書面全体に拘束力がないという説明は、多くの場合、正確ではありません。独占交渉義務、秘密保持義務、費用の負担の各条項は拘束力を持つのが通例です。末尾の条項をご確認ください。

「内容を確認したうえで回答します」と伝えることは、通常の商取引において当然の対応です。これのみを理由に交渉が打ち切られる例は多くありません。

損害賠償の請求を受ける可能性があります（民法第415条、第416条）。違約金の定めがある場合には、その額が請求されます。もっとも、損害の立証は容易ではありませんので、実際の帰結は事案によって異なります。

デューデリジェンスの結果を理由とする減額の求めは珍しくありません。基本合意書の段階で、減額の根拠となり得る事由と限度を定めておくことが、後の交渉を有利にします。

事案によります。伝えたうえで代理人として交渉に入る形と、しばらくは背後で助言のみを行う形の双方があります。ご希望と交渉の状況を踏まえて決めます。

あります。独占交渉の期間の管理、デューデリジェンスへの対応、減額の求めへの反論、最終契約の交渉と、この後にも判断を要する場面が続きます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しております。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。