服務業務一覽

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取扱業務一覧

併購

本事務所迄今為止參與超過300件的併購案件、股份轉讓、合併、公司分割、股份交換、股份移轉、事業轉讓、資本業務合作及集團內組織重整案件等，根據廣泛企業法務的相關經驗，以及經過僅次於五大法律事務所（四大+1）的併購處理案件數所累積的高度專業知識與技能，為您提供最佳且最適當的建議。

本事務所將全面且適切提供併購案件上所需的法律服務，特別是方案制定及分析、盡職調查（Due Diligence）的實施、併購契約、手續文件及發布等相關文件的製作、管理層面的法律責任之分析、建議等。

此外，關於財務、會計及稅務領域，本事務所透過與Ｍ＆Ａ綜合會計事務所的併購公認會計師、稅務代理人合作，以及人事勞務方面與Ｍ＆Ａ綜合社會保險勞務士事務所的攜手合作，為顧客提供更專業、更適當的建議。

Ｍ＆Ａ綜合法律事務所在併購綜合顧問方面，也致力提供併購顧問業務、併購仲介業務及FA（財務顧問）業務。

本事務所充分善用在歷經超過10年所參與的300件以上併購案件時所建立的專業網絡，致力於提供發掘各個企業的併購需求、併購時買賣雙方候選企業的配對、方案制定、併購決策的支援、各種經濟分析、事業價值評估及價格談判支援、盡職調查（Due Diligence）管理、契約談判支援、各種結算手續的支援、併購時各種手續的安排及其他等，併購過程的全面性管理。

Ｍ＆Ａ綜合法律事務所是唯一一間提供併購顧問業務及併購仲介業務的法律事務所。

此外，除了日本國內的併購案件之外，在以中國、香港、臺灣、韓國、越南、泰國、印尼、菲律賓及新加坡為首的亞洲地區與日本之間的國際併購案件，本事務所也透過日語、英語及中文等3種語言，提供文件製作、契約談判等一站式服務。

企業法務

本事務所基於廣泛企業法務的相關經驗，以及併購律師對經濟理論及管理理論等的獨特理解，針對與企業活動相關的各式各樣法律問題，提供及時且適切的建議。

除了特別針對民法、商業法、公司法、勞動基準法、智慧財產權法、公平交易法、破產法、環境法及各種業法等各式各樣相關的法律問題，提供建議、談判、必要文件製作等、擔保權設定、專利權、特許經營、諮詢，及他各種契約的探討及製作等傳統的法律業務之外，本事務所同時應用經濟理論、管理理論、談判理論及心理學等提供獨特服務。

