ごあいさつ

M&Aおよび株主関係の紛争を、現実の手続に落として解決へつなげる法律事務所です。

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&A、事業承継、株式相続、少数株主問題、株式評価を巡り、すでにトラブルが顕在化している局面、または現時点では表面化していないものの利害構造上紛争化しやすい局面において、交渉、各種法的手続、訴訟を含めた実務対応を行っております。

これらの分野では、制度の複雑さと情報の非対称性により、当事者ご自身が「どこが法的な問題か」「何が争点になるか」「何を証拠として残すべきか」を把握できないまま、意思決定だけが先に進行することがあります。

現実の局面に直面している方へ

多くのご相談は、「このまま進めてよいのか分からない」「違和感はあるが、どこが問題か説明できない」という段階から始まります。違和感の背景には、会社法上の権限配分、契約条件の解釈、株式の法的帰属、利害関係の衝突が内在している場合があります。

当事務所は、一般論の解説にとどまらず、争点の取捨選択、証拠の組み立て、交渉方針および訴訟方針の設計を先に行い、現実に選択すべき手続（通知書面、交渉、保全手続、訴訟等）を提示いたします。

当事務所が主として対応する局面

実務上、次のような局面で紛争化しやすい傾向があります（いずれも「何を争点化し、何を証拠化するか」が結果を左右します）。

• 取引実行後に、想定していなかった責任追及や紛争が生じている
• 事業承継を契機として、親族株主や少数株主との対立が表面化している
• 株式の法的帰属や株式評価を巡り、当事者間で見解が対立している
• 合意書面や契約条件の解釈を巡って紛争が顕在化している
• 話合いによる解決が困難となり、法的手続を検討せざるを得ない

ご相談をご検討の方へ

当事務所の法律相談は、直ちに結論を決めるためではなく、現状を法的に特定し、今後取り得る選択肢とリスクを比較可能な形にすることを目的とします。相談の結果、正式なご依頼に至らない場合や、方針を持ち帰って検討されることも当然に想定しています。

現実の局面を整理し、今後の選択肢を見極めるための法律相談
「このまま進めてよいのか分からない」
その段階から、争点と証拠を設計します。

現実の局面に現実的に対応する法律事務所

弁護士法人M&A総合法律事務所は、M&A、事業承継、少数株主、株式相続等を巡る企業間トラブルにおいて、交渉、各種法的手続、訴訟を含め、実際の対応を前提として支援いたします。