ごあいさつ
M&Aや株主関係の複雑な問題について、実務と紛争の両面から解決を図る法律事務所!
弁護士法人M&A総合法律事務所は、
M&A、事業承継、株式相続、少数株主問題、株式評価等を巡り、
すでにトラブルが顕在化している局面、
または現時点では表面化していないものの、放置すれば高い確率で紛争に発展する局面において、
交渉、各種法的手続、訴訟を含めた実務対応を行う法律事務所です。
これらの分野では、
制度の複雑さや情報の非対称性により、
当事者自身が、
・どこに法的な問題があるのか
・何が争点となり得るのか
を十分に把握できないまま、状況が進行してしまうことが少なくありません。
現実の局面に直面している方へ
多くのご相談は、
「このまま進めてよいのか分からない」
「何か違和感はあるが、どこが問題なのか整理できない」
といった段階から始まります。
こうした違和感は、
必ずしも感情的なものではなく、
法的構造や利害関係に起因する問題が内在していることを示している場合もあります。
ご相談に至った判断そのものが、
状況を放置せず、冷静に整理しようとする合理的な選択であるケースは少なくありません。
当事務所が主として対応する局面
M&A、事業承継、株式相続等を巡る問題では、
実務上、次のような局面が現実に生じています。
・M&A後に、想定していなかった責任追及や紛争が生じている
・事業承継を契機として、親族株主や少数株主との対立が表面化している
・株式の帰属や評価を巡り、当事者間で見解が対立している
・合意書や契約条件の解釈を巡って紛争が顕在化している
・話合いによる解決が困難となり、法的手続を検討せざるを得ない状況にある
当事務所では、
「法的にどのように整理できるか」という点にとどまらず、
「現実にどのような交渉、手続、対応を選択すべきか」という観点から支援を行っています。
机上の助言ではなく、現実の対応を前提とします
これらの問題においては、
法令や理論を説明するだけで解決に至る場面は多くありません。
相手方の利害や出方を踏まえた交渉の進め方、
どの段階で書面による対応を行うべきか、
どの時点で法的手続や訴訟を選択すべきかといった判断は、
現実の局面に即した検討が不可欠です。
当事務所では、
一般論の説明にとどまらず、
交渉、各種手続、訴訟を含め、実際に前に出て対応することを前提としています。
なぜ、これらの問題は紛争に発展しやすいのか
M&A、事業承継、株式相続等を巡る問題が紛争に発展しやすい背景には、
次のような共通する構造があります。
・情報や知識の非対称性
・非上場株式や少数株主制度の分かりにくさ
・契約書の文言と当事者の理解との乖離
・想定していなかった結果に直面した際の心理的抵抗
・感情と法的整理が複雑に絡み合う構造
当事務所では、
これらを感情論として扱うのではなく、
構造的な問題として整理し、冷静に対応方針を検討します。
当事務所の対応方針
当事務所は、
相談者の不安を過度に煽ることや、
実現可能性の低い見通しを安易に示すことは行っておりません。
一方で、
問題を先送りにした結果、
より不利な局面に進んでしまうケースが少なくないことも踏まえ、
現時点で考えられる現実的な選択肢と、その限界を整理したうえでお伝えします。
当事務所が重視しているのは、
結果を保証することではなく、
その局面において、相談者ご自身が合理的な判断と対応を選択できる状態を整えることです。
ご相談をご検討の方へ
次のような状況にある場合には、
一度、状況整理のためのご相談をご検討ください。
・すでに当事者間で意見の対立が生じている
・相手方の対応や動きに違和感を感じている
・将来的に紛争に発展する可能性を感じている
・今後想定される手続やリスクを把握しておきたい
当事務所の相談は、
直ちに結論や方針を決めることを目的とするものではありません。
現在の局面を整理し、今後取り得る選択肢とリスクを明確にすることを目的としています。
相談の結果、
当事務所への正式な依頼に至らない場合や、
方針を持ち帰って検討されることも、当然に想定されています。
現実の局面を整理し、今後の選択肢を見極めるための法律相談
「このまま進めてよいのか分からない」
その段階から、状況を整理します!
「当事務所の依頼者の多くは、問題を抱えた状態で相談に来られますが、法的整理を通じて状況が可視化され、自ら判断し前に進める状態になります。結果として、単なる紛争解決にとどまらず、経営や人生の次の選択を行えるようになる点に、本業務の意義があると考えています。」
実際の法律相談が、
どのような流れで行われるのかについては、
「相談の流れ」ページにてご案内しています。
現実の局面に現実的に対応する法律事務所
弁護士法人M&A総合法律事務所は、
M&A、事業承継、少数株主、株式相続等を巡る企業間トラブルにおいて、
交渉、各種手続、訴訟を含め、実際の対応を前提とする法律事務所です。
M&A関連業務主要カテゴリー
弁護士紹介・事務所案内・弁護士報酬
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