M&A会社売却を検討中の経営者様
本記事は、会社を売却すべきか、売却できるのか、価格や手数料はどうなるのか、どの業者に相談すべきかなどで迷っているオーナー経営者の方に向けたものです。今すぐではなく将来の売却を考えている方にもお読みいただけます。
当事務所では、小規模な会社、ニッチな事業を営む会社、経営上の課題を抱えた会社であっても、M&Aによる売却に対応しています。経営上の課題は弁護士・公認会計士・税理士が解決にあたり、売却の可能性、価格、業者選び、手数料に関するご相談にも応じます。
会社の売却を検討し始めた経営者の方が、M&Aや会社売却が可能かどうか、価格や業者選び、手数料など、何から相談すればよいのか分からず迷っている場面を想定しています。
これらの迷いを整理しないまま個別のM&A仲介会社に相談すると、自社の状況に合わない提案をそのまま受け入れてしまうおそれがあります。
そこで本記事では、M&Aや会社売却が可能かで迷っているオーナー経営者、M&A価格や会社売却価格で迷っているオーナー経営者、M&A業者選びで迷っているオーナー経営者、M&A手数料のことで迷っているオーナー経営者、そしてまずはM&Aの情報だけが欲しいというオーナー経営者、それぞれに向けたご案内をします。
M&A会社売却は、オーナー経営者様にとって重大な意思決定です。
オーナー経営者様は、普段からいろいろと迷い悩まれることと思います。
「会社を売却すべきか迷っている」
「わが社は売却することなどできるのだろうか」
「うちのような小さい会社が売れるのだろうか？」
「ニッチな業界だが、買い手はいるのか？」
「経営上の問題があるが、大丈夫か？」
「売却の決断はしていないが、とりあえず売却見込価格を知りたい」
「会社売却に興味はあるけれど、売却価格が低すぎると困る」
「可能なら親族や従業員に継がせたい」
「今すぐではなく将来的に売却を考えている」
「まだ売却しなくても大丈夫だろう」
「あと何年かたって考えればよのではないか」
「まずはどのような選択肢があるのか知りたい」
「売却情報が、同業他社や顧客に知られたら大変」
「売却後に社員がリストラされたらどうしよう」
「社員から後ろ指をさされるようなM&Aはしたくない」
「従業員には秘密にしたい」
「M&A仲介会社によって違いはあるのか？」
「自社に最適のM&A仲介会社はどこ？」
「手数料はいくらぐらいかかるのだろうか？」
「莫大な手数料を請求されないか？」
「成功しなかった場合でも手数料はかかるのか？」
「今すぐではなく将来的な売却を考えている」
「売却を選択肢の一つとして考えている」
弁護士法人M&A総合法律事務所では、これらのオーナー経営者の悩みに全て対応します。
M&Aや会社売却が可能かで迷っているオーナー経営者
弁護士法人M&A総合法律事務所でしたら、小規模な会社、ニッチな事業をしている会社、経営上の課題を抱えた会社でも、M&Aや会社売却が可能です。
弊所の幅広いネットワークには特に中小企業のM&Aや買収を希望する会社が多く存在しており対応が可能です。また、経営上の課題を抱えていたとしても、弁護士法人M&A総合法律事務所やM&A総合会計事務所の弁護士・公認会計士・税理士により解決が可能であり、それによってM&Aや会社売却が可能になることもままあります。
M&A価格や会社売却価格で迷っているオーナー経営者
M&A価格や会社売却価格は、M&Aにおいては算定方法が確立しつつあり、諸事情を考慮して決定されます。弁護士法人M&A総合法律事務所では中堅企業・中小企業のM&Aの経験の豊富なM&A総合会計事務所の公認会計士・税理士により、M&Aの際に使用する方法に基づいて貴社の企業価値を算定します。これによって、予め貴社の売却見込価格が判明しますので、それを踏まえて、どのようにM&Aや企業売却を進めるかの判断が可能です。
企業価値算定額を踏まえて、今のうちに売却してしまおうという判断になることもありますし、もう少し会社をてこ入れし企業価値算定額を向上させたうえで1-2年後に売却しようという結論になることもあります。
後継者がいない会社の事業承継と、会社の譲渡の進め方は、次のページでご案内しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
M&A業者選びで迷っているオーナー経営者
M&A業者は、任せて安心な業者かどうかで選定すべきです。M&A業者は免許制ではありませんし、法的な規制も一切ありません。そうですので、実績もノウハウもない多数の業者が乱立しています。
また、このように免許制でもなく法的な規制も一切ありませんので、基本的な倫理観もなく、売主と買主の双方代理を行い、不適切な条件で案件を成立させるなどして多くの問題が生じているのです。大手M&A業者で100件もの訴訟紛争を抱えているところもあるようです。
そうですので、弁護士法人M&A総合法律事務所は、皆様に信頼と安心を持って迎えられています。
M&A手数料のことで迷っているオーナー経営者
弁護士法人M&A総合法律事務所は完全成功報酬制を採用しており、会社売却が成功しなかった場合には、手数料は一切いただきません。また、費用体系も、非常にリーズナブルなものになっています。
M&A仲介会社の手数料やテール条項、媒介契約書の確認は、次のページでご案内しています。
まずはM&Aの情報だけが欲しいというオーナー経営者
M&Aや会社売却は、時間的に余裕をもって対応すべきで、現在はM&Aや会社売却を考えていなくとも、多少なりとも将来考えているのであれば、事前に情報収集しておいた方がいざという時に対応できます。
弁護士法人M&A総合法律事務所では、そのような情報交換目的だけでもさまざまな視点からものを考えることができ相互に得るものがあると思いますので問題ありませんので、いつにても対応させて頂きます。
この記事の位置付け
会社の売却を検討する経営者に向けたメインのページです。本ページは、M&Aの交渉に踏み出すかを迷う経営者に向けて、売却の可否、価格、業者の選定及び手数料の4つの論点をご説明します。業種ごとの事情は各業種のページをご参照ください。
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