契約の当事者が、一定の事実が真実であることを相手方に対して表明し、保証する特約です。法律上の制度ではなく契約上の定めですので、範囲も効果も契約の文言によって決まります。

一般的な形をしていることと、その案件の売主にとって適切であることとは別です。会社の実情に照らして、保証できる範囲かどうかを確かめる必要があります。

事案によって幅がありますが、譲渡代金の一定の割合を上限とする例が多く見られます。取引の規模、指摘された事項の内容によって適切な水準は異なります。

留保自体は珍しくありません。割合、期間、解放の条件を明確に定め、条件が満たされた場合には自動的に支払われる仕組みとすることが要点です。

期間、地域、対象事業の範囲によります。退任後の予定に支障が出る内容であれば、交渉の対象とすべきです。

差し支えありません。修正案を提示することは、Ｍ＆Ａの交渉における通常の手順です。修正を申し出たことのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。