M&A及び事業承継に注力

役員や従業員への事業承継をお考えの経営者の方へ

役員や従業員に会社を譲るための資金にお困りではありませんか

譲り受ける人に資金がなくても、持株会社による調達、分割払、種類株式、段階的な譲渡を組み合わせ、当事務所が資金の道筋と契約を設計します。

元日本最大の法律事務所出身

弁護士法人M&A総合法律事務所

代表弁護士土屋 勝裕

  • M&A
    相談実績400件超
  • 最高裁判所逆転判決
    令和6年10月
  • 土日祝も電話受付
  • 日本全国対応
  • 資料がなくてもご相談可
  • ご相談の内容秘密厳守
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

まずは、お電話又はご相談のお申込みのページからご連絡ください

CHECK

こんなお悩みはありませんか

  • 役員に譲りたいが、株式を買う資金がないと言われた
  • 借入れの保証の引受けに、相手が難色を示している
  • 株式の価額をどのように決めればよいのか分からない
  • 分割払にしたいが、途中で止まらないか不安
  • 外部と社内のどちらに譲るべきか判断できない
  • 譲った後も一定期間関与したいが、形が分からない
  • 何から手を付けてよいか分からない
  • 他の関係者に知られたくない

登記事項証明書、定款、直近3期の決算書、借入れの状況が分かる資料、譲り受ける候補者の状況をお持ちください。お手元に資料がなくても構いません。

そのお悩みは、弁護士法人M&A総合法律事務所にご相談ください

利益を蓄積した会社ほど株式の価額は高く、個人の資力で一度に支払うのは困難です。どの手法でも、会社の収益力が返済を支えられるかが出発点です。

弁護士法人M&A総合法律事務所の執務室

諦める前に、一度ご相談ください

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

採り得る手段を、一覧にしてご覧いただきます

SOLUTION

解決の手段

01持株会社を用いる方法

持株会社が借入れで株式を取得します。

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譲り受ける側が新たに会社を設立し、その会社が金融機関から調達した資金で株式を取得します。

留意点会社の収益力によって返済の計画が成り立つかが決まります。金融機関との事前の協議が前提です。

02代金の分割による支払

代金を複数年にわたって分割して支払う方式とします。

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留意点期限の利益の喪失の定め、担保、株式の譲渡の時期の組み合わせを契約に明記します。

03種類株式の活用

支配と経済的な利益とを分けます。

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議決権を制限した株式や、剰余金の配当について異なる定めのある株式を用います。

留意点定款の変更を要します(会社法第108条第1項、第2項、第466条、第309条第2項第11号)。

04段階的な譲渡

一度に全部を譲らず、複数年に分けて持分を移していきます。

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留意点各段階の議決権の割合と、途中で中断した場合の処理を定めておきます。

05自己株式の取得の活用

会社による自己株式の取得を検討します。

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会社が自己の株式を取得することにより、譲る側が資金を回収する方法です。

留意点財源の規制(会社法第461条)及び手続(会社法第156条以下、第160条)を確認します。

06価額の算定

株式の価額の算定の根拠を作ります。

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純資産を基礎とする方法、収益を基礎とする方法、類似の会社と比較する方法を検討します。

留意点算定の方法によって金額が大きく変わります。税務上の評価とは別に検討を要します。

07保証の整理

保証の移し方を金融機関と協議します。

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会社の借入れについての保証を、譲渡に際してどう移すかを協議します。

留意点経営者保証に関するガイドラインは、法令ではなく自主的な準則です。

08利益相反の手続

役員との取引の手続を履践します。

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譲り受ける側が役員である場合の取引について、必要な手続を履践します。

留意点会社法第356条第1項第2号、第3号及び第365条を確認します。

社内への譲渡が成り立たなければ、外部への譲渡も選択肢です。当事務所は双方を扱いますが、同一の案件で双方の代理人となることはありません。

BEFORE / AFTER

弁護士に相談しない場合・相談した場合

相談しないまま進めると

  • 根拠なく金額だけを示すと、協議の主導権を失います
  • 保証の扱いが未定だと、譲り受ける側が決断できません
  • 期限の利益の喪失や担保の定めがないと不払に備えられません
  • 複数の役員に分けて譲ると、意思決定が難しくなり得ます
  • 口頭のやり取りは、後で立証することが困難です

当事務所にご相談いただくと

  • 資金の道筋が描けて、社内への譲渡が現実の選択肢になったら嬉しいですね。
  • 算定の根拠を示して、双方が納得できる金額で合意できたら嬉しいですね。
  • 分割払が止まった場合の定めまで整え、安心して譲れたら嬉しいですね。
  • 譲った後も顧問や相談役として、一定の期間は会社に関われたら嬉しいですね。
金融機関との協議
契約の前に調達の可否と条件を、金融機関と事前に協議します。保証の扱いも併せて協議します
分割・段階的な譲渡
複数年に及ぶ複数年に及ぶため、途中で止まった場合に備えます。期限の利益の喪失、担保、移転の時期を契約で定めます
着手の時期
早い段階で選択できる手段は、時間の経過とともに減っていきます。ご相談は、その週のうちにお受けします

