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共有不動産とは

土地や建物などの不動産を取得した際の状況によって、不動産を複数の人が共同で所有している場合があります。
このような不動産を一般的に共有不動産と呼んでいますが、複数人で1つの不動産を共有する状態は、数々のデメリットがあり、共有状態を解消していくことが望ましいと言えます。

共有不動産のデメリット

共有不動産の
よくあるトラブル

相続に関するトラブル

  • 不動産を売却したいのに、共有者の同意を得られず売ることができない。
  • 不動産の持分を他の共有者に売りたいが、買ってくれない。
  • 他の共有者の不動産の持分を買いたいが、売ってくれない。
  • 共有不動産に兄が住んでいて私は住んでいないが、税金を負担させられる。

不動産収益に関するトラブル

  • 兄が共有不動産であるマンションを貸しているが、家賃を分配してくれない。
  • 共有不動産に住んでいる弟が、賃料を支払わない。

不動産の管理に関するトラブル

  • 共有不動産であるマンションの管理にかかる費用を姉が負担してくれない。
  • 共有不動産であるアパートを管理している兄から、修繕費の負担を求められたが
  • 修繕したという証拠がない。
こういったトラブルは、不動産が共有状態になっている事が原因です。トラブルを回避するには共有状態を解消する必要があります。 こういったトラブルは、不動産が共有状態になっている事が原因です。トラブルを回避するには共有状態を解消する必要があります。

では、どのように共有状態を
解消
すれば良いのでしょうか。

共有状態の土地60坪

共有不動産についてトラブルになっている、
共有者間の関係が疎遠である、仲が悪い、
共有者が死亡している(行方不明である)などの場合、
これらの方法では解決できない場合があります。
そのような場合はどうすれば良いのでしょうか。

裁判による解決
(共有物分割請求訴訟)

共有者間の合意が得られず、共有状態を解消できない場合は、訴えを起こし、共有物分割を求める事ができます。
裁判所では次の3つのいずれかの判断がなされます。

弁護士の交渉
による解決
(共有物分割請求交渉)

もちろん、裁判など起こすことなく、弁護士による交渉によっても解決することが可能です。裁判を提起すると上述のとおりの結果になることが多いことから、弁護士は、それを背景に、共有者と交渉を行い、裁判と同様の解決を導き出すよう交渉を行います。共有不動産の件は、裁判というよりは、弁護士による交渉によって解決されるケースの方が多いものと思われます。

弁護士法人M&A総合法律事務所では共有不動産に関するトラブル解決を弁護士がサポートさせて頂きます。 弁護士法人M&A総合法律事務所では共有不動産に関するトラブル解決を弁護士がサポートさせて頂きます。

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不動産業者、買取業者への
ご相談を考えられている場合は
お待ちください!

不動産を売却する際、不動産業者(買取業者)へ依頼するのが一般的ですが、共有不動産に関してはほとんどの業者が安く買い叩こうとします。

もし不動産業者(買取業者)に買い取ってもらう場合でも、複数の不動産業者(買取業者)に査定を依頼して、査定価格を提示してもらい、その上で弁護士に相談をして法的な手段を利用して他の共有者と交渉してもらいましょう。

査定価格は、業者により価格の幅があります。また査定価格はあくまで不動産業者(買取業者)が買い取った後の売却を見越して算出した金額であり、実際の売却時には査定価格よりも著しく低くなるのが一般的です。よって、不動産業者(買取業者)へのご相談は得策ではありません。

共有不動産トラブルなら
弁護士法人M&A総合法律事務所
にお任せください!

こんにちは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士、土屋勝裕です。

共有不動産の売却は、他の共有者に買い取ってもらうか、他の共有者の共有持分を買い取る事が最も適正価格で売買できる方法です。共有持分のみでの売却は売却額が目減りしてしまいます。

弁護士に相談頂き、法的な手段を利用すればこれを実現できます。
適正価格での売却を望まれる場合は、ぜひ弁護士にご相談ください!

プロフィール

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

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もちろんノウハウ及び知見を有する弁護士が統括致しますのでご安心ください。

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よくあるご質問

地方でも対応してもらえますか?

もちろん可能です。日本全国どこからでもお気軽にお問い合わせください。

遠方に住んでいますが、弁護士法人M&A総合法律事務所の東京事務所まで出向かずに、売却の手続きなどをしてもらえるのでしょうか?

遠方の場合、もちろん弁護士法人M&A総合法律事務所まで起こし頂かなくても手続きの代行をサポートさせて頂きます。
その際は出張費がかかりますが、弁護士法人M&A総合法律事務所のスタッフがお客様のお住まいの場所までお伺い致します。

共有持分を高く売ることはできますか?

共有持分だけの売却では、高く売る事が難しい事が多いと言えます。
できるだけ高く売りたいという場合、不動産全体を売却し、持分比率に合わせて分配する方法をご検討ください。
そのため、価格賠償による共有物分割を実現することが好ましいのです。

私の持分だけを売却できますか?

不動産全体で売却する場合よりも、価格は目減りしますが、それでも良いと仰る場合は売却できます。

私が売却したあと共有者はどうなりますか?

共同で共有不動産全てを売却するのであれば、共有者も代金を受け取ることができます。既に共有者が住んでいる場合は、新しい共有者と他の共有者の間で協議し継続して住むこともできると思います。

他の共有者には売ることを反対されていますが、売れますか?

ご自身の持ち分のみでしたら売却は可能ですし、法的には他の共有者の承諾を得る必要もありません。

弁護士さんに相談していることを、他の共有者に知られる心配はありませんか?

ご安心ください。相談者様のご希望がない限り、他の共有者に弁護士が承諾なく連絡をしたりすることはありません。問題解決のためや情報収集、交渉のために連絡を取る場合も、ご相談者様に承諾を頂いた上で対応させて頂きます。

共有者の中に行方不明者がおります。売却できますか?

この場合は、いろいろ手続きをする必要があるかもしれません。 詳しい状況をお知らせください。まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

共有持分の売却をする場合、買い手はどのような方になりますか?

国内外の個人投資家が買い手となる場合が多いようです。

遺産分割協議が終わっていませんが、共有不動産を売却できますか?

相続登記が終わっていない場合、共有不動産を売却できませんが、相続登記を経れば売却可能です。

報酬の目安

報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人M&A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。共有不動産の共有物分割手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

弁護士法人
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について

弁護士法人M&A総合法律事務所
〒105-6017 
東京都港区虎ノ門4丁目3-1
森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士土屋勝裕(東京弁護士会26775)

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受領した情報の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
毎日数件の相談が入っておりますので、ご相談は事前予約制とさせて頂きます。

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不動産価格(推定)
(1)1000万円未満
(2)1000万円以上3000万円未満
(3)3000万円以上1億円未満
(4)1億円以上3億円未満
(5)3億円以上10億円未満
(6)10億円以上
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