中心にあるのは、いつも同じ問題です

私が取り扱っておりますのは、Ｍ＆Ａ、非上場株式及び少数株式に関する紛争、事業承継、株式価値算定並びに企業法務です。分野の名称としては5つに分かれておりますが、実務においては、これらは1つの塊として現れます。株式を誰がどれだけ保有しているか、その株式にどれほどの価値があるか、その価値をどのような手続によって現金に換えるか、という一連の問題だからです。

たとえば、会社を承継させたいという相談は、単なる相続の相談ではありません。株式が分散していれば少数株主の問題となり、株式を集約しようとすれば価格の問題となり、外部に承継させるのであればＭ＆Ａの問題となります。逆に、少数株主の側から株式を現金化したいという相談も、突き詰めれば株式の価値をどのように主張し、どの手続を選ぶかという問題に帰着いたします。入口が相続であっても、事業承継であっても、Ｍ＆Ａであっても、中心にあるのは同じ問題です。

株主の側と会社の側の双方をお受けしております

株主の側からのご相談と、会社の側からのご相談との双方をお受けしております。この点は、当事務所の特徴の1つです。株主の側の主張と会社の側の反論とを、双方の立場から数多く扱ってまいりましたので、一方の側に立つ際にも、相手方がどこで折り合いをつけ、どこで折り合いをつけないかを踏まえて方針を立てることができます。

基本とする姿勢

私が基本といたしておりますのは、徹底的に交渉を尽くし、可及的に裁判に至らせないという方針です。裁判は、時間も費用も相当に要します。株式売買価格決定の申立てにおいて鑑定が実施されますと、鑑定費用のご負担が生じ、手続の期間も長期に及びます。交渉によって折り合いのつく事案であれば、交渉によって解決する方が、依頼者にとって得られるものが大きい場合が少なくありません。

もっとも、交渉のみで足りるわけではありません。法律上どのような手続を採り得るか、その手続を採った場合にどのような結論が想定されるかを踏まえていなければ、交渉は成り立ちません。手続を採る用意があることと、実際に手続を採ることとは別です。前者があってはじめて、交渉が交渉として機能いたします。

前者は、非上場会社及び同族会社において少数株主が生じる原因を掘り下げ、平時及び有事における対応を整理したものです。株式評価における法務と税務との違いにも章を割いております。後者は、中堅企業及び中小企業のＭ＆Ａにおいて生じるトラブルの類型を取り上げ、実務上の対策を整理したものです。

また、動画配信の番組「Ｍ＆Ａ１１０番」を運営しております。書籍では扱いきれない事柄や、ご相談の現場でよくいただくご質問について、口頭でご説明しております。

判断がつかない段階でご相談いただいて構いません

ご相談をお受けしておりますと、「会社から買い取る義務はないと言われたので、もう手段がないと思っていた」「相続した株式に価値があるとは思っていなかった」というお話を伺うことが少なくありません。数年、あるいは十数年にわたり、何もなさらないまま時間が経過していた、という方もいらっしゃいます。

ご自身の状況が法律上どのような位置にあるかを判断することは、容易ではありません。会社からの回答が法律上正しいのか、株式にどの程度の価値があるのか、いつまでに何をすべきなのか。これらは、資料を確認しなければ判断できない事柄です。判断がついてからご相談いただく必要はありません。判断がつかない段階でご相談いただければと存じます。

資料がお手元になくても差し支えありません

定款、株主名簿、登記事項証明書、決算書類といった資料がお手元にあれば、より具体的なご説明が可能となります。もっとも、これらの資料は、会社に対して開示を求めなければ入手できない場合があります。お手元に資料がなくても構いません。事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。会社に知られることなくご相談いただけます。

期間にご留意ください

会社法上の手続には期間の定めがあります。会社から書面が届いている場合、その書面の日付が起算点となることがありますので、書面をお受け取りになった段階でお早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

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