当事務所が選ばれる理由をご説明します

REASON

当事務所が選ばれる理由


  • 01M&A相談実績400件超

    M&A、事業承継及び株主間の紛争を中心に取り扱い、この分野のご相談に継続して対応しています。


  • 02大規模法律事務所出身の代表弁護士

    代表弁護士は、長島大野常松法律事務所を経て、当事務所を開設しました。


  • 03株式価値評価の専門的な知見

    慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、株式価値評価理論及び交渉理論を専攻しました。


  • 04交渉から裁判まで一貫して対応

    2024年(令和6年)10月、株式買取請求権で最高裁判所の逆転判決を得ました。


  • 05実務書の執筆

    『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、共著)及び『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)を執筆しました。


  • 06日本全国対応・土日祝も受付

    お電話は8:00〜21:00(土日祝含む)、お問い合わせのページは24時間受け付けています。

PROFILE

代表弁護士のご紹介

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕

代表弁護士 土屋勝裕弁護士法人M&A総合法律事務所/東京弁護士会

経歴

  • 長島大野常松法律事務所(当時、日本最大の法律事務所)で、共同株式移転による持株会社化、上場会社の敵対的買収防衛、大手企業の海外上場及び新規株式公開、不動産投資信託の上場等の案件に携わりました。
  • 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールで、M&Aファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻しました。
  • 不動産投資信託の運用会社の外部委員・執行役員、投資ファンドの外部委員、小売企業の監査役を務めました。
  • 中国(上海)の法律事務所での執務を経て、弁護士法人M&A総合法律事務所を開設しました。
  • 2024年(令和6年)10月、株式買取請求権に関する事件で最高裁判所の逆転判決を得ました。

著書

  • 『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令、令和7年10月発売、令和8年6月増刷、共著)
  • 『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社、令和8年5月発売)
名称
弁護士法人M&A総合法律事務所
所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3−1 城山トラストタワー17階
電話
03-6435-8418 受付 8:00〜21:00(土日祝含む)

役員や従業員に会社を譲るのご相談は、弁護士法人M&A総合法律事務所へ

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

ご相談から解決までの流れを、段階に分けてお示しします

FLOW

ご相談から解決までの流れ

  1. ご予約お電話又はお問い合わせのページから。ご相談は事前予約制で、資料がなくても構いません。
  2. ご相談と前提の確認登記事項証明書、定款、直近3期の決算書、借入れの状況が分かる資料、譲り受ける候補者の状況を確認します。
  3. 価額の目安と資金の枠組みの検討株式の価額の目安を立て、譲り受ける側が用意し得る資金の額と突き合わせます。差額を埋める手法を検討します。
  4. 金融機関との協議持株会社を用いる方法を採る場合には、調達の可否と条件、保証の扱いについて、金融機関と事前に協議します。
  5. 契約の設計と締結譲渡の契約、支払の方法、担保、譲渡の後の関与の形、保証の整理を定めた契約を作成します。
  6. 実行及び実行の後の整理株式の譲渡の手続、株主名簿の書換え、役員の変更の登記、取引先及び金融機関への説明を進めます。
FEE

弁護士費用

弁護士費用は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。初回のご相談で、見込みを具体的にお伝えします。

弁護士費用一覧を見る

Q&A

よくあるご質問

譲り受ける側に資金がまったくありません。それでも可能ですか。

持株会社を用いて金融機関から調達する方法、代金を分割する方法があります。対象となる会社の収益力が返済を支えられるかが判断の分かれ目となります。

株式の価額は、どのように決めるのですか。

純資産を基礎とする方法、収益を基礎とする方法、類似の会社と比較する方法などがあります。算定の根拠を作り、双方が納得できる金額に調整します。税務上の評価とは別に検討を要します。

会社の借入れの保証は、譲り受ける側が引き受けなければなりませんか。

金融機関との協議によります。経営者保証に関するガイドラインは自主的な準則であり、法令上の権利ではありません。個別の協議を要します。

分割で支払ってもらう間に、支払が止まったらどうなりますか。

期限の利益の喪失の定め、担保の設定、株式の移転の時期の設計により、あらかじめ備えます。契約の作り方が要点です。

譲った後も、経営に関わることはできますか。

顧問又は相談役としての契約、一部の株式の保有、議決権のある種類株式の保有といった形があります。関与の程度に応じて選びます。

複数の役員に分けて譲ることはできますか。

できます。もっとも、持分が分散すると、後の意思決定が難しくなることがあります。議決権の設計を併せて検討します。

費用はどの程度かかりますか。

事案の内容により異なります。弁護士費用は、弁護士費用一覧のページに記載しています。初回のご相談で費用の見込みを具体的にお示しし、ご納得のうえで着手します。

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関連するご案内

本ページの記載は、一般的な法制度と当事務所の取扱いの説明であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。見通し、要する期間、金額その他の帰結は、事案ごとの事実関係と資料によって異なります。

諦める前に、一度ご相談ください

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

事実関係と事案の経緯をお聞きすれば、たいてい初回で見通しをお伝えできます。

お手元に資料がなくても構いません。ご相談の内容は、秘密として厳守します。

弁護士費用は、弁護士費用のページに掲載しています。