資金繰り難の会社のM&A・事業譲渡に注力
資金繰りが苦しくなってきた会社の経営者の方へ
資金が尽きる日を特定し、返済条件の変更、事業の譲渡、会社分割、民事再生、清算を比べ、事業と雇用を残す方法から先に検討します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
この局面で、特定の債権者にだけ弁済し、又は資産を不相当な価額で処分すると、後の手続で否認され、又は取り消される余地があります。行動の前にご相談ください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
事業の譲渡には相手探し、資料の整備、交渉の時間が、民事再生には準備と遂行の費用と時間が必要です。資金が尽きた後では、いずれも選べません。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01資金繰りの把握
資金が尽きる日を特定します。
今後3か月から6か月の入金と出金を日単位で整理します。
留意点すべての判断の出発点です。この作業なしに方針は決められません。
02金融機関との協議
返済の条件の変更について協議します。
留意点早い段階での協議ほど、応じられる余地が大きくなる傾向があります。
03事業の譲渡
事業を譲渡し、事業と雇用を残します。
事業の全部又は一部を譲渡し、債務の返済に充てます(会社法第467条第1項)。
留意点相手方の探索に時間を要します。資金が尽きる前に着手する必要があります。
04会社分割による切分け
収益を生む事業の切出しを検討します。
別の会社で継続する方法です(会社法第757条以下、第762条以下)。
留意点残された債権者の履行請求(会社法第759条第4項、第764条第4項)及び詐害行為取消権(民法第424条)に注意します。設計を誤ると、かえって問題を大きくします。
05民事再生の手続
事業を続けながら債務を整理する手続です。
民事再生の手続を検討します(民事再生法第21条)。
留意点申立ての費用と、手続の中で必要となる資金を確保できることが前提です。
06破産の手続
事業の継続が困難な場合の手続です。
破産の手続を検討します(破産法第15条、第16条)。
留意点早期に方針を定めたほうが、従業員及び取引先への影響を抑えられます。
07役員の責任の確認
役員の責任が問われないか確認します。
この局面での判断について確認します(会社法第429条第1項)。
留意点記録を残すことが、後の防御につながります。
08資金調達の手段の点検
資金調達の条件と負担を点検します。
売掛債権の早期の資金化、資産の売却、増資といった手段を点検します。
留意点条件の重い調達は、資金が尽きる日を先送りするだけで、負担を大きくすることがあります。契約の前にご相談ください。
特定の債権者のみへの弁済、資産の安価な処分、名義の移転は、後の手続で問題となり得ます(民法第424条、破産法第160条、第162条)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
遅れる前の段階が、最も選択肢の多い段階です。むしろ、その段階でのご相談をお勧めします。
伝える内容と順序によります。資料を整えず、支払が遅れてから伝えるほうが、かえって取引に影響します。資金繰りの表と今後の計画を示して協議するほうが、結果として選択肢が広がる傾向があります。
方針が固まる前に伝えると、人が先に離れ、譲渡の可能性が失われます。伝える時期は方針と併せて設計します。
取引先との関係、許認可、技術、人材、不動産といった要素が評価されることがあります。当期の損益だけで判断されるわけではありません。
会社の処理の方法と併せて設計します。会社の債務の整理と保証人の債務の整理を、一体として進める方法があります。なお、経営者保証に関するガイドラインは法令ではなく自主的な準則で、適用されるかどうかは金融機関との協議によります。
当事務所は、譲渡、再生、清算のいずれも扱います。結論を先に置かず、資料に基づいて比較します。事業に価値が残っている場合は、それを残す方法を先に検討します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。