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非上場株式のよくある事例を下記に紹介いたしました。以下の状況に当てはまる方、またそれに近い状況にある方は下記お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。 各項目をクリックすると該当場所に遷移します。
非上場株式の相続（会社株式相続）は、複雑な問題に発展しやすいです。経営権の移譲、相続税の課税、後継者の選定など、様々な要因によって当人だけでの解決が難しい状況に至ることもしばしばです。 以下によくある事例を挙げてみました。当てはまる項目がある方、またはその前兆がある方、それ以外のケースの方もまずはお早めにご相談ください。
相続人間で言い争いになってしまい、会社株式の遺産分割の話が前に進まない。遺言書も作成されていなかったため、争いになっている。 専門の弁護士に客観的に判断してもらい、この話に収拾をつけたい。
買い手から提示された評価額が、納得できる額でなかった。価格を決定するための判断材料が不足しており、情報も偏っている為正確な判断もできない。 弁護士に相談することで正式な株式評価額を算定していただきたい。
開示された相続財産の情報に違和感を覚えた。いわゆる遺産隠しをしていると考えられるので、その実態を暴いて正しく相続してほしい。
被相続人の意思は尊重したいが、株式全てを相続するとなればさすがに納得ができない。もしかしたら偽造されている遺言書の可能性すらある。この場合遺言書はどこまで有効なのか。出来れば民法で書かれている割合に従って相続がしたい。
遺言書を盾にされており、自分に不利な条件で話が進んでいる。話し合いが円滑に進まず、人間関係にも影響が出てしまいそうである。この遺言書は不公平なものであると考えられるが、専門家の立場から意見をいただきたい。
民法に従えば、2分の１を相続できるはずだが、突然全く面識がない相続人が現れてしまった。遺産分割協議の内容に納得できない。これ以上自分だけでは埒が明かないので専門家に相談したい。
番頭・重役が結託してしまい、親の株式を全て相続したと主張している。このままでは会社の経営に入ることはできないし、最低でも遺留分の請求をしないと生活にも困ってしまう。
預貯金は財産分与の対象になるはずだが、会社の社長が、分与することを頑なに拒んでいる。そもそも現金預貯金について正確な情報すら開示されていないのも問題である。
遺産分割協議をしているが、このままだと会社株式が僅かしか相続できず、株主総会議決権などの諸権利が得られない。介護をしていたからもっと欲しいと主張されたが、納得がいかないので、この話の落とし所を見つける手助けして欲しい。
日本には９種類の種類株式があります。この中には無議決権株式や、属人株式など、会社の経営に関しての権利が付与されていていないものも存在します。 また、従業員持株会によって持株比率が低下するなど、非上場株式の内容や価値が不本意に変化してしまうことがあります。以下の内容に当てはまる方はまずはお気軽にご相談ください。
唐突に無議決権株式に転換させられたせいで、議決権を行使することができなくなってしまった。配当金が高いから…と諌められたが納得できない。 後継者として経営に参画するために普通株式に戻す手続きをしたい。
属人株式の導入により、特定の株主にのみ議決権が定められてしまった。十分な説明もなく、非常に憤慨している。 株主平等の原則にも違反しており、特殊決議にて変更を行いたい。
権利内容が薄い”劣後株式”が発行されてしまった。そのせいで残余財産の分配の優先順位・利益の配当金において、普通株よりも優先度が下がってしまい権限を失ってしまった。
相続後に、黄金株（拒否権付株式）が前経営者に発行された。対立している前経営者が重要事項に関して拒否権を発動してくるため、会社経営がなかなか進まず困っている。
会社株式が持株会に入ってしまったことで、株主が会社経営に関して影響力を失ってしまった。株主の権利回復のために何か行動を起こしたいがどうすれば良いのか分からない。
従業員に株式を取得させる雰囲気が加速しており、持株会に売却するように半ば強制されている。売却したくはないがプレッシャーに悩まされている。
会社の相続株式を所有していたが、ある日株式が大幅に発行されて、既存株主の比率が相対的に減少してしまった。経営への参加が急にできなくなり不本意であるため、この状況を改善したい。
唐突に株式交換が行われて親会社に、発行済みの株式を取得されてしまった。持株比率が下がってしまった、ここから取り戻す方法はあるのでしょうか？
このケースの大半は後継社長の私利私欲によるものです。ただ会社の支配権を握られていて、当人だけでは解決に至るのが難しいのが現状です。法的な介入も必要であるパターンもあるため、専門家への相談が一番の解決策になります。
主要な経営株主が、支配的で専横な振る舞いをしている。経営の意思決定や権限を占有している状態で、他の株主への説明などもおろそかにしている。 株主間契約にて、経営権や意思決定のプロセスを正常化させたい。
