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ネット誹謗中傷投稿は、
事実無根の内容を、あたかも本当の事実かのように、
もっともらしく、面白おかしく誇張して掲載します。
あなたの話は投稿者には関係のないことです。
なのに面白おかしく取り上げアクセスを稼ごうとしています。
そこまでひどいことをしていないのに、
全くの他人のことなのに、
あたかもあなたが悪人かのように決めつけています。
事実無根のことを面白おかしく名誉棄損の投稿を行うことは違法です。
投稿者がやっていることは名誉棄損・プライバシー侵害です。
その投稿者は何か被害を受けたというのですか？？
投稿者を特定して投稿を削除し損害賠償を要求できないと
諦めていませんか？
書き込みを見つけたら
すぐ専門弁護士にご相談下さい！
専門弁護士が投稿者を特定し投稿の削除と損害賠償請求をします！
インターネット上に掲載された情報は、一旦拡散されてしまうと削除することが容易ではなくなります。また身の危険につながることもあります。そうなる前に、今すぐご相談ください！
転載先が増えるほど、削除に時間とお金がかかります！
転載先が増え過ぎてしまうと、削除しても第三者が
また転載するなど、イタチゴッコとなり
全て削除すること自体が困難になる場合があり、
デマが事実かのように広まってしまいます！
また、例え書き込みが１箇所でも、
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弁護士が、投稿の削除、投稿者特定から損害賠償請求まで
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誹謗中傷がメディアに書き込まれている場合、そのメディアに対して削除を要求します。メディアは投稿者本人が運営している場合もあれば運営者（コンテンツプロバイダ）が運営している場合もあります。
投稿者はご相談者に対して悪意を抱いていて投稿を行っている可能性が高いので、削除依頼が無視されたり、更なるトラブルに発展する可能性があります。
弁護士が直接削除依頼を行うことで、投稿者側の受け止め方も変わるため、誠実に対応する場合もあります。
運営者（コンテンツプロバイダ）とは、掲示板サイトなどの場合はその運営者（会社や個人）、TwitterなどのSNSやYouTubeなどの動画サイトであれば運営会社がそれにあたります。
この場合、運営者（コンテンツプロバイダ）側が、「削除依頼が正当なものか、それに応じる必要があるか」を判断するため、運営者（コンテンツプロバイダ）によって対応がまちまちであり、何も対応されないこともあります。
運営者（コンテンツプロバイダ）側がその投稿を削除した場合、投稿者の「表現の自由」を侵害したとして投稿者から損害賠償請求をされる可能性もあり、運営者（コンテンツプロバイダ）側がその投稿を削除することが投稿者の「表現の自由」の侵害になるのかならないのかの判断がつかず、何も対応せず、裁判所の判断にゆだねる（裁判所から削除命令が出たら削除する）という姿勢になってきています。
そういった場合は、ガイドラインに則った削除依頼や裁判（仮処分）など、状況に応じた対応をとることになります。
また、弁護士から内容証明や警告書が届いた場合、恐れをなした投稿者が自主的に投稿を削除することもあります。
情報通信技術関連の企業の多くが所属する一般社団法人テレコムサービス協会のガイドラインに基づいて、送信防止措置依頼をする方法です。サイト管理企業に依頼書を送ります。
ガイドラインに基づく削除依頼の場合、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることの法的な主張を行いサイト管理企業が納得してくれることが必要になります。ただ、サイト管理企業ががその投稿を削除した場合、投稿者の「表現の自由」を侵害したとして投稿者から損害賠償請求をされる可能性もあり、サイト運営企業がその投稿を削除することが投稿者の「表現の自由」の侵害になるのかならないのかの判断がつかず、何も対応せず、裁判所の判断に委ねる（裁判所から削除命令が出たら削除する）という姿勢になってきており、サイト管理企業に依頼書を送っても投稿の削除に応じてくれることは少ないのが現状です。そのような場合は、裁判（仮処分）手続きにより削除することになります。
ガイドラインに基づく削除が難しい場合、裁判（仮処分）手続きにより削除を行います。
裁判所にネット誹謗中傷投稿削除の仮処分の申し立てを行うことで、正式裁判を待たずにネット誹謗中傷投稿の削除が可能です。
この場合、仮処分申立書や準備書面を作成して裁判所に提出し、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることの法的な主張を行う必要があります。
投稿者や運営者（コンテンツプロバイダ）やサイト運営企業は、自分の正当性を立証するために、徹底的に反論を行ってくることが一般的です。
それに対しては、さらに反論の準備書面を提出し、裁判所に対して、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることを分析・主張立証する必要があります。
ネット誹謗中傷投稿削除には複数の手段がありますが、
個人で行う場合、望む結果が得られなかったり、
そもそも対応すらしてもらえない場合もあります。
ネット誹謗中傷投稿削除は名誉棄損やプライバシー侵害や表現の自由の範囲外との分析・主張立証が重要です。
弁護士にご依頼頂くことで、最大限、主張立証が可能です！
