遅れる前の段階でのご相談が、最も選択肢の多い段階です。むしろ、その段階でご相談いただくことをお勧めします。

伝える内容と順序によります。資料を整えず、支払が遅れてから伝える方が、かえって取引に影響します。資金繰りの表と今後の計画を示したうえで協議する方が、結果として選択肢が広がる傾向があります。

方針が固まる前に伝えますと、人が先に離れ、譲渡の可能性が失われます。伝える時期は方針と併せて設計します。

取引先との関係、許認可、技術、人材、不動産といった要素が評価されることがあります。当期の損益のみで判断されるわけではありません。

会社の処理の方法と併せて設計します。会社の債務の整理と保証人の債務の整理とを、一体として進める方法があります。なお、経営者保証に関するガイドラインは、法令ではなく自主的な準則です。適用されるかどうかは、金融機関との協議によります。

当事務所は、譲渡、再生、清算のいずれも扱います。結論を先に置かず、資料に基づいて比較します。事業に価値が残っている場合には、それを残す方法を先に検討します。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。