株主総会特別決議によって、非上場株式（会社株式）の売り渡し請求をされそうである。 株主総会では議決権を行使できなかった為、どういう行動を取れば良いか非常に困っている。
非上場株式を非常に安値でしか買い取ってくれない。 反対株主の株式買取請求権を行使すれば、非上場株式であっても株式価値評価の際に、大株主と同じ算定方法が採用されると聞いた。詳しくご相談させていただきたい。
非上場株式を買い取る買い手が見つからず、現金化できない状況にある。 非上場株式の評価額も高額であったため、相続税などの税金の支払いが必要となっているが到底払えない。このままでは財政的に困難な状況に陥ってしまう。
相続財産の評価によって、非上場株式の価値が高額であることが分かった。しかし非上場株式を買い取ってもらえないので、このままでは巨額の相続税が発生してしまう。 相続人はその金額を払えそうになく、このままでは非上場株式の相続放棄を検討するしかない。どうしたら良いだろうか？
非上場株式を相続した際、高額の相続税が課せられる可能性があることが判明した。しかしその支払いに社長は非協力的である。 相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に申告する必要があるとのことだが、どんな策を取ればいいのか分からない。
死亡退職慰労金(亡くなられた人に支給されるはずの退職金を、その家族などが受け取るお金)を要求したのにもかかわらず、会社が頑なに支払ってくれない。 勤務先の企業には退職金制度があるのに、支払われないのはおかしくないのか。相談に乗ってもらいたい。
元社長の名義で掛けられていた生命保険契約を勝手に解約されて、その契約の権利や価値を自身のものとしている。 これは不正な解約行為だと思われ、法的措置含めて専門家の助言をいただきたい。
会社から提示された売買価格は安価なものであって合意できなかった。 協議も整わなかったので裁判所に申し立てたいが、必要書類など含めてどんな準備をしたら良いか分からないのでアドバイスをいただきたい。
後継社長が、会社経営において私の意思決定を完全に排除し、独自の戦略や方針を貫いている。 このままでは株主総会において私を経営から排除される未来もあり、何とかしてほしい。
後継社長が会社の経理活動を操作して、自身の私的な利益のために資金を使用しているかもしれない。 会社の利益を損なっており法的な問題であると考えているので、専門家の方に介入していただきたい。
会社のお金を個人的な用途に使っており、完全に公私混同しているが、指摘しても逃げるような回答しか返ってこない。事実を明らかにして対処するために協力していただきたい。
少数株主にも、当然株主としての権利が付されています。しかしそれを逆手に経営不当干渉、株主総会横暴、株主権濫用、不当株式買取請求などの敵対行為をされてしまい、 経営が困難になる場合があります。敵対的少数株主は排除（スクイーズアウト）できる可能性がありますが、非常に専門的な事案ですので、まずは弁護士にご相談ください。
以前の商法に則って、株式会社を設立する際に7人の発起人を集めるため、出資はしていない知人の名前を借りた。 株主名簿に別人の名義を記載したまま放置してしまい、今になって事業承継において後継者に株式を譲れなくなってしまった。これ以上のトラブルを防ぐために、財産の所在を明確にしたい。
少数株主が自身の株式を不当な高価での買取を請求している。 とてもわがままで少数株主対策に頭を抱えているが、埒が明かないので専門家の方に対処の仕方を乞いたい。
少数株主が株式買取業者に対して株式を高値で買い取らせるために脅迫、圧力などの不当な要求を行った可能性がある。 詳しく調査して事実ならば法的に対処する方向で進めたい。
少数株主がいつも株主総会で重要議案に反対してくるため、会社の経営がなかなか進まない。 経営上、やむを得ないが少数株主を排除（スクイーズ・アウト）することでこの問題は解決できるのだろうか。
少数株主が、自身が会社の経営に貢献しているという主張を理由して、高額の配当を要求してくる。 しかし主張は一方的であり、認められないと考えられるため、専門家に介入してほしい。
会社の透明性を高めるために、少数株主が会計帳簿閲覧請求をしてきた。 ただこれまでの行動からして不正を働くのではという疑念が拭えず、会社の決算情報や財務報告を公開することをできれば拒みたい。どうすれば良いか？
議決権の３％以上または発行済株式総数の３％以上の株式を取得した株主が連携して役員解任請求をしてきた。 スムーズに会社経営が進んでいるが、妨害されそうで煩わしいのでこれを何とかしたい。
株主総会決議により、取締役の地位を解任されるかもしれない。株主総会でも否定されたのに、引き続き解任の要求をされるので対策したい。
少数株主が自己の権利を保護するために、職務執行停止仮処分をしてきた。このままでは職務の執行ができずに経営に問題が出るため、少数株主の暴走を何とか解決したい。
非上場株式の相続は、基本的に遺言書に従って行われます。しかし株式の「全てを相続させる」といった内容が判明し、それを盾に横暴に走るなど、 遺言書の内容に納得できずにトラブルになる場合もあります。また会長の健康状態の悪化を利用して経営権を握ってしまうこともあります。以下のケースに当てはまる方、またはその他のケースでも、 まずは弁護士にご相談ください。
