M&A及び事業承継に注力
M&Aの基本合意書への署名を求められている経営者の方へ
基本合意書の独占交渉義務、秘密保持義務、費用の負担の条項は署名時から拘束力を持つのが通例です。当事務所が署名前に確かめ、修正案で交渉します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
基本合意書の案文、これまでの交渉の経緯が分かるやり取り、M&A仲介会社との媒介契約書があればお持ちください。基本合意書の検討は、通常、数日でお返しします。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
基本合意書、意向表明書、覚書といった名称に法律上の定まった意味はありません。拘束力の有無は、各条項の書きぶりで決まります。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01法的拘束力の範囲の確定
拘束力を持つ条項を特定します。
どの条項が拘束力を持ち、どの条項が持たないかを、末尾の条項の書きぶりに即して整理します。
留意点「本合意書は法的拘束力を有しない。ただし第○条から第○条までを除く」という形が一般的です。除外される条項の範囲を確認します。
02独占交渉義務の期間及び範囲の交渉
独占交渉義務の期間と範囲を交渉します。
期間の短縮、自動更新の削除、対象となる行為の限定、違反した場合の効果の明確化を求めます。
留意点期間中は他の買主候補との交渉ができませんので、破談となった場合の時間の損失が大きくなります。
03価格に関する記載の設計
減額の根拠と限度を定めます。
減額の可否、減額の根拠となり得る事由、減額の限度、協議の手順を定めます。
留意点価格を確定的に書くことが常に有利とは限りません。事案に応じて判断します。
04費用の負担及び違約金の条項の検討
破談時の費用の負担者を明確にします。
デューデリジェンス(DD)の費用、専門家の報酬、破談となった場合の費用の負担者を明確にします。
留意点違約金の定めがある場合には、その額の相当性を検討します(民法第420条)。
05秘密保持義務の範囲の確認
秘密保持義務の範囲を確認します。
開示できる相手方の範囲、従業員への説明の可否、期間、返還及び廃棄の方法を確認します。
留意点従業員に一切知らせてはならない条項は、譲渡の実行段階で支障となることがあります。
06署名を留保する判断
署名を留保する判断もあり得ます。
内容に応じ、署名せずに交渉を継続する、又は条項を修正したうえで署名する方針を採ります。
留意点署名を留保したことのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。
交渉が相当程度進んだ後に不誠実に打ち切ると、責任が問題となり得ます(民法第709条。契約締結上の過失の判例法理により個別に検討します)。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
書面全体に拘束力がないという説明は、多くの場合、正確ではありません。独占交渉義務、秘密保持義務、費用の負担の各条項は拘束力を持つのが通例です。末尾の条項をご確認ください。
「内容を確認したうえで回答します」と伝えることは、通常の商取引において当然の対応です。これのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。
損害賠償の請求を受ける可能性があります(民法第415条、第416条)。違約金の定めがある場合には、その額が請求されます。もっとも、損害の立証は容易ではありませんので、実際の帰結は事案によって異なります。
デューデリジェンス(DD)の結果を理由とする減額の求めは珍しくありません。基本合意書の段階で、減額の根拠となり得る事由と限度を定めておくことが、後の交渉に役立ちます。
事案によります。伝えたうえで代理人として交渉に入る形と、しばらくは背後で助言のみを行う形の双方があります。ご希望と交渉の状況を踏まえて決めます。
あります。独占交渉の期間の管理、デューデリジェンス(DD)への対応、減額の求めへの反論、最終契約の交渉と、この後にも判断を要する場面が続きます。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。