廃業と会社譲渡の比較に注力
廃業を考え始めた会社の経営者の方へ
譲渡、事業の一部の譲渡、清算、破産のそれぞれで手元に残る金額と負担を比べ、譲渡の可能性があれば早期に相手方の探索と交渉に着手します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
選択肢は、時間が経つほど減っていきます。廃業を決める前に、会社を譲渡できるかどうかを確かめてください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
買主は当期の利益だけでなく、取引先との関係、許認可、資格を持つ従業員、技術、不動産、免許を評価することがあり、思わぬものに値が付く場合があります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01譲渡の可能性の検討
買主が評価し得る要素を洗い出します。
対象は会社の資産、取引先、許認可、人材です。
留意点相手を探すには時間を要します。可能性があれば早期に着手します。
02事業の一部の譲渡
収益を生む事業だけを切り出して譲渡します。
会社全体ではなく、その事業のみを対象とします(会社法第467条第1項)。
留意点残る部分の処理を併せて設計します。株主総会の特別決議を要する場合があります(会社法第309条第2項第11号)。
03資産の個別の売却
不動産、機械、車両、在庫を個別に売却して換価します。
留意点一括して事業として譲渡する場合に比べ、価額が低くなる傾向があります。
04通常の清算
通常の清算の手続により会社を閉じます。
解散の決議(会社法第471条)を経て清算人(会社法第478条)を選任し、債権者に対する公告及び催告(会社法第499条)を行って清算します。
留意点債務を完済できることが前提です。残余財産の分配は債務の弁済の後です(会社法第502条、第504条、第505条)。
05特別清算
特別清算の手続を検討します。
清算の遂行に著しい支障を来すべき事情又は債務超過の疑いがある場合の手続です(会社法第510条以下)。
留意点裁判所の関与する手続です。債権者の同意の見込みを踏まえて検討します。
06破産の申立て
破産の手続を検討します。
支払不能又は債務超過に至っている場合の手続です(破産法第15条、第16条)。
留意点破産手続開始の原因の有無は、資料に基づいて判断します。
07何もしない場合の帰結の確認
何もしない場合の帰結を確認します。
登記を放置した場合のみなし解散(会社法第472条)、役員の責任(会社法第429条第1項)を確認します。
留意点放置は選択肢ではありません。生じる不利益を具体的に把握して判断します。
特定の債権者にだけ弁済し、又は資産を不当に処分すると、後の手続で問題となり得ます(民法第424条、破産法第160条、第162条)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
付く場合があります。買主は、取引先との関係、許認可、技術、人材、不動産といった要素を評価します。当期の損益だけで判断されるわけではありません。
清算の手続の費用のほか、従業員に対する手当、原状回復、在庫及び機械の処分の費用がかかります。規模と業種により大きく異なります。
債務を完済できない場合、通常の清算では終えられません。特別清算又は破産の手続を検討することになります。
方針が固まる前に伝えると、人材が先に離れ、譲渡の可能性が失われます。伝える時期は方針と併せて設計します。
相手方の探索から契約の締結までには、数か月を要するのが一般的です。資金の見通しから逆算して判断します。
一定の期間登記がされない場合には、みなし解散の扱いを受けることがあります(会社法第472条)。放置は選択肢になりません。
特段の準備は不要です。お手元に資料がなくても、事実関係と経緯を伺えば、たいてい初回のご相談で見通しをお伝えできます。資料は、ご相談の後に順次ご用意ください。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
会社全体の売却(M&Aの仲介)をお考えの皆様へ
会社の売却の相手探しや条件の整理などのM&Aの仲介は、M&A総合アドバイザーズ(https://www.mandasogo.com/ )が扱っています。廃業ではなく譲渡を選ぶ場合の譲渡先の探し方は、次のページでご案内しています。