事業譲渡・会社分割に注力
複数の事業のうち一部だけを手放したい経営者の方へ
事業譲渡か会社分割かを条件を比べて決め、切り出す範囲の特定から株主総会の決議、債権者異議手続、相手方との交渉まで一貫して進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

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債務を残して事業だけを移す形は、残された債権者との関係で問題となり得ます。設計の段階で、この点を検討します。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
事業譲渡は資産、契約、債務を1つずつ移し、相手方の同意や債権者の承諾を個別に要します。会社分割は定めた範囲の権利義務が包括して移ります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01事業譲渡
特定の資産等を個別に譲渡します(会社法第467条第1項)。
譲渡する資産、契約、従業員は1つずつ特定します。
留意点事業の全部又は重要な一部の譲渡は株主総会の特別決議を要します(会社法第309条第2項第11号)。反対株主には株式買取請求権があります(会社法第469条、第470条)。
02吸収分割
既存の会社に事業を包括して承継させます。
事業に関する権利義務が包括して移ります(会社法第757条以下)。
留意点債権者異議手続を要します(会社法第789条)。残された債権者の履行請求に注意します(会社法第759条第4項)。
03新設分割
新設する会社に事業を承継させます(会社法第762条以下)。
分割した会社は、その会社の株式を取得します。
留意点債権者異議手続を要します(会社法第810条)。
04新設分割と株式譲渡の組合せ
新設分割で切り出したうえで、その会社の株式を譲渡します。
留意点手続は増えますが、承継の範囲を明確にできます。日程の設計が要点です。
05商号続用の整理
商号を続けて使う場合の責任を確認します。
譲受人が譲渡人の商号を引き続き使う場合の責任の範囲を確認します(会社法第22条第1項)。
留意点責任を負わない旨の登記又は通知により、責任を免れる余地があります。
06契約の移転の手当て
主要な契約について、相手方の承諾を得る段取りを組みます。
留意点支配権の異動を解除事由とする定めの有無を、事前に点検します。
07従業員の扱いの設計
移る従業員の範囲を定めます。
事業譲渡では従業員の同意を、会社分割では法定の手続を進めます。
留意点会社分割の場合の手続は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律によります。
08許認可の確認
切り出す事業に必要な許認可について、承継の可否を確認します。
留意点業種ごとに定めが異なるため、個別に確認を要します。
債務を残す形では、債権者が承継した会社に請求できる場合があり(会社法第759条第4項、第764条第4項)、民法第424条も問題となり得ます。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
契約と従業員の数が少なければ事業譲渡が簡便です。数が多い場合は、包括して移る会社分割のほうが、結果として負担が小さくなることがあります。
事業譲渡では、債権者の承諾を要するのが原則です。会社分割では包括して移りますが、債権者異議手続を要します。
事業譲渡では、移る従業員それぞれの同意を要します。会社分割では、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に定められた手続によります。
契約の移転には相手方の承諾を要することが多く、債権者異議手続は公告を伴います。完全に伏せたまま進めることは困難です。
事業の全部又は重要な一部の譲渡には、特別決議を要します(会社法第467条第1項、第309条第2項第11号)。会社分割にも原則として決議を要します。
会社分割では、債権者異議手続に一定の期間を要するため、2か月から3か月を見込むのが一般的です。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。