此外，關於勞資紛爭、勞資審判、勞資訴訟等，會與集團內的社會保險勞務士事務所合作，共同提供服務。

智慧財產權業務

提供收到由智慧財產權遭受到侵害者所寄發的警告函等，提出賠償要求之警告函應對業務，以及向侵害到顧客智慧財產權的他間公司提出賠償要求的智慧財產權侵害應對業務。

此外，當前員工擅自將商業機密攜帶外出等時，本事務所也提供商業機密侵害應對業務。

業務內取扱業務一覧

容包括警告函、通知函的寄發、談判、技術面的智慧財產權侵害狀況調查、專利審判、智慧財產權訴訟等的應對。

此外，本事務所在調查技術面的智慧財產權侵害狀況等時，會與專門的專利代理人協同合作，一同提供服務。

關於債權回收、其他應收款回收及應收帳款回收業務

本事務所除了大筆金額的債權之外，還提供其他應收款、應收帳款、醫療費、設施使用費、拖欠租金／土地租金及承包款項等的債權回收業務。

不侷限於大筆金額的債權，特別是在企業中有大量需花費較多勞力且負擔較大的小筆金額債權等時，本事務所也提供相關協助業務。

本事務所將依據案件情況，提供從電話或通知函寄發、談判應對，到暫行處理、訴訟等法律措施等提供適當應對。除此之外，我們也提供包含強制執行等的回收應對。

關於訴訟、紛爭解決業務

本事務所將商業訴訟、紛爭解決業務視為格外重要的業務領域。我們徹底進行全面性的事實分析，並在當時的話題性商業訴訟、紛爭中，獲得劃時代的判斷。

例如，稅收訴訟、轉讓價格訴訟、公平交易法課稅審判、證券交易法課稅審判、不動產證券化之相關紛爭、併購之相關紛爭、有價證券虛偽記載案件、減租索賠案件、專利發明報酬訴訟、股份價格決定申訴及股份收買請求訴訟、金融交易紛爭等。

在應對此類商業訴訟、紛爭時，若欠缺從管理理論、經濟理論、金融理論及企業價值理論等角度進行考量，基本上難以獲得令人感到滿意的結果。

本事務所不將判斷委託給公認會計師等其他專業人士，而是自行善用MBA律師針對各種管理理論所擁有的獨特、深度理解，尋求最佳解決方案。

關於法律顧問

本事務所基於廣泛企業法務的相關經驗，獲得多數企業的法律顧問之委任。

此外，我們將依據顧客企業的具體需求，提供各式各樣的顧問契約。除了簡易顧問契約、一般顧問契約之外，另有併購顧問契約、併購第二顧問契約、中國顧問契約、亞洲新興國家顧問契約、涉外顧問契約、債權回收顧問契約、高級顧問契約及綜合顧問契約。

取扱業務一覧

Ｍ＆Ａ

当事務所では、これまでに２００件以上ものＭ＆Ａ案件・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡・資本業務提携・グループ内組織再編案件に関する、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、五大法律事務所（四大＋１）に次ぐＭ＆Ａ取扱件数に基づく高い専門ノウハウに基づき、アドバイスを行ってきております。

特に、スキームの策定・分析、デューデリジェンスの実施、契約書・手続書類やリリースといった関係書類の作成、経営陣の法的責任の分析・助言など、Ｍ＆Ａ案件に必要なリーガル・サービスを全般的に機動的に提供しております。　

また、財務・会計・税務分野については、Ｍ＆Ａ総合会計事務所のＭ＆Ａ公認会計士・税理士との協働により、また、人事労務分野については、Ｍ＆Ａ総合社会保険労務士事務所との協働により、より専門的かつ適切な、アドバイスを提供しております。

Ｍ＆Ａ総合法律事務所では、Ｍ＆Ａ総合アドバイザリーにおいて、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・Ｍ＆Ａ仲介業務・ＦＡ（フィナンシャル・アドバイザリー）業務にも力を入れています。

10年超にわたって行ってきた200件超のＭ＆Ａによるネットワークを最大限生かし、各企業におけるＭ＆Ａニーズの掘り起こし、Ｍ＆Ａにおける売主候補企業と買主候補企業のマッチング、スキームの策定、Ｍ＆Ａの意思決定の支援、各種経済分析、事業価値評価及び価格交渉支援、デューデリジェンスの管理、契約交渉支援、各種クロージング手続のサポート、Ｍ＆Ａの際における各種手続きのアレンジ、その他、Ｍ＆Ａのプロセス全般の管理を手がけています。

M&A総合法律事務所は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・Ｍ＆Ａ仲介業務を行う唯一の法律事務所です。

また、国内Ｍ＆Ａのみではなく、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとするアジア地域と日本との間におけるいわゆる国際Ｍ＆Ａ案件においても、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などのサービスをワンストップで提供しております。

