M&A及び事業承継に注力
会社の譲渡(売却)を考え始めた経営者の方へ
名義だけの株主、未払の割増賃金、代表者との貸借は整理に時間を要します。当事務所が譲渡を決める前に懸案を洗い出し、優先順位を付けて整理します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
登記事項証明書、定款、株主名簿、直近3期の決算書、就業規則、主要な契約書、許認可の書類があればお持ちください。お手元に資料がなくても構いません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
買主は把握できない危険を負担しません。確かめられない事項は価格の減額、代金の一部の留保、補償の強化に反映されるため、重視される項目から着手します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01株式の帰属の確定
名義だけの株式の帰属を確定させます。
株主名簿(会社法第121条、第125条)と実際の出資の経緯とを照合します。
留意点相手方の協力を要しますので、最も時間がかかる項目です。早期に着手します。
02株式の集約
分散している株式について、任意の交渉による買取りを進めます。
留意点交渉が調わない場合の手続は別に検討します。譲渡制限株式については会社法第136条から第145条までの手続を確認します。
03名簿及び議事録の整備
株主名簿、議事録、定款を現状に合わせて整えます。
議事録は、株主総会及び取締役会のものです。
留意点過去に遡って作り直すことはできません。存在しない書類は、存在しないものとして扱います。
04労務の整理
労務の管理を点検し、改めます。
労働時間の管理の方法、割増賃金の支払(労働基準法第37条)、管理監督者の範囲(労働基準法第41条第2号)、就業規則を点検します。
留意点過去の未払分の扱いについて方針を決めます。是正の記録を残すことに意味があります。
05代表者との貸借の清算
代表者との貸借を確定させます。
会社と代表者との間の貸付金及び借入金を確定させ、清算又は承継の方針を決めます。
留意点利益相反取引に当たる場合には、会社法第356条第1項第2号、第3号及び第365条の手続を確認します。
06許認可の確認
許認可の承継の可否を確認します。
事業に必要な許認可を特定し、株式の譲渡と事業の譲渡とで承継の可否がどう変わるかを確認します。
留意点業種ごとに根拠となる法令が異なりますので、個別に確認を要します。
07契約関係の点検
支配権の異動による解除の定めを点検します。
主要な取引先との契約、賃貸借契約、金融機関との契約が対象です。
留意点定めがある場合には、事前の承諾を得る段取りを含めて計画します。
08個人保証の整理
代表者の保証を外す道筋を立てます。
会社の借入れについての代表者の保証を、譲渡に際してどう外すかを検討します。
留意点金融機関との協議を要します。譲渡の条件と併せて検討します。
すべてを完全に整理してから譲渡するのは現実的ではありません。整理しきれない懸案は、契約の条項による手当ての方針を定めて交渉に入ります。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
買主は、株式の帰属、労務、代表者との貸借、許認可、主要な契約などを資料によって確かめます。確かめられない事項は、価格の減額、代金の一部の留保、補償の条項の強化という形で条件に反映されます。
株式の集約や労務の是正には年単位の時間を要することがあります。1年から3年前に着手できることが望ましいものの、期間が短くても、優先順位を付ければ効果はあります。
できないわけではありません。もっとも、価格の減額、代金の一部の留保、補償の条項の強化という形で、条件に反映されるのが通例です。
譲渡の話を先に伝えると、交渉が難しくなることがあります。伝える順序と内容は、事案に応じて設計します。
遡って支払う方法、将来に向けて是正する方法、契約の条項で買主との間の負担を定める方法があります。金額と事情により選びます。
順序に決まりはありません。準備の段階から関与すると、M&A仲介会社に案件を持ち込む時点での状態が整います。従業員に知られずに進めたい場合も、準備の段階では限られた範囲にとどめることが一般的です。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。