M&A・事業承継・少数株主トラブルに対応するM&A弁護士｜弁護士法人M&A総合法律事務所

弁護士法人M&A総合法律事務所では、大手法律事務所・弁護士事務所において、20年来、M&Aを取り扱ってきたM&A弁護士がM&A法務・M&A実務に対応しており、これまでに400件以上のM&A案件、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本業務提携、グループ内組織再編案件に関与してきています。

M&Aプロセスは複雑であり、M&A弁護士の助言なくしては、手続、M&A契約書の条件、譲渡価格等について適切に対応することが困難になりがちです。

そもそも、M&A弁護士の関与なしにM&A手続を適切に完了させることは容易ではありません。皆様がM&A仲介業者に依頼したとしても、通常、その業者がM&A弁護士を指名又は推薦する構造となります。

また、「もっと有利な価格で売却できたのに」
「高い金額で買収してしまった」
「契約書をよく見ると不利な条件が付いている」
「M&Aの後に損害賠償請求を受けてしまった」
「M&Aをしたら重大な問題が会社に潜んでいた」など、M&Aトラブルは多岐にわたります。

特に、デューデリジェンスの範囲設計、資料開示の整理、指摘事項の記録化、表明保証条項・補償条項・価格調整条項・解除条項・誓約条項（コベナンツ）への反映が不十分な場合、紛争化の起点となり得ます（⇒M&A最終契約書・主要条項の解説）。

また、当事務所では、M&Aトラブルおよび少数株主トラブルを中心に、株式譲渡契約・株式価値評価・企業価値評価を起点として顕在化する紛争に対応しています（⇒M&A取扱実績）。

また、M&A弁護士自身が米国の大学院においてファイナンス理論及びM&A並びに交渉理論を修得しており、M&A法務・M&A実務のみならず、M&A仲介業務、M&Aアドバイザリー業務、その他M&Aアプローチ業務、株式譲渡価格算定業務、M&A交渉業務等についても対応しています。

公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士等の専門家とも緊密に連携していますので、M&Aに関する各種の法律問題につき、ワンストップで対応することが可能です。

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