このようなケースで
お悩みではありませんか？

Ｍ＆Ａ仲介会社に言われるままに
Ｍ＆Ａを進めてしまう前に、
経験豊富な弁護士にご相談ください！
客観的な視点からセカンド・オピニオンを提供します！

Ｍ＆Ａセカンド・オピニオンサービスが
重要となっている昨今のＭ＆Ａの背景

近年、中小企業や個人のＭ＆Ａが過去最大規模に増加

近年の日本企業が関与するＭ＆Ａは過去最多規模の数値となり、大型Ｍ＆Ａ案件も多い傾向にあります。 その反面、勢いで契約してしまい後悔するケースや、トラブルに巻き込まれ裁判になるケースも増加しています。

実務経験が乏しい多数のＭ＆Ａ事業者がＭ＆Ａ業界に参入

多数のＭ＆Ａアドバイザー及び事業者がＭ＆Ａ業界に参入してきていますが、M＆Aアドバイザーを始めるにあたっては特段必要な資格等はなく（民間資格はありますが必須ではありません）、実務経験がなくとも誰もがM＆Aアドバイザーを名乗ることができてしまいます。また企業により料金体系がまちまちであることや、営業担当者に対して過度に高額なインセンティブ方式を取っていることから、一部のＭ＆Ａ案件においてはアドバイスの質や進め方の問題等によるトラブルが起きており、中小企業庁が2020年3月に公表した「中小M＆Aガイドライン」でも注意喚起がなされています。

売り手はＭ＆Ａを初めて行うという企業が多数

売り手企業はＭ＆Ａ自体を初めて行うという事がほとんどであることに対し、買い手企業はＭ＆Ａの経験があることから、買い手サイドから有利に交渉を進められてしまったであったり、M＆Aアドバイザーとの間でトラブルがあっても、秘密の秘匿性ということをアドバイザーから求められ、だれにも相談できず話を進め、結果として不本意なＭ＆Ａを行ってしまったとの相談を多数受けております。弊社ではそのような現状を深刻に受け止めております。

Ｍ＆Ａ仲介会社の問題

Ｍ＆Ａの売り手の多くは、株式譲渡によって会社を手放してしまうため、次にＭ＆Ａを行う事は基本的にありません。
それに対して、買い手は再びＭ＆Ａを行う事が多く、一度Ｍ＆Ａで成功した場合は２回・３回とＭ＆Ａを繰り返す傾向にあります。
こうなると、仲介会社は買い手に肩入れしてしまい、公平な取引ではなくなってしまいます。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
経験豊富な弁護士に
相談するメリット

納得・安心してＭ＆Ａが進められる

Ｍ＆Ａ仲介会社が勧める内容が、自社に不利な内容でないか疑問に感じている場合、 セカンドオピニオンの意見も同じであれば、安心してＭ＆Ａを進めることができます。

Ｍ＆Ａ失敗のリスクを回避することができる

Ｍ＆Ａ仲介会社の意見とセカンドオピニオンの意見が異なった場合、 慎重に検討し直すことができます。不利な条件でＭ＆Ａを進めてしまうリスクを回避することができます。

Ｍ＆Ａに関する豊富なノウハウがあります！

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、非常に多数のＭ＆Ａのご相談に対応してきました。 また、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、Ｍ＆Ａ仲介会社に対する対応についても経験が豊富です。 この分野のあらゆる論点に精通し、Ｍ＆Ａで成功するためのノウハウが蓄積されています。

Ｍ＆Ａ仲介会社の問題点

買い手に有利な取引になりやすい

一般敵にＭ＆Ａ仲介会社は、売り手企業と買い手企業の双方と契約し、Ｍ＆Ａを成立させることで、双方から報酬として仲介手数料を得ます。 Ｍ＆Ａ仲介会社としては、Ｍ＆Ａが成立することが最も重要になります。 その為、Ｍ＆Ａ仲介会社は、Ｍ＆Ａの経験が豊富な企業や、資金を多く持っている大企業等の取引がしやすい企業を買い手として優遇します。 また、買い手は会社を手放してしまう為、次回仲介を依頼される事はまずありませんが、売り手で一度Ｍ＆Ａに成功した場合はリピーターになってくれる可能性があります。 その為、Ｍ＆Ａ仲介会社は売り手よりも買い手との関係を重視する傾向があります。

依頼者の希望よりも、Ｍ＆Ａ成立の報酬を重視する傾向がある

Ｍ＆Ａ仲介会社の担当も会社員ですから、Ｍ＆Ａを成立させて自身の評価を上げたいと考えています。 そのため、とりあえずＭ＆Ａを成立させて報酬を確定させることを優先させてしまう傾向があります。

依頼者が決断に迷っていても他に相談出来ない契約上の問題

Ｍ＆Ａの売り手や買い手は、仲介会社と専任条項が記載された契約を結ぶため、契約後に仲介会社に不安や不信を感じたとしても、他の仲介会社に相談することは禁じられています。

政府も推奨する
Ｍ＆Ａセカンド・オピニオン

Ｍ＆Ａ仲介会社の中には、今後も取引先となる可能性がある買い手に寄り添う方が得になるとした上で、買い手と売り手の双方から手数料を取ってＭ＆Ａを仲介する業者がいます。 仲介者にとっては、一度しか機会が無い売り手に寄り添うよりも、今後も機会がある買い手に寄り添う方がメリットがあります。 売り手と買い手の双方から手数料を取る仲介は、利益相反になる可能性があることを中小企業庁も指摘しているのです。

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所は、Ｍ＆Ａのセカンドオピニオンを承っております。
手続きの進め方や株価評価、スキームなどに不安や疑問があれば、Ｍ＆Ａの経験が豊富な弁護士が客観的な視点からアドバイスいたします。

「この条件で進めて大丈夫だろうか？」 「だれか他のの専門家にも相談したい」 「他にもっと良い方法があるのではないか？」 など、経営者の方が納得してＭ＆Ａを進められるよう、お手伝いいたします。