M&A及び事業承継に注力

M&Aの基本合意書への署名を求められている経営者の方へ

M&Aの基本合意書への署名にお困りではありませんか

基本合意書の独占交渉義務、秘密保持義務、費用の負担の条項は署名時から拘束力を持つのが通例です。当事務所が署名前に確かめ、修正案で交渉します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 「今週中に署名を」と言われたが、意味が分からない
  • 「法的拘束力はない」との説明を確かめたい
  • 独占交渉中に他の候補と話してよいか分からない
  • 署名後に価格を下げられないか不安
  • 破談時に費用を負担するのか分からない
  • M&A仲介会社に知られるのが気まずく迷っている
  • 既に署名したが、この後どうすべきか分からない
  • 何から手を付けてよいか分からない

基本合意書の案文、これまでの交渉の経緯が分かるやり取り、M&A仲介会社との媒介契約書があればお持ちください。基本合意書の検討は、通常、数日でお返しします。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

基本合意書、意向表明書、覚書といった名称に法律上の定まった意味はありません。拘束力の有無は、各条項の書きぶりで決まります。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01法的拘束力の範囲の確定

拘束力を持つ条項を特定します。

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どの条項が拘束力を持ち、どの条項が持たないかを、末尾の条項の書きぶりに即して整理します。

留意点「本合意書は法的拘束力を有しない。ただし第○条から第○条までを除く」という形が一般的です。除外される条項の範囲を確認します。

02独占交渉義務の期間及び範囲の交渉

独占交渉義務の期間と範囲を交渉します。

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期間の短縮、自動更新の削除、対象となる行為の限定、違反した場合の効果の明確化を求めます。

留意点期間中は他の買主候補との交渉ができませんので、破談となった場合の時間の損失が大きくなります。

03価格に関する記載の設計

減額の根拠と限度を定めます。

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減額の可否、減額の根拠となり得る事由、減額の限度、協議の手順を定めます。

留意点価格を確定的に書くことが常に有利とは限りません。事案に応じて判断します。

04費用の負担及び違約金の条項の検討

破談時の費用の負担者を明確にします。

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デューデリジェンス(DD)の費用、専門家の報酬、破談となった場合の費用の負担者を明確にします。

留意点違約金の定めがある場合には、その額の相当性を検討します(民法第420条)。

05秘密保持義務の範囲の確認

秘密保持義務の範囲を確認します。

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開示できる相手方の範囲、従業員への説明の可否、期間、返還及び廃棄の方法を確認します。

留意点従業員に一切知らせてはならない条項は、譲渡の実行段階で支障となることがあります。

06署名を留保する判断

署名を留保する判断もあり得ます。

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内容に応じ、署名せずに交渉を継続する、又は条項を修正したうえで署名する方針を採ります。

留意点署名を留保したことのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。

交渉が相当程度進んだ後に不誠実に打ち切ると、責任が問題となり得ます(民法第709条。契約締結上の過失の判例法理により個別に検討します)。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 「基本」の名称で油断すると、独占交渉義務等に縛られます
  • 価格は、デューデリジェンス(DD)で下がるのが通例です
  • 独占交渉義務に違反すると、損害賠償を請求され得ます
  • 従業員に一切伝えられない条項は、実行時の支障となり得ます
  • 末尾の拘束力の条項を読み違えると、全体の理解を誤ります

当事務所にご相談いただくと

  • 今日から効く条項が分かり、急かされずに判断できたら嬉しいですね。
  • 独占交渉の期間を短くし、破談時の損失を抑えられたら嬉しいですね。
  • 減額の根拠と限度を決めておき、後の価格の交渉に備えられたら嬉しいですね。
  • M&A仲介会社との関係を保ったまま、条項を直せたら嬉しいですね。
拘束力の発生
署名した時点から独占交渉義務等は、署名の時点から拘束力を持つのが通例です。末尾の法的拘束力に関する条項で決まります
署名の期限
相手方の事情相手方の都合に応じる法的な義務は、売主にはありません。内容を確認したうえで回答できます
独占交渉の期間
案文の定めによる期間中は他の候補と交渉できず、長いほど損失が大きくなります。期間の短縮や自動更新の削除を求めます

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

M&Aの基本合意書のご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご予約お電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制で、資料がなくても構いません。
  2. ご相談と書面の確認基本合意書の案文、交渉の経緯、媒介契約書を確認します。媒介契約の内容が交渉の余地を左右します。
  3. 条項ごとの検討と、修正案の作成拘束力を持つ条項を特定し、修正すべき点に優先順位を付けます。譲れない点と譲ってよい点を分けます。
  4. 相手方又はM&A仲介会社との交渉ご本人が前面に立つ形と当事務所が代理人となる形があり、今後の関係を考慮して選びます。
  5. 署名及びその後の管理署名した後は、独占交渉の期間、デューデリジェンス(DD)の受入れの範囲、資料の提出の順序を管理します。
  6. 株式譲渡契約書の交渉への移行表明保証の範囲、補償の上限及び期間、前提条件、個人保証の解除を含む最終契約の交渉に移ります。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

「法的拘束力はない」と説明されました。署名しても問題ありませんか。

書面全体に拘束力がないという説明は、多くの場合、正確ではありません。独占交渉義務、秘密保持義務、費用の負担の各条項は拘束力を持つのが通例です。末尾の条項をご確認ください。

署名を急かされています。断ると不利になりますか。

「内容を確認したうえで回答します」と伝えることは、通常の商取引において当然の対応です。これのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。

独占交渉義務に違反すると、どうなりますか。

損害賠償の請求を受ける可能性があります(民法第415条、第416条)。違約金の定めがある場合には、その額が請求されます。もっとも、損害の立証は容易ではありませんので、実際の帰結は事案によって異なります。

基本合意書に書いた価格は、後で下げられてしまうのですか。

デューデリジェンス(DD)の結果を理由とする減額の求めは珍しくありません。基本合意書の段階で、減額の根拠となり得る事由と限度を定めておくことが、後の交渉に役立ちます。

M&A仲介会社に弁護士へ相談したことを伝えるべきですか。

事案によります。伝えたうえで代理人として交渉に入る形と、しばらくは背後で助言のみを行う形の双方があります。ご希望と交渉の状況を踏まえて決めます。

既に署名してしまいました。今からでも相談する意味はありますか。

あります。独占交渉の期間の管理、デューデリジェンス(DD)への対応、減額の求めへの反論、最終契約の交渉と、この後にも判断を要する場面が続きます。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

LINK

関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。