資金繰り難の会社のM&A・事業譲渡に注力

資金繰りが苦しくなってきた会社の経営者の方へ

資金繰りの行き詰まりにお困りではありませんか

資金が尽きる日を特定し、返済条件の変更、事業の譲渡、会社分割、民事再生、清算を比べ、事業と雇用を残す方法から先に検討します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 来月の支払の目処が立たない
  • 従業員の給与を払えなくなりそうで不安
  • 金融機関に相談すると打ち切られないか迷う
  • 事業には価値があると思うが、資金が続かない
  • 個人保証があり、会社が倒れれば自分も終わりと思う
  • 誰に相談すればよいのかが分からない
  • このまま放置してよいのか判断がつかない
  • 費用がどの程度かかるのか分からない

この局面で、特定の債権者にだけ弁済し、又は資産を不相当な価額で処分すると、後の手続で否認され、又は取り消される余地があります。行動の前にご相談ください。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

事業の譲渡には相手探し、資料の整備、交渉の時間が、民事再生には準備と遂行の費用と時間が必要です。資金が尽きた後では、いずれも選べません。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01資金繰りの把握

資金が尽きる日を特定します。

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今後3か月から6か月の入金と出金を日単位で整理します。

留意点すべての判断の出発点です。この作業なしに方針は決められません。

02金融機関との協議

返済の条件の変更について協議します。

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留意点早い段階での協議ほど、応じられる余地が大きくなる傾向があります。

03事業の譲渡

事業を譲渡し、事業と雇用を残します。

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事業の全部又は一部を譲渡し、債務の返済に充てます(会社法第467条第1項)。

留意点相手方の探索に時間を要します。資金が尽きる前に着手する必要があります。

04会社分割による切分け

収益を生む事業の切出しを検討します。

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別の会社で継続する方法です(会社法第757条以下、第762条以下)。

留意点残された債権者の履行請求(会社法第759条第4項、第764条第4項)及び詐害行為取消権(民法第424条)に注意します。設計を誤ると、かえって問題を大きくします。

05民事再生の手続

事業を続けながら債務を整理する手続です。

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民事再生の手続を検討します(民事再生法第21条)。

留意点申立ての費用と、手続の中で必要となる資金を確保できることが前提です。

06破産の手続

事業の継続が困難な場合の手続です。

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破産の手続を検討します(破産法第15条、第16条)。

留意点早期に方針を定めたほうが、従業員及び取引先への影響を抑えられます。

07役員の責任の確認

役員の責任が問われないか確認します。

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この局面での判断について確認します(会社法第429条第1項)。

留意点記録を残すことが、後の防御につながります。

08資金調達の手段の点検

資金調達の条件と負担を点検します。

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売掛債権の早期の資金化、資産の売却、増資といった手段を点検します。

留意点条件の重い調達は、資金が尽きる日を先送りするだけで、負担を大きくすることがあります。契約の前にご相談ください。

特定の債権者のみへの弁済、資産の安価な処分、名義の移転は、後の手続で問題となり得ます(民法第424条、破産法第160条、第162条)。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 取引停止や人の離反を恐れて相談が遅れ、選択肢が狭まります
  • よかれと思った弁済等も、否認され又は取り消され得ます
  • 方針前に従業員に伝えると、人が離れ譲渡が遠のきます
  • 条件の重い資金調達は、負担を大きくすることがあります
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です
  • 資料の廃棄や改変は、後の手続で著しく不利になります

当事務所にご相談いただくと

  • 資金が尽きる日が分かって、冷静に次の手を考えられたら嬉しいですね。
  • 事業を譲渡して、従業員の雇用を残せたら嬉しいですね。
  • 会社の処理と個人の保証の処理の道筋が、併せて見えたら嬉しいですね。
  • 後で問題となる行為を、事前に避けられたら嬉しいですね。
緊急のご相談
当日又は翌営業日緊急のご相談を、当日又は翌営業日にお受けします。この局面では、1週間の遅れが選択肢を失わせます
資金が尽きる日
最初に特定入出金を日単位で整理し、逆算して手段を絞り込みます。すべての判断の出発点です
事業の譲渡の着手
資金が尽きる前に相手方を探し、資料を整え、交渉する時間が必要です。資金が尽きた後では、譲渡を選べなくなります

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

資金繰りの行き詰まりのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. 当日又は翌営業日のご相談事前予約制です。直近の試算表、預金の残高、借入れと保証の一覧、支払の予定、従業員の状況をお持ちください。
  2. 残された時間の確定資金が尽きる日を特定し、その日から逆算して選べる手段を絞り込みます。
  3. 方針の決定条件の変更、譲渡、再生、清算のいずれによるかを決めます。並行して進める場合もあります。
  4. 関係者への対応金融機関、取引先、従業員に説明する順序と内容を設計します。伝え方が、その後の進行を左右します。
  5. 手続の遂行決めた方針に沿って、交渉、契約、申立てを進めます。個人の保証の処理も併せて設計します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

まだ支払は遅れていません。相談してよいですか。

遅れる前の段階が、最も選択肢の多い段階です。むしろ、その段階でのご相談をお勧めします。

金融機関に相談すると、取引を打ち切られませんか。

伝える内容と順序によります。資料を整えず、支払が遅れてから伝えるほうが、かえって取引に影響します。資金繰りの表と今後の計画を示して協議するほうが、結果として選択肢が広がる傾向があります。

従業員には、いつ伝えるべきですか。

方針が固まる前に伝えると、人が先に離れ、譲渡の可能性が失われます。伝える時期は方針と併せて設計します。

赤字の会社に買手が付きますか。

取引先との関係、許認可、技術、人材、不動産といった要素が評価されることがあります。当期の損益だけで判断されるわけではありません。

個人の保証はどうなりますか。

会社の処理の方法と併せて設計します。会社の債務の整理と保証人の債務の整理を、一体として進める方法があります。なお、経営者保証に関するガイドラインは法令ではなく自主的な準則で、適用されるかどうかは金融機関との協議によります。

相談したら、破産を勧められるのではありませんか。

当事務所は、譲渡、再生、清算のいずれも扱います。結論を先に置かず、資料に基づいて比較します。事業に価値が残っている場合は、それを残す方法を先に検討します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。