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表明保証違反・
コベナンツ違反・
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M&Aにおいては、売主側は虚偽の説明などをしない限り、全て買主側の責任となります。
裁判所は、買主側から聞かれないことまで、売主が説明する必要はないというスタンスであり、M&Aのような重要な取引にあたっては、買主側はしっかりと会社を調査してからM&Aを行うべきであると考えています。

しかし、M&Aトラブルの中でも、表明保証違反・コベナンツ違反・虚偽の説明などの場合は、裁判所も、売主側の責任が大きいと考えており、また、M&Aトラブルにおいては、悪質な売主も多く、一刻も早く責任を追及する必要があります。

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M&Aトラブルの対策 M&Aトラブルの対策

デューデリジェンス(買収監査)をしっかり行う!

デューデリジェンス(買収監査)をしっかり行えば、未然にトラブルを防ぐことができます。
粉飾決算や財務上の虚偽説明についてもその多くを見破ることができます。

デューデリジェンス(買収監査)をしっかり行わずにM&Aすることは大変リスクが高いと言えます。

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弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士法人M&A総合法律事務所のモットーは『不誠を許さない!徹底的に追求する!何事にも挑戦する!』です。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、一見困難とも思える事案を多数取り扱ってきました。
M&A業務では、膨大な資料が存在します。気の遠くなるような作業ですが、我々はそれら全てに目を通し、相手方の主張に論理的な矛盾がないかなどを入念に検証することを日常業務としています。それ故、膨大な資料の中に埋もれた小さな矛盾点を発見することが習慣となっているのです。
時には、たった1枚の資料の片隅に書かれた記載に、重要な矛盾点が存在し、その小さな矛盾点が、M&A買主の主張を崩し、形勢をひっくり返す「大逆転」につながることもあるのです。

また、M&A業務で培ったこれらの経験は、同じように大量の資料が存在するような、事業承継問題、労務問題、債権回収問題、企業法務問題、相続問題などでも大いに生かされており、お客様にとって最も有効な問題解決法を発見することに役立っています。

弁護士法人
M&A総合法律事務所
あらゆるM&Aトラブルについて
先駆けて取り組んでいます!

弁護士法人M&A総合法律事務所は、長年、M&Aトラブルを取り扱っていますので、日々、M&Aトラブルに関する相談が多数寄せられています。そういったご相談からご依頼へと繋がり、M&Aトラブルに関する業務を主として取り扱うことにより、高い経験値や特殊な経験値が得られていると実感しています。また、そこから、さらにM&A問題のご相談が増え、さらに経験値が上昇し続けるという上昇スパイラルが生まれていると自負しております。

これらの経験値が、皆様の困難なM&Aトラブルを解決に導くための心強い力となることを期待しています。

M&Aに関する業務
弁護士法人M&A総合法律事務所の
主たる業務です!

弁護士法人M&A総合法律事務所は、その名称が示すようにM&Aに関する問題を主たる業務としている法律事務所です。
M&Aでは、経営・財務・会計・税務・法務の総合格闘技と言われるほど、さまざま知識や広範な知識、かつ多様な経験が必要となってきます。
M&A問題を取り扱うためには、M&Aに関する法律の知識だけでは十分ではありません。
M&A業務を遂行するには、以下のような企業法務に関わる広範な分野に渡る知識・経験が必要となってきます。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&Aに始まり難易度の高い企業法務のあらゆる分野における経験を積み重ね、皆様の困難なM&Aの問題の解決に尽力しています。

代表弁護士紹介

こんにちは、弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士の土屋勝裕です。

私は、もともと、日本最大の法律事務所で難易度の高い企業法務を取り扱っていました。当時は、ライブドアによるニッポン放送争奪戦や、村上ファンドによる敵対的買収、上場会社の株式公開買付(TOB)と株式取得価格決定裁判、青色発光ダイオード(青色LED)裁判など、いろいろありました。その過程で、裁判所の株式価値評価方法に疑問をもち、ペンシルバニア大学ウォートン校(M.B.A.)にも留学し、ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得してきました。

M&Aに関連する問題のご相談を頂くことが最も多く、事務所の名称もそれを表しています。

私は、従前より、継続して、M&A問題を取り扱っていたことから、中小企業のM&Aが急増し、中小企業のM&Aに非常に多くの買主・売主やM&A仲介業者が参入して、M&Aのトラブル増加に伴い、M&A売主からのご依頼が急増し、現在ではおそらく、日本でもっとも多い水準のM&Aトラブルの相談を受けている弁護士の一人となっています。

その過程で、何度も試行錯誤しているうちに、現在では、おおむね、M&Aトラブルの問題が類型化でき、各類型に応じたスキームが確立してきたところです。

モットー

常にクライアントの最善の利益を実現するにはどうすれば良いのかを中心に考え、M&A弁護士として、M&A専門家として、労を惜しまず、全力を尽くしてまいります。

クライアントとの綿密なコミュニケーションを大事にし、M&A案件取扱実績を踏まえて、最善の方策を考え、実行致します。

クライアントの感情に寄り添いながら、ご要望を伺い、ご満足頂ける結果へと導くために邁進してまいります。

土屋勝裕

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弁護士法人M&A総合法律事務所
選ばれる理由

よくあるご質問

深夜や休日でも相談をすることができますか?