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インターネット上の違法な投稿により、誹謗中傷、名誉毀損された場合、その投稿者に対して損害賠償請求を行うことができます。
しかし、インターネットでは匿名で投稿されることも多く、投稿者を特定できないことがほとんどです。
そのような場合、情報が投稿された掲示板やSNS、動画サイトなどの運営者や、インターネットの接続事業者に発信者情報開示請求をすることで、投稿者を特定することができます。
発信者情報の開示請求は裁判手続によらない請求も可能です。ただしこの請求は「任意」となるため強制力はありません。
よって任意で発信者情報の開示請求をしても、ほとんどのサイト運営者やプロバイダが応じないのが実情です。
そこで裁判（仮処分）手続きにより、発信者情報開示請求を行うことで、投稿者を特定する必要があります。
この場合、仮処分申立書や準備書面を作成して裁判所に提出し、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることの法的な主張を行う必要があります。
サイト運営者やプロバイダは、自分の正当性を立証するために、徹底的に反論を行ってくることが一般的です。
特に外資系企業は「表現の自由」にうるさく、徹底的に反論を行ってくることが一般的です。
ただし、一般的には、裁判期日は２－３回で終了することになる傾向にあります。判断が微妙な事例や限界的な事例の場合はさらに審理が続くことがあります。
相手方の反論に対して、我々としては、反論の準備書面を提出し、裁判所に対して、その投稿が名誉棄損やプライバシー侵害になっていることや表現の自由の範囲外であることを分析・主張立証する必要があります。
このような状況に陥ってからでは
手遅れかもしれません！！
炎上してからでは削除できなくなる可能性もあります！
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※個別の投稿の削除の価格です。
※通知書又は申請書による削除請求であり削除交渉は別になります。
※他人から投稿されたものに限ります。
※スレッド丸ごと削除の場合は、別途ご相談ください。
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
YahooやGoogleのネガティブなサジェストや
関連キーワードを削除したい！
※複数のワード削除の場合は、別途ご相談ください。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
ネガティブなサイトのタイトルや
スニペットを削除したい！
※検索結果のタイトル又はスニペット表示内容（検索結果に表示される文言）が権利侵害している場合に限ります。
※あくまでも検索結果から削除するのみで実際のサイトを削除するものではありません。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
悪質ブログやサイトの記事・動画の削除をしたい！
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
※作成者本人に削除依頼が届く場合があります。
※記事全体の削除ではなく、権利侵害している部分削除の場合もございます。
※訴訟手続きに移行した場合の費用は別途お問い合わせください。
掲示板の書き込みをした端末情報を取得する！
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※投稿数や裁判手続の数によって報酬額に変動がございます。
※1投稿につき220,000円（税込）の成功報酬が別途発生いたします。
※対応３回を超過した場合は追加着手金が生じます。
書き込みをした相手は誰なのか？名前住所などの情報を取得したい！
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
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※投稿数や裁判手続の数によって報酬額に変動がございます。
※1投稿につき220,000円（税込）の成功報酬が別途発生いたします。
※期日対応３回を超過した場合は追加着手金が生じます。
投稿者と投稿削除交渉・慰謝料請求をしたい！
※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
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※投稿数や裁判手続の数によって報酬額に変動がございます。
※1投稿につき220,000円（税込）の成功報酬が別途発生いたします。
※1経済的利益の15.0%(税別)の成功報酬が別途発生いたします。
※対応３回を超過した場合は追加着手金が生じます。
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※案件内容によっては、着手金が発生する場合がございます。
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※1経済的利益の15.0%(税別)の成功報酬が別途発生いたします。
※期日対応３回を超過した場合は追加着手金が生じます。
GoogleやTwitter、５ｃｈや２ｃｈｍや爆サイ・SNSや掲示板に投稿削除請求したい！
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金銭的な損害賠償だけではなく、処罰を求める！
※刑事告訴の場合、受理されない場合もございます。
