M&A契約書にお困りではありませんか｜株式譲渡契約書、事業譲渡契約書、会社分割の契約と表明保証の総合案内

株式譲渡は会社の株主が変わる取引で、会社の権利義務はそのまま残ります。事業譲渡は、会社が事業を構成する資産、負債及び契約を個別に移す取引で、契約の相手方や従業員の同意が必要となります。簿外債務の承継の有無、許認可の取扱い及び税務の負担が異なりますので、事案に応じて選択いたします。

知る限りにおいて保証する旨の限定、重要性による限定、開示した事項を除外する別紙の添付等の方法がございます。どこまで限定できるかは交渉によりますので、優先順位を付けて修正を求めます。

受け入れる義務はございません。修正を求めることは、通常の商取引において当然の対応です。すべてを修正しようとしますと交渉が停滞しますので、譲れない点と譲ってよい点を分けて交渉いたします。

事業譲渡では、雇用契約は当然には承継されません。従業員の個別の同意を得て、譲受会社と新たに雇用契約を締結する等の方法を採ります。労働条件の取扱いも併せて定める必要があります。

吸収分割契約又は新設分割計画には、承継する権利義務等、会社法が定める事項を記載する必要がございます。会社分割の後に株式を譲渡する取引では、株式譲渡契約書において会社分割の効力の発生を前提条件とする等の特則を定めます。

あります。前提条件の充足、クロージングの手続、譲渡の後の補償の請求への対応と、署名の後にも判断を要する場面が続きます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談において、費用の見込みを具体的にお示しいたします。ご納得をいただいたうえで着手いたします。