M&A及び事業承継に注力
会社の売却(株式譲渡)を進めている売主の方へ
株式譲渡契約書は署名後には直せません。当事務所が案文の段階で表明保証、補償の上限と期間、解除の事由を確かめ、修正案を作成して交渉します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
株式譲渡契約書の案文、基本合意書、媒介契約書、デューデリジェンス(DD)の指摘事項の一覧、直近3期の決算書類をお持ちください。検討は通常1週間程度でお返しします。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
株式譲渡契約書は買主側の代理人が第一案を作るのが通例で、作成した側に有利な内容から始まります。修正を求めなければ、そのまま最終の契約になります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01表明保証の範囲の限定
表明保証の範囲の限定を求めます。
「売主の知る限り」との限定、重要性による限定、開示書面に記載した事項の除外を求めます。
留意点開示書面に記載して買主に知らせた事項は、表明保証の対象から外すのが通例です。
02補償の上限及び期間の設定
補償の上限と期間を定めます。
補償の総額の上限、請求できる期間、1件当たりの下限額、累積の下限額を定めます。
留意点上限を株式譲渡代金の一定の割合にとどめる例が多く見られます。期間は事項ごとに分けることがあります。
03株式譲渡代金の留保に関する交渉
代金の留保の条件を交渉します。
代金の一部を一定期間留保する定めについて、割合、期間、解放の条件、保管の方法を交渉します。
留意点留保の額が大きいほど、売主の資金計画に影響します。
04前提条件の確認
実行日までの前提条件を確認します。
満たされない場合の効果も確認します。
留意点売主の努力では実現できない条件が含まれていないかを確かめます。
05解除の事由の限定
解除の事由の限定を求めます。
実行日より後の解除を認めない旨、解除の事由を重大な違反に限る旨を求めます。
留意点代金を受領した後に解除されると、原状回復の負担が極めて重くなります。
06競業避止義務の調整
競業避止義務の範囲を限定します。
期間、地域、対象となる事業の範囲を限定し、違約金の定めの相当性を検討します。
留意点生活の基盤に関わりますので、実際の予定を踏まえて交渉します。
07手続面の確認
譲渡の承認と名義書換えの段取りを確認します。
譲渡制限株式の承認(会社法第136条から第145条まで)、株主名簿の名義書換え(会社法第130条、第133条)を確認します。
留意点承認の手続を欠くと、譲渡の効力が会社との関係で問題となります。
株式譲渡に契約不適合責任(民法第562条から第564条まで、第566条)が及ぶかは見解が分かれるため、表明保証と補償を契約で明確に定めます。
相談しないまま進めると
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当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
売主が負う責任に直結する条項が中心です。表明保証の範囲、補償の上限と期間、株式譲渡代金の留保、前提条件、解除の事由、競業避止義務を確認し、譲れない点と譲ってよい点に分けて修正を求めます。
契約の当事者が、一定の事実が真実であることを相手方に対して表明し、保証する特約です。法律上の制度ではなく契約上の定めですので、範囲も効果も契約の文言によって決まります。
一般的な形をしていることと、その案件の売主にとって適切であることとは別です。会社の実情に照らして、保証できる範囲かどうかを確かめる必要があります。
事案によって幅がありますが、株式譲渡代金の一定の割合を上限とする例が多く見られます。取引の規模、指摘された事項の内容によって適切な水準は異なります。
留保自体は珍しくありません。割合、期間、解放の条件を明確に定め、条件が満たされた場合には自動的に支払われる仕組みとすることが要点です。
差し支えありません。修正案を提示することは、M&Aの交渉における通常の手順です。修正を申し出たことのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。