※刑事告訴状作成申請（警察署訪問交渉含まず）作業です。
※別途成功報酬が発生いたします。
自身の投稿の削除
プロバイダーからの
意見照会書に対する対応
弁護士から投稿削除請求や
損害賠償請求をされた場合
※上記料金は、日本人及び日本国内サーバーで運用する掲示板のみ対象とした料金となります。
※外国人や海外サイトに関する投稿削除や投稿者特定・損害賠償請求については、別途ご相談ください。
※海外サーバーの場合は、別途翻訳費用が発生する場合がございます。
※ご相談内容によってお断りする場合がございますのであらかじめご了承ください。
※権利侵害が明快ではない場合は権利侵害立証作業の難易度が高いため所定の時間当り単価でのご請求になります。
※投稿内容によって上記料金は変動することがございますので、まずはご相談ください。
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インターネットに関する深い知識から、スムーズに解決へと導きます。
様々な業種、業態にも対応しており、他社で対応が難しかった案件でも対応できる可能性がありますので、まずはご相談ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、ご依頼者様の情報保護に万全を期しております。
面談の際も個室で行い、お客様の情報に関して担当弁護士以外が触れることはございませんので、ご安心ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、コロナ禍の始まる前より電話などによる遠隔でのサポートを実施させて頂いております。
弁護士に相談したいが、このご時世、対面で話すことには抵抗があるという場合でも電話、Zoom、スカイプ等を利用してご相談頂けます。
できるだけ早く書き込みを削除したいですが、可能でしょうか？
最短即日でのスピード対応も可能な場合があります。
炎上・拡散の可能性がある場合は、お早めにご相談ください。
炎上・拡散してからになりますと、削除までの時間も費用も増大します。
分割払いは可能ですか？
はい、可能です。
クレジットカードでの分割払いにも対応しております。
地方在住です。直接お会いしなくても依頼できますか？
はい、もちろん可能です。
お電話やメールなどを用いてヒアリングをさせて頂き、ご依頼頂くこともできます。
自分で書いた書き込みを削除したいのですが、可能ですか？
はい、削除は可能です。
ただし、料金体系が異なりますので、詳しくは直接ご相談ください。
名誉毀損となるような内容を書き込まれました。訴えることはできますか？
弁護士がまず書き込みの内容を確認させて頂き、法律に触れる内容かどうか判断をする必要があります。
法律に触れる場合は、投稿者の特定を経てから訴えることは可能です。
投稿者を特定できない状態では、訴えることはできません。
書き込み削除業者と弁護士のどちらに依頼するか迷っています。
書き込み削除業者は、法律上ご本人の代理人となって削除請求することはできません。
つまり、書き込み削除業者は、投稿を削除するのではなく逆SEOなどと呼ばれる手法をなどを使い、検索結果として目に付きにくくする対策を行うことしかできません。よって根本的な問題の解決にはつながりません。
もし削除まで行う業者であれば、弁護士法に違反している可能性がありますので、注意が必要です。
不起訴処分だった過去の逮捕歴を書き込まれました。書き込みを削除して名誉毀損で訴えられますか？
書き込みの削除は可能です。
名誉毀損罪が成立する要件として、「事実の摘示」があり、それによって社会的な評価を低下させたことが求められます。
また、名誉毀損罪は公共の利益を図る目的である場合には成立しません。
これらの要件に関しては事案毎に個別に判断する必要がありますので、必ず名誉毀損で訴えられる訳ではございません。
書き込まれた逮捕歴が全くの嘘である場合は、名誉毀損罪で訴えることができます。
かなり昔の犯罪歴を書き込まれました。
「忘れられる権利」があると思うのですが、書き込みを削除できますか？
欧州では「忘れられる権利」により、過去の犯罪歴の削除が認められたケースもありますが、日本国内では同様の訴えが認められたケースが無いため、難しいと言えるでしょう。
海外のサイト書き込まれた内容を削除できますか？
海外サイトの場合でも、削除できる場合があります。
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弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国
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まずはお気軽にご相談ください。
現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会25776）
日比谷線神谷町駅で下車します。
虎ノ門方面改札を出ます。
4b出口から地上に出ます。
地上に出たら左折し、ホテルオークラの方に進みます。
城山トラストタワーに到着します。1階ホールに入って、警備員さんに身分証明書を提示して、17階までおあがりください。
城山トラストタワー外観
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弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所会議室の目の前には東京タワーが見えます。
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