相続・事業承継業務

当事務所では、相続・事業承継・Ｍ＆Ａが専門のＭ＆Ａ総合法律事務所として、相続・事業承継に関するアドバイザリー業務を提供しております。

会社の事業承継・事業の引継ぎにおいては、様々な法技術を使用する必要があります。

会社の自社株評価、会社の事業用資産評価、保有不動産の評価、役員従業員持ち株会の設置、納税資金確保のスキーム構築、優先株式・種類株式・無議決権株式などを用いたオーナーからのバックファイナンス、会社の株価評価引き下げ対策・土地評価引き下げ対策、分散した株式の取り纏め、ＭＢＯ・ＥＢＯ・ＬＢＯ等の資本政策の設計、生前贈与・遺言の作成・養子縁組・相続放棄などの相続スキームの検討など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、後継者、親族、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。

また、会社の相続・事業承継で最も重要なのは相続税対策であり、会社の株価評価引下げ対策が注目されていますが、土地評価引き下げ対策の方が影響が大きい場合が多いです。

当事務所では、資産税専門の税理士や土地評価専門の不動産鑑定士とも協働し、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

当事務所では、Ｍ＆Ａ総合法律事務所として、相続・事業承継問題の顕在化によりＭ＆Ａ（買収）の裾野が広がっていることに対応するため、Ｍ＆Ａ法務のみならず、Ｍ＆Ａの買主候補企業の紹介・仲介、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を提供しております。

会社のＭ＆Ａ・売却といっても、そのスキームとしては、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転など様々であり、それぞれ、メリット・デメリットがあり、スキームによって、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの権利義務関係が変わってきます。
また、会社のＭ＆Ａ・売却で最も重要なのは価格です、売却価額の算定方法には様々な方法があり、算定方法により大きく金額が変わってきます。

当事務所では、オーナー経営者、役員・従業員、取引先などの利害関係者全ての視点から現状を分析し、最良の手法をご提案いたします。

また、相続・事業承継の増加に伴い、近時、相続・事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルが増加しています。争続です。当事務所では、、相続・事業承継にまつわる裁判・訴訟・紛争・トラブルにも積極的に関与し、遺産分割調停や遺留分請求訴訟などこれを解決しています。

渉外法務

当事務所では、米国・英国・欧州などの各国、中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、シンガポールを初めとする中国・アジア新興国その他の諸外国との間におけるいわゆる国際取引案件・渉外法務において、最大、日本語・英語・中国語の3言語によるドキュメンテーション・契約交渉などの渉外法務サービスをワンストップで提供しております。

中国法務

当事務所では、クライアント企業が中国市場において安全かつ効率的にビジネスを展開できるよう、中国現地における３０００人規模の弁護士事務所との緊密なネットワークに基づき、、中国各地における法務サービスを柔軟に提供いたします。

また、中国企業との貿易取引・貨物売買・技術供与等に関する交渉・契約締結・各種書面作成、中国進出に関する進出形態の検討・現地法人の設立・各種許認可手続、中国での企業活動に関する交渉・契約締結・各種書面作成、土地使用権の取得、税関問題、労働問題、知的財産権問題、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、中国からの撤退・解散清算・倒産手続、持分売却等に関する助言提供等、訴訟・仲裁・労働紛争・行政制裁等の対応、中国契約書翻訳、などの業務を提供しております。

また、中国・香港・台湾における、訴訟手続き、仲裁手続きにも対応しております。

アジア新興国法務

当事務所では、韓国・モンゴル・ベトナム・マレーシア・シンガポール・フィリピン・タイ・インドネシアにおける法律・会計・税務の各サービスを、現地の弁護士事務所等との緊密なネットワークに基づき、ワンストップで柔軟に提供いたします。

また、アジア各国における進出形態の検討、現地法人の設立、合弁（JVの条件交渉、書面作成等）、各種許認可手続、各国投資スキームに関する助言、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、交渉・契約締結・各種書面作成、債権回収、労働問題への対応、訴訟・仲裁・調停等の対応、契約書の検討・作成、契約書翻訳、進出支援・撤退支援、などの業務を提供いたしております。

企業法務

当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、また、ＭＢＡ弁護士ならではの経済理論・経営理論等に対する理解を背景に、企業活動に関する様々な法律問題について、迅速かつ適確なアドバイスを提供しております。

