事業譲渡・会社分割に注力

複数の事業のうち一部だけを手放したい経営者の方へ

事業の一部譲渡・会社分割による切り出しにお困りではありませんか

事業譲渡か会社分割かを条件を比べて決め、切り出す範囲の特定から株主総会の決議、債権者異議手続、相手方との交渉まで一貫して進めます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 採算の合わない1つの事業だけを手放したい
  • 本業に集中したいが、切り出す方法が分からない
  • 一部の従業員が移るが、同意が必要か分からない
  • 切り出す事業の借入れを移せるか分からない
  • 取引先との契約を同意なしに移せるか分からない
  • 事業譲渡と会社分割の違いを聞いても判断できない
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • 費用がどの程度かかるのか分からない

債務を残して事業だけを移す形は、残された債権者との関係で問題となり得ます。設計の段階で、この点を検討します。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

事業譲渡は資産、契約、債務を1つずつ移し、相手方の同意や債権者の承諾を個別に要します。会社分割は定めた範囲の権利義務が包括して移ります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01事業譲渡

特定の資産等を個別に譲渡します(会社法第467条第1項)。

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譲渡する資産、契約、従業員は1つずつ特定します。

留意点事業の全部又は重要な一部の譲渡は株主総会の特別決議を要します(会社法第309条第2項第11号)。反対株主には株式買取請求権があります(会社法第469条、第470条)。

02吸収分割

既存の会社に事業を包括して承継させます。

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事業に関する権利義務が包括して移ります(会社法第757条以下)。

留意点債権者異議手続を要します(会社法第789条)。残された債権者の履行請求に注意します(会社法第759条第4項)。

03新設分割

新設する会社に事業を承継させます(会社法第762条以下)。

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分割した会社は、その会社の株式を取得します。

留意点債権者異議手続を要します(会社法第810条)。

04新設分割と株式譲渡の組合せ

新設分割で切り出したうえで、その会社の株式を譲渡します。

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留意点手続は増えますが、承継の範囲を明確にできます。日程の設計が要点です。

05商号続用の整理

商号を続けて使う場合の責任を確認します。

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譲受人が譲渡人の商号を引き続き使う場合の責任の範囲を確認します(会社法第22条第1項)。

留意点責任を負わない旨の登記又は通知により、責任を免れる余地があります。

06契約の移転の手当て

主要な契約について、相手方の承諾を得る段取りを組みます。

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留意点支配権の異動を解除事由とする定めの有無を、事前に点検します。

07従業員の扱いの設計

移る従業員の範囲を定めます。

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事業譲渡では従業員の同意を、会社分割では法定の手続を進めます。

留意点会社分割の場合の手続は、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律によります。

08許認可の確認

切り出す事業に必要な許認可について、承継の可否を確認します。

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留意点業種ごとに定めが異なるため、個別に確認を要します。

債務を残す形では、債権者が承継した会社に請求できる場合があり(会社法第759条第4項、第764条第4項)、民法第424条も問題となり得ます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 事業譲渡で従業員を移すには、個々の同意を要します
  • 事業譲渡で債務を移すには、債権者の承諾が原則必要です
  • 相手方の承諾や公告があり、完全に伏せるのは困難です
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • 相手方の説明が法律上正確とは限りません

当事務所にご相談いただくと

  • 採算の合わない事業だけを手放して、本業に集中できたら嬉しいですね。
  • 移る従業員に混乱を招かずに、手続を進められたら嬉しいですね。
  • 切り出した事業の債務が、後で追いかけてこない形にできたら嬉しいですね。
  • 事業譲渡と会社分割を具体的な条件で比べて決められたら嬉しいですね。
会社分割の期間
2か月から3か月債権者異議手続があり、2か月から3か月が一般的です。会社法第789条、第810条
手法の選択
切り出す範囲の特定の後移す資産、契約、債務、従業員を特定してから比べます。特定の精度が、後の紛争の有無を決めます
ご相談
その週のうちに事業の一部の譲渡のご相談を、その週のうちにお受けします。手法の選択が、そのまま結果を決めます

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

事業の一部譲渡のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご相談と目的の確認登記事項証明書、定款、事業ごとの損益、主要な契約書、借入れの一覧、従業員の名簿をお持ちください。
  2. 切り出す範囲の特定移す資産、契約、債務、従業員を1つずつ特定します。
  3. 手法の選択契約の数、従業員の人数、債務の扱い、要する期間を比べ、事業譲渡と会社分割のいずれによるかを決めます。
  4. 手続の実行株主総会の決議、債権者異議手続、労働契約の承継の手続、相手方の承諾の取得を日程に沿って進めます。
  5. 実行の後の整理登記、名義の変更、取引先及び金融機関への通知、許認可に関する届出を進めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

事業譲渡と会社分割のどちらが簡単ですか。

契約と従業員の数が少なければ事業譲渡が簡便です。数が多い場合は、包括して移る会社分割のほうが、結果として負担が小さくなることがあります。

借入れを移すことはできますか。

事業譲渡では、債権者の承諾を要するのが原則です。会社分割では包括して移りますが、債権者異議手続を要します。

従業員全員の同意が必要ですか。

事業譲渡では、移る従業員それぞれの同意を要します。会社分割では、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律に定められた手続によります。

取引先に知られずに進められますか。

契約の移転には相手方の承諾を要することが多く、債権者異議手続は公告を伴います。完全に伏せたまま進めることは困難です。

株主総会の決議は必要ですか。

事業の全部又は重要な一部の譲渡には、特別決議を要します(会社法第467条第1項、第309条第2項第11号)。会社分割にも原則として決議を要します。

どれくらいの期間がかかりますか。

会社分割では、債権者異議手続に一定の期間を要するため、2か月から3か月を見込むのが一般的です。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。