M&A及び事業承継に注力

会社の売却(株式譲渡)を進めている売主の方へ

株式譲渡契約書の確認にお困りではありませんか

株式譲渡契約書は署名後には直せません。当事務所が案文の段階で表明保証、補償の上限と期間、解除の事由を確かめ、修正案を作成して交渉します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 買主側の案文を渡されたが、意味が分からない
  • 表明保証とは何か、違反するとどうなるか知りたい
  • 補償の上限が譲渡代金の全額とされ不安
  • 代金の一部を数年間留保すると書かれている
  • 競業避止の期間が長く、退任後の生活が心配
  • 「一般的な内容です」との説明を確かめたい
  • 署名の期限が迫っている
  • 何から手を付けてよいか分からない

株式譲渡契約書の案文、基本合意書、媒介契約書、デューデリジェンス(DD)の指摘事項の一覧、直近3期の決算書類をお持ちください。検討は通常1週間程度でお返しします。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

株式譲渡契約書は買主側の代理人が第一案を作るのが通例で、作成した側に有利な内容から始まります。修正を求めなければ、そのまま最終の契約になります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01表明保証の範囲の限定

表明保証の範囲の限定を求めます。

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「売主の知る限り」との限定、重要性による限定、開示書面に記載した事項の除外を求めます。

留意点開示書面に記載して買主に知らせた事項は、表明保証の対象から外すのが通例です。

02補償の上限及び期間の設定

補償の上限と期間を定めます。

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補償の総額の上限、請求できる期間、1件当たりの下限額、累積の下限額を定めます。

留意点上限を株式譲渡代金の一定の割合にとどめる例が多く見られます。期間は事項ごとに分けることがあります。

03株式譲渡代金の留保に関する交渉

代金の留保の条件を交渉します。

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代金の一部を一定期間留保する定めについて、割合、期間、解放の条件、保管の方法を交渉します。

留意点留保の額が大きいほど、売主の資金計画に影響します。

04前提条件の確認

実行日までの前提条件を確認します。

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満たされない場合の効果も確認します。

留意点売主の努力では実現できない条件が含まれていないかを確かめます。

05解除の事由の限定

解除の事由の限定を求めます。

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実行日より後の解除を認めない旨、解除の事由を重大な違反に限る旨を求めます。

留意点代金を受領した後に解除されると、原状回復の負担が極めて重くなります。

06競業避止義務の調整

競業避止義務の範囲を限定します。

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期間、地域、対象となる事業の範囲を限定し、違約金の定めの相当性を検討します。

留意点生活の基盤に関わりますので、実際の予定を踏まえて交渉します。

07手続面の確認

譲渡の承認と名義書換えの段取りを確認します。

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譲渡制限株式の承認(会社法第136条から第145条まで)、株主名簿の名義書換え(会社法第130条、第133条)を確認します。

留意点承認の手続を欠くと、譲渡の効力が会社との関係で問題となります。

株式譲渡に契約不適合責任(民法第562条から第564条まで、第566条)が及ぶかは見解が分かれるため、表明保証と補償を契約で明確に定めます。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「売主の知る限り」がないと、知らない事実も責任を負います
  • 上限が代金の全額だと、受領後も不安定な地位が続きます
  • 受領後に解除されると、原状回復の負担が極めて重くなります
  • 競業避止が広いと、退任後の予定に支障が出ることがあります
  • 「一般的」との説明のままでは、過大な保証をしかねません

当事務所にご相談いただくと

  • 「売主の知る限り」の限定で、知らない話まで負わなくなったら嬉しいですね。
  • 補償の上限と期間が決まり、受領後の区切りが見えたら嬉しいですね。
  • 開示書面を整えて、後から責任を問われる心配が減ったら嬉しいですね。
  • 留保された代金が、条件を満たせば支払われる仕組みになったら嬉しいですね。
修正できる時期
署名の前まで署名の前であれば直せます。署名の後では直せません。案文の段階で交渉することが要点です
案文の検討
通常1週間程度案文の検討は、通常、1週間程度でお返しします。ご相談は事前予約制です
補償の請求期間
案文の定めによる期間が長いと、受領後も長く不安定な地位に置かれます。上限と期間を契約で定めます

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

株式譲渡契約書の確認のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご予約お電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制で、資料がなくても構いません。
  2. ご相談と案文の確認契約書の案文、基本合意書、媒介契約書、デューデリジェンス(DD)の指摘事項、決算書類を確認します。
  3. 修正すべき条項の抽出と優先順位付け売主の責任に直結する条項を抽出し、譲れない点と譲ってよい点に分けます。
  4. 開示書面の作成表明保証の例外として買主に開示すべき事項を整理し、開示書面にまとめます。
  5. 交渉及び修正案の応酬買主側の代理人と修正案を応酬します。ご本人が前面に立つ形と当事務所が代理人となる形があります。
  6. 署名及び実行前提条件の充足、譲渡の承認、名義書換え、代金の受領、個人保証の解除、退任の登記まで管理します。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

株式譲渡契約書は、どこを確認すればよいですか。

売主が負う責任に直結する条項が中心です。表明保証の範囲、補償の上限と期間、株式譲渡代金の留保、前提条件、解除の事由、競業避止義務を確認し、譲れない点と譲ってよい点に分けて修正を求めます。

表明保証とは何ですか。

契約の当事者が、一定の事実が真実であることを相手方に対して表明し、保証する特約です。法律上の制度ではなく契約上の定めですので、範囲も効果も契約の文言によって決まります。

「一般的な内容です」と説明されました。信じてよいですか。

一般的な形をしていることと、その案件の売主にとって適切であることとは別です。会社の実情に照らして、保証できる範囲かどうかを確かめる必要があります。

補償の上限は、どの程度が通常ですか。

事案によって幅がありますが、株式譲渡代金の一定の割合を上限とする例が多く見られます。取引の規模、指摘された事項の内容によって適切な水準は異なります。

株式譲渡代金の一部を留保すると言われました。応じるべきですか。

留保自体は珍しくありません。割合、期間、解放の条件を明確に定め、条件が満たされた場合には自動的に支払われる仕組みとすることが要点です。

買主の側の弁護士が作った案文を、こちらから直してよいのですか。

差し支えありません。修正案を提示することは、M&Aの交渉における通常の手順です。修正を申し出たことのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。