M&A及び事業承継に注力

会社の譲渡(売却)を考え始めた経営者の方へ

M&Aのデューデリジェンス(DD)への準備にお困りではありませんか

名義だけの株主、未払の割増賃金、代表者との貸借は整理に時間を要します。当事務所が譲渡を決める前に懸案を洗い出し、優先順位を付けて整理します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 譲渡を考え始めたが、未整理の懸案が多い
  • 設立当時の名義のままの株式がある
  • 労働時間の管理が不十分で、割増賃金の請求が不安
  • 会社と自分の間の貸借が整理されていない
  • 許認可の扱いが譲渡の手法で変わると聞いた
  • 買主候補が現れてから慌てないか心配
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • 他の関係者に知られたくない

登記事項証明書、定款、株主名簿、直近3期の決算書、就業規則、主要な契約書、許認可の書類があればお持ちください。お手元に資料がなくても構いません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

買主は把握できない危険を負担しません。確かめられない事項は価格の減額、代金の一部の留保、補償の強化に反映されるため、重視される項目から着手します。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01株式の帰属の確定

名義だけの株式の帰属を確定させます。

詳しく見る

株主名簿(会社法第121条、第125条)と実際の出資の経緯とを照合します。

留意点相手方の協力を要しますので、最も時間がかかる項目です。早期に着手します。

02株式の集約

分散している株式について、任意の交渉による買取りを進めます。

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留意点交渉が調わない場合の手続は別に検討します。譲渡制限株式については会社法第136条から第145条までの手続を確認します。

03名簿及び議事録の整備

株主名簿、議事録、定款を現状に合わせて整えます。

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議事録は、株主総会及び取締役会のものです。

留意点過去に遡って作り直すことはできません。存在しない書類は、存在しないものとして扱います。

04労務の整理

労務の管理を点検し、改めます。

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労働時間の管理の方法、割増賃金の支払(労働基準法第37条)、管理監督者の範囲(労働基準法第41条第2号)、就業規則を点検します。

留意点過去の未払分の扱いについて方針を決めます。是正の記録を残すことに意味があります。

05代表者との貸借の清算

代表者との貸借を確定させます。

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会社と代表者との間の貸付金及び借入金を確定させ、清算又は承継の方針を決めます。

留意点利益相反取引に当たる場合には、会社法第356条第1項第2号、第3号及び第365条の手続を確認します。

06許認可の確認

許認可の承継の可否を確認します。

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事業に必要な許認可を特定し、株式の譲渡と事業の譲渡とで承継の可否がどう変わるかを確認します。

留意点業種ごとに根拠となる法令が異なりますので、個別に確認を要します。

07契約関係の点検

支配権の異動による解除の定めを点検します。

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主要な取引先との契約、賃貸借契約、金融機関との契約が対象です。

留意点定めがある場合には、事前の承諾を得る段取りを含めて計画します。

08個人保証の整理

代表者の保証を外す道筋を立てます。

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会社の借入れについての代表者の保証を、譲渡に際してどう外すかを検討します。

留意点金融機関との協議を要します。譲渡の条件と併せて検討します。

すべてを完全に整理してから譲渡するのは現実的ではありません。整理しきれない懸案は、契約の条項による手当ての方針を定めて交渉に入ります。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 未整理のこと自体が、価格の減額等の形で条件を悪化させます
  • 名義だけの株主に先に話すと、交渉が難しくなり得ます
  • 管理の方法を改めても、過去の未払の割増賃金は残ります。
  • 代表者との貸借や不動産の使用は、譲渡の際に論点となります
  • 書類は遡って作れず、廃棄や改変は著しく不利になります

当事務所にご相談いただくと

  • 買主の調査の前に懸案を片付け、落ち着いて交渉できたら嬉しいですね。
  • 名義だけの株式を先に整理し、交渉で問題にならなかったら嬉しいですね。
  • 是正の記録を示して、労務の指摘で話が長引かなかったら嬉しいですね。
  • 限られた時間と費用を、価格に響く項目に振り向けられたら嬉しいですね。
準備の着手
譲渡の1年から3年前株式の集約や労務の是正には、年単位を要することがあります。期間が短くても、優先順位を付ければ効果はあります
割増賃金の時効
当分の間3年未払分は遡って算定され、早いほど残る金額は小さくなります。労働基準法第115条、同法附則第143条第3項
株式の帰属の整理
買主候補が現れる前に候補が現れてからでは、期限を切られ不利な条件になりがちです。相手方の協力と時間を要します

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&Aのデューデリジェンス(DD)への準備のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご予約お電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制で、資料がなくても構いません。
  2. ご相談と現状の把握登記事項証明書、定款、株主名簿、直近3期の決算書、就業規則、主要な契約書、許認可の書類を確認します。
  3. 懸案の洗い出しと優先順位の決定指摘が見込まれる項目、指摘され得る項目、影響の小さい項目に分け、着手の順序を決めます。
  4. 整理の実行株式の帰属の確定、名簿及び議事録の整備、労務の是正、貸借の清算を、期限を定めて進めます。
  5. 資料の準備買主に提出する資料を、あらかじめ整えて保管します。求められてから探す状態を避けます。
  6. 譲渡の交渉への移行整理の結果を踏まえ、残る懸案について、契約の条項による手当ての方針を定めたうえで交渉に入ります。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

M&Aのデューデリジェンス(DD)では、何を調べられますか。

買主は、株式の帰属、労務、代表者との貸借、許認可、主要な契約などを資料によって確かめます。確かめられない事項は、価格の減額、代金の一部の留保、補償の条項の強化という形で条件に反映されます。

譲渡の何年前から準備すべきですか。

株式の集約や労務の是正には年単位の時間を要することがあります。1年から3年前に着手できることが望ましいものの、期間が短くても、優先順位を付ければ効果はあります。

整理をしないまま譲渡することはできますか。

できないわけではありません。もっとも、価格の減額、代金の一部の留保、補償の条項の強化という形で、条件に反映されるのが通例です。

名義だけの株主に、どのように話を持ちかけるべきですか。

譲渡の話を先に伝えると、交渉が難しくなることがあります。伝える順序と内容は、事案に応じて設計します。

過去の未払の割増賃金は、どう扱えばよいですか。

遡って支払う方法、将来に向けて是正する方法、契約の条項で買主との間の負担を定める方法があります。金額と事情により選びます。

M&A仲介会社にはまだ相談していません。先に弁護士でよいのですか。

順序に決まりはありません。準備の段階から関与すると、M&A仲介会社に案件を持ち込む時点での状態が整います。従業員に知られずに進めたい場合も、準備の段階では限られた範囲にとどめることが一般的です。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。