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非上場株式・少数株式を確実に最高値で売却する反対株主株式買取請求権なら弁護士法上M&A総合法律事務所|東京六本木|城山トラストタワー

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非上場株式・少数株式を保有していても、メリットはほとんどありません。
逆に保有していることのデメリットの方が多いと言えます。

非上場株式・少数株式保有のデメリット

  • 市場で売却することは不可能!
  • 保有していても経営に関与できない!
  • 非常に安値でしか買い取ってくれない!
  • 会社が買い取ってくれない!
  • 非常に安値でしか買い取ってもらえない!
  • 誰も買い取ってくれる人がいない!
  • 相続の際に非常に巨額の相続税がかかる!

しかし、そんな非上場株式・少数株式を
最高値確実に買い取ってもらえる唯一の手続きが
反対株主の株式買取請求権です!

反対株主の株式買取請求権の場合は、非上場株式・少数株式であっても、株式価値評価の際に、不利な方法で算定してはいけないこととなっており、大株主と同じ有利な株式価値算定方法を採用することが、最高裁判所(セイコーフレッシュフーズ事件)・東京高等裁判所と東京地方裁判所(旧カネボウ事件)で決定されているのです。大株主と同じ有利な株式買取価格で買い取って頂けるのです

その他、株式買取価格の決定の申立(価格決定裁判)も裁判ですので、裁判官がしっかり価格決定するという手続きではなく、弁護士がしっかりファイナンス理論に基づいて主張し裁判官を説得する裁判ですので、弁護士がしっかりファイナンス理論に基づいて論戦しない限り、しっかりした株式買取価格の決定は行われませんので、この点についても、特に注意が必要です。

反対株主の
株式買取請求権
行使できる条件

反対株主の
株式買取請求の流れ

会社に不当に買取拒否
されやすい注意ポイント

反対株主の株式買取請求の流れをご説明しつつ、その中で会社に不当に買取拒否されやすい
注意ポイントについて解説します。

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メリット

ご相談頂いたお客様の声

非上場株式を手放したいと以前から考えていましたが、売却額が希望より低いため躊躇していました。
そのような時に会社が合併することとなりました
以前から売却については色々と自分でもリサーチしていたので、合併のタイミングで反対株主の株式買取請求権を行使することで、高値で買取ってもらえることを知っていました。

株主総会の委任状に「反対」と書いて送れば問題がないと思っていたのですが、会社からは、委任状では無効である!と言われてしまい慌てて弁護士さんに相談しました。万全を尽くしましょうということで依頼させていただきましたが、無事、株式買取請求権の行使を認めてもらうことができました。また、会社は、非常に低い株価を提示して来たのですが、その間違いを発見していただき、無事、会社に株式を買い取っていただけました。

以前よりご相談をさせて頂いていたことから、今回も相談をさせて頂きました。

以前から非上場株式については、手放す方が良いとご指導頂いておりましたが、なかなか良いタイミングが訪れず、塩漬けになりかけていましたが、株式会社の定款変更に伴い改めて相談させて頂いたところ、反対株主の株式買取請求権を行使できることを教えて頂きました。
委任状にしっかり「反対」と書いたにもかかわらず、会社から、反対の意思だと分からなかったと言われ、買取拒否をされましたが、しっかり反論をして頂き、無事、買い取ってもらえることになりました。買取価格も、非常に低い価格を提示され驚きましたが、会社が意図的に安くなるように計算していることが判明し、希望通り買い取ってもらうことができました。ありがとうございました。

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選ばれる理由

よくあるご質問

出張相談も可能ですか?

依頼者様のご事情によっては可能です。ご希望の場合はお気軽に弁護士にご相談ください。

反対株主の株式買取請求権について、自ら調べて自分で対処しようと していたのですが、株主総会で反対票を投じたことをビデオなどに おさめていませんでした。今からご相談しても間に合いますか?

至急、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
現在の状況や、これまでご自身で行われた処理や証拠の確保などについて、詳しく伺わせて頂き対処法を一緒に検討しましょう。

反対株主の株式買取請求権の要件を満たしているはずなのに、会社側からは 要件を満たしていないと言われてしまいます。会社側が言っていることが 正しいのでしょうか?

反対株主の株式買取請求権の要件に関しては非常に複雑であり、本当は、反対株主の株式買取請求権の行使が有効である場合がほとんどです。
まずは詳しくお話をお聞かせください。

反対株主の株式買取請求権を行使できたとしても、会社側と株式買取価格で 折り合わなければ、裁判所の判断となると聞きました。
その場合、結局会社側の提示していたような低い額での売却となるので しょうか?

裁判所が株式の買取金額を決める場合、公正な価格になりますので、会社側が提示するような低い金額にはならないことが一般的です。

なお、株式買取価格の決定の申立(価格決定裁判)も裁判ですので、裁判官がしっかり価格決定するという手続きではなく、弁護士がしっかりファイナンス理論に基づいて主張し裁判官を説得する裁判ですので、特に注意が必要です。

会社から、反対株主の株式買取請求権が発生する場合にも関わらず 通知などがありませんでした。それにより期限内に株式買取請求権を 行使できませんでした。諦めるしかないのでしょうか?

会社側が通知を怠ったり、あえて通知を行わなかった場合は法律違反になります。
諦めることはありません。すぐに弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください。

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報酬の目安

報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人M&A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。株式譲渡請求に基づく株式売買価格決定手続きや反対株主株式買取請求権に基づく株式買取価格決定手続きについては、【完全成功報酬】(着手金や月次報酬はゼロ。成功報酬のみ)(消費税等別途)にて対応しております。

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(2)1000万円以上3000万円未満
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(4)1億円以上3億円未満
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