株式)の買い取りに応じる理由もなく、必要性も感じませんでした。
さらには弁護士から提示された株式譲渡価格が3億円と法外な金額であったため、買い取りには応じませんでした。その役員が当初取得した際の株式(非上場株式)の価格は1,000万円にも満たなかった為です。

しかし、問題はそれでは終わりませんでした。
今後はその元役員から「(悪質な)買取機構に株式を譲渡することを承認してほしい」と株式買取請求(株式譲渡承認請求)の通知が送られてきました。

また、ほぼ同時に、買取業者から、経営に関与して立派な会社に変貌させるので、自分を役員にしろ!との表面上は丁寧であるものの脅迫じみた内容の書状が送られてきました。

さすがにオーナーとしては、非常にアグレッシブな買取機構に14%もの株式(非上場株式)を譲渡することを承認するわけにはいきません。最終的に会社で買い取るという結論に至りました。

ただ、相手方の提示額があまりに高額なため、協議は整わず、株式売買価格は裁判で決定されることとなりました。

驚愕の判決

オーナーは、裁判所が「高額すぎるために減額を命じる」と判決を下すと思い込んでいました。 「裁判になればこちらが有利に違いない」と考えていたのです。 ところが、裁判では驚くべき判決が言い渡されました。 「2億円で株式を買い取ることを命じる!」との判決が下ったのです。

なぜ2億円もの金額に!?

なぜそのような高額な買取額となってしまったのでしょうか。 判決理由としては、「役員も経営者と同様、法律上責任を負っており、会社の業績が上がり、純資産が上がるのであれば、それは役員の功績も大きい。よって、株式は純資産価額相当額で買い取るべき」というものでした。

どうすればこのような事態に陥らなかったのか・・・

株式(非上場株式)は、例えわずかな持分比率でも、会社やオーナーに敵対する相手に渡ってしまうと、会社に多大な損害を与える可能性があるのです。 現在は円満だとしても、人と人の関係は時と共に変化してゆきます。それを踏まえて、できるだけ株式(非上場株式)を分散させない事が最も効果的と言えます。

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弁護士に相談する
タイミング

このページをご覧頂いている方は、株式買取請求・株式譲渡承認請求をされたもしくはされる可能性が高く、相談先を探しておられるケース、または敵対的株主の存在に手を焼いておられるケースが多いのではないでしょうか。
相手方の株主(敵対的株主)が、弁護士や悪質な買取業者や買取機構・買取センターに既に接触をしている可能性もありますので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

相手方の株主(敵対的株主)が既に弁護士や悪質な買取業者や買取機構・買取センターに相談している場合、法律分野の知識や同種の問題に対する数々の経験を積んでおり、更に機動力と行動力を備えており、非常にアグレッシブであり、精神的に揺さぶってきますので、個人で対応できる相手ではありません。

相手方より優位な状況に持ち込むためには、株式買取請求・株式譲渡承認請求事案に精通しかつこれらの経験豊富な弁護士事務所にご相談頂く必要があります。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、貴社を株主(敵対的株主)から完全に防衛することを目指し、お客様の代わりに全力で対応いたします!

50代男性
不動産会社経営
(東京都)

元役員だった株主(敵対的株主)が、オーナー社長としこりが残る形で退職し、退職後に3億円で株式買取請求をしてきました。

あまりの金額に驚きましたし、弁護士から通知が送られてきたのでこれは放ってはおけないなと思いました。

相手にも弁護士がついているので、普通の弁護士さんだと対応が難しいかと思われたため、敵対的株主などのケースに強そうな弁護士法人M&A総合法律事務所さんに相談しました。

お話した内容や相手方からの通知内容など全てお伝えしたところ、今後の相手方の出方など、弁護士さんの仰る通りになったので驚きましたし、とても心強く感じました。

結果としては、株式を相手方の最初の提示額より大幅に低い金額で買い戻すことができ、安心しました。

50代男性
製造メーカー経営
(大阪府)

会社の元役員である親族と方針の違いなどから険悪な関係になり、その親族は会社を去りましたが、会社の株式を保有したままでした。

たった数%だからと特に気にとめていなかったのですが、突然株式の譲渡を持ちかけられました。金額面で折り合わなかったのですが、後日全く知らない会社への株式譲渡承認請求をされてしまいました。

数%の株式ではありますが、どのような会社かも分からないので不安であり、弁護士法人M&A総合法律事務所に相談させてもらいました。

すると、買い取ろうとしている会社は悪質な買取業者である事が分かり、反社会的勢力とも繋がりがあるかもしれないことを教えて頂きました。

あの時点で弁護士さんに相談していなかったらどうなっていたことかと、背筋が凍る思いでした。

弁護士法人M&A総合法律事務所
選ばれる理由

よくあるご質問

退職した役員が一定数の株式(非上場株式)を保有しています。
株式買取請求などをされた訳ではありませんし、不仲でもありません。
放っておいて良いでしょうか?

