契約と従業員の数が少なければ事業譲渡が簡便です。数が多い場合には、包括して移る会社分割の方が結果として負担が小さくなることがあります。

事業譲渡では、債権者の承諾を要するのが原則です。会社分割では包括して移りますが、債権者異議手続を要します。

事業譲渡では、移る従業員それぞれの同意を要します。会社分割では、法律に定められた手続によります。

契約の移転には相手方の承諾を要することが多く、また債権者異議手続は公告を伴います。完全に伏せたまま進めることは困難です。

事業の全部又は重要な一部の譲渡には、特別決議を要します（会社法第467条第1項、第309条第2項第11号）。会社分割にも原則として決議を要します。

会社分割では、債権者異議手続に一定の期間を要しますので、2か月から3か月を見込むことが一般的です。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。