特に、民法、商法、会社法、労働法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、環境法、各種業法等に関する多種多様な法律問題に対する助言・交渉・必要書類作成等、売買・担保権設定・ライセンス・フランチャイズ・コンサルティングその他各種契約書の検討及び作成といった伝統的な法律業務に留まらず、経済理論・経営理論・交渉理論・心理学を応用してはじめて実現する特徴的なサービスの提供をも併せて行っております。

また、労働紛争・労働審判・労働訴訟についても、グループ内の社会保険労務士事務所と協働し対応しております。

知的財産業務

知的財産権を侵害されたと相手方から警告書等が送付されてくるなど相手方から請求を受けた場合の警告書対応業務、他社に知的財産権を侵害されている場合に相手方に対し請求を行う場合の知的財産権侵害対応業務を行っております。

また、元従業員等による営業秘密の持ち出しなど営業秘密侵害対応業務も行っております。

業務内容としては、警告書・通知書の送付、交渉、技術面について知的財産権の侵害状況の調査、特許審判、知的財産権訴訟などの対応を行っています。

また、当事務所では、技術面について知的財産権の侵害状況の調査などについて、専門の弁理士と連携し、協働して対応を致しております。

倒産・法人破産・民事再生業務

当事務所では、企業経営が悪化した場合の清算、再建に関してのサービスを提供しております。

私的整理手続きはもちろんのこと、事業再生ＡＤＲ手続きへの対応や、清算型の（特別）清算手続きや法人破産(倒産)手続、再建型の民事再生手続きや会社更生手続きなどの法的手続きにも、幅広く対応致しております。

財産状況等の詳細な調査が必要な場合など、当事務所では、専門の公認会計士・税理士等の専門家と協働して対応を致しております。

経営不振企業から事業譲渡を受ける際など、民事再生手続きにおける事業譲渡によりＭ＆Ａを行うケースもあります。

債権回収・未収金回収・売掛金回収業務について

当事務所では、大口の債権のみならず、未収金・売掛金、診療費、施設利用料、滞納家賃・地代、請負代金などの債権回収業務を行っております。

大口の債権に限らず、特に企業では労力や負担の大きい小口の債権が非常に多数ある場合などについても対応を致しております。

電話や通知書送付、交渉対応から、仮処分、訴訟等の法的措置まで事案に応じた適切な対応をご提案し、強制執行等も含めた回収対応を致しております。

訴訟・紛争解決業務について

当事務所では、ビジネス訴訟・紛争解決業務を特に重要な業務分野として捉えており、徹底的な事実分析を行い、その時々においてトピック的なビジネス訴訟・紛争において、画期的な判断を得ています。

たとえば、税務訴訟、移転価格訴訟、独占禁止法課徴金審判、証券取引法課徴金審判、不動産証券化に関する紛争、Ｍ＆Ａに関する紛争、有価証券虚偽記載事案、賃料減額請求案件、特許発明報酬訴訟、株式価格決定申立・株式買取請求訴訟、金融取引紛争などです。

そのような、ビジネス訴訟・紛争について、経営理論・経済理論・ファイナンス理論・企業価値理論などの視点を欠いたまま対応するとほとんど満足のゆく結果を得ることはできません。

当事務所では、ＭＢＡ弁護士ならではの各種経営理論に対する高度な理解を自ら応用し、公認会計士などの他の専門家に判断を委ねることなく、最大限の解決を目指します。

法律顧問について

当事務所では、幅広い企業法務に関する経験に基づき、数多くの企業様より法律顧問への就任を依頼されております。

また、顧客企業の具体的なニーズに応じ、様々な顧問契約を用意しており、簡易顧問契約・通常顧問契約のみならず、Ｍ＆Ａ顧問契約、Ｍ＆Ａセカンド顧問契約、中国顧問契約・アジア新興国顧問契約・渉外顧問契約、債権回収顧問契約、プレミアム顧問契約、包括顧問契約をご用意しております。