人間関係は時が経つと変わってしまうの場合もありますし、たとえ役員の株式持分比率が低くとも、後々の火種となる場合がありますので、会社側で買い取ることをお勧めします。買取金額など双方合意に至らない場合は弁護士にご相談ください。
弁護士が根気強く株式(非上場株式)の買取ができるよう交渉をさせて頂きます。

相手も弁護士を立てています。大丈夫でしょうか?

ご安心ください。双方が弁護士を立てて協議することが一般的です。
また弁護士法人M&A総合法律事務所は、株式買取請求、株式譲渡承認請求などの分野において、大変多くの解決実績を有し、あらゆるケースに対応可能です。

問い合わせをしたら、必ず申し込み(依頼)をしなければなりませんか?

そのような事はございませんので、ご安心ください。
まずはご相談内容をお聞かせください。その際に費用の面なども丁寧にご説明させて頂きますので、その上でご判断頂けたらと思います。

地方の企業でも対応してもらえますか?

もちろん可能です。日本全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。

相手方の弁護士から株式(非上場株式)を買い取るように高圧的な電話がありました。本当に弁護士でしょうか?

弁護士かどうかは、電話だけでは判断が難しいところです。
まず弁護士であれば所属事務所や名前を名乗るはずですが、それらは確認されましたでしょうか?

相手方が弁護士であるか否かいずれにしても、高圧的な電話をかけてこられては本業の経営に差し障る恐れがあります。また犯罪行為に巻き込まれる恐れもありますので、一刻も早く弁護士にご相談ください。

現在株式買取請求をされていますが、相手方の譲渡希望額がこちらの想定よりも大幅に高額です。コロナ禍で経営が悪化しているため、買取は難しいと思いますが、買い取らなくても大丈夫でしょうか?

相手方の譲渡希望額がどのようなデータを元に算出されているのかにより、金額も大きく変動します。
仮に業績が下がる前の純資産額などを元に算出されていた場合、現在業績が悪化している事を踏まえますと、例え裁判となった場合でも、相手方の求める額を下回って判決が下る可能性が高いでしょう。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、資産状況などにより相手方の譲渡希望額の妥当性の検証なども行えますので、ぜひご相談ください。

株主から買取業者への譲渡の承認を求められています。買取業者についてインターネットで調べましたが、特に悪い噂なども無いようです。譲渡を承認しても大丈夫でしょうか?

インターネットの検索で把握できる情報はごく一部に過ぎませんし、信憑性について怪しい情報も多々ありますので、インターネットの検索で悪い噂が無いから大丈夫とは言い切れません。
そのような業者の中には、ホームページなどもしっかり作られており、一見とても健全な企業のように見受けられるものもあります。
ちょっとした油断が、会社の一大事につながるケースを数多く見て参りましたので、どのような業者でもお客様ご自身がご存知無い業者であれば、将来のリスクなどを総合的に検討した場合、弁護士にご相談頂くことが懸命かと思います。

株式の買取額について折り合わず、近々裁判となりそうです。
このような急な依頼でも受けて頂けますか?

まずは状況をお伺いさせて頂きたいと思いますので、お問い合わせを頂けますと幸いです。
弁護士法人M&A総合法律事務所は、お客様の状況を「大逆転」させる事を目標としています。受任させて頂いた場合は、全力で対応させて頂きます。

以前、他の弁護士事務所にも問い合わせたのですが、ろくに話を聞いてもらえず、依頼すると伝えていないのに対応を進めようとされました。
弁護士法人M&A総合法律事務所ではそのようなことはありませんか?

ご安心ください。弁護士法人M&A総合法律事務所では、お客様の置かれている状況を正確に把握するためにも、お話を伺うことは重要と考えております。また、弁護士に初めて相談をされる方もいらっしゃると思いますので、受任させて頂く前に説明を尽くすことを心がけております。

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弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国対応しております。
もちろんノウハウ及び知見を有する弁護士が統括致しますのでご安心ください。

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報酬の目安

報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人M&A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

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ご相談内容
(1) 非上場株式の買取請求を受けた
(2) 同族株式の株主間トラブルに巻き込まれた
(3) 少数株式の買取請求を受けた
(4) 株式買取請求権を行使された
(5) 株式譲渡承認拒否したら裁判になりそうである
(6) 高額な退職慰労金の支払を要求されている
(7) 役員の不当な解任を主張されている
(8) 社長の権限濫用行為のセ金を主張されている
(9) 少数株主排除スクイーズアウトをしてしまいたい
(10) 株式価値評価額の問題が気になる
(11) その他
対象株式価格(推定)
(1)1000万円未満
(2)1000万円以上3000万円未満
(3)3000万円以上1億円未満
(4)1億円以上3億円未満
(5)3億円以上10億円未満
(6)10億円以上
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