M&A及び事業承継に注力
役員や従業員への事業承継をお考えの経営者の方へ
譲り受ける人に資金がなくても、持株会社による調達、分割払、種類株式、段階的な譲渡を組み合わせ、当事務所が資金の道筋と契約を設計します。
元日本最大の法律事務所出身
弁護士法人M&A総合法律事務所
代表弁護士土屋 勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください
登記事項証明書、定款、直近3期の決算書、借入れの状況が分かる資料、譲り受ける候補者の状況をお持ちください。お手元に資料がなくても構いません。
そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください
利益を蓄積した会社ほど株式の価額は高く、個人の資力で一度に支払うのは困難です。どの手法でも、会社の収益力が返済を支えられるかが出発点です。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます
01持株会社を用いる方法
持株会社が借入れで株式を取得します。
譲り受ける側が新たに会社を設立し、その会社が金融機関から調達した資金で株式を取得します。
留意点会社の収益力によって返済の計画が成り立つかが決まります。金融機関との事前の協議が前提です。
02代金の分割による支払
代金を複数年にわたって分割して支払う方式とします。
留意点期限の利益の喪失の定め、担保、株式の譲渡の時期の組み合わせを契約に明記します。
03種類株式の活用
支配と経済的な利益とを分けます。
議決権を制限した株式や、剰余金の配当について異なる定めのある株式を用います。
留意点定款の変更を要します(会社法第108条第1項、第2項、第466条、第309条第2項第11号)。
04段階的な譲渡
一度に全部を譲らず、複数年に分けて持分を移していきます。
留意点各段階の議決権の割合と、途中で中断した場合の処理を定めておきます。
05自己株式の取得の活用
会社による自己株式の取得を検討します。
会社が自己の株式を取得することにより、譲る側が資金を回収する方法です。
留意点財源の規制(会社法第461条)及び手続(会社法第156条以下、第160条)を確認します。
06価額の算定
株式の価額の算定の根拠を作ります。
純資産を基礎とする方法、収益を基礎とする方法、類似の会社と比較する方法を検討します。
留意点算定の方法によって金額が大きく変わります。税務上の評価とは別に検討を要します。
07保証の整理
保証の移し方を金融機関と協議します。
会社の借入れについての保証を、譲渡に際してどう移すかを協議します。
留意点経営者保証に関するガイドラインは、法令ではなく自主的な準則です。
08利益相反の手続
役員との取引の手続を履践します。
譲り受ける側が役員である場合の取引について、必要な手続を履践します。
留意点会社法第356条第1項第2号、第3号及び第365条を確認します。
社内への譲渡が成り立たなければ、外部への譲渡も選択肢です。当事務所は双方を扱いますが、同一の案件で双方の代理人となることはありません。
相談しないまま進めると
当事務所にご相談いただくと
当事務所が選ばれる理由をご説明します
M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。
代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。
慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。
2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。
お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。
代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会
ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします
弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。
持株会社を用いて金融機関から調達する方法、代金を分割する方法があります。対象となる会社の収益力が返済を支えられるかが判断の分かれ目となります。
純資産を基礎とする方法、収益を基礎とする方法、類似の会社と比較する方法などがあります。算定の根拠を作り、双方が納得できる金額に調整します。税務上の評価とは別に検討を要します。
金融機関との協議によります。経営者保証に関するガイドラインは自主的な準則であり、法令上の権利ではありません。個別の協議を要します。
期限の利益の喪失の定め、担保の設定、株式の移転の時期の設計により、あらかじめ備えます。契約の作り方が要点です。
顧問又は相談役としての契約、一部の株式の保有、議決権のある種類株式の保有といった形があります。関与の程度に応じて選びます。
できます。もっとも、持分が分散すると、後の意思決定が難しくなることがあります。議決権の設計を併せて検討します。
事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。
本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。