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ご利用のメリット

サービス内容

弁護士法人M&A総合法律事務所と顧問契約を締結して頂くことで、
下記のサービスを「税理士先生・会計士先生・M&A仲介業者様」のご相談については
この顧問料でご提供させて頂きます。

※その他企業法務・IPO・IT法務・破産・民事再生・債務整理・企業再建・債権回収・労働問題・相続・遺産分割・
不動産・ファクタリング・サービサー・建築請負・海外債権回収・投資トラブルなどにも対応しています。

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こんにちは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士、土屋勝裕です。
数多くのM&A案件などを取り扱っている中で、中小企業経営者の皆様とお話させて頂く機会も多く、 そのような中で実感するのは、中小企業の経営者に最も近い存在である士業は税理士であるという事実です。 中小企業の経営者から様々な相談をされる立場である税理士の先生は、顧問先からM&A・M&Aトラブル・ 株主からの株式買取請求(株式譲渡承認請求)・契約書レビューに関する相談を受けることも少なくないのではないでしょうか。

また、M&A事業を営んでおられる事業者の皆様も同じように、M&Aに関する法務の知識が必要となることが多いというお声を頂戴しております。

そのようなお声を頂いたことをきっかけに、税理士先生・会計士先生・M&A仲介業者様 の一助となるべく、特別な料金プランにて顧問弁護士サービス(リーガル・トラスト) を提供させて頂く事となりました。

是非この機会に、お申し込みをご検討ください。

プロフィール

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。 当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB) と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。 その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、 ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

この機会に、税理士先生・会計士先生・M&A仲介業者様からご相談の多いM&A・M&Aトラブル・株主からの株式買取請求 (株式譲渡承認請求)・AI契約書レビューに関するご相談をご気軽にご相談していただこうと思い、 企業法務に関する顧問弁護士サービス(リーガル・トラスト)を幅広く提供しようと考えております。

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顧問契約(リーガル・トラスト)を締結していただく事で、
下記の料金でサービスをご利用頂けます。

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日本全国対応可能

M&A総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国対応しております。
もちろんノウハウ及び知見を有する弁護士が統括致しますのでご安心ください。

まずはお気軽にご相談ください。

日本全国対応

電話・ネット相談可能

現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問

地方でも対応してもらえますか?

もちろん可能です。日本全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。

遠方に住んでいますが、インターネット上のZoomやスカイプといったアプリを利用して相談する場合、一度も弁護士法人M&A総合法律事務所の東京事務所まで出向く必要はありませんか?

遠方の場合、もちろん弁護士法人M&A総合法律事務所まで起こし頂く必要はありません。 もし出張をご希望の場合は、出張費がかかりますが、弁護士法人M&A総合法律事務所のスタッフがお客様のお住まいの場所までお伺い致します。

東京の税理士ですが、顧問先に同行してもらうことは可能ですか?

現在のコロナ禍の影響により、緊急事態宣言下ではZoomなどの遠隔対応のみとなる場合がありますが、ご事情などによっては同行可能となる場合もございますので、一度お問い合わせください。

パソコン関係は詳しくありません。ビデオ会議などではなく、実際にお会いして相談に乗って頂けますか?

はい、もちろん対面でのご相談も可能です。ただし、緊急事態宣言下では日程の延期や電話相談のご提案をさせて頂く場合もございます。

顧問契約の期間は決まっているのでしょうか。また解約はどのようにすれば良いのでしょうか?

契約期間の定めはございません。ご解約頂きたい場合は、ご連絡頂ければいつでもご解約頂けます。

「当面この顧問料」で利用できるとの事ですが、いつから有料化するのでしょうか?また、有料化した際は、自動的に有料プランへ切り替わってしまうのでしょうか?

いつ頃までこの顧問料でサービスを提供させて頂くかは、現時点では未定でございます。
ただし、有料化する際には事前にお客様に通知をさせて頂きますので、金額等の条件をご検討頂き、解約をご希望の場合は、いつでも解約可能です。

契約期間中、この顧問料で相談できる回数は限られていますか?何回でも相談可能ですか?

税理士先生・会計士先生・M&A仲介業者様からのご質問であれば、何回でも可能です。

「契約書のレビュー」や「契約書のひな型の提供」も何度でも依頼可能ですか?

弊所保有の契約書のひな型や弊所AI契約書レビューマシンで対応できるものに限りますが、何度でも可能です。

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