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M&Aにおいては、売主側は虚偽の説明などをしない限り、全て買主側の責任となります。
裁判所は、買主側から聞かれないことまで、売主が説明する必要はないというスタンスであり、M&Aのような重要な取引にあたっては、買主側はしっかりと会社を調査してからM&Aを行うべきであると考えています。

しかし、M&Aトラブルの中でも、表明保証違反・コベナンツ違反・虚偽の説明などの場合は、裁判所も、売主側の責任が大きいと考えており、また、M&Aトラブルにおいては、悪質な売主も多く、一刻も早く責任を追及する必要があります。

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M&Aトラブルの対策 M&Aトラブルの対策

デューデリジェンス(買収監査)をしっかり行う!

デューデリジェンス(買収監査)をしっかり行えば、未然にトラブルを防ぐことができます。
粉飾決算や財務上の虚偽説明についてもその多くを見破ることができます。

デューデリジェンス(買収監査)をしっかり行わずにM&Aすることは大変リスクが高いと言えます。

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弁護士法人
M&A総合法律事務所

あらゆるM&Aトラブルについて
先駆けて取り組んでいます!

弁護士法人M&A総合法律事務所は、長年、M&Aトラブルを取り扱っていますので、 日々、M&Aトラブルに関する相談が多数寄せられています。そういったご相談からご依頼へと繋がり、 M&Aトラブルに関する業務を主として取り扱うことにより、高い経験値や特殊な経験値が得られていると実感しています。 また、そこから、さらにM&A問題のご相談が増え、さらに経験値が上昇し続けるという上昇スパイラルが生まれていると自負しております。

これらの経験値が、皆様の困難なM&Aトラブルを解決に導くための心強い力となることを期待しています。

M&Aに関する業務
弁護士法人M&A総合法律事務所の
主たる業務です!

弁護士法人M&A総合法律事務所は、その名称が示すようにM&Aに関する問題を主たる業務としている法律事務所です。
M&Aでは、経営・財務・会計・税務・法務の総合格闘技と言われるほど、さまざま知識や広範な知識、かつ多様な経験が必要となってきます。
M&A問題を取り扱うためには、M&Aに関する法律の知識だけでは十分ではありません。
M&A業務を遂行するには、以下のような企業法務に関わる広範な分野に渡る知識・経験が必要となってきます。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aに始まり難易度の高い企業法務のあらゆる分野における経験を積み重ね、 皆様の困難なM&Aの問題の解決に尽力しています。

代表弁護士紹介

こんにちは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士の土屋勝裕です。

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

M&Aに関連する問題のご相談を頂くことが最も多く、事務所の名称もそれを表しています。

私は、従前より、継続して、M&A問題を取り扱っていたことから、中小企業のM&Aが急増し、中小企業のM&Aに非常に多くの買主・売主やM&A仲介業者が参入して、M&Aのトラブル増加に伴い、M&A売主からのご依頼が急増し、現在ではおそらく、日本でもっとも多い水準のM&Aトラブルの相談を受けている弁護士の一人となっています。

その過程で、何度も試行錯誤しているうちに、現在では、おおむね、M&Aトラブルの問題が類型化でき、各類型に応じたスキームが確立してきたところです。

土屋勝裕

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よくあるご質問

M&Aアドバイザーに売主企業の不利な情報を隠されたままM&Aしてしまいました。どうにかできないでしょうか?

不利な情報を隠したり、聞かれていないことを説明しない事自体は法律上問題ないとされています。
しかし、このようなことを許すわけにはいきません。虚偽の内容が含まれていた場合は詐欺になりますし、 重要な内容の説明がなかったということは表明保証違反・説明義務違反となりますので、損害賠償請求も含め対応できると思います。 当事務所にご相談に来て頂けましたら、実際の経験に基づく解決策をご提示差し上げることができると思います。

M&A前は儲かっている!という説明だったのに、M&Aをしていざ会社を見てみたら全く儲かっていませんでした。事前の説明と全く違います。何とかならないでしょうか?

M&A会社の売主は、会社を不必要に儲かっているように見せて高く売却しようとしますので、注意が必要です。このようなことを許すわけにはいきません。
既にM&Aを行ってしまったとしても、それは何らかの表明保証違反や説明義務違反に該当すると思います。 M&Aの際に説明を受けた資料や受領した資料、M&A契約書を根拠に、損害の回復ができる可能性があります。 それらの資料やM&A契約書をもって当事務所にご相談に来て頂けましたら、実際の経験に基づく解決策をご提示差し上げることができると思います。

M&A前に全く聞いていなかった負債が見つかりました。このような場合も、仕方ないのでしょうか?

M&Aの売主が情報を隠蔽していたのですね。そのようなことは許すわけにはいきません。 経営上致命的な情報隠蔽に関しては、M&A契約違反となる場合があります。
既に支払いを済ませていた場合は、M&A代金の返金請求を行うことができますし、返金されない場合は民事訴訟、刑事訴訟に発展する場合もあります。

M&Aをしたら、あるはずの設備が存在しないのです。M&A前にはそのような設備があり、稼働状況も良好だと聞いていたのですが、 これでは十分に生産活動ができず、想定していた利益を稼ぐことができません。 元社長が、M&Aの前に、どこかに売却した可能性もあります。

M&Aの売主が、私利私欲のために、M&Aの前に設備を売却し、懐に入れた可能性もあると思います。 そのようなことは犯罪ですので、徹底的に追及する必要があります。 表明保証違反でもありますので、元社長に損害賠償請求をすることができます。 M&A代金を振り込んだ口座を速やかに仮差押えして、資金の流出を防ぐ必要があります。 そのような人物は、その他にもいろいろやっていると思いますので、対象会社の帳簿を中心に徹底調査する必要があります。

まだM&A前ですが、相談に乗って頂けるのでしょうか?

はい、可能です。M&Aをした後に問題が発覚しても遅いのです。M&Aをする前に、対象会社を徹底的にDD(デューデリジェンス)を行うか、 少なくとも、M&A契約書はしっかりM&A専門の弁護士にレビューして頂いて、想定通りになっているのか確認する必要があります。

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報酬の目安

目安報酬額については、弁護士法人M&A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページのM&Aトラブルの項目をご覧ください。

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について

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〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 城山トラストタワー17階
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