非上場株式と少数株主をめぐる問題にお困りではありませんか｜株式の分散、名義株主、買取り及び価格の決定の総合案内

総株主の議決権の10分の9以上を保有する株主は、特別支配株主の株式等売渡請求により、他の株主の株式を取得することができます（会社法第179条）。これに満たない場合でも、株主総会の特別決議による株式の併合等の方法がございます。いずれの方法も、対価の相当性が争われることを前提に進める必要があります。

直ちにできなくなるものではございません。もっとも、買主は全株式の帰属が確定していることを求めるのが通例ですので、名義株主から真の株主への帰属を確定する作業が必要となります。出資の経緯を示す資料をもとに、合意書の作成等により整理いたします。

承認をしない旨を決定した場合に、請求者が買取りを求めているときは、会社又は会社が指定する者が株式を買い取る必要があります（会社法第140条）。価格は協議により定め、協議が調わない場合には裁判所に価格の決定を申し立てることができます（会社法第144条）。

当事者の合意により定めるのが原則です。合意ができず裁判所が価格を決定する場合には、純資産を基礎とする方法、収益を基礎とする方法、配当を基礎とする方法等の中から、事案に応じた方法又はその組み合わせが用いられます。税法上の評価額と一致するとは限りません。

会社に買取りを一般的に義務付ける制度はございません。もっとも、譲渡の相手方を定めて譲渡の承認を請求し、承認しない場合の買取りを求める方法や、会社との協議により売却する方法がございます。いずれが適するかは、定款の定めと会社の状況により異なります。

まず、株式が既に譲渡されているのか、譲渡の承認を求められているのかを確かめます。譲渡の承認の請求を受けた場合には回答の期限がございますので、届いた書面をお持ちのうえ、速やかにご相談ください。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。