いま直面されている状況からお選びください。それぞれ専用のページでご案内しています。

売却・事業承継をお考えの方

会社や事業を譲り渡す側の検討

• 後継者がおらず、外部への譲渡をお考えの方親族や社内に後継者が見つからない
• 廃業か譲渡かの判断にお困りの方たたむか譲るか決めきれない
• 役員・従業員へ承継したいが、資金にお困りの方社内の後継者に株式の取得資金がない
• 一部の事業だけを譲渡したい方会社は残し、事業の一部のみを切り出す
• 許認可のある事業を譲渡・譲受けする方許認可が引き継げるかで手法が変わる
• 資金繰りが行き詰まりつつある方時間が経つほど選べる手段が減る
• M&Aの前に社内の懸案を整理したい方買主が現れてからでは間に合わない項目がある

買収をお考えの方

会社や事業を譲り受ける側の検討

• 初めて会社を買う方契約書に署名する前に確かめる項目を決める
• 買収先に問題がないか調べたい方法務・労務・許認可のデューデリジェンス

契約書・手数料の内容に迷っている方

署名を求められている、条件が妥当か判断できない

• 基本合意書に署名を求められた方署名の前の1日が、その後の数か月を左右する
• 株式譲渡契約書の案文を確認したい方署名の前であれば直せる
• 仲介会社の手数料・テール条項にお困りの方契約書1通の確認が、数千万円の差になることがある

M&Aの進め方についてのご相談

全体像を知りたい、進行中に相談先がほしい

• M&Aの全体像と、弁護士の関わり方を知りたい方何から手をつければよいか分からない
• M&Aの進行中、随時相談できる先がほしい方案件が動いている間だけの顧問契約

M&Aの後にトラブルが起きた方

表明保証違反、代金の不払い、仲介業者とのトラブルなど

取扱業務の一覧を見る

弁護士法人M&A総合法律事務所では、大手法律事務所・弁護士事務所において、20年来、M&Aを取り扱ってきたM&A弁護士がM&A法務・M&A実務に対応しており、これまでに400件以上のM&A案件、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、資本業務提携、グループ内組織再編案件に関与してきています。
M&Aプロセスは複雑であり、M&A弁護士の助言なくしては、手続、M&A契約書の条件、譲渡価格等について適切に対応することが困難になりがちです。

そもそも、M&A弁護士の関与なしにM&A手続を適切に完了させることは容易ではありません。皆様がM&A仲介業者に依頼したとしても、通常、その業者がM&A弁護士を指名又は推薦する構造となります。

また、「もっと有利な価格で売却できたのに」
「高い金額で買収してしまった」
「契約書をよく見ると不利な条件が付いている」
「M&Aの後に損害賠償請求を受けてしまった」
「M&Aをしたら重大な問題が会社に潜んでいた」など、M&Aトラブルは多岐にわたります。

特に、デューデリジェンスの範囲設計、資料開示の整理、指摘事項の記録化、表明保証条項・補償条項・価格調整条項・解除条項・誓約条項（コベナンツ）への反映が不十分な場合、紛争化の起点となり得ます（⇒M&A最終契約書・主要条項の解説）。

また、当事務所では、M&Aトラブルおよび少数株主トラブルを中心に、株式譲渡契約・株式価値評価・企業価値評価を起点として顕在化する紛争に対応しています（⇒M&A取扱実績）。

また、M&A弁護士自身が米国の大学院においてファイナンス理論及びM&A並びに交渉理論を修得しており、M&A法務・M&A実務のみならず、M&A仲介業務、M&Aアドバイザリー業務、その他M&Aアプローチ業務、株式譲渡価格算定業務、M&A交渉業務等についても対応しています。

公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士等の専門家とも緊密に連携していますので、M&Aに関する各種の法律問題につき、ワンストップで対応することが可能です。

弁護士法人M&A総合法律事務所　〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号森トラスト城山トラストタワー17階（事務所の概要・アクセス）

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