親の非上場株式（会社株式）を全部相続しようとしており、経営上の決定を思うままにしようとしている。ワンマンなこの状況を改善したいので力を貸してほしい。
社長が親から遺言書の通り株式を全部贈与してもらったと言い張り、遺産分割してもらえない。 相続人間で言い争いに発展しており、専門の第三者に依頼するしかなさそうである。
社長が不正に株主名簿を書き換えたと考えられるが、管理がずさんだったこともあり自分だけでは証明できない。 電子上での記録も残っておらず、どうすれば良いか。このまま身勝手な社長の行動を放置するわけにはいかない。
同族会社の社長が親の非上場株式を相続し、それにより経営権を持つようになった。 私と社長は不仲であったためか、突如配当を止められてしまった。配当の停止が一方の意向によるものであるので不正であるはずである。
社長だけ、贈与税・相続税の納付が免除されている。他の株主や関係者が相続税を支払う中で、社長だけが特別な税制の適用を受けているのは納得がいかない。
病気の会長が経営に積極的に関与できないため、社長が経営権を握ろうとしている。しかし社長のやり方はとても強引であり、この株式の移転は合法性が低いと考えられる。
会長が入院しているが、そのうちに社長が株式を自分のものにしてしまった。 会長は回復の見込みもあるのにもかかわらず、身勝手な行動をしている社長の行動は認められないはずだ。
会長の病気もどこまで深刻か分からず、情報をひた隠しにされている。社長が経営権を握って進めたいようにしか見えないので解決してほしい。
社長とは以前からそりが合わなく、追い出されようとしている。会長は病気で入院しているので会長命令の真実性も不明である。
社長の一方的な要求がエスカレートしており受け入れられないが、とうとう役員解任の請求までされた。 株主総会では否決されたとしても、裁判所に提起されてしまうかもしれない。
特に同族会社において、社長と息子で対立してしまい、息子に経営権を握られてしまうことがあります。他の株主も巻き込んでクーデターのようになってしまえば、 最悪会社が乗っ取られかねません。このような問題は家族間の関係にも影響を及ぼしかねませんので、専門的な第三者である弁護士に相談するのが解決への道です。
自分が体調を崩したタイミングで、隙をついて番頭と重役が経営に介入してきた。株式譲渡もしておらず、経営権は渡していないので認められない行為である。
経営方針で以前から不一致で揉めていたが、息子が他の株主を味方にして、勝手に経営するようになってしまった。 親族でのトラブルであり円満に解決したいが、息子の経営方針だけは認められない。
息子と私で対立してしまい、私の味方についた従業員を次々に解雇している。 クーデター組が議決権の過半数を持っているので、このままでは会社が乗っ取られてしまう。
息子が私の意思を無視して友人を採用し、身内で固めてしまった。私のいうことも全く聞かず、打つ手が無い。
専務（息子）との間でトラブルが起きてしまい、それ以降執拗に引退するよう進めてくる。 周りの株主も味方につけ始めており株主総会にて追い出されるのではないかとの懸念もある。
経営方針で専務（息子）とすれ違い、会社の経営権を早く譲るようにしつこく迫ってきている。親子関係も悪化し始めており早く解決したい。
事実でない難癖をつけられており、周りの目も冷たくなってきた。このままだと退任せざるを得ず、会社の経営権を奪われてしまうかもしれない。
そろそろ後継者を考えたいが、息子には経営は任せられない。ただ安心して譲渡できる人もいない。どうすれば良いのか。
医者から認知症が進んでいると診断を受け、今のうちに後継者を探したい。ただ誰にどのように経営権を譲渡すればいいのか分からないでいる。
最近番頭と重役の、経営方針とは異なる身勝手な行動が目立っている。 私も高齢なので認知症が怖いが、もしなってしまったら、このまま会社を取られてしまうのでは無いだろうか？
当法人はこれまで複雑で難易度の高い案件にも対応し、非上場株式の相続に関するノウハウを有しています。また遺産相続には家族の感情がからむことがよくあり、感情的な対立が生じることがあります。そのためにも、第三者として弁護士が入ることで、冷静な視点から問題を解決できます。
後継社長や少数株主などの横暴により、経営の主導権を握られてたり、会社に対して嫌がらせをされることがあります。 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は非上場株式の独占や、専務や番頭・重役による経営の乗っ取りなど、会社の状態が傾きかねないケースに対して豊富な経験則を有していますので、具体的にどのように対応することが良いか分かるようになります。
経験豊富な弁護士が代理人として交渉を行いますので、ご依頼者様の精神的・肉体的負担が軽減されます。 相手が少数株主などである場合、彼らは非常にアグレッシブであり、かつ、 この分野の法令などに精通している場合もあり、一般の方が相手をするには非常に厄介かつ高リスクです。
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