M&A及び事業承継に注力
初めて会社の買収(M&A)を検討している経営者の方へ
決算書に表れない債務、名義だけの株主、紛争等は契約後に出てきます。当事務所が契約前に項目を絞って調べ、価格と契約の条項に反映させます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
対象となる会社の登記事項証明書、直近3期の決算書、案件の紹介の経緯、提示されている価格と条件があればお持ちください。お手元に資料がなくても構いません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
株式を取得しても会社の債務、契約、紛争はそのまま残ります。会社の規模と代金の額に応じて、判断に必要な項目に絞って調べます。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01手法の選択
株式の取得か事業の譲受けかを決めます。
事業の譲受けでは、会社法第467条第1項の手続の要否を確認します。
留意点債務を引き継ぎたくない場合は事業の譲受けが適します。もっとも、商号を続用する場合には責任を負うことがあります(会社法第22条第1項)。
02法務のデューデリジェンス(DD)
法務のデューデリジェンス(DD)を行います。
契約、労務、株式、許認可、紛争、不動産の各項目について資料の提出を求め、検討します。
留意点対象を絞らずに始めると、費用と期間のみが増えます。金額に応じた範囲を先に定めます。
03株式の状況の確認
株式の帰属と手続の履践を確認します。
株主名簿(会社法第121条、第125条)、名義書換の経緯(会社法第130条、第133条)、譲渡制限株式の承認の手続(会社法第136条から第145条まで)を確認します。
留意点少数の株式が残る場合の処理の方針を、契約の前に決めておきます。
04労務の確認
未払の割増賃金の有無を確認します。
労働時間の管理の方法、割増賃金の支払の状況(労働基準法第37条)、管理監督者の範囲(労働基準法第41条第2号)を確認します。
留意点賃金請求権の消滅時効は、当分の間3年とされています(労働基準法第115条、同法附則第143条第3項)。
05許認可の確認
事業に必要な許認可を特定し、手法ごとの承継の可否を確認します。
留意点業種ごとに根拠となる法令が異なりますので、個別に確認を要します。
06契約による手当て
判明した事項を契約で手当てします。
表明保証の条項、補償の条項、代金の一部の留保、分割による支払を契約に定めます。
留意点調査で確かめきれない事項は、契約の条項によって手当てします。
07交渉と条件の調整
判明した事項を材料として、価格及び条件を調整します。
留意点指摘のすべてが価格に反映されるわけではありません。通る指摘に絞ります。
すべてではなく、判断に必要な項目に絞ります。案件から離れる判断が合理的な場合もあり、当事務所は依頼者の利益を守ることを目的とします。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
決算書は出発点にとどまります。未払の割増賃金、保証債務、係争中の紛争、株式の帰属は、決算書の数字からは把握できないことがあります。
対象の範囲によります。争点を絞った調査であれば2週間から1か月、範囲を広げる場合にはそれ以上を要することが一般的です。
一概には決まりません。債務を引き継ぐかどうか、許認可を承継できるかどうか、手続の負担、税務上の効果を比較して選びます。
出てこないという事実自体が判断の材料になります。契約において、その部分を表明保証と補償の条項で手当てする方法があります。
取得できる割合により、その後に採り得る手段が変わります。契約の前に、残る株式の処理の方針を決めておきます。
用意された案文は、多くの場合、標準的な内容にとどまります。個別の事情に応じた手当ては、別途に加える必要があります。当事務所は、M&A仲介会社と協調し、進行を妨げない形で必要な確認を行います。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。