差し支えありません。むしろ、決める前の段階でのご相談が最も有用です。選択肢を並べたうえでご判断いただきます。

規模のみで決まるものではありません。収益力、人材、許認可、取引先との関係が評価の対象となります。決算書類を拝見して見通しをお伝えします。

分散の程度と、各株主との関係によります。時間の余裕がある段階であれば、穏当な方法で集約できる場合が多くあります。まず現状の確定から始めます。

株式の譲渡による場合、雇用関係はそのまま存続します。もっとも、譲渡の後の処遇は買主の方針によりますので、契約において一定期間の処遇に関する定めを設けることを検討します。

退任によって当然に消滅するものではありません。譲渡に際して、金融機関との協議のうえで解除を求める必要があります。この点は譲渡の条件として交渉します。

相続及び親族内の承継そのものについては、当事務所の相続を主題とするワードプレスにて取り扱っております。本ページは、外部への譲渡という取引の側面に絞ってご説明しております。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。