弁護士法人M&A総合法律事務所では、深夜や休日でも、弁護士が勤務している時間であればお電話いただいてご相談に応じることが可能です。また、弁護士法人M&A総合法律事務所に弁護士が勤務していない時間の場合、下記の問い合わせフォームから連絡をいただければ、翌日早々にでもご連絡をさせて頂きます。

M&Aアドバイザーに売主企業の不利な情報を隠されたままM&Aしてしまい ました。どうにかできないでしょうか?

不利な情報を隠したり、聞かれていないことを説明しない事自体は法律上問題ないとされています。
しかし、虚偽の内容が含まれていた場合は詐欺になりますので、損害賠償請求も含め、弁護士にご相談の上対処されることをお勧めします。

M&A前に全く聞いていなかった負債が見つかりました。
このような場合も、仕方ないのでしょうか?

経営上致命的な情報隠蔽に関しては、契約違反となる場合があります。
既に支払いを済ませていた場合は、返金請求を行い、返金されない場合は民事訴訟、刑事訴訟に発展する場合もあります。

まだM&A前ですが、相談に乗って頂けるのでしょうか?

はい、可能です。お気軽にお問い合わせください。オンラインでのご相談も可能です。

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日本全国対応可能

弁護士法人M&A総合法律事務所の弁護士が、北海道から沖縄まで日本全国
対応します。
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日本全国対応

電話・ネット相談可能

現在、コロナウイルス感染防止の観点から、電話相談、インターネット上でZoomなどの会議ソフトを使った相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご来所の際にも
安心いただける
万全なコロナウイルス感染対策

弁護士法人M&A総合法律事務所では、新型コロナウイルス感染蔓延防止の観点において
様々な対策に取り組んでおりますので、安心してご相談頂けます。

弁護士法人M&A総合法律事務所では、ご相談者様の感染リスクを極限まで減らすために、非対面でご相談から解決まで一度もご来所頂く必要がございません。
対面で相談されたいという場合でも、万全な対策の上でご相談者様をお迎えしておりますので、どうぞご安心ください。

報酬の目安

報酬額は案件ごとに異なりますので、お話を伺ってからご案内させて頂いております。
目安報酬額については、弁護士法人M&A総合法律事務所のホームページの弁護士費用一覧ページをご覧ください。

弁護士法人
M&A総合法律事務所
について

弁護士法人M&A総合法律事務所
〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3-1 森トラスト城山トラストタワー17階
代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会25776)

弁護士法人
M&A総合法律事務所
までの道順

日比谷線神谷町駅で下車します。

虎ノ門方面改札を出ます。

4b出口から地上に出ます。

地上に出たら左折し、ホテルオークラの方に進みます。

城山トラストタワーに到着します。1階ホールに入って、警備員さんに身分証明書を提示して、17階までおあがりください。

城山トラストタワー外観

弁護士法人
M&A総合法律事務所会議室

弁護士法人M&A総合法律事務所会議室の目の前には東京タワーが見えます。

ご相談・お問い合わせフォーム

弁護士が親身に対応させて頂きます。
受領した情報の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。
毎日数件の相談が入っておりますので、ご相談は事前予約制とさせて頂きます。

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電話番号(携帯電話可)

※当事務所が連絡してもよい電話番号をご記載ください。

被害想定額
(1)1000万円未満
(2)1000万円以上3000万円未満
(3)3000万円以上1億円未満
(4)1億円以上3億円未満
(5)3億円以上10億円未満
(6)10億円以上
お問い合わせ内容
弁護士相談料希望

当事務所は特殊な業務分野に特化しており独特のノウハウを有しているためご相談料は一般的な事務所に比して高くなっていますがご了解ください。

(1)特例的に相談対応お願いします(特例相談料7万円)
(2)最優先で全力対応願ます(割増相談料5万円)★オススメNo1
(3)土日休日のお問い合せ願います(割増相談料5万円)
(4)優先的に対応願います(所定相談料3万円)★オススメNo1
(5)初回としての対応お願います(初回相談料2万円)
(6)顧問契約を締結中・予定(月額顧問料に含む)

※当事務所のご相談は原則3回迄です。その間に正式依頼をご検討ください。

※当事務所の弁護士費用につきましては依頼作業内容が確定しないと判明しませんが弁護士費用のページでイメージをつかむことができると思います。

アンケート
(1) 貴事務所へ依頼する意向である
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