M&A及び事業承継に注力
後継者がいない会社の経営者の方へ
外部への譲渡は会社に力が残るうちしか選べません。当事務所が譲渡・従業員への承継・廃業を数字で比べ、株式の集約と社内の整備を進めます。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
方針が固まる前のご相談を歓迎します。登記事項証明書、定款、株主名簿、直近3期の決算書類、借入金と保証の状況、主要な契約書、就業規則をお持ちください。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
当事務所は譲渡を勧めることを目的としません。外部への譲渡、従業員への承継、廃業の実現の可能性、期間、手元に残る額を並べてお示しします。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01譲渡と廃業との比較
譲渡と廃業を数字で比較します。
譲渡した場合に手元に残る額と、廃業した場合に要する費用及び残る額とを並べます。
留意点廃業には、従業員への支払、賃貸借の解約、原状回復、在庫の処分の費用を要します。
02株主の現状の確定
誰が何株を保有しているかを確定します。
株主名簿、定款、登記事項証明書、過去の相続及び贈与の経緯から確定します(会社法第121条、第125条、第130条、第133条)。
留意点名義と実質が食い違う株式がある場合には、その整理に相当の時間を要します。
03株式の集約
分散した株式を集約します。
譲渡制限株式の承認の手続(会社法第136条から第145条まで)、任意の株式の買取りの交渉、種類株式の活用(会社法第108条)を検討します。
留意点株主との交渉は、時間の余裕がある段階でこそ穏当に進みます。
04社内の整備
譲渡に向けて社内を整備します。
議事録の整備、就業規則及び賃金制度の点検、許認可の承継の可否の確認、会社と経営者個人との間の資産及び貸借の整理を行います。
留意点デューデリジェンス(DD)で指摘される事項を、あらかじめ解消しておきます。
05個人保証の解除の道筋の確認
個人保証の解除の見通しを立てます。
譲渡に伴う解除について、金融機関との協議の見通しを確認します。
留意点退任のみによって保証が当然に消滅するものではありません。別途の合意を要します。
06譲渡の枠組みの選択
譲渡の手法を選びます。
株式の譲渡、事業の譲渡、会社分割を組み合わせた手法のいずれによるかを検討します。
留意点手法により、許認可の承継、従業員の処遇、税務上の取扱いが異なります。
07M&A仲介会社の選定と契約の確認
M&A仲介会社の選定と契約を確認します。
依頼する相手の選定、媒介契約書の報酬の算定方法、専任の期間、契約終了後の報酬の定めを確認します。
留意点契約の内容は各社で大きく異なります。署名の前の確認が要点です。
廃業を選ぶ場合も、従業員への説明、退職金の準備、取引先への通知の順序を誤ると紛争を招きます。順序の設計が必要です。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
差し支えありません。むしろ、決める前の段階でのご相談が最も有用です。選択肢を並べたうえでご判断ください。
規模のみで決まるものではありません。収益力、人材、許認可、取引先との関係が評価の対象となります。決算書類を拝見して見通しをお伝えします。可能性が低い場合には、その旨を率直にお伝えします。
分散の程度と、各株主との関係によります。時間の余裕がある段階であれば、穏当な方法で集約できる場合が多くあります。まず現状の確定から始めます。
株式の譲渡による場合、雇用関係はそのまま存続します。もっとも、譲渡の後の処遇は買主の方針によりますので、契約において一定期間の処遇に関する定めを設けることを検討します。
退任によって当然に消滅するものではありません。譲渡に際して、金融機関との協議のうえで解除を求める必要があります。この点は譲渡の条件として交渉します。
最初に相談した相手が仲介の業務を行う立場であれば、話は譲渡の方向に進みます。決断の前に、譲渡と廃業の双方を並べて比較する場が必要であり、この比較を行う立場に弁護士は適しています。M&A仲介会社の選定と媒介契約書の確認もお手伝いします。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。
会社全体の売却(M&Aの仲介)をお考えの皆様へ
会社の売却の相手探しや条件の整理などのM&Aの仲介は、M&A総合アドバイザーズ(https://www.mandasogo.com/ )が扱っています。後継者がいない会社の譲渡先の探し方と進め方は、次のページでご案内しています。