M&A及び事業承継に注力

初めて会社の買収(M&A)を検討している経営者の方へ

初めて会社を買うときに何を確かめればよいか、お困りではありませんか

決算書に表れない債務、名義だけの株主、紛争等は契約後に出てきます。当事務所が契約前に項目を絞って調べ、価格と契約の条項に反映させます。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 案件を紹介されたが、何を調べればよいか分からない
  • 決算書だけで判断してよいのか不安
  • 株式譲渡と事業譲渡のどちらで買うか迷う
  • 買った後の未払の残業代や簿外の借入れが心配
  • 株主が複数で、全員から株式を集められるか不安
  • 許認可の事業を続けられるのか分からない
  • M&A仲介会社の契約書のままでよいか分からない
  • 何から手を付けてよいか分からない

対象となる会社の登記事項証明書、直近3期の決算書、案件の紹介の経緯、提示されている価格と条件があればお持ちください。お手元に資料がなくても構いません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

株式を取得しても会社の債務、契約、紛争はそのまま残ります。会社の規模と代金の額に応じて、判断に必要な項目に絞って調べます。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01手法の選択

株式の取得か事業の譲受けかを決めます。

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事業の譲受けでは、会社法第467条第1項の手続の要否を確認します。

留意点債務を引き継ぎたくない場合は事業の譲受けが適します。もっとも、商号を続用する場合には責任を負うことがあります(会社法第22条第1項)。

02法務のデューデリジェンス(DD)

法務のデューデリジェンス(DD)を行います。

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契約、労務、株式、許認可、紛争、不動産の各項目について資料の提出を求め、検討します。

留意点対象を絞らずに始めると、費用と期間のみが増えます。金額に応じた範囲を先に定めます。

03株式の状況の確認

株式の帰属と手続の履践を確認します。

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株主名簿(会社法第121条、第125条)、名義書換の経緯(会社法第130条、第133条)、譲渡制限株式の承認の手続(会社法第136条から第145条まで)を確認します。

留意点少数の株式が残る場合の処理の方針を、契約の前に決めておきます。

04労務の確認

未払の割増賃金の有無を確認します。

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労働時間の管理の方法、割増賃金の支払の状況(労働基準法第37条)、管理監督者の範囲(労働基準法第41条第2号)を確認します。

留意点賃金請求権の消滅時効は、当分の間3年とされています(労働基準法第115条、同法附則第143条第3項)。

05許認可の確認

事業に必要な許認可を特定し、手法ごとの承継の可否を確認します。

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留意点業種ごとに根拠となる法令が異なりますので、個別に確認を要します。

06契約による手当て

判明した事項を契約で手当てします。

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表明保証の条項、補償の条項、代金の一部の留保、分割による支払を契約に定めます。

留意点調査で確かめきれない事項は、契約の条項によって手当てします。

07交渉と条件の調整

判明した事項を材料として、価格及び条件を調整します。

詳しく見る

留意点指摘のすべてが価格に反映されるわけではありません。通る指摘に絞ります。

すべてではなく、判断に必要な項目に絞ります。案件から離れる判断が合理的な場合もあり、当事務所は依頼者の利益を守ることを目的とします。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 知らなかった債務も、会社の負担として残ります
  • 割増賃金の未払や保証債務は決算書に表れないことがあります
  • 全株式を取得したつもりでも、後に権利を主張され得ます
  • 事業の譲受けでは、許認可を取り直す場合が多くあります
  • M&A仲介会社の案文は標準的で、個別の手当ては別途です

当事務所にご相談いただくと

  • 確かめる項目を一覧にして、落ち着いて判断できたら嬉しいですね。
  • 労務の問題を価格と契約に反映し、負担を想定内に収められたら嬉しいですね。
  • 株式の帰属の問題を契約前に見つけ、見送りも判断できたら嬉しいですね。
  • 株式譲渡と事業譲渡を比べて、自社に合った買い方を選べたら嬉しいですね。
確かめる時期
契約の前に契約後に、従業員や取引先の請求として表面化します。契約の前に確かめる項目を決めておきます
調査の期間
2週間から1か月争点を絞れば2週間から1か月、広げればそれ以上が一般的です。対象の範囲によります
割増賃金の時効
当分の間3年未払の割増賃金は、買った後に会社の負担として請求され得ます。労働基準法第115条、同法附則第143条第3項

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

初めて会社を買うのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご予約お電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制で、資料がなくても構いません。
  2. ご相談と案件の概要の把握登記事項証明書、直近3期の決算書、紹介の経緯、提示されている価格と条件を確認します。
  3. 調査の範囲の設計代金の額、事業の内容、想定される危険の所在に応じて、調査する項目と提出を求める資料の一覧を作成します。
  4. 資料の検討と質問資料を検討し、不足する事項は質問を重ねます。回答のない事項は、その事実自体を記録します。
  5. 契約の条項への反映判明した事項を踏まえ、価格、表明保証の条項、補償の条項、代金の支払の方法に反映させます。
  6. 実行及び実行の後の整理株式の譲渡の手続、株主名簿の書換え、役員の変更の登記、取引先及び金融機関への説明を進めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

決算書を見れば足りるのではありませんか。

決算書は出発点にとどまります。未払の割増賃金、保証債務、係争中の紛争、株式の帰属は、決算書の数字からは把握できないことがあります。

調査(デューデリジェンス(DD))には、どれくらいの期間がかかりますか。

対象の範囲によります。争点を絞った調査であれば2週間から1か月、範囲を広げる場合にはそれ以上を要することが一般的です。

株式譲渡と事業譲渡のどちらがよいのですか。

一概には決まりません。債務を引き継ぐかどうか、許認可を承継できるかどうか、手続の負担、税務上の効果を比較して選びます。

売主が資料を出してくれません。

出てこないという事実自体が判断の材料になります。契約において、その部分を表明保証と補償の条項で手当てする方法があります。

少数の株主が売却に応じない場合はどうなりますか。

取得できる割合により、その後に採り得る手段が変わります。契約の前に、残る株式の処理の方針を決めておきます。

M&A仲介会社が用意した契約書のままでよいのではありませんか。

用意された案文は、多くの場合、標準的な内容にとどまります。個別の事情に応じた手当ては、別途に加える必要があります。当事務所は、M&A仲介会社と協調し、進行を妨げない形で必要な確認を行います。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。